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奈良県 広陵町

平成26年第2回定例会(第4号 6月16日)




平成26年第2回定例会(第4号 6月16日)





 
        平成26年第2回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成26年6月16日




















             平成26年6月16日広陵町議会


             第2回定例会会議録(最終日)





 平成26年6月16日広陵町議会第2回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:59開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第31号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給


          与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


 2 議案第30号 広陵町防災会議条例の一部を改正することについて


   議案第32号 広陵町税条例等の一部を改正することについて


   議案第33号 平成26年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


 3 請願第 2号 慰安婦問題に関する請願書について


 4 議員提出議案第6号 「手話言語法」の制定を求める意見書について


 5 議員提出議案第7号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見


          書について


 6 議員提出議案第8号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書につい


          て


 7 議員提出議案第9号 窓口負担なしの子どもの医療費助成制度を求める意見書について


 8 議員提出議案第10号 広陵町農業委員会の選任による委員の議会推薦について





○議長(青木義勝君) 先ほど、議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うことといたします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員会委員長(竹村博司君) 改めまして、おはようございます。


 議会運営委員会は、本日6月16日に委員会を開き、平成26年第2回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 まず日程1番では、議案第31号については、総務文教委員会委員長から議長に閉会中の継続審査の申し出がありましたので、この件につき、質疑及び討論を行っていただいた後、採決をしていただきます。


 次に、日程2番、議案第30号、第32号及び第33号の3議案につきましては、付託されました総務文教委員会委員長より委員会の報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程3番、請願第2号が谷議員ほか4名を紹介者として受理しておりますので、総務文教委員会へ付託されます。請願第2号については、付託されました総務文教委員会委員長より委員会の審査結果を報告をしていただき、その後に質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程4番から7番において、意見書に関する議員提出議案4議案を議題とします。議員提出議案第6号については坂口議員より、第7号については山村議員より、第8号については八尾議員より、第9号については坂口議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 日程8番において、広陵町農業委員会の選任による委員の議会推薦について提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本日の議事日程は、報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおりと決定をいたしました。


 それでは、日程1番、議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについて、会議規則第74条の規定により、お手元に配付したとおりであります。


 総務文教委員会委員長より、閉会中の継続審査申出書が提出されております。本案について、総務文教委員会委員長から審査の経過について報告を求めます。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) それでは、お手元にございます閉会中の継続審査申出書を朗読させていただくことで説明にかえさせていただきたいと思います。


 過日、総務文教委員会を開催いたしましたところ、全員一致で継続審査という運びになりました。本委員会は、審査中の事件について、次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、広陵町議会会議規則第74条の規定により申し出ました。


 事件として、議案第31号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正することについて。


 継続審査とした理由につきましては、この事件は、広陵町特別職報酬等審議会からの答申を受けて、報酬を減額する改正に合わせ、退職手当の減額と2保育園無許可増築問題やクリーンセンター広陵での事故の責任言及が混在しており、いまだ保育園に関する手続が終了しておらず、増築園舎の利用に至っていないなど、現時点での減額改正について審査不十分であるという理由を付して申し出させていただきました。引き続き、閉会中の継続審査をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 先ほどの委員長からの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第31号は、委員長からの申し出のとおり、委員会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第31号は、委員長からの申し出のとおり、委員会閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。


 次に、日程2番、議案第30号、第32号及び第33号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より、委員会の審査の結果についてを報告願うことといたします。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) 総務文教委員会は、10日の本会議において付託されました4議案につきまして、12日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 議案第30号、広陵町防災会議条例の一部を改正することについては、広域的な防災の体制を整えるはずの奈良県広域消防組合の職員を町の防災会議の一員として任ずることのかかわりについて質問がありましたが、防災会議は法で定めた範囲の分野からの任命であり、広陵町の防災計画を立てていくことを中心に専門的な見地から考えるという役割を任ってもらう方で当然奈良県広域消防組合にも了解を得て任命しているとの回答を受けました。


 また、防災会議の構成員に女性の登用を求めているが、どのようになっているかとの問いについては、現在人選中との答弁を受け、反対意見もなく、採決の結果何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 議案第32号、広陵町税条例等の一部を改正することについては、軽自動車税増税の背景について質問があり、普通自動車と軽自動車の税負担の格差が問題であったが、平成27年10月から消費税10%になる段階で、自動車取得税が廃止され、地方の財源が縮小されることを背景に、地方財源の確保を図るための増税で、13年以上保有する車には増税して環境への影響を抑える効果も図られるとの説明を受けました。固定資産税の償却資産に係る課税標準の特例措置の創設が掲げられているが、目的はとの問いに、大気及び土壌汚染を抑制する施設を設置した場合について特例をつけるもので、広陵町には実績がなく見込みもないとの回答を受けました。反対意見がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 議案第33号、平成26年度広陵町一般会計補正予算(第1号)については、がん検診の受診勧奨の方法、時期についての問いには、電話での勧奨をした上で、元気塾や健康フェスタ等のイベントで地域を回っているので、直接伝えていくとの回答がありました。保育所についての補正予算は、もうこれ以上出ないかとの問いには、基本的には補正は避けたい考えはあるが、緊急的に必要になる場合、予備費も含めて柔軟に対応すると答弁がありました。また、保育所の耐震補強の設計委託とは、平成25年度に耐震診断を完了しており、耐震改修が必要であるとの結果を受けての設計委託料であるとの答弁を受けました。


 以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議します。


 それでは、議案第30号、広陵町防災会議条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第30号は、委員長の報告のとおり、原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 反対の立場で討論いたします。


 日本国内における軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めており、特に地方部や都市郊外において普及しています。その背景には、長期にわたる所得低迷の中で、税を含めた自動車の維持費の負担が国民にとって重いものとなり、価格や維持費とともに比較的安価なこういう軽自動車の需要が高くなっている実態があります。とりわけ公共交通が衰退した地域では、1世帯で複数台所有するなど住民の重要な移動手段となっています。また、原付とか二輪車は公共交通機関の運行がない深夜、早朝に働く労働者の足となっています。今回の軽自動車税増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える地方部や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなります。自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を減税廃止し、その減税のつけを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるものであるので、強く反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 広陵町税条例等の一部を改正することについて、反対者がありますので、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。


 軽自動車に対しましては、普通自動車より安い率が適用されております。普通自動車2,000ccの場合は3万9,500円、660cc以下の軽自動車になりますと7,200円、大幅に安くなっております。軽自動車の税金が安いのは、先ほど来反対討論がありましたように、やはり貧しい、そして高度成長期で庶民に広く自動車を普及されることを目的とされている。一方で、日本は豊かになり、軽自動車の使用も普通車と変わらないほど大きな差をつけるのはどうかというふうな意見もあります。一方では、消費税がことしの4月に8%、来年10月に10%に引き上げられるに変わり、自動車の購入者にとって、自動車取得税というものは二重課税となるとして問題視される中、廃止されようとしております。自動車取得税を廃止されますと、地方税が約1,900億円ほど少なくなってしまうわけであります。今回の軽自動車の増税につきましては、こうした自動車取得税の減額に対する措置でもあると言えます。増税の影に減税あり、減税の影に増税あり、いたしがたい措置だというふうにも感ずるところであります。今回の地方税法の改正につきましては、これら地方行政、自治体としては遵守すべきだというふうに考え、本条例議案に賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第32号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。


 続きまして、議案第33号、平成26年度広陵町一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りします。


 議案第33号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程3番、請願第2号、慰安婦問題に関する請願書についてを議題とします。


 本件については、広陵町会議規則第91条第1項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしたいと思います。


 委員会で審査される間、しばらく休憩をいたします。


    (A.M.11:20休憩)


    (A.M.11:57再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 それでは、休憩前に引き続き、日程3番、請願第2号、慰安婦問題に関する請願書についてを議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査結果についてを報告願うことにします。


 総務文教委員会委員長、堀川君!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) 先ほど本会議において付託されました請願につきまして、総務文教委員会を開き、審査いたしました。請願の要旨にもありますように、河野談話について信頼性に欠ける部分がどこにあるかということで少し議論がございましたけれども、賛成多数により採択すべきものと決しましたので、報告させていただきます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今、委員長は、請願の内容について信頼性に欠ける部分があるという発言もあったが、採択すべきものとして決したと、こういう説明でございました。どこにあるのかという質問をしているわけですから、その結果についても委員長として御報告をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 堀川委員長!


○総務文教委員会委員長(堀川季延君) 今の発言につきまして、紹介議員であります谷議員のほうから資料がたくさん提出されておりました。その中で、河野談話につきましては、いろんな意見がございますが、全体を通じて、ここということではなしに、信頼性が欠ける部分ということで、具体的に申し上げますと、約10カ所の修正を要求したという産経新聞の報道記事であるとか、そういった内容のもので60年を過ぎている内容でもございますので、信憑性に欠ける部分が随所にあるという資料の提出もございましたので、ここ1カ所、あるいはこの部分を突いてという発言には至りませんでしたけれども、一応そういう意味合いにおきまして信憑性に欠けるのではないかというような要旨の取りまとめでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑はありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この請願に対しては、反対の立場で討論いたします。


 資料の中で、きょういただいた資料はこれだけなので、この資料から判断をさせていただきますけれども、この資料の1ページ目の最初ですね、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、政府は原案の段階から云々とあります。最後に、「実際は強制性の認定を初め、細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞性を露呈した」とあるんですね。この戦争で慰安婦が出たというのは、日本が侵略戦争をしたということで、韓国の人とやはり侵略をされた側の方の意見を聞いて、これ、両方の意見を反映させてつくるというのは当たり前のことだと思います。それで、なぜここが談話の欺瞞性というふうに言っているのかなと、私考えたんですが、日本に都合の悪いことが書いてあると、それは欺瞞だというそういう論法があると思うんですよ。それがこういう前回慰安婦問題で、全会一致を見たのに、今回このようなもっと正確にするというような請願が出てきたんですけれども、その信頼性に欠ける部分というのはどの部分かもきちっと答弁がございませんし、日本に都合の悪いところは全部欺瞞だというようなことが出せれると思うので、この請願は私は賛成するわけにはいきません。反対をいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 賛成の立場で申し上げます。


 やはり戦後、もう68年、69年ですかね、たちまして、この2番目に要旨にあります、過去の歴史を踏まえ、次世代に事実を正確に伝えるよう要望しますという住民の御意見というのは、本当にもっともだと思っております。公明党といたしましては、この河野談話をもとにして慰安婦問題を認識ということをさせていただいておりましたので、この資料をいただいたときに、この河野談話自体がやはり一部マスコミですので、そういう意見があるということもしっかりと受けとめで、やはり住民の国民の皆様に、やはりこういうことをしっかりと知っていただくということに対しましてのやはり請願だと思いますので、やはりこれは賛成をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 冒頭に、平成24年9月26日の意見書のことが書いてあります。この意見書は、実は慰安婦の意見書だけが飛び出したものではありません。当時、尖閣列島、それから竹島の領土問題と、こういうことがあって、隣国との間で大変な問題が生じていたということなんです。尖閣諸島についても竹島の問題についても歴史的にも、国際法的にも日本の領土であるというのは間違いがないと。竹島については、地下資源が発見されてから中国が自分の国やというふうに言うているということを含めて、根拠もお示しをしたと思います。竹島については、日韓、韓国の併合に合わせた時期にちょうど重なるので、相手の事情も相手の主張もあるだろうということで添えまして意見書を提案をしたところ、議員各位の了解を得て、全会一致で採択をされたと、こんなことなんです。そのときに、この慰安婦の問題が実はとげのように、この国際間で刺さっているということがあって、これを解決を図らないとだめなのではないかということも資料を回覧をさせていただいて、それで全会一致で決まったものでございます。今回のところで、先ほど山村議員は、あのようにおっしゃいましたけれども、歴史を正しく伝えるという趣旨ではいいのではないかと、こういうふうに言われましたけれども、ここに書いてあるのは、河野談話の一部に信頼性に欠ける部分があると、こう規定をしていながら、請願人もあるいは紹介議員もその方々がどこの部分なのかということが明らかにできないと、こういう中でこの請願を採択せよと、こういうことでございます。御存じのように、請願については、例えば修正ができるかといったら、法で修正はできないと。だから、間違ったことが書かれていれば、それはもう反対をして否決をせざるを得ないと、こういう関係になります。この問題については、研究者の側でいろんな研究も明らかになっておりまして、河野談話が根拠があるということを立証する関係もあるんですけれども、大阪の橋下市長や、あるいは安倍総理大臣なども一時期疑念を呈していたことがありまして、今裁判が進行中であります。研究者の側が確認した内容について、どこが事実と違うというふうにいうのか、明確にせよという裁判でございますが、そういう中での話でございます。


 それともう一つ、京都府議会でございます。全国で、この慰安婦の問題を解決してほしいという意見書を採択している議会は、50議会程度だと思います。その中で、京都府議会もこの意見書を採択、この意見書じゃなくて、今の請願じゃないですよ、慰安婦問題の解決を目指す意見書を採択しているわけです。実は、その提案者は公明党議員団でございました。私は、山村議員に京都府の公明党議員団がこんな提案をして採択をされているということをお伝えをして、よくやっていただいたと。共産党も実は少し違った内容で出したんですけれども、それは実は採択はされなかったんですが、公明党議員団が提案をして採択をされたということだから、この問題についても引き続き女性の人権の問題としても、国と国との関係としても引き続き取り組めるのではないかというお話をした経緯がございます。そんなことでございまして、根拠の示すことができない、そのような請願を採択すべきでないということを申し上げて反対討論といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 先ほども申し上げましたけれども、河野談話というのは、慰安婦問題に関しまして日本から世界に発信いたしました公式見解でございます。公明党といたしましては、その積み重ねによって、現在の今の外交関係があると認識しておりますので、この河野談話については尊重すべきであるというスタンスをとらせていただいております。しかしながら、請願のところに書かれております談話については、信憑性に欠けるという事実もことしに入って、またマスコミ等でも取り上げられて世間をにぎわせてきたことも間違いではございません。それは一体どこなのだという部分で先ほどもきちっとお答えすることができないからという部分で取り上げられておりましたけれども、そういうことも含めて世間をにぎわせてきたということは事実であるので、その事実関係について、さまざまな形で歴史的検証が必要であるということは間違いのない事実ではないかなと思いますので、私といたしましては、この請願につきまして賛成させていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 請願第2号を原案のとおり採択することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立9名であり、賛成多数であります。


 よって、請願第2号は、採択することに決定をいたしました。


 なお、地方自治法第99条の規定により、広陵町議会から関係行政庁に意見書を提出いたします。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 請願が採択されたので、議会から意見書を提出をしますというふうに言われましたけれども、何もないんですけれども。どこにあるんですか。それ、議会が決めたんです。これが議会で、この請願を採択してほしいという請願ですわな。今、意見書を提出しますと言われたけれども、ちょっと性格が異なるので説明してください。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (P.M. 0:10休憩)


    (P.M. 0:13再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 先ほどの八尾議員からの質問に対して、議会事務局長のほうから説明をします。


 議会事務局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) ただいま御質問の請願第2号について、意見書が案がないという御指摘、御質問かと思います。


 まず初めに、平成24年に採択されました従軍慰安婦の意見書については、意見書で出てまいっております。そして、最後まで意見書で通したわけでございます、意見書であったと。そして、今回のものは請願で住民のお方が請願を出されたと。この請願の目的は何かというと意見書を出してくださいと、国の関係機関に意見書を出してくださいという請願であります。ですから本会議では、請願を採択をいただいたというところです。それで、請願を採択いただいたというところで決とさせていただいております。ですから、この後、採択なされましたので、直ちにこの意見書を調整しまして、国に出させていただくということになります。意見書を出してくださいという請願でございましたので、請願が採択されたわけです。この内容、出した意見書については、直近の定例会、直近の臨時会におきまして報告はさせていただきたいとは思うんですけれども、きょうのところは、あくまで請願の決議をいただいたということでございます。前回と違う点は、大きく違う点は、その点でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 論理がちょっと転がらないので困っておりますが、意見書というのは、議会で決める性格の文書でございます。そうでしょ。だから、議会に提案をされて、採択をされて対応されたらよいことだと思います。請願を採択をいたしましたということであるんだったら、その事実があるんだったら、そのような請願を採択しましたというだけになるのかと言われたけれども、そうしたら、先ほど議長は、このことに基づいて意見書を提出しますと、こういうふうに言われていますから、そうすると議会の確認を経ない意見書が他の部局に、他の関係するところに提出されると、こんなことになるわけですね。それはまずいん違いますか。請願を採択されるんだったら、この内容に基づいて意見書をどなたがするのか知りませんけれども、準備されたらいいんだろうと思いますけれども、そういうことになりませんか。そういうふうに私は理解しますけれども。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (P.M. 0:15休憩)


    (P.M. 0:25再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 ただいま慰安婦問題に関する意見書を配付しました。それによって、局長より再度説明をさせます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) これは全く請願一覧表で、委員会で請願文書表のほうを配付、審議をいただいたところでございますが、この請願文書表における請願の要旨と同じ内容でございまして、これを案として、ついてございました。今、配付させていただいたものが意見書の案でございます。失礼します。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでね、意見書ですから提案者があり、賛同者があり、採択、採決をされるべきなんですが、けさの議会運営委員会では、きょう1日の議事日程について決定がなされており、既にそのことについては議会も了解をして、きょう1日取り組んでいるところでございます。意見書の採択をするという日程はたしか入っておらないというのが1点です。


 それから、この記のところの1のところですね、河野内閣官房長官談話を正確に検証し、その次、「事実に基づいた内閣総理大臣としての談話の発表を行うこと」とありますけれども、私たちが議題にした請願文書表のほうには、この内閣総理大臣としての談話の発表を行えなどということは記載がありません。そのような請願は採択しておらないと思います。書かれた請願を提出された方が産経新聞やら正論やらいろいろな資料は提出された中に入っておったのかと思いますが、ちょっと覚えがありません。手続がされていないわけで、この意見書を提案者もいないものを採択にはならんし、議会運営委員会の決定に違うんじゃないですか。


○議長(青木義勝君) 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 今、御指摘の部分につきましては、請願文書表といいますのは、あくまでも請願の要旨でございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) そういうことでございますのでね。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 回覧はしましたね、署名、捺印、それから文書でちゃんと整っているかどうかというのを議会運営委員会で、きちんと確認しようではないかということで、この間ずっと回覧ということをしているわけです。議論は何によってしたかといったら、この請願文書表によって行ったわけです。紹介議員の谷議員から先ほど申した産経新聞やら正論やら軍人さんの俸給表やらいろんな資料が提出されて、議題になっておったものでございます。ですから、この意見書を採択をしてほしいという文書はなかったと思いますよ。私らそんな確認をした覚えはないです。採択もされないことを意見書というふうにするのは、いささか無理があると思います。ですから、具体的に申しますと、採択されたんだったら、それに伴って意見書を出しますよということを議長が言われるんだったら、しかるべく会議規則だとか、地方自治法にのっとった手続を進められたらどうかなと、きょうはできませんよということを申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) あくまでも請願文書表に意見書を同談話については信頼性に欠ける部分もあり、過去の歴史を正確に検証し、次世代に正しい歴史認識を伝えるようにという意見書を国に出すということは請願文書表で明らかでございますし、そして、きょう急遽議長判断で皆様に回覧させていただきました原本にも意見書の案が、ここにもついてございます、もともとついて、3枚目に、今つけたものではございません。見ていただいた中に意見書がついてございましたので、本来、これは回す予定ではございませんでしたけれども、八尾議員からの出してほしいという意見に対して、議長判断でお見せしたものでございます。もちろんそれ以前に請願文書表におきまして、請願の要旨にこういった内容の請願を出すと、意見書を出すということが明記されておりますので、これで判断できるかと考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 事務局長とこんなやりとりになるとは思いませんでしたけれども、そんなことを言うんだったら、出してほしいという意見書はこの内容でございますということだって、ちゃんと議会議員に写しをつくって配付するなり、認識がちゃんと定めるように丁寧にやっていただかなきゃいけないのに、きょう、だから意見書の採択というのは、何度も言いますけれども、けさの議会運営委員会でそのことは出ていないんですよ。請願の審議はしますけれどもということまでは言ってますよ。それは議長のほうから議場に諮られて、これで進めてよろしいかと、結構でございますと、みんな全会一致で進んでいるわけだから、その内容に従って手続をされたらいいのではないかと。もし、意見書を採択したいというんだったら、それこそ日を改めて、ちゃんと準備されたらいいのと違うますかと言うているんですよ。そうしないと提案者もいないですよ、これ。誰が提案するんですか。請願は住民の方が151人だったかな、連名でされているのは確認していますけれども、そんなことになりますやん。今から、じゃあ提案者を募って、賛同者を募って、そういう手続になりますやんか、当然に、意見書なんだから。議会の意見書でしょ。


○議長(青木義勝君) 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) この請願は、請願代表人が152名を代表して、代表請願者名が請願文書表に書かれておりますので、この名前をもって意見書を出すというふうに捉えているんですけれども。紹介議員も5名おられます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そうしたら、広陵町議会で採択すべき意見書について、議会議員でない方が広陵町議会に提案をすると、意見書をですよということを認められるんですか。そんなん私、聞いたことがない。意見書を出すのは議員ですやん。


○議長(青木義勝君) 私のほうからちょっと発言します。


 八尾議員がおっしゃる意味も多少あると思います。ただ、議会として請願の中で意見書として出してほしいということの原案についても出して、それを目を通していただいてると思います。よって、そういうとり方をもって、請願書に請願者が請願をするときに意見書として出してほしいと、各関係省庁にということを入っていますので、私はそれは当然、そのことについては、このまま関係省庁に送ってしかるべきと私はそう判断をしておりますので、ここで水かけ論をやっていたところで、私はどうにもならないと思いますので、その意味で、ここで賛成多数で採択したわけですので、その意味をもって、議決の重さをもって出させていただくと、こういうことでやりたいと思いますので、了解をお願いします。いや、もう同じことになるわけですから。どうぞ。


○12番(八尾春雄君) 意見書の提出は議員が提出するものでしょと、提案するものと違うんですかと、そのことをお尋ねしているわけです。今のお話であれば、この請願代表人の方からという意見書ということに、議長はそれでいいというふうに言われるんですけれども、そのような根拠はあるんですか。会議規則に第何条で、どこでどういうふうに決まっているのか、ちょっと言うてください。


○議長(青木義勝君) もちろん議会の議決をしてんから、採択をしてんから、そら議会として出しますねんやんか。当然ですやん。そんなん当たり前のこと、こっちに来ているわけですやん。そら八尾議員、何をおっしゃっているのか、わかりませんわ。いやもう、こんなことを何回も言うていてもあきませんので、私の責任で出させていただきます。何か異議あるんやったら。いやいや、これはもうこんなことを同じことを言うてたら何もならんからね。これは私の責任で送ります。


○13番(山田美津代君) 休憩動議を出します。


○議長(青木義勝君) 賛成される方おられるのか。2名。


 その休憩動議を受けますけれども、内容の説明をしてください。何の内容ですの。


○13番(山田美津代君) やはりこれは請願を今採択したものであって、意見書として出すんだったらやはりきちっと住民の方以外の賛同者を募って、意見書の体裁を整えて、やはり日を改めて意見書として審議するべきだと思います。このまま議長の御意見で、この請願を採択されたものを意見書として出すのはおかしいと思います。その辺をもう一回よく調べていただくために休憩動議を提出しました。


○議長(青木義勝君) ただいまの山田議員の休憩動議で、この趣旨は説明を受けまして、これについて採決します。


 今のことに対して、山田議員のことに対して、賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名、賛成少数でありますので、よって、この動議は否決されました。


 それでは、次に、日程4番、議員提出議案第6号、「手話言語法」の制定を求める意見書については、坂口君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 時間もちょっと大分過ぎています。手短に行います。


 「手話言語法」の制定を求める意見書。


 お手元の資料を一読願います。


 手話とは、日本語を音声ではなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。2006年12月に採択された国連の障害者権利条約には「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年8月に改正された障害者基本法の第3条には、「全て障害者は、可能な限り(言語に手話を含む)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。


 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に理解され、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる社会環境の整備を国として実現する必要があると考える。


 よって、国会及び政府におかれては、「手話言語法」を早期に制定されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するという提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第6号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程5番、議員提出議案第7号、地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり、成立いたしておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、提案趣旨の説明を願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書でございます。


 本文を読ませていただきます。


 現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における利用及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(地域医療介護総合確保法案)の議論より、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。


 全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところです。


 ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう下記のとおり要望します。


 記


 1、医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けて、さらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。


 また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。


 2、今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。


 3、地方自治法の改正により創設される連帯協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。


 4、社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切な配分に留意すること。


 5、特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市町村への支援を強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成26年6月16日、奈良県広陵町議会でございます。


 委員会で提案説明をさせていただいたときに、この2番目の集合住宅などへの診療報酬ということの御質問がございました。この集合住宅などということは有料老人ホームなどへの診療報酬が大きく改正されたということでございます。こういう集合住宅などへの訪問診療を4分の1まで改定をされたということが大きな今問題になりまして、医療確保ができるのかということが議論されているところでございますので、このこともあわせて要望をさせていただいたわけでございます。


 以上、提案説明とさせていただきます。どうぞ皆様、御採択をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 厚生建設委員会でも、私ちょっと意見を述べさせていただいたんですが、一般質問でも私、この医療・介護総合法案についてのいろんな例を挙げて、これは改悪ではないかということで、国民の方がこの法案が通ることによって、すごく病床を転々としなきゃいけない、また在宅に追い込まざるを得ないというような改悪ではないかということで質問をさせていただいた経緯がございます。この地域における医療及び介護の総合的な確保をする推進するためのこの関係法律の整備に関する法律案は、今審議中の法案です。制度改悪を前提にした未成立の法案を前提に国の支援を求めるなどというのは議論の前提を欠くと同時に、制度改悪を前提として、若干の改正をお願いするというもので、到底容認できません。しかも記の3ですね、地方自治法の改正により創設される連携協約の改定など広域行政上の取り組み事例の周知など市区町村への適切な情報提供に努めることとありますが、地方自治法の改正案は、これも現在、衆議院で審議中ですし、その連携協約の内容は道州制を持ち込もうとする動きと並行して、実質的な自治体合併の道を開こうと意図しております。審議中の法案を前提に、しかも地方自治を狭めることを前提とする内容であり、とても賛成できるものではないと思います。今、委員長が説明をされた集合住宅などへの大きな改定で、大きな問題があるということを言われておりましたけれども、そういう大きな問題があって、今審議中のものをやはりこの場で賛成するということにはならないと思います。そういう理由で反対をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する、これは喫緊の課題であります。急激に医療と介護の需要がふえてくる、そこにどう挑んでいくのか。これは本当に今やっておかなければ将来大変なことになってしまいます。そんな思いの中で、地域包括ケアの構築と、またその制度の持続可能性をしっかり担保していく、こういったことが今は重要な問題ではないかと考えております。このシステムを構築するためには、医療、また地域での看護・介護、それらが総合的に働いてこそ、本当に質の高いシステムが構築されるものと考えます。地域医療介護総合確保法案は、あらゆる取り組みを連動させながら、総合的に進めていくという意味で、私はよい法律であると理解をしています。その上で、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要とされております。地域によってニーズも全く違います。


 よって、私は地域包括ケアシステム構築のための地域の実情に応じた支援を求める、この意見書に対しては賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 反対の立場で討論をいたします。


 山田議員も申されましたように、もともと19本の法律を1つの法律に束ねまして、それで改正を求めるというやり方自体が異様でございます。


 それから、ここに5月22日付の毎日新聞を持ってきているんですが、参議院本会議で労働大臣が趣旨説明をしたときに、3行ほど読むのを飛ばしたところがあったようでございます。御存じの方も多いかと思いますが、昨年成立した社会保障プログラム法に関する文章が3行、最近はやりのコピペというやつがありますね、コピーしてぺたっと張りつけているやつですね。あれでその処理ができなかったということで、しょっぱなからこんなことになっています。


 それから簡易保険に限って申しますが、厚生労働大臣は、年金収入が359万円の方の夫婦をモデル世帯として支出を差し引いても、手元に60万円残るので、負担割合を1割から2割にしても可能ではないかと、こういうことを提案をしたものでございます。ところが、その中身、根拠を言いなさいということで、共産党の小池晃参議院議員が質問をしたところ、年間収入350万円以上の階層の消費支出は342万円で逆に35万円足りないと。むしろ蓄えを取り崩して生活しているんじゃないかと、どうだということをやったわけです。そうしたら、厚生労働大臣は申しわけありませんでしたと。この件に関する根拠は撤回をいたしますと、撤回したわけですよ。前代未聞のことであります。


 それから来年4月からまた第6次の介護保険の時期が始まって、介護保険料もいろいろ相談をせなあかんわけですけれども、今この中に述べているのは、要支援の人たち、要支援1と要支援2ですね、この方々を介護保険のサービスから外しなさいと、大体3割ですね、全国的にいっても。我がまちでも大体それぐらいの数字になろうかと思います。ですから、お金が足らないのでというような説明を提案者はよくするわけですが、ちょっとおかしいなと。この4月から消費税がアップしたときに増税分8兆円は、全部社会保障に使いますよということを与党は説明をしておったわけです。もし8兆円が使われるのであれば、こんなことやる必要もないことで、むしろ大企業に対する減税ということを今一生懸命言ってますけれども、非常にわかりやすい話でございますけれども、増税をして、社会保障に使うというのは真っ赤なうそで、実は大企業に減税で使うと、だから引き続き介護保険は対象を少なくするし、利用したいという人は1割じゃなくて2割払ってちょうだいと、こういう住民の方々に対する強烈な負担をお願いをする内容になっており、また法律として確認もしていないことを踏まえるなどということもできないわけですから、この意見書には反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第7号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立10名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程6番、議員提出議案第8号、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、提案趣旨の説明をお願いします。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、提案をいたします。


 最初に意見書の案を読み上げます。


 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書。


 集団的自衛権について、これまで歴代政府は「国際法上、当然に集団的自衛権を有しているが、これを行使して、我が国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を実力で阻止することは、憲法第9条のもとで許容される実力の行使の範囲を超えるものであり、許されない」としてきました。


 ところが、現在、安倍内閣のもとで集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更によって容認しようとする動きが急激に強まっています。


 しかし、国の安全保障政策は、立憲主義に基づき、憲法前文と第9条に基づいて策定されることは当然のことであり、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することはあってはならないことです。とりわけ集団的自衛権をめぐる議論は、これまで国会においても積み重ねられてきており、これを無視して強引に解釈を変えようとすることは、国会答弁をも形骸化させるものと言わざるを得ません。


 したがって、国におかれては、集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないように強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成26年6月16日、奈良県広陵町議会。


 衆議院議長 伊吹文明様以下の方々に対しての意見書でございます。


 少し説明をしたいと思います。


 この問題が安倍総理大臣によって提起をされております。これ、持ってきたのは5月19日の毎日新聞であります。集団的自衛権の憲法解釈を変更反対は56%、世論の過半数は憲法の解釈を変更しないでもらいたいと、こういうことになっております。


 それで奈良県の弁護士会、奈良弁護士会ですね、中西達也会長さん、4月16日に解釈による集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明というのを発表をしておられるわけであります。長文でございますので、大事なところだけ読み上げます。「集団的自衛権の行使を認めるのであれば、少なくとも憲法96条に定められた手続により、国民投票によって、国民の賛同を得なければならない。それを無視して、閣議決定のみにより、解釈の名のもとに実質的な改正を行うことは、国民主権原則に真っ向から反する。また、憲法の基本理念たる立憲主義の観点から見ても、1内閣による解釈によって、集団的自衛権の行使を容認することは容認できない」と、このような決議を奈良弁護士会は採択をされて、広く発表をされていることであります。


 ある宗教団体のコメントです。「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来憲法改正手続を経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐え得る懸命な結論を出されることを望みます」、御存じの方も多いかと思います。創価学会広報部のコメントでございます。


 そんなことでございまして、国会の中では、集団的自衛権を容認をしてはどうかという議員さんが多いように見受けられますけれども、世論も、また政党を支える宗教団体の中にも、このような見識があると。日本国憲法前文には、再び政府の決定によって、惨禍に陥ることのないようにしなければいかんと、こういう規定もあるわけでございます。集団的自衛権を容認したほうがいいという方もおいでになるし、容認してはならないという方もおいでになるわけです。しかしながら、今申し上げた内容は、憲法解釈で、政権を担ったから勝手に変えられるんだというやり方は少なくともあかんのではないかと。もしやるのであれば、現在貫徹している日本国憲法の改正手続に従ってされるべきではないのかと、これがやはり多数のところでございますので、この多数の意見を我が広陵町議会でも採択をしていただくように、どうぞ御賛成、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 私は、この意見書に反対の立場で申し上げます。


 先ほど八尾議員が、提案趣旨の説明で新聞社の意見を取り上げて言われました。ならば私の新聞社の意見で言います。


 日本で一番発行部数が多いのは読売新聞であります。毎日新聞は、かなり前ですけれども一旦破綻した新聞社であります。それはともかくとして、一番読者の発行部数の多い読売新聞の意見を申し上げます。


 これは、6月10日の火曜日、今月のですね、社説です。このテーマは、集団的自衛権に対しまして容認、閣議決定調整を急げと、こういう意見であります。これは意見ですから、別に言う気はなかったんですけれども、新聞社の意見だと、こう言われましたので、私は毎日新聞より発行部数の新聞社の意見を言います。


 それから、ある新聞社の世論調査で、こちらのほうが50%嫌とおっしゃった。しかし、それも新聞社によって、読売新聞、産経新聞は賛成のほうが多いんです。はっきり申し上げまして、この集団的自衛権で新聞社の意見は完全に分かれております。産経新聞、読売新聞は賛成のようであります。朝日新聞、毎日新聞、東京新聞ははっきり言いまして、共産党さんの主張に沿ったような趣旨で大体反対のようであります。したがって、新聞社の意見がどうこうというのは適当ではないんじゃないかと思いますが、対抗上申し上げます。


 それからもう一つ、このある防衛大臣の経験者、この6月15日の新聞に意見を載せております。このようにおっしゃっています。「集団自衛権の行使容認を憲法解釈の見直しによって、最小限必要な範囲内で実現させる道を選んだ。これは非常に現実的な選択であります」、先ほど八尾議員は、憲法改正によらず解釈でするのはあかんとおっしゃったけれども、この有識者は現実的だとおっしゃっている。また、その方は続けて、「憲法を改正してやれと、この行使容認を改正してやれと主張する人もいるけれども、これではできないことをせえと言うているのと同じだと。つまり差し迫った危機があるのに、やるなと言っているのに等しい。差し迫った危機は何か。これは、皆さんも最近の、我が国ではありませんが、ある国とある国が海の開発問題に関しまして、強烈な対抗をしております。東南アジア、ベトナムとかフィリピン等があります。ある国は皆さん御想像でよろしくお願いします。そしてアジアの多くの国が日本の行使容認に対しまして、賛成を示している。中国が賛成しないのは、日米同盟の強化になることを嫌っているからであり改する必要はないと。年末の日米防衛協力の趣旨に、ガイドラインですね、この改定までに我が国のできることはできること、できないことはできないということを明確にすべき必要があると、こうおっしゃっております。この防衛大臣は、誰やと思いますか。自民党の防衛大臣ではないんです。安倍さんのつい前の民主党政権の防衛大臣、名前は言いましょう、森本さんです。これは防衛大臣になる前も学者でした。そして民主党の、今野党の海江田さんは、先ほどの党首討論でいろいろがさがさ言ってはりましたけれども、その民主党政権のときの野田政権の防衛大臣の森本敏さんがこのようにおっしゃっておりましたということもつけ加えておきます。


 長くなりますので、また反論の機会があれば言いますけれども、以上のこの二つの事由で、この見直しを反対ということに対して、反対をすると、そういうことでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書に賛成の立場で述べさせていただきます。


 これ、時の政権によって、ころころ憲法解釈を変更されるおそれがあります。そういうことをやはり決めてはいけないと思います。今、八代さんがある国とある国が不穏な動きをしているから危ないから、これは集団的自衛権が必要なのではないかというようなことを述べられましたけれども、日本が攻められてきたら、個別的自衛権があるわけです。今、安倍さんがやろうとしている、この集団的自衛権は、日本は攻撃されていないけれども、アメリカが攻撃されたり、アメリカが戦争、地球の裏側へ行って、どこかの国を、戦争をしかけていったときに日本も戦争をするということで、今若者の間で、これが決められてしまったら大変なことになるということで不安が広がっています。この政府が狙うこの行使容認の本質が明らかになるにつれて、若者の不安や危機感が日に日に高まっているんです。安倍さんは、お母さんと子供を守るためという説明をされていますけれども、あれは誤魔化しで、結局海外の戦場で若者に血を流させる狙いであることが志位さんの国会での質問によって明らかになりました。安倍首相は、これまで自衛隊が行けなかった戦闘地域での活動を検討する明言しました。自民、公明両党の協議では、実際に戦闘が行われている戦闘現場であっても自衛隊が活動する具体的な議論がされています。戦地の自衛隊が相手から攻撃されれば応戦し、武力行使につながるのは必至です。日本は憲法制定後60年以上、1人の戦死者も出さずに来ました。武力行使はしない。戦闘地域に行かないという、憲法上の歯どめがあったからです。決してこの戦争をしなかった、平和であったのは、自民党の政策はよかったからではないと思います。憲法があったからだと思います。この憲法解釈を勝手に変えて歯どめを取り払うことは、若者が殺し、殺される国へと大転換するものです。若者の将来はどうなるのでしょうか。アメリカのアフガニスタン、イラクでの戦争の実態がそれを示しています。日本のような歯どめを持たず、アフガンで活動した北大西洋条約機構諸国では1,000人以上が命を落としました。米国もアフガン、イラク戦争で多数の戦死者を出し、発見兵士のほぼ3分の1、約60万人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)になり、多くの自殺者も出ています。やめてください、死にたくないよ、人を駒のようにしか見ていないんじゃないですか、若者憲法集会に向けて安倍首相への若者の手紙が全国で集められています。


 この間、イラクに行った元自衛隊の方のお話を聞いたんです。その方は、イラクに派遣されて、そこでアメリカ軍のバスにひき逃げをされたんです。それで全身ひかれましたから今でも後遺症が残って口が開かないので、流動食しか食べられないんです。マイクを持つ手も震えています。腰も肩も痛いと。そういう状況なのに、無理やり治癒したということを書かせられて、その治癒したことを書いたお医者さんも時の権力によって治癒ということを書かされましたという一文を書いて、それで治癒したと表明をしたらしいんですけれども、今、自衛隊をやめさせられています。解雇というか、やめさせられるようにしむけられたということで、全然生活の保障も何もない、謝罪も一切ないということで、今裁判を起こされているそうです。それでその方が言うのは、このままこの集団的自衛権が行使されたら僕のような若者がふえると思うから、絶対にこれは許されないということを強く言っておられました。やはりこれが、もしアメリカのバスではなくて、イラクがひき逃げをしていたら、多分英雄に祭り上げられていたんではないかと。アメリカ軍がひいたことによって、隠蔽されて、そういうことが1人も犠牲者がなかったように隠蔽をされている。こういうことが今でも起きているんですよ。やはりそういうことがやはり若者の間でもすごく不安というものが広がっています。この私たちが出した意見書、やはり時の政権によって憲法解釈がころころ変更される。こういうことがあるので、私は絶対にこういうことを変更をしないことを求める意見書をぜひ皆さん賛成していただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 先般、安倍首相は協議の結果に基づいて改正すべき立法措置の閣議決定をするというふうに述べられました。そうであるならば、現段階において、与党協議を尽くす、そして結果を出す。それが大前提となってくるのであります。政府が集団的自衛権の行使の必要性があると言っている事例について、今の法制やこれまでの憲法解釈の中で、何ができて、何ができないのかをはっきりさせる必要があります。個別の事例ごとに従来の政府の憲法解釈で、対応できないか、慎重に検討をすべきであります。公明党はずっと1972年の政府見解との継続性、整合性、規範性を訴えてまいりました。それに応じた形で高村副総裁がたたき台という趣旨の話をされ、新3要件からなる自衛権行使の試案を提示しました。この新3要件は17日に開かれる党合同会議で議論する予定です。集団的自衛権に関しては、今説明しましたように、いまだ議論の渦中でございます。この時点において、この件については、賛成いたしかねますので、反対の討論とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第8号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案8号は否決されました。


 次に、日程7番、議員提出議案第9号、窓口負担なしの子どもの医療費助成制度を求める意見書については、坂口君から提出され、所定の賛成者があり、成立をしておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、読み上げさせていただきまして、提案といたします。


 窓口負担なしの子ども医療費助成制度を求める意見書。


 少子高齢化社会からの脱却が喫緊の課題となって久しいが、いまだに少子高齢化を食いとめる状況には至っていない。こうした状況は「非正規労働で先行きが見えない」「結婚したくとも経済的にできる状況にない」など若い世代の生活環境が一段と厳しさを増していることが大きな原因となっている。


 子育て世代が安心して暮らせる社会の構築が求められるが、特に医療にかかる費用負担の軽減が急がれている。県内でも各自治体で子供の医療費助成制度が設けられ喜ばれているが、残念ながら奈良県では、医療費負担分を一旦窓口で支払い、一部負担金を除いて、後日、預金口座に振り込まれる「自動償還払い」の制度となっている。所得の低い子育て世代にとって、窓口で一旦立てかえて支払わなければならないことは大きな負担となっており、受診をためらうことにもなっている。


 全国では、既に36都府県で窓口負担なしで受診することができ、近畿では奈良県以外の全ての府県が窓口負担なしの医療費助成制度となっている。


 少子高齢化社会からの脱却に向けたさまざまな取り組みが求められるが、次代を担う子供たちの健やかな成長を願う上でも、子育て世代を応援するためにも窓口負担のない医療費助成制度を速やか創設されることを強く要望する。


 1、奈良県として、窓口負担なしの子供の医療費助成制度を創設すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第9号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程8番、議員提出議案第10号、広陵町農業委員会の選任による委員の議会推薦について堀川君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) それでは、広陵町農業委員のいわゆる議会からの推薦ということで、今回お二人の方々、承諾いただいております。吉村和美さん、瀧本こうさん、お二人は本当に水稲の作付を初めとしまして、瀧本さんにおかれましては、広陵町のナス、あるいはイチゴ、それからニラといったような蔬菜づくりに家族全員で取り組んでおられる状況がございます。農業委員会の農業委員の立場で、今後の広陵町の農業改革であったり、いろんな蔬菜づくりの見聞をまた生かしていただくといった意味からも最適の方々というふうに理解しておりますので、今回議会の承認を求める次第でございます。どうぞ議員の皆様方、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 それでは、お諮りをします。


 推薦の方法につきましては、指名推選の方法により2名とし、吉村和美さん、瀧本こうさん、以上の方を推薦したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、農業委員会委員の議会推薦は、指名推選の方法により、2名とし、吉村和美さん、瀧本こうさん、以上の方を推薦することに決定をいたしました。


 それでは、以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、これにて会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了いたしました。


 平成26年第2回定例会は、これにて閉会とします。


    (P.M. 1:23閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








       平成26年6月16日








            広陵町議会議長    青  木  義  勝





            署名議員       山  田  美 津 代





            署名議員       八  代  基  次