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奈良県 広陵町

平成26年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成26年第2回定例会(第3号 6月11日)





 
        平成26年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成26年6月11日




















             平成26年6月11日広陵町議会


             第2回定例会会議録(3日目)





 平成26年6月11日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一(副議長)


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 10日の一般質問に引き続き、次に、6番、竹村君の発言を許します。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただき、議席6番、竹村が一般質問をさせていただきます。


 6月2日に梅雨入りを宣言されましたが、天候に恵まれ、農家の方々の作業は、はかどると喜んでおられます。しかし雨も必要です。本格的な梅雨入りはもう少し先になるのでしょうか。山村町長におかれましては、町長に就任され、はや1年がたちます。今後も町民が安心して暮らせる安全で活気あふれるまちづくりに励んでいただけるようよろしくお願いいたします。私は2件の質問をさせていただきます。


 百済中央線バイパス整備事業について。


 何度も申し上げていますが、地権者との用地買収の進捗状況はどのようになりましたか。


 県との協議にもありましたが、今年度中の完成はできるのですか。


 それと同時に、百済奥坪共同墓地駐車場の一日も早い整備をお願い申し上げます。


 墓地駐車場は、町と百済区との協定による要望書の返答でもあります。一刻も早い墓地駐車場の完成を百済の住民皆様とともに切にお願いする次第であります。


 2件目、広陵パークゴルフ場の利用状況について。


 パークゴルフ場の1カ月の利用者は、町内、町外でどれくらいおられますか。


 また、回数券もいつごろから発行されましたか。具体的にお聞きしたいです。


 夏場においては、1時間早い朝7時よりオープンするなど早朝プレーをするには、とてもよい季節なので、皆様にもより楽しんでいただけるのではないかと。ぜひ、サマータイムをパークゴルフにも導入されてはいかがとお願いする次第でございます。


 一般質問、終わりました。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 竹村議員さんから冒頭、激励をいただきまして、本当にありがとうございます。


 御質問の百済中央線バイパス整備事業についての御質問でございます。


 用地買収の進捗状況はどうかとの御質問でございますが、平成25年度におきましては、4名の地権者の方に用地買収の協力を得られました。本年度に残り全ての用地協力のお願いをしてまいります。


 なお、用地協力の進捗に合わせ、工事の可能な部分から着工を予定し、早期の完成を目指したいと存じます。


 次に、百済奥坪墓地駐車場の件でございますが、地元区において駐車場として使用すべき最適な用地を選定していただきますようお願いをしているところでございます。奥坪墓地利用者が安全で使いやすい駐車場の位置であり、今後、百済中央線バイパス道路が完成した後の交通等も考慮され、検討いただいており、町も地元と協議をさせていただき進めたいと考えています。


 2つ目の広陵パークゴルフ場の利用状況についてのお尋ねでございます。


 広陵パークゴルフコースの1カ月の利用者はどれくらいかとの御質問でございますが、季節により変動いたしますが、平成25年度の月平均利用者は、町内615名、町外908名の方に御利用いただきました。


 また、回数券についての御質問ですが、本年5月1日から御利用してもらえるよう販売を開始しております。回数券は、11枚つづりを10回の利用金額で作成し、券種と金額につきましては、町内1ラウンド券2,000円、1日券5,000円、町外1ラウンド券5,000円、1日券1万2,000円として実施しております。


 次に、夏季の1時間早い開場につきましては、平成24年7月、8月に実施させていただきましたが、早朝の利用者は、7月が町外13名、町内48名、8月が町外48名、町内43名であり、午前7時から8時までの利用者は数名しかおられず、日によっては利用者のない日もありました。以上のような結果を踏まえ、平成25年度からは早朝の開場を実施させていただいておりません。


 一方、利用者の要望を受け、本年から利用者が多い年始を1日早く1月3日から開場実施させていただきました。


 多くの方に来場していただき、楽しんでいただける施設となるよう、今後も努力してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) バイパス工事が始まりますと、駐車場がなくなりますので、大阪や地区の人たちが大変困るのではないかと、一日も早く駐車場の完成をお願いいたしたいと思いますので、どうぞひとつ土地の買収を早くやっていただけないかということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 御質問の奥坪墓地の駐車場の件でございますが、現在、地元にとりましてどの場所が一番いいのか、その辺を選定いただきまして、地元区で御協議いただきまして、その候補地というのをお示しいただき、町とともに検討して早期の完成という運びに持っていきたいと考えております。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、返りまして、百済区の区長との話し合いで土地ができましたら買っていただけるということですね。ひとつよろしくお願いいたしておきます。どうもありがとうございます。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいんですね。


○6番(竹村博司君) はい。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2の2回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) パークゴルフ場をもっとのぼり旗などを立てPRに努めるという御希望はございませんか。また、食事をするところにひとつクーラーなどを入れていただいてはいかがかなと考えておりますが、大変大阪や町外者が多い、あそこで食事をとる場合、夏は物すごく暑くなりますので、ひとつ事業部長にお考えいただけますか。ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 竹村議員の御提案の件でございますが、皆さん利用者の方に喜んでいただける施設を目指しております。PRという点では、現在愛好者もふえております。また、定期的な大会も開催させていただきまして、リピーターを含め多くの方が利用いただいております。のぼりということでございますが、案内の看板等も設置もさせていただいております。また、その辺のPRにつきましては、今後また検討してまいりたいと思います。


 それと御利用いただいている方の観覧の場所ということで設けさせていただいておりますが、現在、暑さ対策ということで若干の緑化推進も兼ねまして、緑のカーテン、ゴーヤ、アサガオ等の植栽等もさせていただいております。少しは心が和むというか、そういう思いで利用していただいているのかなと思います。御指摘のクーラー等でございますが、この件につきましても、利用者の方の声、また状況も検討させていただきまして、前向きに実態を調査の上、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) ありがとうございました。先日、私、コンペに出場させていただきまして、つくづく思うことがございましたので。コンペの間に町内者がプレーをするということで大変コンペのほうに渋滞するおそれが出てきて、非常に口げんかがたえないということでございますので、どうぞひとつまた、田原本町の町有地を借りてゴルフ場を9ホール、ハーフをふやすということもひとつ考えていただけないかなと考えておりますので、ひとつどうでしょうか、事業部長。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 議員お尋ねの御質問ですが、前回、3月の折にも奥本議員からの御質問があったように存じております。当初は、田原本町も含めて整備という考えで進めておりましたが、なかなか田原本町の了解が得られなかったという経緯もございます。その辺で現状としてはなかなか難しいのかなというふうにも考えております。ただ、現状の今の百済路、広瀬路コースを十分管理運営して、皆さんに愛されるパークゴルフ場を目指して進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、竹村君の一般質問は終了いたしました。


 次に、3番、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) おはようございます。3番、吉村眞弓美でございます。議長のお許しをいただいて、通告書どおり、3問の質問事項をさせていただきます。


 まず1問目です。


 広陵町の認知症対策について、お伺いいたします。


 認知症対策は人類的な課題です。世界の認知症患者は2050年に現状の約3倍、1億3,500万人へ急増するとの推計もあり、昨年12月、日本を含む主要8カ国(G8)は、認知症サミットをロンドンで開催、2025年までに治療法を確立する目標を宣言いたしました。厚生労働省研究班の推計によると、国内の患者数は65歳以上の15%、462万人、九州大学の清原教授は、将来は1,000万人に達するおそれがあると警鐘を鳴らしています。この4月において、徘回症状のある認知症の男性(当時91歳)が電車にはねられ死亡した事故で、名古屋高裁が下した判決に波紋が広がっています。この男性を介護してきた妻に対し、振りかえ輸送など鉄道会社への損害賠償359万円の支払いを命じました。認知症患者の同居家族には、介護負担に加え、損害賠償の重いリスクがのしかかりました。施設ケアから在宅ケア重視への転換が叫ばれている中、今回の判決にやりきれない思いを抱いた人も少なくないのではないでしょうか。いまや65歳以上のほぼ7人に1人が認知症、警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったという届け出は2012年で9,607人、そのうち359人が発見時に死亡していたそうです。厚生労働省は昨年度に「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)」を開始しました。住みなれた地域で暮らし続けられるような在宅ケアを中心に転換していく狙いがあります。これまでのケアは、認知症の人が行動・心理症状等により危機が生じてからの事後的な対応が主眼となっていたと言えますが、今後目指すべきケアは新たに早期支援機能と危機回避支援機能を整備し、これにより危機の発生を防ぐ早期事前的な対応に基本を置くものです。早期支援機能として期待されるのが、「認知症初期集中支援チーム」です。このチームは地域での生活が可能な限り維持できるようにするための初期集中支援を発病後できる限り早い段階で包括的に提供するものであり、新たな認知症ケアパスの起点に位置づけられています。そこでお伺いいたします。


 まず、広陵町の認知症高齢者の人数を、また平成26年度より地域支援事業で取り組むことになった認知症初期集中支援チームの設置運営と認知症地域支援推進委員の配置についてお考えをお聞かせください。


 広陵町の徘回高齢者の人数を、その中でネットワークに事前登録をされている人数は。また、広陵町高齢者等徘回SOSネットワークの実績・課題等についてお聞かせください。


 認知症カフェなど、地域支援事業の任意事業のメニューの取り組みはいかがでしょうか。


 介護や看護に携わる「ケアラー」の支援については、どのようにお考えでしょうか。


 ケアラー支援の1つとして、認知症サポーターの養成の取り組みはどうですか。


 介護マークの普及について、平成24年9月議会で一度取り上げさせていただいておりますが、本町において広報やホームページで周知と利用方法のPRを進めてまいるとの御答弁をいただいておりました。広陵町独自の介護マーク作成と配布については、考えていないとのことでしたので、介護マークの周知と利用方法のPRを進めているけれども、介護マークの作成や配布は利用者みずからホームページからダウンロードすることにしてもらっているさいたま市の御紹介をさせていただいたところです。この取り組みは、現在どのようになっていますか。いつから広陵町のホームページから介護マークをダウンロードできるようになるのでしょうか。


 質問事項の2つ目に移ります。


 高齢者のための緊急通報システムについて。


 広陵町には、高齢者のための施策として、緊急通報システムというすばらしい事業があります。この事業の対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方です。しかしながら、昨今においては、携帯電話の普及により、固定電話を設置していない高齢者の方が多くおられます。残念ながら携帯電話では、このシステムを利用することはできません。普通に考えますと、携帯電話を持っていたら固定電話と両方設置するという二重の支払い負担がかかるようなことはしないと思われます。携帯電話でも、この事業が利用できるようにシステム上の問題点をクリアするため、調査・研究を行い、実施をしていただきたいと考えます。


 3つ目の質問です。


 広報「こうりょう」についてです。


 現在の自治体広報は、行政側の住民に対する説明責任の一画を担うものであります。広報紙に載せて周知を図るということが多いため、私も住民の方には、広報には大切なお知らせがたくさん載っているので、しっかりと読んでくださいということを常に訴えさせていただいているところであります。その際に、もう少し字を大きくしてほしいとのお声がよくあります。町政運営の方針や各施策の考え方、内容、効果などについて適切でわかりやすい情報を提供し、説明責任を果たすことにより、町政に対する町民の理解と信頼を得ることができます。しかしながら、幾らすばらしい広報であっても、読んでいただかなくては理解と信頼を得ることはできません。一人でも多くの方に広報をお読みいただけるよう高齢者の方が読みやすい文字の大きさにしていただきたいと考えます。


 以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、広陵町における認知症対策についてでございます。


 答弁でございますが、認知症高齢者の人数でございますが、あくまでも介護保険の認定を受けておられる方での情報ですが、認知症高齢者の定義は難しいものでございまして、日常生活自立度?a以上の方は、約1,390件のうち360件です。認知症初期集中支援チームの設置運営については、今年度県内1市町村で実施される予定となっており、認知症地域支援推進委員の配置については、奈良市と橿原市で設置されており、今年度新たに2市町村が協議中でございます。本町においては、その実績等を検討してまいりたいと考えております。


 徘回高齢者の人数でございますが、このことについても認定調査における情報ですが、徘回がある、または時々あると答えた方は65件でした。認定調査における徘回の定義は、歩き回るだけではなく、床やベッド上ではい回る等、目的もなく動き回る行動となっておりますので、全ての方が登録者に該当されるわけではないものです。現在、ネットワークに登録されている方は10件です。現在まで、実際にSOSネットワークを利用した実績はございませんが、登録をされていない方が家族の見守りをすり抜けて行方不明になられたことがあり、幸いすぐに発見されたものの、その時点で登録に至ったケースもあります。既に6月広報で制度の周知を図り、協力事業所についても新たに郵便局や新聞配達員等の協力もお願いしているところです。


 現在、本町が実施しております任意事業は、在宅介護家族介護支援として、紙おむつの支給や独居高齢者の見守り支援として、配食サービスを行っています。


 また、認知症カフェについては、認知症に特化せず高齢者や住民の方に参加いただくようなサロンを実施しているところもあります。奈良県内においては、行政が直接実施したり、運営しているところはありませんので、本町においても社会福祉協議会や町内事業所等と協議を行いながら、活動を実施している事業所に見学等を実施するなど、研究を重ねてまいりたいと思います。


 ケアラーの支援については、地域支援事業の任意事業として先にお話しさせていただきました、介護介護支援事業を実施しております。今後は、心のケアについても検討してまいりたいと考えております。


 認知症サポーターの養成については、平成25年度までに計20回実施しており、この講習を受けた方に、予防教室の実施の際、御協力をいただいております。今年度についても、サポーターの養成講座を実施予定としております。


 「介護マーク」の普及については、広報、ホームページ等において普及周知のPRを進めてまいります。


 2つ目、高齢者のための緊急通報システムについてでございます。


 高齢者の緊急時の緊急通報システムでの御提案です。


 現在、広陵町においては、固定電話による緊急通報システムを導入しており、約90件の方が設置されております。


 本町のシステムは、ひとり暮らしの高齢者が屋内で急病等になられた場合、緊急に対応するものです。このシステムは、緊急事態が生じた場合、通報装置の緊急ボタンを押すだけでオペレーターに電話がつながるというもので、一方、通報を受けたオペレーターは通報者の状況を確認し、救急車の要請、支援者・福祉課への通報を行い、場合によっては近隣市町村に常駐する方が通報者宅に急行し、安否確認を行います。


 また、月1回は安否確認のために、オペレーターが登録されている高齢者全員に電話連絡を行って健康状態等の確認をしています。


 近年、ICTの進歩・普及により、議員御提案の携帯電話等による緊急通報システムがあることは承知をいたしております。利用される高齢者にとって、装置そのものが使いやすいか、通報を受けた後の緊急対応の体制が十分に整っているかなど調査・研究を行い、よりよい緊急通報システムの構築に向けて努力してまいります。


 3つ目の広報「こうりょう」についてでございます。


 文字を大きくしてほしいという御要望でございます。


 広報「こうりょう」の重要性を常に働きかけていただき、お礼を申し上げます。


 町広報紙は、これまで月2回の発行をしておりましたが、本年5月から月1回に改めさせていただき、6月号からの紙面を一新させていただきました。


 新しい基本理念としまして、わかりやすく、読みやすい広報紙となるよう「見やすくめり張りがある紙面づくり」に努めることとしております。具体的には、余白を大き目にしたり、見出しをシンプルにはっきり見えるように文字の大きさにつきましても、これまで10ポイントでしたが、少し大きい11ポイントにさせていただきました。


 今後もわかりやすく読みやすい広報紙を目指すとともに、ホームページやフェイスブックなども活用しながら、情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 先ほど「介護マーク」の答弁を申し上げましたが、昨日ホームページにアップしたと、今メモが回ってまいりましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。


 認知症初期集中支援チームは、認知症ケアパスの起点に位置づけられています。広陵町においても、地域の実情に応じて、認知症ケアパスの普及、作成を進め、また第6次介護保険事業計画に反映させていかねばなりません。地域ごとの認知症ケアパスでは、認知症の人の生活機能障害の進行に合わせて、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいのか、具体的な機関名やケア内容等があらかじめ認知症の人と、その家族に提示されるようにする必要があります。地域で認知症の人の生活を支えるには、現段階でどこの地域にどういった生活機能障害をお持ちの認知症の人が何人いて、どういったサービスを利用しているのか、今後疾患の進行に合わせ、どういったサービスや支援が必要になるかを踏まえながら、社会資源を整備していく必要があります。もちろんニーズ調査を実施していただいておりますが、今後ますます増加する認知症の人を支えていくために、地域に足りない社会資源があれば、充足をし、過剰な社会資源は新規整備を抑制したり、不足しているサービスへの切りかえを検討するなどして、地域福祉をさらに充実させていただきたい。その上で、人材確保が大切ではないかと思います。


 御答弁の中で、集中支援チーム、また認知症地域推進員の奈良市、橿原市のほうで進めていくという旨、御答弁いただきましたけれども、マンパワーの問題については、橿原市、奈良市とかに広陵町は入っていないといった立場にあっても、常に考えていかなくてはならない問題だと思います。まず、マンパワーの課題についての取り組み、また認知症専門医療機関の整備について、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 次に、徘回高齢者の対策についてですが、地域での見守りに取り組んでいる事例を御紹介いたします。


 長野県小諸市は、新年度高齢者を地域で見守ろうと、靴などに張る反射ステッカーを無料配布する事業を始めました。一人で歩いている高齢者が困っているのか、認知症で徘回しているのかなどを識別できるようにし、住民が声をかけやすくするのが狙いです。反射ステッカーは、赤、黄の2種類。赤は、すぐに保護者が必要、市役所に連絡してを、黄色は、困っていることがないかを声をかけてを意味します。本人や家族が申し込むと無料で配布されます。同市によると、高齢者が行方不明になる事案は、増加傾向にあり、捜索中に死亡した状態で発見される例が昨年度から2件発生しています。GPS機能つき携帯電話などを契約していても、高齢者が忘れて外出すれば、何もなりません。外に行くときに必ず身につけるものとして靴に張るステッカーを導入することにしたと言われています。市は、この取り組みを「広報こもろ」などで市民に周知、認知症になっても地域住民が見守る中で、安心して暮らせる市を目指しているそうです。広陵町においても、SOSネットワーク、広報等で住民の方に周知していただいている中で、先ほど聞きましたら実績のほうはゼロということでしたので、こういったこともあわせて取り組んでみていただくわけにはいかないでしょうか。


 次に、ケアラー支援についてです。


 家族の介護や看病などに携わる人々を「ケアラー」と呼び、支援する取り組みが各地で始まっています。介護や看病で心身ともに疲弊しがちなケアラーをどう支えていくか、先進的な取り組みを進めてきた北海道の栗山町社会福祉協議会の内容を御紹介いたします。


 介護負担を一人で抱えがちなケースへの支援に社協が立ち上がったのは2010年、当時訪問介護や居宅介護支援を行う事業所が町内に5カ所できたことを踏まえ、同町社協は、こうした事業から思い切って撤退しました。少子高齢化に伴い、行政サービスなど公助頼みではやがて限界が来る。撤退によって余裕が生まれた人材と予算を住民同士で支え合う互助を強化する仕組みづくりに投入しようと決めました。ケアラー調査の結果、ゆっくり御飯が食べたい、そんな当たり前のことができないケアラーの日常生活が見えてきました。みずから病気を抱えながらも病院に通えず、自身の健康を後回しをせざるを得ない人も少なくなかった。これは私も直接、身近で聞かせていただいたお声の中にもありました。自分も病気を抱えているんだけれども、介護をしているので目が離せないので病院にも行けないということを訴えられている住民の方もいらっしゃいました。ケアラーの約3割が70歳以上という深刻な老々介護の実態も浮かび上がりました。同社協が始めたケアラー支援事業の一つが緊急時の連絡先、緊急時の連絡先、かかりつけの病院、常用する薬などを記入できる命のバトンの配布です。ケアラーのいる世帯や独居世帯など合計730世帯に配り、いざというときの緊急活動にも役立ててもらう。ここまではいろんな市町村で取り組んでおられる、名前は変わるかもしれないけれども、施策だと思うんですけれども、この後の取り組みがすごいなと私は思ったんですけれども、その上で、その配布世帯を日常的に尋ね、困り事を聞いたり、話し相手になる試みも始めました。そのため社協は、在宅サポーターとして二人の人材を新たに採用、訪問時に得た情報は、町内会長や民生委員、行政にも報告する。この辺の取り組みがすごいなと思いました。12年11月には、ケアラーなどが気軽に立ち寄り、交流できるまちなかケアラーズカフェ「サンタの笑顔」を開設しました。今年度の来店者は既に7,000人を超え、年間目標4,200人を大きく上回る盛況ぶりだそうです。介護保険制度は、要介護者を支援するためのものです。要介護者のそばでケアをする家族などケアラーを直接的には支援しません。少子高齢化の進展などによりケアラーには過重な負担がのしかかり、ケアされている人と共倒れするリスクも高まっています。ケアラーの犠牲の上に成り立つ制度では行き詰まってしまいます。誰もが生活と介護を両立できるようにケアラー支援を本格化させていく時期を迎えているのではないでしょうか。人口も面積も違うと思われるかもしれませんが、住民の目線で支援策を進めており、学ぶことが多いと私は思います。ケアラーを支える文化を広げたい。広陵町にはそういった温かいまちであっていただきたい。広陵町におけるケアラー支援、社協の取り組みに大いに期待をいたします。


 認知症高齢者が徘回中に亡くなった事件がきっかけで、大阪府泉南市では、幼稚園や保育所、小、中、高校で認知症患者への理解を深める学習を行い、3世代でお年寄りを見守る取り組みを行っています。認知症サポーター養成講座も現在実施していただいておりますけれども、大人だけでなく、小・中・高校生も含め、幅広く養成する取り組みが大切です。また、ネットで養成講座を行うことも可能かと思います。認知症サポーターは、認知症を正しく理解することにより、支援する応援者となります。日常生活の中で、認知症の方が困っていたら声をかけたり、ちょっとした心配りができる方が一人でも多くなることが、地域のネットワークづくりの第一歩になるのは間違いありません。ぜひ、サポーター養成講座とともに、認知症サポーターキャラバンメイトの実施に取り組んでください。


 また、認知症サポーターは1回の研修だけでは、本来の目的を果たせないと思います。反復して地域で取り組み形態を構築していくべきではないでしょうか。これは、行政というより、社協で取り組んでもよいのではないかと思います。


 あと最後、介護マークについては、先ほど御答弁ありがとうございました。帰って早速見てみますので。


 以上、質問は、1、マンパワーの課題、認知症専門医療機関の整備。2、靴に張るステッカーを取り入れてください。3、社協の取り組みとしてのケアラー支援。4、認知症サポーターについて、小・中・高校生を巻き込むネット講座「サポーターキャラバンメイト養成講座」の取り組み、また反復して形態を構築していくべきという部分についての質問に対してのお答え、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) たくさんの御質問で答弁漏れがあったら御指摘いただきたいと思います。


 認知症のことにつきましては、議員御指摘のように、大変重要な課題というふうに認識しております。2025年では300万人とか、一説には予備軍を入れれば800万人とかというようなことで、介護保険の中でも大きな割合を占めるようになってきていることも十分承知いたしております。


 それに対して国では、認知症の推進5カ年計画、議員今お示しいただいたように作成をし、平成26年度から29年度にかけていろいろな施策を順次実施をしていくというふうになっております。例えば、先ほど御指摘の認知症ケアパス、これは個々の状態に応じた適切なサービス提供をしていくための流れをお示しをするというようなものでございます。また認知症初期集中支援チームの設置をしていくということです。これにつきましては、認知症の早期から家庭訪問を行って、認知症の人のアセスメントや家族の支援をやっていこうというような制度、また人のことだと思います。また、早期診断になるための医療機関の設置、これも今御指摘のあったところです。かかりつけ医の認知症対応能力の向上を努めるため、研修をしていこうというようなことも計画されておられます。


 また、認知症サポーター医療研修、地域ケア会議の普及・定着、認知症地域支援推進員の人員の増大、また認知症サポーターの人数をまたふやしていこうと、さまざまな対策を国のほうでは計画されて、市町村がそれに順次対応していかなければならないということになってくるかと思います。


 先ほど、たくさんの御質問をいただきました。マンパワーにつきましては、今、そういう新しい制度ができてきたということもございます。今後また、その制度に沿った人材確保については、人事担当部局とも協議をしながら、また進めたいと思います。


 医療機関のことでございます。これにつきましては、町が設置するということはなかなか難しいかとは思います。ただ、今現在、地域の中核病院、県立医大であったり、三室であったり、または国保中央病院もそうですけれども、そこと各市町村の医療機関で情報共有をしながらやっていこうよという制度が進みつつあります。先日、町の医師連盟の会長さんともお話をする機会がございました。そういうことについて、各委員、積極的に連携をしようということで取り組んでいるということも聞いております。町としては、また医師連盟と協議をしながら、医療機関のほうでしていただけるようなこと、また町として整備をしていかなければいけないようなこともあわせて一緒に話をさせていただけたらなというふうに、この間も話をさせていただきました。近いうちといいましても、いつかはわかりませんけれども、早々にそういう先生方と意識のというか、情報というか、そういうところの共有を図って、高齢者対策、介護、また認知についてもいろいろな話を進めたいというふうに考えます。


 ステッカーの件でございます。


 これは、また先進地の事例をしっかり研究をし、それほど難しいことではないというふうに思いますので、考えて取り組んでいけるなら、そういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。


 あと、認知症サポーターにつきましては、これにつきましては、2007年から始めて、約、今613名余りの方がおられます。この中には、当然民生委員さんもおられるし、婦人会の方もおられますし、南都銀行、金融機関の方、企業の方もおられます。いろんな方が受けていただいております。また、今後そういう引き続き、そういう研修会、講習会を開催予定をしております。さらにふやした中で、全体としてそういう方を支えていくというような体制をつくっていきたいというふうに考えております。


 また、広陵町の社協さんとも新しい事業の立ち上げ、次年度に向けて協議をしていきましょうということで協議を進めたいというふうに申し出をしております。局長ともそういう形での次年度へ向けた話を進めておりますので、町が持っているもの、または、新しい今御指摘のような事業も含めて、協議を進めていくというふうに思います。


 もう一つ、また高齢者の支援、また子供の支援というところでは、シルバー人材センターのほうで新しい事業を立ち上げてもらえないかなということで、これもまた近々協議を進めたいというふうに考えます。


 それと地域資源のことでございますけれども、これにつきましては、ニーズ調査をしっかり行って、高齢者の方、御家族の方の御要望がどこにあるのか。また、町としてどれだけの資源があって、それに対して不足するものがあるのかどうかということもしっかり、今後6期の計画の中で進めていく中で検討してまいりたいというふうに思います。


 申しわけありません。ちょっと何個か漏れているかもしれません、御指摘いただいたら、済みません。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん、答弁漏れありますか、今の状況で。よろしいですか。


 それでは、3回目の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。今の御答弁の中でもう一度だけ確認したいんですけれども、マンパワーの問題、もちろんずっと取り組んでいただき続けないことだと思うんですけれども、現在、広陵町において、こういった専門職の方というのは、足りているんですか。足りないとしたら、どういった専門職の方がどれぐらい足りないかとか、そういったことがわかったら教えてください。


 それと先ほどの答弁の中で、認知症サポーターの件なんですけれども、小・中・高校生、未来を抱える子供さんたちにわかっていただくということで、この辺はすごい大事なことだと思うんですけれども、巻き込んだ取り組みというのは可能なのかどうか。また、サポーターキャラバンメイトの取り組みはしていただいているのかどうか。サポーターの取り組みはやっていただいているんですけれども。サポーターの講師役です。講師役の取り組みはやっていただいているのか、その辺先ほどの答弁の中で疑問に思ったところです。


 あとは、認知症介護の質を向上させるため、フランスで考案された「ユマニチュード」というケアを御存じでしょうか。最近注目されている認知症ケアです。ユマニチュードとは、人間として接するという意味です。例えば患者をベッドの脇から見おろすのではなく、本人の正面から近づいて見詰めるというぐあいに接し方を変えることにより、認知症患者のいら立ちや暴言などが劇的に改善することが確認されています。広陵町でも研究をお願いいたします。


 最後にお手元に資料は、まちのみんなで支え合う「まちともサービス」、住民参加型優良在宅福祉サービスをスタートさせた大阪北区の社会福祉協議会の取り組みです。広陵町における社協の取り組みについて御参考にしてください。社会福祉協議会の目的が地域福祉の推進にあることは言うまでもありません。具体的には、ふれあいサロンや見守りネットワーク活動、住民による地域福祉活動の支援、災害時の要援護者支援活動などを行うなど、地域福祉を進める上で重要な役割を担っています。超高齢社会にあって、新しい地域福祉の推進に役立つ組織として、住民の福祉活動を発掘、育成し、地域住民が支え合う環境づくりを進めるために、社会福祉協議会が積極的な役割を果たされますよう、そのために行政と社会福祉協議会との連携、協働のあり方をいま一歩探っていただきたいと考えています。


 先ほども申し上げましたが、少子高齢化に伴い、行政サービスなど公助頼みではやがて限界が来ます。認知症対策を含む地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題である現在、広陵町における社協の役割をサイド検討していく必要があるのではないかと思います。3度目の御答弁、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 3点、まず若いサポーター、小・中学生のサポーターについてでございます。


 これにつきましては、先日も福祉課の中、また地域包括支援センターの中で地域ケア会議と位置づけていろんな検討をいたしております。その中でもやっぱり小・中学生、また高校生に対して、そういう啓発も必要かなというふうに話しておりましたので、また教育委員会等とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思います。


 マンパワーのところで、町の専門職というお話でございます。ケアマネジャーとしては、現在、主任ケアマネが2名おります。ケアマネとしては、その主任ケアマネを含めて5名おります。あと社会福祉士については3名でございます。精神保健福祉士、ことし1名採用して、1名おります。地域包括支援センターの体制の充実ということで、ことし2名を採用いたしました。来年度も一応予定としては2名の採用を計画はいたしておりますが、これとて人材等の問題もありますので必ずしも2名がということではないかと思いますが、予定としては計画をいたしております。


 これで人数が足りているのかという御質問でございますが、なかなか町だけで人をそろえて行政だけで全てやっていくというのはなかなか難しいかなというふうに考えます。社会福祉協議会、または各施設、事業所等とも連携をし、また委託をする部分が出てくるかと思います。町全体として、そういう対策を講じていけたらというふうに考えます。


 申しわけありません、フランスでのユマニチュードについては、ちょっと勉強不足でございます。また研究をさせていただきます。申しわけありません。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありますか。


○福祉部長(宮田 宏君) 社協との連携ですか。これは先ほどもお答えいたしましたように、社協だけでなく、民生・児童委員さん、いろんな団体ございますので、しっかりとそういうところと情報共有を図りながら高齢社会に向けての対応をしてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、次の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 2番、3番、一緒にいきます。


 2番の緊急通報システムについては、もう調査研究をひたすらお願いして、実施をしていただきたいというほかにはありませんので、よろしくお願いします。


 もう一つ、最後の分については、11ポイントまで1つ大きくしてくださったというふうに御答弁いただいているんですけれども、まだもう少し大きくというのは可能なんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 日ごろ広報のPRをいただきありがとうございます。この広報の紙面の編集につきましては、従来は職員の手で編集して、印刷のみを業者さんに発注しておったと。編集の担当者は、苦労するところですね。それとベテランの職員もおりますけれども、異動等でずっとそこに置いておくわけにはいきませんので、帰ったときには、やっぱり編集については素人というところで指導していくんですけれども、なかなか苦労しているというようなところでございます。


 今回6月から、ここに見ていただけたらわかりますけれども、5月から一新して6月号を変えております。これについても、印刷業者さんのほうに字の大きさとか、いろんなところの紙面とか編集についてプロポーザルをして、毎年印刷だけを発注しておったところを3年契約で同じ業者さんに、この編集にもプロの角度から専門的な角度からも加わっていただくというところで担当者と印刷業者さんと一緒に、その編集も加わっていただくという、ほかの自治体もいろんなところをやっておりますので、そういったところを工夫しております。変わったところは、この紙面が白っぽくなって、これはやっぱりリサイクルの用紙を使っているわけなんですけれども、企業からのそういうこういった白っぽいほうが写真写りがいいとか、そういうアドバイスをもらいながら変えております。若干、先ほど字の大きさも見たんですけれども、11ポイントに大きくなっております。ほかの自治体においても、私気になってちょっとほかの全国からちょっと広報を送ってくるところがありますので、見てみますと、やはり11ポイントぐらいが限度かなと。それ以上大きくなりますと、やっぱり編集に、分厚くなってきて、いろいろ。それとその見出しをやはりここを大きくして、あと細かいところ、11ポイントで、その方が虫眼鏡で見られるのかどうかわかりませんけれども、見出しを工夫したり、それと色ぐあいで、やはり印象を、興味を持っていただくとか。これについても、この6・7・8月は、ブルーで、秋からはオレンジ、それから冬場はまた12・1・2月が、四季を通じて、また赤に変えて、春はまたグリーンに変えるとか、一旦ちょっと興味を持っていただけるような広報にしようというところで工夫しております。字の大きさについては、これが限度かなというところで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。よろしいですね。


 以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、5番、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。


 1番目の質問でございます。


 学校給食のおける食物アレルギー対策について。


 文科省の有識者会議が本年3月に取りまとめた最終報告では、平成20年に同省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案されています。


 同会議は、平成20年12月に東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤な症状(アナフィラキシーショック)の疑いで死亡した事故を受け、公明党の強い要請で設置されたものです。報告書の中で提言されている、都道府県、市区町村、教育委員会における対応については、主に以下のとおりです。


 (1)学校におけるアレルギー対応についての方向性の明示。


 学校における食物アレルギー対応については、ガイドラインや管理指導票を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること。学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理上等の施設整備や人員配置、またアレルギーのある児童・生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について一定の指針を示すこと。


 (2)アレルギー対策の研修会の充実。


 アレルギー対策の研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること、また、これらの取り組みに継続性を持たせるため、管理職や危機管理研修に位置づけるなどの工夫をすること、学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師は派遣等について、協力することとなっております。


 広陵町においての調査報告書を踏まえた取り組みについてお聞きいたします。


 2番目の質問です。


 さわやかホールのカウンター及び机の配置についてです。


 昨年12月議会で一般質問をさせていただき、さわやかホールで住民の方が窓口に来られて、それぞれの担当部署がしっかりと前を向いて対応できるということが大事だというふうに考えますので、検討しますとの御答弁をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。


 3番目の質問です。


 我がまちの将来を危機感と政策で構築しよう。


 民間の有識者らで構成される日本創成会議は、先週、2040年までに全国の約半数(896)の自治体で出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表いたしました。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされると言われます。自治体の人口は1万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなるからです。


 まず求められているのは、子育てしやすい環境づくりです。近年、日本の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)は、1.4程度にとどまっていますが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合、出生率は1.8程度になると言われています。結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるべきものです。その前提に立った上で、子育て世代の育児を阻害する要因を社会全体で取り除いていく必要があります。自治体にも相応の覚悟と努力が求められます。政策を総動員すれば活路は開けます。実際に、育児支援策を全国屈指の水準に拡充することで、急減する出生率が上昇傾向に転じた自治体もあります。若者の雇用創出、地域の活性化などに粘り強い取り組みが必要です。


 我がまちの将来について危機感とあわせて、地域社会の未来について、特に女性と若者をどう生かすのかを重点にお伺いいたします。


 (1)日本創成会議の発表を町長はどのように認識しておられますか。


 (2)女性が活躍できる地域社会の構築へ10年、20年先のビジョンを示し、政策を総動員すべきです。町長のお考えをお聞かせください。


 (3)若者が地域に定着し、活躍していただくために行政が取り組むべき課題についてお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目は、教育長がお答えを申し上げます。


 2番目のさわやかホールのカウンター及び机の配置についての御質問でございます。


 さわやかホールの窓口カウンターにつきまして、現状は、窓口担当の諸金が御用件を伺い、担当課の職員を呼ぶという体制であり、御不便をおかけすることのないよう対応させていただいているところです。


 カウンターでの受付体制につきまして、担当部署に検討するよう指示をいたしております。福祉課、地域包括支援センター、子ども支援課、保健センター、それぞれの受付カウンターを設けることにより、申請、相談等にお越しになる方々に対して、スムーズな対応が可能になると考えます。


 事務室のレイアウト変更については、さわやかホールの開館状況、建物の構造及びOAフロアということもございますので、関係課で協議を行っているところで案がまとまり次第、各手続に着手いたしたいと考えております。


 3つ目の我がまちの将来を危機感と政策で構築しようということで御提言、御質問でございます。


 5月8日に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」の発表は、私もある程度は危機感を持っておりましたが、予想以上の数字でありました。県内においても39市町村の3分の2に当たる26市町村が消滅可能性都市に分類され、深刻な状況であると言えます。人口推計では、本町においても2040年には若年女性が32.7%減少するとの発表がされており、他自治体と比較すると少ない変化率ではありますが、楽観できない状況であると認識しております。しかし、試算の方法や今後の政策によっては、かなり数字は上下するのではないかと考えております。


 次に、国においては、社会や職場の意識を変え、女性の活躍の場を広げることにより、社会経済の活力アップを目指す行動計画、いわゆる「働くなでしこ大作戦」を実施し、第2次安倍内閣でも女性が活躍できる社会をつくることが成長戦略の中核として位置づけられています。


 広陵町を元気で魅力あるものにしていくには、女性がこれまで以上に活躍し、力を発揮できる場づくりが不可欠です。保育や子育て環境の充実を図り、女性が社会参画しやすくなるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、若者が地域に密着し活躍するためには、地域での雇用機会を創出することが第一であると考えます。


 産業の振興と若者の雇用の場づくりを目指し「企業立地条例」を制定いただきました。


 今後、積極的な企業誘致活動を展開し、優良企業の誘致と立地企業のフォローアップに努め、若者の雇用の場の創出や女性が社会進出しやすい環境づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。農業振興もその一つでございますので、農業塾も進めてまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山村議員の質問1、学校給食における食物アレルギー対策についての質問に対して、御答弁申し上げます。


 本町の各小学校における食物アレルギーに対する取り組みについては、年度末に1年生から5年生までの保護者に食物アレルギーに関するアンケートを実施し、アレルギー児童の保護者に対しては、医師の診断書に基づき、対処法を明記してもらい、学校に提出していただいております。その結果を一覧表にして、職員室内の全ての先生がすぐにわかるところに設置しており、給食室にも一覧表を渡し、毎月の給食献立における成分一覧表による保護者からの除去食を確認させ、調理を行わせています。新入生に関しては、就学児健診等で保護者から食物アレルギーに関する聞き取りを行い、医師の診断書により新年度に向けて一覧表を作成しております。


 このように十分配慮している中で、万一アレルギー反応が出た場合、複数の教員で対応することやマニュアルに従って対処することの徹底を図っております。


 また、エピペンについては、校内で専門家を講師として招聘して使用法等の実施講習会を行い、万全を期しているものであります。


 先般、5月21日に保育園、幼稚園、小学校の担当者を集め、国保中央病院のアレルギー専門医に講演とエピペンの使用訓練を行っていただきました。今後とも引き続いて職員の研修を定期的に実施してまいりたいと存じます。


 参考までに、この講習会におきましては、研修に参加ということで、学校の教員、保育士、養護教諭、栄養士、調理員、その他関係の職員ということで、117名の事前の申し込みがあったそうでございます。117名ありましたが、資料が不足したということで、それ以上のそれぞれの方々がこの研修に参加していただいたということで御報告申し上げます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁ありがとうございました。


 この食物アレルギーに関しましては、たびたびと質問をさせていただいているところですが、非常に教育委員会にとりましてもお取り組みをしていただいているということが御答弁お伺いすることができました。学校におきまして、食物アレルギー対策委員会というのは立ち上げられているのでしょうか。各全学校ですね。この調査票というのは、私も資料でいただきましたけれども、各小学校5校分はいただいておりまして、非常に各小学校ごとにアレルギーの子供さんがふえているなというのが実感する数字が出ております。申し上げましたら東小学校で2名、西小学校で13名、北小学校で9名、真美ヶ丘第一小学校で15名、真美ヶ丘第二小学校で14名、計53名の方が何らかの食物アレルギーをお持ちだということがわかりました。また、エピペンの処方を受けておられる子供さんも北小学校で1名、真美ヶ丘第二小学校で1名という状態の中で、エピペンの講習もしていただいたという御答弁もいただいています。この調査票につきましては、小学校だけつくられているわけでしょうか。このアレルギーをお持ちの子供さんというのは、小学校を上がられて中学生の方もいらっしゃるわけなんですね。この中学生もアレルギー事故というのは給食のみで起こるわけではなく、常に危険があるということを認識していただいているでしょうか。この調査票につきましても、中学生、また幼稚園、保育園についてのこの対応というのはいかがでしょうか。また、これから平成28年4月を目指し、中学校給食も開始される予定になっております。やはり中学生に対しての、やはりこのアレルギー対応というのも今からしっかりとつくっていくべきだと思います。この学校の先生を招いてのエピペン講習ということで実施していただき、多くの方が参加していただいたということで一つの提案なんですけれども、これは全町で行われて、非常に多くの方が参加していただいたということなんですけれども、やはり多くの方が参加して、この研修を行うという場合はやはりエピペンというのは命にかかわることで、実際にやっぱり打ってみないと、すぐAEDのように対応というのが非常に難しいんです。私も以前、県で行われたこのエピペン講習で実際打たせていただきました。たかが人形に打つということですけれどもやはり非常にどきどきしながら体験もさせていただいたということは、現場の先生方にやはりそういう経験ももっとしていただかなくてはいけないのじゃないかなという思いでいます。ですので、毎年プールが始まる前に救急の方が来られて、AED講習が行われると思います、救急救命でね。そのときにあわせてエピペン講習というのもされてはいかがでしょうか。


 それと食物アレルギーだけではなく、やはり調理員の問題があります。いつも言わせていただいておりますが、この3年雇用の調理員というのは、非常に探していただくのも、本当に御苦労を、今年度の開始に間に合うかという心配もありましたけれども、全力を挙げて探していただいたおかげで調理員は全部何とかそろったということもいただいておりますが、現場の声といいますと、この制度、調理員さんは本当に、もし何か親の御不孝とかあって休まざるを得ないという緊急時のときにも非常に気を使うと、それだけの余裕がないということをおっしゃっておられました。ですので、やはりこの補充員ですね、その調理員を何名かプールしておいて、もしそういう緊急な場合、やはり調理員さんも生身の人間ですので、やはり急病になられたりする場合もあるという、そういう中で、やはりそういう余分な調理員さんをプールするということも必要なのではないかなということを思っております。


 それと北小学校で食中毒ということで、保健所は決定を受けましたけれども、この北小学校のそういうことを受けて、さぞかし町として、こういう対応をしようというマニュアルづくりをされたかなと思いましたら、これも現場のお声を聞かせていただきますと、やはりそういう町からの指示はなくて、やはり自分たちで養護教諭の方と相談しながら対応というのを決めさせていただいたということも声を聞かせていただいたときに、やはりしっかりとこうしたマニュアルづくりも必要なのではないかという思いでおりますけれども、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) たくさんの御質問をいただきましたので、わかる範囲からちょっとお答えさせていただきたいと思います。もし、抜けている分がございましたら、また局長のほうと協議してお答えさせていただきます。


 先に中学校へのアレルギーの対策という形でございます。今現在、御承知のとおり、小学校関係だけが学校給食があるという形で、そのアレルギーに対してのそれぞれの調査票という形であれはさせていただいております。その辺、中学校は独自の弁当持参という形でございますので、とりわけ学校のほうからそういう形で何か与えるという部分がございませんので、中学校に関しては、御指摘があったように今後のちょっと問題として、今後中学校給食も進めるということで進んでおりますので、その辺のアレルギー対策については、十分に今後考えていきたいと思います。


 それからエピペンの関係でございます。この関係については、講習を受けられてもなかなか自分で打つという思い切ったその判断でするというのは難しい部分がございます。この辺についても、先ほど答弁させていただきましたが、それぞれの学校のほうで先生を呼んでするという形でございます。多分今のところ、ちょっと救急隊のほうでは、そのアレルギーのエピペンまでの使用の講習はちょっとできていないと思います。その辺については、それぞれ先生にお願いしてやるという形で進んでまいりたいと思います。


 それから学校給食の3年雇用の支援スタッフの問題でございます。この辺につきましては、御指摘のとおり、3年雇用という形で3年たったら必ず変わっていただくというような部分がありますので、それが重なった場合については、大変苦労しているのが現状でございます。この辺については、今後は委託という部分も十分に視野に入れて考えてまいりたいという形で思っております。その辺も現在検討中ということで進めてまいりたいと思います。


 それから北小学校の食中毒の問題でございます。これについては、食中毒、北小学校で出た後には、文科省のほうから直接指導に入られたという経緯もございます。それが発生した年、また明くる年、3年間、それからその次の年という形で3年間指導にお見えになるということで、その辺につきましては、栄養士の方が十分御指導いただいているという形で、北小学校にはかなり施設等の中身では改善させていただいたという部分がございます。それも国のほうからの指示事項もございますので、その辺の改善はきっちりさせていただいているという形でございます。その辺が町のほうは何もできていないという形でちょっと御質問いただきましたが、その辺、国の指示を含めて、全体で指導させていただいているというのが現状でございます。


 続いて局長のほうから。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 食物アレルギーの対策委員会の件でございますが、学校のほうで委員会を立ち上げていただいております。アレルギー調査についての文書を配布させていただいて特別な配慮を希望されるかどうかを調査しているところでございます。その場合には、主治医の診察も受けていただいております。


 それと調査票の件で、幼稚園とか保育園ということもお尋ねいただいたんですけれども、こういう今お示ししている調査票の様式かどうかはちょっと判明しませんけれども、申しわけないんですが、幼稚園におきましては、3歳児の子供さんは12月までおやつを園のほうで用意させていただいておりますので、そういうおやつにもやっぱりアレルギー反応がある可能性もありますので、その辺は幼稚園のほうで確認をしていただいているものと思っております。


 それと調理員の件でございますが、例えば正規の職員が急遽休むようなことになった場合、あとは皆支援スタッフの方でございますので、御不安ということでございますが、今現在は、調理員が急遽休むようになった場合、その残っていただいている職員さんで賄える場合は、それで対応していただいているんですけれども、一応各5つの学校で緊急に休まれた場合に、対応し切れない場合もございますので、一応学校間での応援体制というのは築いております。だから、学校間で直接調整をしていただくようにお願いしております。どの学校の場合はどの学校とか、一応そのあたりも決めさせていただいておりますので、まずはそちらで調整していただくと、それができない場合については、また教育委員会のほうに連絡が入るようになっております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 先ほど言いました食中毒の関係で、文科省の指導を受けられているのは、北小学校だけではないでしょうか。あと各全小学校にも、そういうことが徹底されているのかどうかということも教えていただきたいと思います。


 それとアレルギー対応の体制づくりです。連携体制の構築はもちろん認識はお持ちだと思いますけれども、教育委員会と医師会、また消防との連携というのは、いかがでしょうか。そういうこともお聞かせいただきたいと思います。


 それと3回目の質問になりますので、1つちょっとお聞きしたいことがございます。


 中学校給食のことについてなんですけれども、隣の香芝市も中学校給食を進めておられるのは皆さん御存じだと思いますけれども、なかなかセンターの用地が決まらずにおりましたけれども、香芝市のほうでセンターの用地も決まり、今回の議会でも補正予算を組みということで、香芝市の中学校給食が進み出しました。場所も消防署の西側ということで非常に立地的にも中和幹線を通れば、広陵町への配送というのも可能ではないかなというようにも思います。ですので、香芝市でのセンターということに合わせて、広陵町も共同で一緒に運営していくという選択肢もあるのではないかと思うわけでございます。ですので、今、開かれております中学校給食の運営委員会におきまして、その今方式をまさに答申を出そうとされているところでございますので、そのセンター、自校方式、センター方式、その中のセンター方式の中でも広陵町内の用地というのとあわせまして、香芝市でのセンターというのも一緒にやっていくということも、この議論を挙げていただくという、選択肢の1つとして挙げていただくというのもどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、山村議員さんのほうから香芝市のほうの学校給食のセンターについて共同というお話が出てまいりました。この件については、香芝市のほうから若干お伺いしている件でございます。香芝市のほうからお伺いしておりますが、今現在、広陵町のほうでは中学校給食の運営委員会という形でその方式について御協議をいただいているというところでございます。その運営委員会では、まだこういう形での発表はしていないという形で、今後直近では6月20日に運営委員会が開かれるということで、そのときにこういうお話がありますよという形での発表はさせていただこうかなという考えはありますが、そこで運営委員会のほうで、どういう意見というのが出るのかということがございますので、今のところは、そういう話をいただいておりますが、広陵町としての返事というか、その辺は全然させていただいていないという現状でございます。その辺の運営委員会に出させてもらって、その後の結果で御協議を進めていくという形で御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 北小学校で食中毒がございまして、当然その年度と、また翌年度にもお越しいただいたわけでございますが、昨年度におきましては、北小学校に加えまして、東小学校と真美ヶ丘第二小学校だったと思うんですけれども、その2校についても現地の調査はしていただきました。ですから3校あわせて国のほうから御指導を受けている状況でございます。それに伴いまして、給食調理室の改善については、今年度順次進めているところでございます。


 それともう一つ、教育委員会と医師会と消防との連携のことをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、もしアレルギーの症状が出た子供さんがあった場合には、その子供さんが次どういう対応をするかというのが主治医の方がおられたら主治医の方になるでしょうし、その後、消防に出動していただくような形は、学校のほうではそういう対応をするようにしておりますけれども、今おっしゃっていただいているのは、この3者の連携ということでございますので、今現在、具体的にそのおっしゃっていただいている食物アレルギー対策委員会というのが、各学校の中での先生で対応していただいている委員会はございますが、議員がお尋ねいただいているのは、多分、そういう今おっしゃっている3者が連携するような形のアレルギー対策委員会を設けるべきではないかというふうに私は思いますので、今後、この部分については関係機関と協議をさせていただいて前向きに取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。


 その次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) さわやかホールのカウンター及び机の配置についてということで、以前から町長も担当、部長もこの改善の余地はあるということで前向きには御答弁はいただいております。私、昨年12月議会で、そういう前向きな御答弁をいただきましたので、3月の議会で承認いたしました、この平成26年度予算の中に、もうこれは入っていて、そしてもうすぐに対応していただけるものということで見させていただきましたが、どうもまだまだ進まないなということで、先日も訪れましたら、非常に窓口が混雑、今、児童手当ですか、現況届の受け付けで非常に多くの方が訪れられておりました。それについては、職員もしっかりと張りついて対応はしていただいております。やはり本来そうやって、職員が前を向いて住民の方のお顔を見て対応するというのが非常にこの庁舎でも行われていることですので、やはりさわやかホールの対応というのは、早急に改善をしていただきたい。今後非常に、このさわやかホールの持つ使命というのは大きいものがございます。地域包括にしましても、子ども・子育てにつきましても、非常に多くの方が相談に来られたりしますので、やはりしっかりと今、対応を早急にしていただきたいと思います。やはりこういうことはスピード感を持って、対応をしていただきたいという要望なので、あえて今回一般質問に上げさせていただきましたが、いつごろどうするかということまで御答弁をいただけたらありがたいですが。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 予算としては、款の修繕費のところで組んでおります。当初の答弁の中にもございました、関係課、企画調整課と協議をしております。これはあくまでもレイアウト図をつくって、3案ほどつくって協議をいたしております。これはあくまで事務レベルというか、事務者の案でありまして、実際やるとなれば、もうちょっと専門の業者の方の御意見を聞きながらということになるかと思います。時期的には早い時期にやっぱり今のままではいけないというのは、常々思っております。職員も当然そういうふうに考えておりますので、早い時期にしっかり決めて手続を踏んでやっていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはり人に優しい広陵町というのは、職員の方も十分認識がお持ちだと思います。役場の庁舎におきましても本当に知らない間にローカウンターに多く改善されておりまして、非常に相談しやすい環境をつくっていただいていると思いますので、どうかさわやかホールでも一日も早い対応をよろしくお願いいたします。


 それでは3番目の質問に移らせていただきます。


 町長の御答弁で、10年先、20年先という具体的なことが少しここの御答弁ではいただけなかったなと思います。といいますのは、非常にこの御答弁でもおっしゃっていますが、広陵町がこの32.7%の減少ということで出産期にあるこの若年女性が、これだけ3分の1減少するというのは大きな、もう広陵町にとっても損失だと思っております。広陵町は本当に子育て、また教育というのは、非常に住民の方からは定評がございまして、わざわざやはり広陵町を選んで住んでいただいている。子ども医療につきましても、中学3年まで引き上げていただいた。それを聞いて広陵町に移ってきたということも聞いておりますし、教育環境についても、よその市町村にはない、本当に優遇された環境をつくっていただいているとも聞いておりますけれども、やはりその投資だけで今のままだったら終わってしまうのではないか、こうやって広陵町で育っていただいた方がやはりここで住み続けていただく、またしっかりと子育て、子供を産んで子育てをしていただく、そういう環境づくりというのは何なのかと思いますと、やはりここで今、保育園の増設問題もあります。待機児童を出さないということで早急に園舎を増築もしていただきました。そういうこともあわせ持って考えますと、やはり働くところが、働き場所が遠くにあるということなんですよね。大阪に出かけるとか、またやっぱり子供を預けて働かざるを得ないという環境というのもあります。もし、広陵町の中でしっかりと働ける環境づくりがなされたら、もう少しこの流失というのは防げるのかなということもありますし、またここで、やはりこの人口減少時代に立ち向かうということは、労働人口をふやすということと、生産性を上げるということを組み合わせるほかにはないのかなと思っております。女性とか、また高齢者の方、また若者たちが生産活動に寄与できる場面をふやすこと、また、その若者の労働を浪費しないこと、必要かつ適正な範囲の労働移民を受け入れること、さらに情報、流通、管理部門も含めた総生産システムの効率化と技術革新にドライブをかけ、新たな成長分野に投資し、創造ある人材の育成に総力を挙げることなどがそれに当たると思います。これを言いかえれば、人口減少時代に立ち向かうためには、社会組織を高度化させようということに尽きるのではないでしょうか。結婚したくてもできない。産みたくても産めない。働きたくても働けない。そんな状況をつくっているさまざまな障壁を乗り越える力を持った社会組織を積み上げることが私たちの使命であり、行政の役割だと思います。これについては、非常に多くの広陵町で考えていただかなくてはいけないことがたくさんあると思います。御答弁もいただきました、この企業立地条例ということを制定していただき、雇用の場づくりというのも目指していただいております。また、農業塾ということについても若者の雇用ということで取り組んでいただくということで、新規農業の従事者をふやそうということも考えていただいていることもあります。この農業塾にしましても、この女性が働きやすいその場づくりというのも町長にも以前お話をさせていただいたと思いますけれども、今やはり以前のチューリップフェアのときでも、今の菖蒲のときでも非常に多くの方がやはりしっかり県宣伝効果があるのかなと思いますけれども、県がPRをしていただいていますので、非常に多くの方が訪れるわけなんです、広陵町に。そこでしっかりと私はお金を落としていただきたいと思っております。そこでどこか食事をするところはどこかな、この馬見丘陵公園のこの近辺で、もっとこういういいお店がある、靴下を買って帰ろうかなとか、そういうことをしっかりとPRをするのは、私は広陵町の今からの役目ではないかなと思っております。広陵町マップというのも、この馬見丘陵公園を中心としてでも結構ですけれども、やはり巣山古墳とか竹取公園とか、そういうところもありますけれども、やはり女性というのは、食べることが楽しみで、ここにおいしいものがあるからとか、こういうところにひかれて、馬見丘陵公園に行ったら、ここでおいしいものを食べて帰ろうとか言って、そういうことを楽しみにされる女性の方も多くございます。ですので、やはりこういうことで、この農業塾でつくっていただいたりした地場産のお野菜を使った農家レストランとか、またおばあちゃんの味みたいな感じのレストランが全国でも非常に多くの収益を上げております。そういうことも取り組んでいただいて、農業の6次産業ということも考えていただいて、女性が本当に働きやすいとか、また雇用をそういうことでもつくっていっていただきたいなと思っております。


 それとどうしてやはり、今ミニ開発が進みまして、非常に多くの家が建っております。町政説明会でも山村町長がおっしゃっていましたけれども、世帯はすごくふえているのに、人口はふえていないということで、その辺のところというのは、やはりこういう住み続けられるということがやはり昔のように3世代、4世代というのが同居するという時代ではなくなってきているというのも認識しておりますけれども、こういうこともやはり考えていかなければいけないと思っております。今、住んでおられる方が広陵町を愛し、住み続けようという、そういう協働のまちづくりというビジョンをしっかりと先ほど提案もさせていただきましたけれども、そういうビジョンを持っていただきたいという思いでいっぱいであります。それに関しまして、雇用のことに関しまして、長々と申しましたが、そのことについて、町長、お考えはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 各新聞によります、創成会議によりますとショッキングな、30年後には896の市町村区が消滅するということが新聞報道で発表されております。ここに、これは国民的、日本が少子化という、現実問題入っているという危機感を国民が持たなければならないのかなと考えております。


 ここに、また政府の調査会によりますと、50年後は人口の1億人が8,700万人に減少をしていくというところの中間報告がされております。今現在の人口の3分の2が50年後には減っていくと。そのようなことからこれを放置すれば、日本経済の成長、財政、社会保障の継続が困難になるという警鐘も鳴らしております。そのようなことから社会保障の充填を高齢者から子供に移し、出産、子育て支援の倍増をしていくというところで、50年後も1億人を維持するというような政府の報告がされております。そのようなことから私たち、この自治体においても人口を伸ばすことになる何かがないかなというところで、先ほど企業立地であるとか、小さなことかもわかりませんけれども、やはり女性の地位というのが重要な位置づけになっておりますので、雇用を生む働きやすい場所をつくる、子育てしやすい場所をつくるといった各自治体で工夫されたので、この提案をさせていただいているというところでございます。今後は、このお母さん、この女性が減少していく中で、晩婚化とか進んでおりますので、そういったようなもろもろの原因を何が原因があるのかといったところも国民一人一人が考えていかなければならないのかと考えております。


 先ほどの町でできること、食事をするところとか、いろんな提案をいただいておりますが、これも町長のほうで馬見丘陵公園の来園者の方へ食事提供、いろんな、広陵町に来たらここに食べ物がありますよとかいったようなPRをせよということを指示をいただいております。これも町のPRとしましては、もう少し待っていただきましたら、企業のほうで「広陵ガイド」というのを今作成をしているところでございます。これも何かに利用していただけたらということで、PRに努めたいと思っております。ビジョン等につきましては、先ほど町長が回答させていただいたような回答になるのかなと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありますか。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) いろいろと議員のほうから御提案をいただきまして、私も同感でございます。いろんな取り組みをやらないと地盤沈下を起こすというふうにも思います。ただ、この問題は、日本全体の話として国のほうでも議論をいただいております。広陵町も奈良県も市町村長サミットという会議がありまして、首長が全員集まって、いろんな情報交換を知事主催でやっていただいております。市町村間の広域連携を模索しようとか、いろいろ話があるわけでございますが、山間の話を聞いていますと、本当に地盤沈下そのもので、まちが、村が消滅するという危機感を持っておられるというのはひしひしと伝わってまいります。地域には地域の役割があると思いますので、山間部はこれからどう生きるのか、どう日本社会に貢献するのかということを国民を挙げて議論しなければならないのではないかと思います。


 私、東アジア地方政府会合というものに参加をさせていただいておりまして、平岡町長の時代から会員になっております。奈良県知事の発案で韓国、中国、ベトナム、それからフィリピン、そういった東アジア地域の地方政府の代表者が集まって、いろんな協議をされております。知事の願いは、やはり日本国内だけでなしに、海外との産業の連携も模索してという話になるわけでございますが、私その会議に去年参加をさせていただいて、研究者にお会いしていろいろ話を聞かせていただいて、その方は全国の市町村全て歩いたとおっしゃる方でございます。広陵町は来年60周年でもございますので、これからの広陵町の進むべき方向をそういった方に一度話を議員さんも聞いていただいたらどうかなと思います。ちょっとお金がかかるかもわかりませんが、交渉してみて、一度そういうことを話をしていただいたらということで企画部のほうに提案をさせていただいております。


 観光面でも広陵町は観光資源がないというものの、やはり馬見丘陵公園はありますし、竹取公園もありますし、巣山古墳もありますし、いろんな資源がたくさんあると思います。弱いのは宿泊施設がない。着地型の観光をどうするのか、広陵町だけでなしに葛城地域と連携して観光振興に努めようということで葛城広域圏の首長が集まって協議が始まっているわけでございます。こういったことも含めて、あらゆる角度からまちおこしというのか、広陵町が元気になる方法を皆さんとともに考えていきたいと思いますので、皆さん方からもどんどん御提案をいただいて研究をしたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


 3回目です。


○5番(山村美咲子君) 本当に来年が町制60周年ということで、非常に大きな私はチャンスだと捉えております。この60周年の事業を通じて、本当に多くの住民の方が広陵町に住んでよかったと思っていただけるような、そうした60周年事業をしていただきたい。そのためにも多くの住民の方に参加をしていただきたいと思っております。


 人口減少につきまして、ちょっとネットでピッととしましたらヒットしましたのが、おもしろいことがございまして、埼玉県の行田市というところで若者の若手職員による政策研究提案制度というのが平成22年8月に創設されているんです。1つの研究テーマにつきまして、各班、4つぐらいの班に分かれて年に1回研究発表をされているのを見させていただきました。この制度の目的というのは、若手職員の斬新かつ柔軟な発想を市政に取り入れることにより、業務の改善や効率的で効果的な事務事業の執行を図ること、若手職員の課題発掘能力と政策形成能力の育成を図ることにより職員の意識改革と組織の活性化を促進すること、3つ目に政策課題及び市民ニーズ、迅速かつ柔軟に対応することにより、市民満足の向上を図ることを目的にされています。決定されたテーマについて、本当にやはり若手の発想だなと思う研究がネットでも見られるわけなんですけれども、平成22年度は研究テーマ、おもてなしでした。平成23年度が人口減少対策ということで、この4つの班に分かれての研究を見ましたときに、非常に1つは美女と移住という、野獣じゃなくて移住ということで、そういうことで行田市に住んでいただこうという、そういう提案もされておりました。私、本当にこの保育園の事務手続ということに関しまして、非常に何が問題なんだろうということも今本当に考えております。本当にトップというか、指導的役割の方のやはり責任というのも、やはりこれから強化もしていただきたいということもありますけれども、やはり職員が責任を持って、伸び伸びと仕事をできる、そういう体制づくりも必要ではないかなと思っております。何よりも広陵町を愛し、働き続けていただける職員を皆様の手で育てていただきたい、そういう思いでいっぱいです。ですので、これは1つの例です。やはり職員の方がどうしたらいいだろうと考えること、また自分が考えたことが本当に形になる、取り上げられる、評価されるということも非常にやはり働きがいにつながるのではないかなと思っております。以前、職員の提案ということで発表会もされたという経過もありますけれども、やはりこういうグループをつくって、お互いに議論し合いながら、そういうことも必要なことではないかなということを思っております。そして、また1つの例で、これ、同じ行田市で「市民活動やる気応援助成金募集要項」というのが平成26年度もされております。昨日の一般質問で、補助金ということで、補助金団体の硬直化ということも八代議員が指摘をされておりましたけれども、こういうことも1つの案ではないかなということで提案をさせていただきます。この「市民活動やる気応援助成金」というのは、地域のために活動するNPO、ボランティア、自治会など市民のやる気を応援するものです。また、NPO法人等の活動開始期の基盤整備も支援しますということで、助成事業を新たな取り組み応援事業とスタート応援事業の2種類があるということで人の元気事業、地域の元気事業、まちの元気事業ということで、そういう対象にされまして、補助も助成金は1団体につき、1年度1事業とし、交付対象経費の2分の1以内で10万円を限度として予算の範囲内、平成26年度は50万円で交付しますということで、こういうこともやはり住民の方々がみずからこういうやる気を出していただいて行政を助けていただくというか、住民みずからこうやって広陵町で元気で活動しようということもやはり必要なことではないかなと思っておりますので、やはりこういうこともまた研究をしていただき、しっかりと住民との協働というまちづくりをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 若手職員によるいろいろな政策提案ということにつきましては、ことしかぐや姫まつり20回記念でございまして、来年町制60周年になりますので、いろんな角度から提言、提案をしてほしいということで、地域振興課長、それから副町長を中心に若手職員のチームを立ち上げてくれまして、今活動してくれております。行田市の例とは少し趣は違いますが、若い職員の意見をしっかり受け入れて政策に反映していこうという動きをとらせていただいております。


 それから若い職員がふえましたので、ソフトボールチームも編成いたしまして、体育協会の大会にことし参加をさせていただきました。若い職員は本当に元気にチームワークよろしく1回戦で敗退しましたが、さらにその後も熱心に練習してくれております。我々も対戦相手が年寄りチームと対戦しましたが、まだ年寄りチームに勝てないという状況でもございます。これから腕を磨いてくれて、職員チームワークをとっていってくれると思います。


 それから提案型の補助金というのは、全国各地でいろいろやられております。税収の1%を充てるとか、いろんな方法があります。これも研究して、60周年を機に、こういった事業もスタートできればなというふうに思います。また、御提案よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。再開は午後1時30分より行いますので、よろしくお願いいたします。


    (A.M.11:56休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 次に、13番、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代です。午後1番の一番眠たい時間ですが、国で審議中の大事な法案の中身の質問をいたしますので、しっかりお聞きいただけますようお願いをいたしまして、4つの質問をさせていただきます。


 まず初めに、国の進める医療、介護総合法案の改悪に対して、町として高齢者のアンケートなどをとられ備えておられると思いますが、どのように対策を検討されておられますか。


 国会で、審議されている法案の今回の見直しの最大の特徴は、「自助、自立」を土台に据え、全世代にわたる社会保障制度の解体を打ち出した「社会保障と税の一体改革」の枠組みの中で具体化されようとしていることです。この法案の大きな柱とされている地域包括ケアシステムは、その趣旨とは大きくかけ離れ、国民を医療や介護から追い出すものにされています。そして診療報酬とあわせて、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくるものです。そのための地域医療構想の策定に当たっては、新たに民間病院にもペナルティーを科して病床規制を行います。今でも早期退院が迫られ、患者はリハビリもないまま在宅に戻されています。特養ホーム待機者が52万人も超える中、ショートステイの長期利用など高齢者の漂流している実態があります。要支援者向けの訪問介護と通所介護は、介護保険サービスから外され、市町村が行う総合事業に移され、ボランティアなどの多様な担い手が行うとされました。厚労大臣は、必要な人を専門的なサービスが受けられると言いながら、受けられる人が少数にとどまることを認めました。介護認定によらないチェックリストに誘導し、自治体の窓口で認定から締め出す水際作戦にもなりかねません。特養ホームへの入所を要介護3以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに締め出される高齢者がふえることは避けられません。健康的なまちづくりのために市町村の役割をどのように果たされますか。


 地方自治法第1条には、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」、国民健康保険法第1条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」とあります。


 質問事項2、御所市では、新婚家庭で条件を満たす限り、賃貸住宅の家賃を最長36カ月分をおおよそ半年を経過するごとに、月額1万円を交付しており、好評です。年間700万円の予算です。広陵町でも検討していただきたいと思います。


 広陵町では、今は住民がミニ開発で移り住んできていますが、将来を見越して新婚家庭に少子化対策の意味でも補助をする意義は大きいものがあると思います。そこで広陵町でも、何億円もかかる予算ではなく、町民に喜ばれる施策だと思いますが、御検討いかがでしょうか。


 質問事項3、就学援助制度が生活保護基準引き下げにより受けられなくなる児童が出る可能性があります。どのように対応されますか。


 ?今まで就学援助を受けられていたのに、基準引き下げにより受けられなくなった児童はいますか。


 ?この制度は自分の家庭が受けられる基準にあるのか、否か。もっとわかりやすい表記の仕方を工夫すべきと以前質問しましたが、全く改善がされていません。この制度を受けやすくする工夫を検討してください。この答弁は教育長にお願いをしています。


 質問事項4、西幼稚園の統廃合は、住民の御意見を聞いてから決めるべき。


 ことしの西幼稚園での入園式に町長が参列されました。かわいい子供たちの様子をにこにこして見ておられた町長に、「この幼稚園、老朽化が激しいので建てかえてあげてくださいね」と私が話しかけましたら、「統廃合です」と冷たく言われました。町長は施政方針で、「私は政策の柱として、対話とコミュニティを掲げております。地域との連携を強化するとともニーズや課題を把握しながら地域と行政との協働を推進することにより、地域コミュニティの活性化と地域力の向上を図っていきたい。私も地域に出向いて懇談会を開催させていただき住民の方と意見交換をしながらまちづくりに生かすこととしたい」と言われていたのではなかったのですか。


 教育委員会と幼稚園役員さんとの懇談が予定されているようですが、もっと置くの西幼稚園地域住民の御意見を聞くべきではないですか。


 町長は、西幼稚園地域の町民との懇談会に出向く計画はあるのでしょうか。


 以上、4つについて御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず1番目の国の進める医療、介護総合法案の改悪に対してという御質問でございます。


 第6期介護保険事業計画及び老人福祉計画の策定に向けて、平成26年3月に65歳以上の要介護認定2以下の方、6,929名に日常生活圏域ニーズ調査を行いました。既に回収させていただき、回答数は4,845名で、約70%の回答率となっております。現在、集計、分析を行っております。


 アンケート結果及び政策評価支援システムを利用して、我がまちの介護保険の現状を認識するとともに、他の保険者や全国平均等との比較、分析を行うことにより、地域の特性や課題を把握したいと考えております。


 このことを踏まえて、今回の計画策定に位置づけされている、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを具体化してまいりたいと考えております。


 地域包括ケアを進めていくためには、地域包括支援センターの充実、在宅医療を充実するための医師会等との連携、ボランティア団体の育成、社会資源等の活用など私がリーダーシップを発揮し、充実したものとなるよう構築していく所存です。


 2番目の御所市が行っている新婚家庭への家賃補助を広陵町でもどうかという御質問でございます。


 御質問の家賃の補助制度についてでございますが、御所市では、年々人口が減少する対策の一つとして、若年層の市外への流出に歯どめをかけるとともに、新婚生活を御所でスタートしてもらい、若い世帯の方に定住してもらうことを目的として始められたと聞いております。


 本町では、都市計画法の規制緩和であります市街化調整区域内に特区の区域を定め、住宅開発が容易にできるようになっているため、多くの若い家族の方が入居され人口も若干ではありますが伸びています。


 また、医療・福祉や教育等の面で住民サービスを心がけ、住みたい、住んでよかったと感じていただけるまちを目指しています。


 今後も広陵町に定住していただける施策の検討をしてまいりたいと考えます。したがいまして、家賃の補助は考えていないということでございます。


 3番目の就学援助制度については、教育長からお答えを申し上げます。


 4番目の西幼稚園の統廃合は、住民の御意見を聞いてから決めるべきということで、私は冷たく言い放ったということでございますが、そうではなかったということを弁明しておきます。


 西幼稚園と西第二幼稚園との統廃合については、施設の老朽化と耐震化の問題があり、協議を進めなければならないところであります。


 以前から教育委員会に対して、基本的な方針を立てるために、関係者の意見を聞くための委員会を立ち上げるよう指示しておりますが、まだ具体的に動いていません。建築年次からいって、耐震性が乏しいと考えていますので、早急に結論を出さなければなりません。


 西幼稚園と西第二幼稚園を統合して新園舎を整備し、認定こども園とするか、統合しないのなら今の園舎をどうするのかとなるわけであります。現在の保護者だけでなく、地域の意見も聞かなければなりません。統合ありきでなく、教育的側面などあらゆる面からの検討が必要です。いつまでも「検討します」では結論が出ません。子ども子育て会議の中でも議論が必要です。


 議論のための材料をお示しし、議会においても議論していただく必要があります。今年度の早い時期に、まず委員会を立ち上げるべく教育委員会で作業をしていただきます。もちろん必要に応じて、私自身も地域に出向いての懇談は必要と考えておりますので、計画的に進めていきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 山田議員の質問3番、就学援助制度が生活保護基準引き下げにより受けられなくなる児童が出る可能性があります。どのように対応されますかの質問に対して、御答弁申し上げます。


 本町においては、これまで生活保護基準の金額の1.3倍以内の家庭に対して援助をしてきております。しかしながら、今年度より生活保護基準が下がったため、新たな生活保護基準の1.3倍以内としても準要保護の援助を受けられなくなる家庭が出てくる可能性はあります。現時点で、どれくらいの数の家庭がそのような状況になるかは把握できていない状態にあります。それは、判定に必要な前年度所得の確定が6月9日であり、その後において課税証明の交付を受けてからの処理となることからです。


 教育委員会としては、平成26年度においては、生活保護基準並びに、それに対する倍率(1.3倍)も旧基準のままで判定し、準要保護家庭を決定したいと考えています。


 近隣の市町では、所得基準を旧の生活保護の基準と生活保護基準に対する倍率(広陵町の場合は1.3倍)を旧基準のままにするところがあることも確認しております。


 2つ目のお尋ねについては、保護者に向けての案内がわかりにくいという御指摘だと思いますが、大切なことは保護者の方には、担任の先生とよく相談をしていただき、手続をお願いしたいと考えます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 1番目の質問事項に対して、私の質問の書き方が悪かったのか、全然質問の内容を捉えられていないように思いました。この法案についての町としての姿勢をお聞きしたかったわけなんですが、この法案は医療と介護を一括で改悪するという、それも19本もの法案の改定を一括でするという、そういうこの内容は多岐にわたっていて、それを一括で審議するなんて本当に乱暴なやり方で進められています。社会保障の基本を自立、自助とする安倍政権の姿勢に基づき、医療でも介護でも個人や家族に負担と責任を押しつけ、国が手を引く方向が、これ鮮明となっているんですね。この法案では、要支援1・2の方を訪問介護や通所介護から外すとあり、広陵町では、要支援1の方が135人、要支援2の方が230人、これ平成24年度のこの事務取扱報告書の数字でございますが、これだけの方がおられる。全国13のモデル事業の一つ、東京都荒川区では、こんなことが起きているんです。要支援1の80代の女性が、10年以上続けてきた介護保険の生活援助を無理やりやめさせられ、ボランティアの家事援助に切りかえさせてられました。別の要支援1の方も足腰の痛みからつえなしでは歩けないのに、デイサービスから卒業してと繰り返し迫られました。要介護認定で要支援と設定された人たちが当然受けられる権利があるのに、介護保険からの卒業を強要するということ、これは重大な権利の侵害になります。こんなことがこの広陵町でもこの法案が通ってしまったら起きるということだと思うんですが、どうなんでしょうか。ここを一つお聞きしたいんです。皆さん、ここにおられる方全員が要介護状態になられたら、いずれどなたでも、こういう目に遭うということが起きるということなんでしょうかね。奈良民主医療機関連合会が聞き取りをした担当マネジャーの声があります。1人目の方は、介護保険は自宅で安心して過ごせるということで導入されたにもかかわらず、家族介護でボランティアでという昔に戻っていく。高い保険税を払って、必要なサービスを使うことができなくなるということはやめてほしい。2番目の方、現行のサービスがなくなると、要支援者の介護度は一気に上がり、反対に給付費の増大を招くのでは。3番目の方、家族がいてもそれぞれが生きていくのに精いっぱいで支え合えない家族がふえている。介護を受けるということは非常に個人的なことを他人に委ねるという、利用者にとってのリスクが高い行為、そのリスクに対する担保が人的配置基準であり、施設基準である。現在出されている案では、基準がなく、NPOやボランティアに丸投げの状態で、国の責任がない地域格差がある状態で40歳から介護保険を払い続けるなんて詐欺だと思う。4番目の方、これまでのサービスと変わらないものを必ず確立させてから実行に移していかないと生きていくのに不安や絶望をして自殺者が出ると思う。この自殺者だけは出してほしくない。こういう声を担当者は聞いてほしいと思います。きのうの坂口議員の一般質問で、6月23日に地域包括ケアの研修会が開かれるとありました。地域包括ケアシステムの構築内容によっては、高齢者が暮らしにくいまちとなる可能性があります。ぜひ現場の声を聞いて、取り入れて構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 4つほどの御質問かと思います。


 現在、改正になった医療と介護の一括法案について、町としてはどのように考えているのかという、まず第1番目の御質問でございます。


 医療と介護というのは、最近一体不可分という大きさですけれども、医療だけ、介護だけという考えではなかなか最近うまくいかない。その部分で関連する部分があるということで、医療と介護ということで、そういう法律改正が行われていったのかなというふうに考えます。ただ、そこではしっかりしたやっぱり議論が必要であるというふうには考えております。


 2番目、介護ボランティアが介護の改正によって、要支援のところが地方の総合メニューに入ってくるというところで、今まで受けておれたようなデイサービス等の介護でのサービスが受けられなくなるという場合も出てくるのではないかというお話でございます。これに対して、町としては新しい制度の中で運営していくということは基本になるかと思います。その中で、町としての新しい総合、今で言います町単独の事業の中でどのようにそういう方たちの御意見を反映していくのかというメニューを確立していくかということは、今後の計画の中でもやっぱりしっかりと反映していきたいというふうに考えます。これまでは、介護保険の制度の中でできてきたものが、地域の総合支援事業に移っていくために基準がなくなるのではないかと、それに対してどう考えるのかということでございます。これはおっしゃるとおり、各市町村の中での判断となってきます。ただ、隣の市町とまた全く違うんだということも、またこれはおかしいと思いますので、町は町の考えの中で、また近隣の市町村ともすり合わせをしながら、できれば共有をしていきたいというふうに考えます。


 あと、現場の声をしっかり聞いてほしいということ。これはもちろん当然のことだと思います。高齢者の方の思い、また現場で仕事に従事していただいている方の声をしっかり聞かせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この19本もの法案を全部やっていくにはいかないので介護のことは、今の御答弁で十分ではないと思うんですが、もう次のほうに移らせてもらいます。


 病床が減らされることも大変な状況が目に浮かぶんです。2025年問題と言って、テレビでも特集で放映されていましたが、団塊の世代が高齢化して病床が202万床必要になる。必要ならふやす施策をとるのが政治ではないかと思うんですけれども、それなのにふやすどころか43万床減らす計画なんですよね。ことしと来年の2年間で25%、約9万床減らす、そういう方針です。病院に病床機能報告制度を創設して、高度急性期、急性期、回復期、慢性期のこの4つの区分から病院が自主的に選択して、都道府県に報告する制度を導入します。厚労省は、高度急性期病院を都道府県に1病院、多くても全国344の二次医療圏に1病院とする方向を打ち出しています。地域で守備範囲の広い医療を提供し、二次救急の大半をカバーしているのが中小病院ですが、その削減を進めていっています。つまり救急車が来ても、今でも受け入れ病院が決まらず、なかなか出発しなくて、町民の方からもいろいろお問い合わせがありますが、そういう状況がもっとひどくなるんじゃないかなと。助かる命も助からなくなるんではないかなと思います。そして病院の中でも看護師の配置が最も手厚い7対1病床を半減させようとしています。入院しても早々に退院を迫られ、病院を転々と、こんな事態が広がります。例えば夫婦二人暮らしで、妻が肺炎で入院、嚥下障害から胃瘻となり、肺炎の治療は終了したが、高齢の夫1人の介護は困難とのことで施設に入所を希望。ところが老健、特養では胃瘻の受け入れが少なく待機期間が長くなる。いつ入れるかわからない。胃瘻の受け入れが少ないというのが特養です。急性期病院では、治療が終了すれば早期が退院を迫られ、施設に入所できるまで入院していることはできない。療養病床も病床が削減されてあきがなくて、転院できても在宅への退院が前提となると対象とはなりにくい。これも選べないということですね。サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームでは、夜間の見守りや巡回があり、胃瘻の受け入れをしているところもあるが、わずかな国民年金で生活している高齢者には、費用が高額、結局退院してもすぐに入れる施設はなく、そのための費用も出せないため、在宅に戻るしかない。この在宅で介護負担と不安を支えられるか。すごく疑問がありますね。日中はヘルパーや訪問介護を受けられても夜間に対応してくれる事業所は少なく、また利用料も2割負担となると費用負担の面からも十分なサービスが受けられず、家族の介護力しかない。夫でこんな介護力があるでしょうか。こういうことが予想されます。間違っていますか、どうですか。町として、こういう在宅にならざるを得ない高齢者に対してどのような対策をお考えでしょうか。決して高齢者だけの問題ではありません。親の介護を自宅でするために仕事をやめざるを得なかったり、親の最期のみとった後、就職ができず貧困に陥った人たちの多くおられます。私たち誰もが当事者になる問題です。そして認知症の御主人を家で介護している方も訴えています。問題は夜間に起きる。夜間や誰にも頼れず、救急車しか呼ぶ方法がない。ほかに手だてしてきてくれる手段があれば、救急車を呼びたくない。24時間地域巡回型サービスが始まった自治体は、わずか1割しかなく、この広陵町でこれからの要望は強くなると思いますが、それだけの体制を町でとれるでしょうか。


 そして、この質問を考えている間に、参院厚労委員会が開催された中で、医療介護総合法案による介護保険の利用者負担引き上げ、1割から2割ですね。これについて田村厚労相が年金収入が359万円なら負担できるとした家計調査のデータが誤りだったとして撤回したんですよね。収入から支出を引いても60万円の余裕があるので、2割負担は可能としていた根拠は全て虚偽だったんです。日本共産党の小池参議院議員の追及で重大な虚偽が浮かび上がり、議員の追及に田村厚労相は、「きょうのところはお許しいただきたい」と答弁する始末だったそうです。こんなずさんな根拠で2割負担増の審議がされているんです。この医療介護総合法案、19もの法案、1本2時間しかかけずにやる乱暴なやり方です。中身は憲法25条で定められた社会保障に対する国の責任を投げ捨てるもので、日本の医療介護の危機を一層深刻にするものです。廃案しかありません。自治体として、このでたらめで負担を押しつけるものは廃案にと私たち日本共産党と御一緒に声を上げていきませんか。その気がないようなので、質問を続けます。


 この法案の狙いは、公費抑制型の医療介護提供体制づくりです。入院から在宅へ、医療から介護へ、介護から市場ボランティアへ、最後は自宅での願いを逆手にとり、自己責任、自助、自立の理念を土台に在宅への押し流しを無理やり進める。これでは、高齢者は救われません。要支援1・2の人の訪問介護や通所介護を国の責任で行う介護保険サービスから外し、市町村がそれぞれ事業に丸投げすること、先ほど広陵町として対処するという御検討するという答弁がありましたけれども、国がこういう介護保険の公的な費用を無理やり抑え込む、こんなやり方に市町村は唯々諾々と従うしかないんでしょうか。高齢者から必要なサービスを奪うことなく、やる方法を自治体としてないんでしょうか。考えていただくわけにはいきませんか、どうでしょうか。大変、国のやることですし、町ができることは限られています。答弁は大変しにくいと思いますが、ぜひ高齢者を救うための方策を考えていただきたいと思いますので、質問をしてみました。いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して3回目の答弁です。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 詳細は部長がお答えすると思いますが、やはり介護保険制度は、次が第6期ということになります。いろんな問題、課題はあると思いますし、国の法律ができましたら町としてはそれに従って運営をするしかないということは十分わかってながらの御質問かと思います。我々も課題はたくさんありますし、システムをころころ変えられますと、コンピューターのシステムを変更するだけでも経費がかかるということで、以前、私、副町長時代に近畿ブロックで厚労省の担当者主宰の会議に町長にかわって出まして、そのとき大和郡山市長が余りころころ変えてくれたら困ると、市町村のことをしっかりわかってくれているのかという発言がございまして、厚労省の答えは、この高齢化社会どう支えていくのか、みんなで支えていかなければならない。やはり国としても試行錯誤という考え方もやむを得ないという言い方でございます。やはりこの高齢者を在宅介護が中心でございますが、介護者の負担を軽減する、利用者の負担を軽くする、それの財源がどこにあるのかということに尽きると思いますので、そのことを国民全体で議論をしていいシステムをつくり上げるというのが、国の仕事かなというふうに思います。町も介護予防に、できることはしっかり取り組んで介護保険のお世話にならない元気な高齢者をたくさんつくると言うとおかしいですが、元気な方、高齢であっても元気な方という社会になっていけるよう、町はできる範囲で頑張りたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁はありませんか。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 夜間の救急体制をどう考えるのかということも今御質問ありました。これについても、先日来、医師会とのお話をさせていただいていますということの中で、会長さんともお話をさせていただきました。病院を出て自宅に帰ったときに、リハビリができる方はやっぱりリハビリをしっかりしていただく。通院でいける方は、かかりつけ医に行っていただくというようなことになるかと思います。ただ、今おっしゃったように、そういう特殊な胃瘻、またはある面で寝たきりになった方に対して、どういうふうに医療面でサポートしていくのか、そこが今後の問題ですねというお話をさせていただきました。医師会としてもやっぱりそういうところは思っておられます。ただやっぱり現実としては、診療行為がある中で、夜間はどうやっていくのかなというのは考えておられるんですが、やっぱり現実今すぐに回答は出ない、解決できないということですので、町としても医師会の先生方と一緒になって、その部分はどうカバーしていったらいいのかなというのは、一緒に考えていきたいというふうにお話をさせていただいていました。一番基本になるのは、今議員さんもおっしゃるように、地域包括ケアシステムをどのようにやっぱり構築していくのかということだと思います。それについては、何回も申し上げます。高齢者の方のニーズをしっかり把握をし、またその中から町の必要などういうサービスが必要になってくるのか、そのための資源が町にあるのか、ないのか。または、支えていただく、行政だけでは当然なかなかできませんので、それを支えていただく方々をどのように発掘と言ったら言葉は申しわけないですが、見つけて、またリーダーをどのように育成していくのかというところもあるかと思います。そういう部分については、行政、または社会福祉協議会、またいろんな施設、事業者の方とも御相談をするケア会議をしっかり開いて検討して、来るべきときに備えていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 家賃補助はするつもりはありませんと、また冷たく町長に言われてしまいましたけれども、第一生命のレポート資料で次の提案がされているんです。1つ目は、市町村における少子化対策を拡充するには、?既存の施策の有効性の検証、?国から自治体への少子化対策関係の交付金増額、自治体内当該予算の捻出、?交付金の対策事業のメニューを拡大して、自治体の施策の自由度を高めることが考えられます。市町村では結婚、妊娠、出産にかかわる支援と家庭における子育て支援の施策は実施されているが、就労支援と住宅環境整備に関する取り組みが少ないとありました。この住環境整備の施策が、これからの市町村の少子化対策への鍵を握るものではないかと考えます。御所市では、平成24年から実施以来40件の申請があったそうです。他の自治体でもいろいろ考えているところがあります。生駒市では、若い世代の定住促進を図るため、50歳以下の住民を対象に家屋に係る固定資産税を3年間免除する定住促進奨励金交付制度を創設しています。1件当たり年5万円を見込んで600万円、120件を予算化しています。若者の定着と少子化対策のための検討。それでほかに何か考えられるのでしょうか、町として。この家賃を考えないんだったら。今は、ミニ開発で移り住んできておられるので、微増していますとおっしゃっていましたけれども、そんなに人口はふえていませんということも午前中の答弁でされていましたね。そうしたら、やはり来ていただいた方に定着していただきたいわけです。そして税金も落としていっていただきたいです。町内で買い物もしていただきたい。そして子供さんも産んで、育てていただきたい。そのために、こういう家賃補助、これはすごく予算も少なくて喜ばれる施策かなと思ったんですが、する気はないとおっしゃるので、ほかに何か、じゃあ考えておられるのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 生駒市長さんと話をする機会もございまして、そのこともお聞きをいたしております。生駒市長さんに、あそこは人口増加が広陵町よりもずっと早い時期に始まっておりましたので、空き家がどんな状態ですかというと、相当空き家が出ているという話でございます。その対策のためにいろいろな手だてを講じているということをおっしゃっておりました。私もこの真美ヶ丘ニュータウンだけでなしに、全町的に空き家が出てくる、もう出ているのではないかというふうに思いますので、これの活用について、いろんな仕組みを入れていかないと、この広陵町の人口増加はしているものの、年齢構成が高齢化にシフトしているということをどう打開していくのかということを今企画部のほうで研究をしておりまして、空き家対策、チームを組んで、例えばハウスメーカー、金融機関、社会福祉施設関係、そういった関係のネットワークを組んで、この空き家を活用していただいて、若い世代に入ってきていただくという方法もやっぱり講じていかなければならないと思います。また、具体的なプランが決まりましたら、御報告を申し上げて協議をお願いをいたしたいと思います。そんなことも考えているわけでございますが。それとまちを元気にするための施策を入れるということが大事かと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 全国では、福島県二本松市新婚夫婦に家賃を助成、1万円を最長36カ月、一緒ですね。山口県下関市は、Uターン希望者なら5年間低家賃とか、大分県とか、いろんなところがネットを見たら考えておられます。今、年収200万円以下で働いても生活できる、賃金が得られず、ワーキングプアと呼ばれる人が全国で1,100万人を突破して、労働者の4分の1を占めているんです。経済のグローバル化に伴い派遣、パートなど非正規で働く労働者の多くが短期で不安定な就労の上に、低賃金で働かされています。この新婚家庭の家賃補助政策は、こうした若者への応援と少子化対策のために自治体ができる有効な施策ではないでしょうか。そして、出生率の数字を見ると、全国の出生率は1.43に微増していますが、奈良県は1.31でマイナス0.1です。子供を産み、育てやすい奈良県にする必要があります。午前中の山村美咲子さんの質問にもありましたが、せっかく町に移り住んでいただいた方や生まれ育ったこの町からの流出を防ぐ、そういう意味でも愛し住み続けられるまちにという、とてもよい質問をしていただいたんですけれども、町制60周年の記念施策として、この家賃補助ということも考えてみたらいかがかなというふうに午前中思っていたんですが、それは考えていませんという、冷たい御答弁だったんですが、そういうふうにおっしゃらずに、もう一度、こんな本当に予算的には少ない予算で喜んでいただける施策だと思うので、ぜひもう一回御検討いただきたいと思います。もう答弁はいいです。どうせ考えていないとおっしゃっているんだから、今はしようがないと思いますので。


 3回目に移ります、もう時間もないので。就学援助制度に移ります。


 就学援助は、学校教育法に基づき、家計が苦しい世帯の小中学校の生徒に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。2012年度は生活保護世帯で約15万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約140万人の合計155万人が利用して、利用率は過去最高の約16%、小中学生のおよそ6人に1人が援助を受けている計算です。広陵町では、要保護14人、準要保護158人が平成25年度には受けています。親の低賃金や失業などで、子供の教育を支えるために役割を果たしているのです。きのうの朝日新聞にも71の自治体が生活保護引き下げと連動と就学援助の対象が縮小されるという記事が載っていました。4月から複数の市町村が、この就学援助の対象も縮減しているんです。これは昨年、この生活保護基準の引き下げが昨年8月から引き下げが始まったためなんです。安倍政権は3年かけて、保護費の支給基準を6.5%削減する計画です。市町村の多くは、就学援助の支給を決める低所得基準を生活保護基準の1.3倍、先ほど教育長から御答弁ありましたように、1.3倍未満と決めているため、生活保護基準の引き下げとあわせて、機械的に引き下げるところが出るんです。このままでは、収入はふえないのに、基準が下げられたため、前年まで使えた就学援助の対象から外される世帯が続出します。消費税増税で学用品を買いそろえるだけでも負担がふえるのに、頼みにしている就学援助が受けられなくなる。こんな理不尽きわまることが起きます。この就学援助制度、受けられなくなるというのは、ことし施行された子どもの貧困対策法、皆様のお手元に資料を置いておきましたが、子どもの貧困対策法というのがあるんですね。それに完全に逆行します。ことしは、受けられても来年以降は、どうお考えでしょうか。子供たちを守っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 広陵町におきまして、先ほどの答弁にもさせていただいたように平成26年度におきましては、平成25年度と同様の取り扱いで認定をさせていただく予定でございます。その前に御質問では、もし実際、その新しい制度で実施するとなった場合に、どの程度の方が受けられなくなるかということもございましたので、新しい制度による試算もさせていただきました。去年申請いただいた方を対象に、今年度の新しい制度で、もし仮に広陵町が実施するとなった場合に、その対象から外れる世帯は、去年の申請があった方で認定した方の中で所得が変更がもし、ないと仮定して計算した場合に、認定から外れる方は1世帯だけでございました。その1世帯をよく確認しますと、去年申請段階で、中学3年生の方でございましたので、今年度はもう対象ではございません。だから、今年度新たに申請された方は、当然ございますけれども、先ほどから申し上げますように、広陵町の平成26年度における内容については、平成25年度と同様の対応でさせていただきますので、広陵町としましては、昨年と同様の内容の方について、認定させていただくとしております。それでよろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) それでも生活保護基準を新しくそういう小学生になったりした方で、本来だったら要保護、準要保護だったのに、その基準が引き下げられたことによって、受けられなくなったという方も出てくるのではないかと思います。それと、そういう人たちを救ってほしいなというふうに思ってるわけなんですが、それと随時これ受け付けというのはだめなんでしょうか。ちょっといろいろネットで調べましたら随時受け付けているところもあるんですけれども、これは新学期ですよね、広陵町は。それを随時受け付けてもらえるようなことができるのかどうか。


 それから平成20年12月に、私、このことを一般質問でもわかりにくく利用しにくい、他の自治体のように、あのとき一の宮市とか、町田市の例を挙げて、何人家族で収入がこれだけだから受けられるとか、そういう具体的な例を挙げて、インターネットで出しているところがあるということを私、改善してほしいということを質問したんですが、全く改善されていません。インターネットにも載っていないという、前にお話を聞かせていただきました。ある小1の双子の男の子のお母さん、義務教育なのに思った以上にお金がかかる。8月末に初めて就学援助金が振り込まれてほっとしました。3月は出費はかさみ、ランドセルはもちろん、1台約5,000円するピアニカや上履き、体操着、文房具、一度に二人分購入するので、本当に大変でした。本当はこの時期に援助してもらいたい。7月とか8月まで支給されるまで待つのつらい。申し込んで受けられなかったらと思うと、申し込み資格はあると思うが申し込まない人もいる。もっとわかりやすいお知らせにしてほしい。インターネットに基準などわかりやすく載せてほしい。こういう御要望にお応えいただきたいと思うんです。わかりやすくしないのは、先ほど保護者の方には、担任の先生とよく相談をしていただき、手続をお願いしたいとか。以前の答弁では、教育委員会に来てもらいたいんだとか、そういう御答弁があったんですが、行ける人はいいんですよね。でもなかなか担任の先生にこんな家庭の内情を説明しにくい。それも教育委員会まで敷居の高い、そこまで行って相談はなかなか、そうやったらもうええわという形で受けられるのに、受けられない方も多いんじゃないかなと思います。何でもっとわかりやすく載せないんでしょうか。出したくないんでしょうか、就学援助金を、そんなふうに疑ってみたくなるような改善をされないというのは、なぜなんでしょうか。その辺こういうお母さん方の御要望に、どうお答えいただけるのか、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) まず最初にお尋ねの随時受け付けの件でございますが、もちろんそれは、例えば生活保護であった方が生活保護から外れたとかという場合もございまして、その時点で準要保護の手続はさせていただいております。


 ですから、一応年度当初に、各御家庭にお知らせを配布させていただいておりますけれども、その後において、状況が基準に該当する場合は、もちろん対象と考えられますので、お申し出いただいたら結構かと思います。


 それと以前に、今うちが配布させていただいている資料が非常に見づらいということで、他市の例を挙げていただいて、改善のお申し出をいただいておったわけでございますが、平成26年度におきましても、議員さん御存じのようにA4の1枚ものの見にくいと言えば見にくいというのはおっしゃられるとおりかと思います。そのあたりにつきましては、内容については、具体的な、例えば何人家族で収入がどのくらいあるのが対象になるとかということをおっしゃっていただいているんですけれども、その部分については、様式、全体の見直し等含めまして、なるべく書類を受け取っていただいた方から見られたときにわかりやすいようなものに変えさせていただこうと考えております。本年度はもう配ってしまいましたので、来年度の様式からは見やすいものをと考えております。


 それとおっしゃるように、当然お金が必要とされる時期というのは、学校で使う物品を使われる直前に購入いただくわけですから、必要とされる時期は非常によくわかるんですけれども、今の方法では、やっぱり前年の所得を基準に手続をさせていただいている関係上、幾ら早くさせていただいても、やっぱり7月の初旬に第1回目のお支払いと、こうなりますので、それこそもう1年前の所得に基づいてやるようなことに方式を変えてしまえば、当然年度当初にお支払いするのも可能かと思いますが、そのあたりについては、やはり余りにももう1年前の所得になりますので、一応前年の所得という形で進めてまいりたいと思いますので、ちょっと御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) そしてやっていただきたいと思いますが、3回目に、それはまた今度また質問させてもらいます。


 幼稚園問題に移ります。


 今、赤部を中心にアンケートをとらせていただいていろんなお声が聞こえてきました。地域の幼稚園、愛されている幼稚園、これはなくなるんですかと知らない方も多くおられましたし、御存じの方も多くて、やはりとても関心が高い問題かと思います。町長は、「言っていません」と言いましたが、冷たく言っていないのか、言ったのは言ったけど冷たく言っていないのか、それとも言っていないのか、どっちなのか、はっきり私聞きましたけれどもね、どっちかな、冷たく言っていないだけじゃないかなと思いますが、私には冷たく聞こえたんですが。


 40代の赤部の方は、娘がこの幼稚園に行っていたころは、20何人しかいなかった。今40人以上も園児数があるのに廃園なんておかしい、これだけの園児が通っているのに。


 西幼稚園の御近所の方は、幼稚園があるからここに家を建てたのに、廃園になるなんてショックだと言われています。


 ある方は平尾まで通うなんて遠くて、下の子が小さいので歩いて毎日通うのはとても無理です。こういう地域の声を聞いて、どう解決するおつもりですか。2つの園を1つにすると、前、平岡前町長がおっしゃっていたんですよね。西第二幼稚園の隣の平尾の公民館を買う、そして池を埋め立てる、こんなことをおっしゃっていましたね。そんな土地を買ったり、池を埋め立てたりする費用と2つの園をそれぞれ建てて、将来は高齢者の、この少子化でどうしても子供たちが減ってきたときのために高齢者の施設にするような計画を、前に私、提案させていただいたことがあるんですけれども、試算してみてください1回。そして、子ども子育て新制度により、保育料の見直しがされると思いますが、この幼稚園の保育料はどうなるんでしょうか。その辺もお聞かせいただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 統合を考えているということは言いましたが、私、冷たく言ったつもりはないので、それだけは言っておきます。


 少子化の時代に入っておりますし、幼稚園がこの前も保育園問題に関して、町内全体で11教室あいているんですね。11教室もあいているのに、保育園を増築しなければならないという、このもどかしさ、これをまち全体としてどう考えるのかというところを皆さんと一緒に考えていきたいと思います。


 西幼稚園、西第二幼稚園は、園舎が老朽化していることは皆さんもう御承知いただいております。何とかしないと保育環境、子供たちの教育環境がよろしくないというのも認識いただいておりますので、これをどう解決していくのかというところ、いろいろな材料を提示をさせていただいて、議論をしていただきたいと思います。


 幼稚園、それぞれ小学校区に1つというのが、西以外はそうなっております。西小学校区だけは2つあって、それ以外は、皆附属の形をとっておりますので、西小学校附属幼稚園というのがいいのではないかと、西小学校に近くとなれば、西第二幼稚園の園舎、これを活用して統合するというのが自然な考え方だというふうに思います。いろんな材料を提示をして、皆さんとともに考えたいということで申し上げておりますので、早急に資料の整理を教育員会はやってくれると思いますので、子ども子育て会議の中でも保育園の問題とあわせて議論をしていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁はありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ここまでほっておいたというのは、これ行政の責任だと思うんです。やっぱり子供にきちっと今までお金をかけてこなかった。そのつけが今来ているんじゃないですか。今まで建てかえなかった町の責任はあると思いますよ。この西第二幼稚園、今でも送迎の車が来ると、駐車場はいっぱいだし、これ以上2園分にふえたら道路が混雑して危ない。遠くなったら車で送迎の園児もふえますから、こういうお声も当然出ますよね。事故の可能性も多くなります。一度送迎の時間帯に行ってみて調べてみてください。それがあそこで2園分の建物を建てて、混雑して事故が起きたら大変なことになります。そういうこともやはり一度きちっと現場に行って確認してから計画を立てていただきたいと思います。どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、山田議員のおっしゃっている統合というお話でございます。それもあくまでも、各双方のおっしゃっているように、老朽化と耐震化ができていないということに基づいて、それと園児のほうがかなり減少しているという状況に応じての上がってきた話でございます。


 それと附属幼稚園ということで、今、西第二幼稚園の跡地を利用するというお話でございます。その辺につきましても、あくまでもその土地の確保ができての話でございます。まだあくまでもそれはもう内々で言っている話だけで、そこに行くという、決定したものでも何もございませんので、今おっしゃっているどうしても下の労祷の問題で交通渋滞の問題、西小学校の古い道路が細いという問題も当然わかっておりますので、その辺は今後どういう形で進んでいくのかという中での検討材料ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れはございませんね。


 それでは、以上で山田さんの一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、12番、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄です。質問に入ります前に、皆さんにお配りしている資料のコピーの作成を議会事務局にお願いしたんですが、極めて際でございまして、御迷惑をおかけしたことをまずおわび申し上げて質問に入りたいと思います。申しわけございませんでした。


 今回は6点の質問をいたしております。


 1番目、保育園の園舎増築、建築確認申請を怠ったことについて。


 同種のミスを再発させない方策をどのように準備しているのか。町長は何度も弁明の余地がないと謝罪し、町政説明会においても町民に謝罪しておられる。この上は、所定の手続をとり、正常な運営ができることに全力を傾注し、猛省して再出発をしてほしい。


 ?今度の事件の要因は、幾つかの要素が絡み合って起きたのではないかとも考えられる。しかし、その最大の要因は何か。町長以下、幹部職員の指導力の欠如か、ルーズな事務処理をそのまま曖昧にした職員の体質か、重要書類の管理システムの未構築か、あるいはその他の要因か。原因分析が異なれば、おのずと改善の方向が異なるので、明確にしていただきたい。


 ?限られた人員、限られた時間の中で各実に仕事をやり遂げるためには、バックアップ体制が必要になる。文書管理の仕組みについて、どのように検討しているのか。重要書類のPDF化も検討してほしい。


 大きな2番目でございます。中学校給食運営委員会の審議進捗状況について。


 今年度の重要な課題となっている中学校給食について、中学校給食運営委員会での審議会での審議が5回を数えた。日本共産党議員団も傍聴し、経緯を見守っております。


 ?これまでにどのような審議がなされたのか、進捗状況と町の評価を簡潔に示されたい。報告すべき事柄や議論すべき事柄が要領よく均等に議論されていると認識しているのか。


 ?諮問は中学校給食に関してだが、現行の小学校給食に関する現状についても話し合われている。小学校給食に関する審議は、本来的には学校給食委員会で行われるべきではないのか。出された要望、苦情などを受けとめ、学校給食委員会で結論をまとめてほしい。


 ?主に食育を担当する栄養教員の見解はいかなるものか。


 大きな3番目でございます。町長の知事後援会広陵地区会長就任との報道について。


 昨年7月議会で貴職に対し、無投票当選であったことを十分に受けとめて今後活動してほしいと要望し、日本国憲法に対する態度をただしたところ、「私も地方公務員として46年間、また今は町長として職務を行うに当たり、法治国家である日本の最上位の法律である日本国憲法を遵守することは当然のことであると認識いたしております」との答弁であった。また、「町民にはいろいろな立場、分野、考え方の方がございますので、今後におきましても町長として無投票当選させていただいたことの重みをしっかり受けとめて職務に当たりたいと存じます」とも答弁しておられます。以上の答弁は、会議録より抽出したものでございます。


 ?上記紹介した従来の答弁は、今後も維持すると理解してよいか。


 ?荒井正吾県知事の後援会に関し、貴職が広陵町の責任者となっているとの報道があるが事実か。事実であれば、紹介したみずからの議会答弁と矛盾しているとは思わないか。少なくとも責任者は返事をしてほしい。


 大きな4番目でございます。保育園の体制強化で安心して働きに出かけられるまちに。


 病児保育や時間外保育の実施について、その後の検討状況についてお示し願いたい。現状は、近親者で対応できる者がいなければ、急な欠勤とならざるを得ないため、職場の環境は悪化する心配がある。これでは、男女共同参画社会の実現は遠いのではないかと心配になる。その際、体制を強化して現場労働者へのしわ寄せがないようにしてほしい。


 大きな5番目でございます。防犯灯のLED化についての町提案について。


 4月の区長・自治会長会で防犯灯のLED化について、町から提案と説明があり、それぞれ役員会での検討を進めておられるとのことである。3月末から4月初旬にかけての総会で、平成26年度の予算を決定した直後に、大きな金額の補正を必要とするため進め方はいささか戸惑いを覚える会長もおいでになる。


 ?申請があれば、5年間で町から補助金を支給するという内容だが、従来防犯灯の設置の初期費用は全額町負担であり、ランニングコストは地元負担ということではなかったのか。初年度の大字・自治会負担が大きいのではないか。


 ?各大字・自治会の対応はおおむねどのような傾向なのか。


 大きな6番目でございます。高田川の土砂撤去について。


 3月議会で沢大橋北側段差部分から里合橋南までの川床を下げる工事について質問したところ、本年度から調査を実施しているとの答弁であった。梅雨も近づき、もう梅雨に入りましたが、具体的な対策が必要になっている。


 ?奈良県からの連絡はどのようなものか。いつから工事にかかるのか。


 ?他の川床改修についても明らかにしてほしい。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1つ目の保育園舎増築建築確認申請を怠ったことについての御質問でございます。


 議員の皆様方には大変御心配をおかけをいたしております。


 議員御質問の保育園舎増築の確認申請の遅滞については、さきに谷議員の一般質問にお答えしましたとおりでございます。さまざまな要因がありますが、園舎増築に当たっての事前調査・準備が不十分であり、関係部署間の連絡調整も十分ではなかったことに大きな要因があったと考えております。


 事業の計画に当たっては、事前準備として関係法令の調査、手法の検討、庁内部署・関係機関との連絡調整等を確実に行うことが必要と考えますので、職員の年齢、職制、さまざまなテーマなどで研修を行い、職員の資質向上を図り、再発防止に努めてまいります。


 なお、直近では、6月20日にURサポートの設計技術部長による「公共施設既存建築物における建築基準法確認申請の取り扱いについて」と題して、職員研修の計画をいたしております。このような研修を重ね、職員の知識を高めることが再発防止につながるものと考えております。


 また、町の文書の取り扱いについては、文書管理規程に必要な事項が定められており、文書の収受・起案・保存・廃棄等の事務処理を行うために総合文書管理システムを導入するとともに、文書事務の適正化を図るため、各課に文書主任を置くこととしています。


 各施設の図面を初め、竣工図書は、この文書管理規程に定められた基準により永年保存に該当し、当該施設のほか当該施設を所管する課、もしくは役場の書庫において個別に保存されています。


 昨年11月に、国においては「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、地方公共団体においても国の動きと歩調を合わせ、早急に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定に取り組むことが必要とされました。


 これらの計画策定とその後の実施に当たっては、各施設の図面を初め竣工図書が必要不可欠であり、また大規模災害の発生による重要文書の被災を防ぐ目的から各施設の図面等のデータベース化、副本の調製と製本の一元管理化等、今後の公共施設等の維持管理・更新等に係る文書管理の仕組みづくりについて研究を進めてまいりたいと考えます。


 2つ目の中学校給食は、教育長がお答え申し上げます。


 3番目、町長の知事後援会広陵地区会長就任との報道についての御質問でございます。


 我が国の最高法規である日本国憲法を遵守することは当然のことであり、その認識が変わることはありません。


 荒井正吾奈良県知事の後援会の会長として届け出していることはそのとおりであります。


 この件につきましては、山村吉由個人としての活動であります。町長としての職務に当たる姿勢は、以前申し上げたとおりであり、今後もその方向に変わりはありません。


 国政・県政におきましても、私自身の責任において行動してまいります。


 4つ目の保育園の体制強化で安心して働きに出かけられるまちにという御質問でございます。


 御質問の病児保育につきましては、国保中央病院で実施できないか検討いたしております。5月21日の国保中央病院臨時経営改善会議におきまして、4町での病児保育の実施について副町長から提案いたしております。今後は、他のまちの意向を確認しながら協議してまいりたいと考えております。


 なお、病後児保育につきましては、現在、田原本町との協定締結及び実施要綱の整備を進めており、整備でき次第、田原本町の阪手保育園において病後児保育を御利用いただきます。


 また、町内におきましても、馬見労祷保育園に病後児保育の実施をお願いしており、来年度からの利用を目指し、協議を進めてまいります。


 次に、時間外保育につきましては、現在、午前7時30分から午後8時までの延長保育を広陵西保育園及び馬見労祷保育園で実施しております。他の4園につきましても、午前7時30分から午後7時までの延長保育を実施しております。本年5月の6園での利用状況につきましては、午後7時までの利用者が22名、午後7時30分までが2名、午後8時までが1名となっております。


 また、ニーズ調査では、午後7時を超えて利用希望を回答されたのは、259名のうち8名であり、3%にとどまります。


 このことから現6園での保育時間のさらなる延長につきましては、現時点では考えておりませんが、来年4月開園予定の新設保育所では、午後9時までの延長保育を計画されており、町もお願いしてまいりたいと考えております。


 防犯灯のLED化についての町提案についてのお尋ねでございます。


 防犯灯につきましては、地域住民の夜間における歩行者の安全確保と犯罪被害の防止を促進するため、地域住民と一体となって取り組んでいるところであります。


 大字区長・自治会長から新規に設置の申請を受けたときは、広陵町防犯灯設置要綱の設置基準に基づき、現地を確認した上、設置の要否を判断させていただいております。


 現在、新規に設置する場合の設置費用につきましては、町が全額を負担し、設置後の維持管理につきましては、地元にお願いをしているところです。


 今回LED化推進補助事業は、まちの環境、省エネ、点灯器具の長寿命化、電気料金区分の変更による地元負担の軽減等の配慮から実施させていただくものであり、LED防犯灯への交換費用の地元負担を軽減するため、補助をさせていただくものでございます。


 補助金の配分方法につきましては、各大字・自治会の防犯灯総数に8,000円を乗じた金額を5年間にわたり、それぞれ各年度均等に配分する予定であります。なお、初年度に全ての防犯灯をLEDに取りかえた場合は、取りかえ費用の負担が一度にかかりますが、電気料金が大幅に安くなるメリットがございますので、御理解いただきたく存じます。


 また、現在、町が新たに設置する街路灯や防犯灯につきましては、町施策の一環として順次LEDに切りかえをさせていただいております。


 次に、大字・自治会の対応につきましては、LED化推進補助事業に御理解をいただいており、実施に当たっては、区長・自治会長に対し、各大字・自治会において管理されている防犯灯の基数につきまして、報告をお願いいたしましたところ、積極的に御協力をいただいており、早速22大字・自治会から報告をいただき、現在のところ、2大字につきましては、全数交換、2大字につきましては5年間にわたる計画的な交換、18大字につきましては、効率的な交換方法、効果等について検討中であるとの報告をいただいております。


 最後に、高田川の土砂撤去についての御質問でございます。


 高田川の沢大橋から里合橋南までの川床を下げる計画につきまして、県との協議の中で、今年度は橋梁等の河川構造物の調査、または河川の詳細設計について実施されると聞いております。また、河川内の堆積土砂撤去につきましては、広陵町大字中地区内にある中井堰の基礎部調査にあわせて、土砂を撤去されると聞いております。


 昨年度実施されました葛城川及び他の河川の堆積土砂撤去につきましても、現在のところ事業の予定がついていないとの回答でありましたが、本町といたしましても、各河川の状況を確認し、今後も引き続き、県と交渉を続けてまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 八尾議員の質問事項2、中学校給食運営委員会の審議進捗状況についてにお答えさせていただきます。


 中学校給食運営委員会は、現在、研修会を含め、5回の開催を数えます。その間、学校給食に関する方式、建設の費用、ランチルーム、アレルギー対策、用地の確保、先進地の視察などの決定に向けて会を重ねてこられました。小学校給食にかかわる内容については、議員がおっしゃるとおり、学校給食委員会での内容ではありますが、今回の委員会の使命を考えた場合、総合的な見地からの検討が必要であることから、小学校の現状を含め、審議の対象となったものと思われます。また、栄養教員に自校方式とセンター方式の是非を問うと、往々にして自校方式を挙げる人の方が多くあるように思いますが、これはあくまでも個人の意見であり、運営委員会において、よりよい学校給食の方式を慎重審議していただき、まとめていただけるものと信じております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 1番目の質問でございます。町長は、第1回目の質問にもあるとおり、弁明の余地がないということで謝罪も行われており、その線でやっぱり反省をされて取り組んでおられるものと思っております。


 それで、現時点で何が問題になっているのかということを考えますと、できますという日取りがころころ変わるんですね。最初に言われていた日取りと今言われている日取りがころころ変わるんです。だから一体どうなっているのかと。よく公文書で、非常に難しい公文書があった場合に、どういうふうにするかというと、最初、これ私の例ですけれども、自分の力で、とにかくつくれるだけのものはつくって、対応する相手の役所に届けまして、書き損じや遺漏があるかもしれないけれども、それは指摘をして返してくださいと。そうしたらもう附箋だらけですよ、真っ赤になって。ここは訂正印が教えていないじゃないか、ここは記入がないじゃないかと、この書類が添付されていないじゃないかと、いろんなことを言ってくるわけですよ。だから、今の時点で必要な書類、この書類を出せばできますというのがちゃんとわかっているはずですから、じゃあ一体どの書類が必要なのかということを確定したらいいですね。それで対応すれば、じゃあ、いつまでにやりましょうということを議会にもお伝え願えれば、それで改められるんじゃないかと思います。当初、町長はたしか待機児童を発生させたくないという思いから、建築確認がない建物であっても利用したいと、こんな意向を示しておられた時期もありましたけれども、それはやっぱり法令遵守の立場から改められて、反省をしておられると。新聞にも大きく載っておりますので、どうなっているんやということでの批判も受けておられるわけです。だからここはきちんとやるべきことをいついつまでにきちんとやり切って、町の事務が間違いがないと、こういうことが立証されませんと、いつまでたっても引きずると、こういうことになりかねないし、今回は担当の部局以外のところでも、何や町の事務というのは、そんなもんかと、ええかげんなまちやのうという印象になってしまわないかと、その点を心配するものでございます。それで、今の時点でいつから子供たちは、あの増築された園舎で過ごせるのでしょうか。その見込みについて、お示しを願います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 御迷惑をおかけいたしておりますが、今、きのうの答弁でもさせてもらいましたように、いわゆる最終的に12条の報告を受け付けをしてもらった後、補正の内容の指示をいただいております。補正の内容といいますのは、先ほど八尾議員さんの御質問にあったような、ここは悪いと、ここはまだ足らんという附箋の意味の補正でございます。それも今、全部整うめどが今つきまして、もう最終の段階に入ってきております。次に、こちらが提出することで、恐らく受けて、これでいいという返事がもらえるというふうに思っております。それがいつかということになるんですけれども、それがきのう申しました10日、2週間ということでございますが、1日でも早く子供が待っておりますので、病気にならないか毎日心配ですので、その分も十分県のほうに内容といいますか、現状を訴えまして御協力をお願いするということを切にお願いいたしております。県も今、全面的に町のほうに協力するという体制で動いてくれておりますので、間違いなくそれまでには、今申しました期日までには必ずできるものという確信を持っておりますので、そこまでしばらくお待ち願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そうすると議会の答弁ですから、副町長、ちゃんとしっかり守っていただく以外に身の立てる道がないと、こういうことになりかねませんから、要注意でございます。


 質問のところにPDFというのを書いております。これは、パソコンの言ってみれば写真ですね、簡単に言ったら。写真を撮りまして、パソコンのサーバーの中に保管すると。事情を御存じの方はわかっておられるかと思います。地震とかが起きたらいかんので、そのサーバーが壊れたらいかんので、もっと別のところにバックアップシステムといいまして、そのコピーを児童的につくるような仕組みも大企業などではやっているようでございます。だから、職員の皆さんも2年、3年とたつと、特に前の町長のときはひどかったですけれども、「いってもうた」とか言うて、急に「えっ」とか言って起こったですね、割方ね。だから、重要書類について、これは管理基準でAランクなのか、Bランクなのか、ちゃんと管理基準をつけまして、PDFに名前をつけまして、番号をつけまして、何年保管なのかとちゃんと書きまして、担当は誰なのかというのをちゃんと書いておきまして、新たに着任したときには、例えば自分の担当のPDFは何枚あるのかな、100枚あると。じゃあ、この1週間で全部見ようではないかということをちゃんと担当する職員が認識していれば、いざとなればコピーで出てくると。ただ、役所というのは、原本主義でございまして、原本そのものがなかったら手続ができないと、こういう世界でもあります。だけれども、トラブルが発生したときに、写しでもあれば、まだましなときがありますやんか。そういうことをちゃんと研究してもらわないとあかんので、恐らく他の自治体でも似たようなことをやっているんじゃないかと思いますけれども、その点どうですか。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 全くそのとおりだと思います。今現在のやり方としましては、直近のここ二、三年前からの方法としましては、設計図書を発注して、成果品として図面を提出してもらうときに、加えてその図面をCD化して、CDとして保管を都市整備課のほうで今やっております。ですから、最近の建物は皆そういうふうにして保管をしておりますので、今後は、それを続けていくということにしようということも担当課とは確認しております。それとただ、そこの職員も変わりますので、そういう部分は、ここでやっているということを決めて、一元化していこうということも課題になっております。それも近々決めていきたいというふうに思っておりますので、今後はそういう体制をとるということで御安心いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) かつて放火などということもありましたので、そういうときにも耐えられるような仕組みづくりをぜひお願いします。


 2番目にまいります。


 中学校給食に関する件でございます。


 広陵町中学校給食運営委員会設置条例の第2条に、こういう文言がございます。「運営委員会は、町長の諮問に応じて、中学校における給食の実施方式、実施場所及び実施時期並びに、その他中学校給食に関する重要事項を調査及び審議し、その意見を町長に答申する」とこういうふうになっています。私は何も現在行われている小学校給食を題材にして、議論すべきではないなどとやぼなことを言っているわけではありません。現実に展開されている給食の中身から出発をするというのは、正しいやり方だと思っております。ただしそれは、町長の諮問に応じて、中学校給食について返事してくれやと、こういうふうに言っているのに、答申が、小学校給食に関する答申がもし出てきたら、これちょっと理屈に合わんことになるんですね。担当しているのは、どこかといったら、学校給食委員会があるから、そら学校給食委員会のメンバーからしてみたら、「えー」ということになりかねない。私らのほうに責任があるというふうに町長が今まで説明しておきながら、中学校給食の運営委員会の側の意見を採用するんですかということになりかねないわけです。だから、承るのは、承った上で、それは学校給食委員会のところで議論をしていただきたいと、こう思うわけです。その上で、私が感じるのは、傍聴していて感じるのは、運営委員会の議論がセンター方式に偏っているのではないかと心配している点でございます。狭山の給食センターの係の方においでになってもらって説明をいただいたようであります。ところがその方は、自分は自校方式の経験がないので、自校方式とセンターを比較検討することはできないんだと、こんなことも言っておられたようです。それで、自校方式でどこか視察に行くところはないのかということを教育委員会もいろいろ調べておられるかと思いますが、この間の5月21日の運営委員会では、たしか松原の給食センターを見に行こうではないかと。それで何とか最終的な答申をまとめようではないかというお話をされているのを私、傍聴して聞いております。ということになりますと、自校方式について、説明も受けなければ、現地に視察研修も行かない。そんなおかしなこと、バランスを欠いたやり方はあるのかと、こういうことお手元をしたのが、箕面市の報道資料でございます。箕面市では、全ての市立中学校8校において、給食の導入を決定しました。調理方式は、それぞれの学校で調理する自校調理方式とし、平成24年9月から小中一貫校で2校で、平成25年9月から残る6校でスタートします。つまり現時点で8校は既に自校方式の調理を中学校給食を実施しておると、こういうことになります。なぜそういうことをしたのか。採用した自校調理方式は、他の方式と比べて、食べる直前まで調理でき、適温でおいしく食べられる。食物アレルギーの対応にも最もすぐれている。各校に給食室があることで、食育の生きた教材として活用できることなどにすぐれており、これらのメリットを最大限生かした中学校給食を展開していきます。大阪府が創設した新補助金を活用し、自校調理方式で、全ての市立中学校に給食を導入するのは大阪府内で最速となりますと書いておられます。現地の共産党の議員さんにも問い合わせをしてみました。2008年の市長選挙で倉田さんという市長さんが、私は子供の支援活動をもっと市の基幹に据えるべきだと、大事なところへ据えるべきだと、こういうことで通られたようでございます。共産党の方も実は立候補されたんですが、残念ながら当選しなかったからよほど人気があったんだと思います。その箕面市の上のところに、小さな文字で書いてあります。「子育てしやすさ日本一宣言」と、こういうふうに書いてあるんですね。だから市長さんのテーマなんだろうと思います。それで熱心にされまして、自校方式がこういうことになっていると、こういうことについて、やっぱり今度のいきなり松原のセンターに行って、じゃあ、最終的に決めましょうかというのは、余りにひどいやり方ではないのかと、自校方式も、なぜこんなことになったのか私も今調べている限りでしかわからないものですから、教育委員会でも調べていただいて、運営委員会でも提起をしていただいて、現地の視察研修もしていただいて、あるいはそこの担当者のお話も承って、十分にバランスよく検討していただいて、それで最終的な結論をまとめたらいいんですけれども、審議の途中で、まだ結論も出ていないのに、私はセンターがいいと思っているんですけれどもという方が割にたくさんおられまして、自校方式の勉強もしたいなと、こういうふうに言っておられる委員さんもおられたのではないかと思いますけれども、これどうでしょうか。説明を受けるなり、現地に視察研修に行くなりということを検討していただけませんか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今の自校方式の話でございますが、これは以前、運営委員会の中で、ある運営委員さんからセンター方式の一方的なそういう説明ばかり聞いているので、自校方式についてのその視察、またメリットというような形の資料なり、現地視察をお願いしたいという意見はいただいております。その関係で、前回は松原のセンター方式を見に行かせていただきましたが、自校方式のいいところを事務局のほうで探していたという状態でございます。今回、箕面市という形のこの資料をいただきましたが、事務局の中でもやっぱり県内で中学校の自校方式を1年ぐらい前にされたという中学校も探しております。その辺の中学校にも以前からちょっと連絡をとらせてもらって受け入れをしてもらえるかということで、向こうのちょっと仮の了解はいただいているという状態でございます。その辺も含めまして、委員さんのほうから意見も出ておりますので、この辺の自校方式についてもやっぱりメリット、またそういう視察ということも今後十分考えて、この結論を出すまでには、それを実施したいと思っております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目です。


○12番(八尾春雄君) 3回目は2つお尋ねをします。


 栄養教員さんの意見ですが、往々にして、これ個人の見解だと、こうありますが、きょうお手元に広陵民報の第26号というのをお渡ししております。この中の裏面に、日本栄養士会は、学校給食をどのように位置づけているかという公益社団法人日本栄養士会のホームページからの抜粋を書いております。栄養士会は、7つの分野に分かれているということは前回の議会でも答弁をいただいております。もし個人の意見だというふうに言われるんだったら奈良県の栄養士会の学校給食の栄養教員の会のほうにお問い合わせいただいて、果たしてこの間、先生が言われたことが個人見解なのか、それとも栄養士会としての認識なのか、確認をして対応していただきたいなと、こういうふうに思うのが1点でございます。


 それから、委員長から会議中に傍聴人に対して御注意申し上げたいということで、傍聴人の中で運営委員の人と懇談をした人がいるけれども、圧力をかけるかのようなやり方で容認できないと、そのようなことがあるんだったら、今後傍聴を許さないというような御発言がありました。町の認識をお伺いします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) さきの質問の栄養士会には、また確認をとりたいと思います。


 それと、さきの委員長の発言の件でございます。これにつきましては、委員長が発言された根拠といいますか、それにつきましては委員長に対して、訪問を受けた委員さんのほうから委員長に対してのそういうお願いがあったというものでございます。これにつきましては、文書で委員長のほうに寄せられたということで、この辺の書かれている内容につきましては、私たちは広陵町議会議員より推薦されて、広陵町の子供たちにとって、どのようにするのが一番いいのか一生懸命考え、委員会の場で発言をすることが課せられた任務だと認識しておりますということで、議会のほうから推薦された委員であるということの認識と学校給食に対して一生懸命考えているということで、こういう会を重ねてこられているという中にあって、突然議員さんが訪問されたということで、その委員にとっては、やっぱり戸惑いと不安といいますか、その辺があるということで、それに対しては、委員長に少し自粛するような形でお願いしてほしいということで、それを受けて委員長がああいう発言になったという経過でございます。


 それと傍聴の件につきましては、それは条例の中の抜粋の中で第6条の4項でもありますが、委員長が認めた場合については、必要な場合は、委員以外にも発言とか、そういう資料の提供というものもすることができるという部分がございます。委員長、その辺は説明がちょっと抜けていた部分はございますが、そういうことを含めて、委員長が発言したという形でございます。特にお願いする部分については、やはり議会から推薦を受けた委員さんでございますので、そこで一生懸命会議に臨んでいただいているという中で、新たにそういう形での接触ということになりましたら、どうしてもやっぱり不安といいますか、今後の戸惑いというか、その辺も委員さんの中には生まれてくるということで、今後の発言についてもちょっとちゅうちょするというようなことの発言も出ております。この辺も含めまして、お互い中学校給食を実施するということで進んでおりますので、その辺、議員さんにもちょっとその辺は自粛していただくということでかわりにお願いしたいと思います。私のほうからもお願いさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 3番目の質問でございます。


 結局、私は個人でやっているんで、町長としてやっているんと違いまっせと、だから自由にさせておくんなはれと、こういう答弁でございます。しかし、周りの人はそんなふうに思いませんよ。山村吉由さんから頼まれたら、ああ、町長が頼んではるねんなと。あなたのお友達、あるいはあなたが所属している団体の皆さんに、荒井さんの応援をしたいと思うので、協力してもらえませんかということをされるわけでしょ。しかし、その責任者というのは、ぐあいが悪いと思うんですけれども、再考していただけないでしょうか、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 最初に答弁申し上げましたように、個人の立場でさせていただいております。ただ、町長という肩書があることは紛れもない事実でございますので、そのことをしっかり踏まえた上で、対応をしていきたい、行動をしていきたいということでございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 町長選挙のときに、たしか自民党の支部の方から推薦はいただいたけれども、自分はポスターにもそのようなほかのチラシだとかにも表示はしておらないと、それは配慮をしておるんだと、こういうことなんですね。ところが実際には、こんなふうに新聞の記事ですけれども、こういうふうに書いてあります。知事後援会は各市町村にあり、奈良市、生駒市、両市を除いて、市町村長が代表者や顧問を務めている。市町村後援会は活動の度合いに濃淡はあるが、知事の県政報告会を催すほか、選挙で応援する立場になるというのが新聞の報道です。その中で仲川奈良市長が態度を変えまして、奈良市の責任者になられたことが非常にこのセンセーショナルに取り上げられたわけであります。だから、時たま町長は寺戸で長靴を履いて田んぼに入っておられるのを私、時々お見かけしますけれども、あのときだって、私、農民ですよと言っておられるのかもしれんけれども、あれ町長でっせ。そんな町長の肩書、裃を全部脱いで、全く個人ということはありません。議員でも同じですやんか。夜寝ているときだって私ら議員でっせ。いざというときには、駆けつけなあかんので、あんた何しとったんやと言われる立場ですやんか。だから、そういう点は相手の側に与える影響力ということも考えて、考慮していただく必要があるなということだけ指摘をして、これ以上は質問はしないでおきます。


 第4番目に移りたいと思います。


 保育園のことでございます。いろいろと質問した後に、病児保育のことで取り組みをいただいたようでございまして、大変うれしく思っております。広陵町で病児保育をやる保育園ができれば、もっといいわけですけれども、近隣でそういうことをやりましょうという保育園があらわれたら、ぜひ町として指定といいますか、認定をしていただいて、我がまちの子供たちもいざとなれば預かっていただけるようにしてほしいなというふうに思っているわけであります。


 それで、ここに平岡町長の時代ですが、広陵町次世代育成支援行動計画というので、後期計画というのがあります。平成22年から26年度までの目標数値が書いてあるんですね。ここには延長保育の目標数値も出ているんです、御存じですね。平成20年度の現行では、30分の延長が6カ所で140人、これが平成26年度の目標は、どれだけふえるか。6カ所で130人、10人減るんですな、目標数値が、町の計画ですよ。それから延長1時間30分というのが2カ所で20人、これが何人にふえるかと。これが何と2カ所で20人、変わらんのですよ。それで、町のほうからいただいた資料に、こういうのがありますね。子ども子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査報告書、3月に出していただいたのがあります。これの13ページに、延長保育のことが書いてあるんですけれども、一番何時間預けておられますか、現実に。6時間が60件で23%、8時間が53件で20%、10時間が50件で19%、それから11時間になりますと一気に3.1%、答弁書のとおりなんですよ。それでよく考えてほしいんですけれども、大阪で正社員で働いている女性がおられるとするでしょ。8時から預かりましょうというふうに言って、9時に何とか会社に到達したと。9時からだったら1日8時間ですから、18時まで仕事をするわけですよ。えらいこっちゃ、帰らなと言うて、19時までに保育園にたどり着いて8時から19時ですから、11時間ですね、なりますわな。だから、この3%というのは、どういう数字かというと、現在の広陵町の保育の仕組みでは、そういう大阪で正社員として働こうと思ってもできないと。ニーズがないと言えばそれまでかもしれませんけれど、そういうことができるのかどうかの案内もなかったのではないかと、こんなふうに思ったりしているわけです。それで女の人が外に出て働くということをやっぱり促進する必要があるんですが、学童保育にしても保育所の待機児童の解消の問題にしても、報道ではどんなふうになっているかというと、結局つづけられないので、出産と育児でもう退職すると、こういう選択肢しかなくなると、こういうことになるんじゃないかと。それで女性の幹部職員が登場するのもなかなか出にくいと、こんなトーンでなっているんです。奈良県は、以前にお示ししましたように、大阪に通われる方が多いものですから、その分だけ男性の家事分担が非常に少ないですね。女性がだから、家に縛りつけられると、こんなことになるんですが、女性の方にもぜひ外に出ていただいて、しっかり働いて、自分のお給料をもらって、自分自身の自己実現も図りながら、税金の面でも住民税やら固定資産税の面で、広陵町の財政に貢献をしていただくと、こういう考え方のやっぱり発想の転換をするべきじゃないかと。そうすることで、今人口が減るんじゃないかといろいろ心配していますけれども、まだ子育てのしやすいまちというので、平成24年の8月から中学校卒業までの医療費の無料化ということを広陵町、他に先駆けて幾つかやっていましたですけれども、やったわけですから、そういう意味でイメージがいいわけですから、そこらあたりで、今回保育園のことでよろしくないことも報道されましたけれども、これをむしろ逆に力にして、今度は保育のことだったら広陵町に任しておいて安心だと、こういうふうにやっぱりするために、もっと提起をしてもらいたいと、こう思うんですけれども、子ども子育て支援活動でいろいろ取り組んでおられるんですけれども、どういうふうになりましょうか。見通しをお示し願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今、議員がお示しいただいたのは、幼保の関係の利用をしておられる方の統計資料ということで、幼稚園と保育所の両方の方でございます。それでも事実、そういう統計としては出ております。ただ、18ページのほう、どういう利用を希望するかというところになってきても、やはり19時までが一番多いのかなというのも事実かと思います、希望者としても。ただ、それで、そうしたら19時まででいいのかということでは当然ないと思いますので、しっかりと保護者の方の御意見、または要望等考えさせていただいて、今後検討させていただくということで御理解いただけたらと思いますが。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 新聞記事で申しわけないんですけれども、社会学の学者で上野千鶴子さんという、ジェンダーのことで有名な学者の方がおいでになります。それで、まとめて言いますけれども、男性に家事の分担はないのかと私は言いたいということを盛んに言っておられるわけです。そういえば、自分自身にも手を当てて反省してみないといかん点はたくさんあるんですけれどもね。だから、そこらあたり世の中一遍に変わりません。少しずつ変わっていくんだろうと思いますけれども、彼女はこの中で、「子育てを分担しない日本社会」というテーマで書いておられます。こういうことがいつまでも続くと、安倍首相は女性の力を生かさなあかんと言うて、配偶者控除をなくして、また増税に向かおうかと、こんなことまで言っておるわけですから、それはちょっと話が違いますよと、ちゃんと安心して働けるまちにしてくださいというのが趣旨であろうと思います。


 それで、子ども子育て支援のスタートなんですけれども、これ実務、かなり難しいですね、部長ね、頭ひねっているんじゃないかと僕は心配しているんですが、いつからスタートするんですか。具体的な指示、いつまでに何をどうしろと、今回条例で何か出てくるんじゃないかと思っていたんですけれども、出てこないんですよ、ちょっとおくれましたね。おくれを取り戻すためにどうするんですか、ちょっとその点聞いておきます。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 申しわけございません。この新制度としては、平成27年4月1日になります。条例、今回当初6月議会に上程ということで、以前も御説明をさせていただきました。ただ、国のほうから示される部分が6月議会直前に示されてきたもので、今後すぐに上げるということはできません。当然庁内での検討、または子育て会議で検討していただくと。その結果、どういう町として条例になるのかということになってきますので、9月議会には上げさせていただきたいというふうに考えております。条例については、そういう形で上程をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) いろいろ問題のある法律のようですから、十分私たちも注意して議論に参加したいと思います。


 LEDでございます。


 新規に設置する場合は、町が全額負担しますよと、こんな答弁でございました。今、設置されている防犯灯の球を変えるとか、あるいは仕組みを変えるとかということについては、そうすると自治会が負担をして更新をしてくださいねと、5年間にわたって援助すると、こんなことなんですが、球だけ変えて動かないでしょ、LEDね。そっくりやっぱり仕組みからごそっと変えなあかんわけですから、仕組み自体は新規につくるのと同じなのではないかなと、こんな気がしているわけです。


 それで、私の住んでいるところで、今度日曜日に臨時総会がありまして、補正予算を会長さんがつくられまして、90万円、大きいお金ですね。後からちゃんと電気料金が少なくなるので、ちゃんとペイするやないかと言う人もありますけれども、金額が大きいものですから。それもね、4月のいつからかな、自治会の総会をやってかわったところなんですよ、自治会長さん。かわった1期に最初、区長・自治会長会に行って聞いた話が、「いや、こんだけ金かかりますねん」、「えー」とかいうことで、頭ひねって90万円の補正予算をつくって、もう提起するんですね。住民の方がどういうふうに反応されるのかということはあるにしても、金額が大きいんですけれども、大体これ、今の防犯灯でいく場合と、どの程度の差になるのか、改修がどの程度の見込みをしておられるのか、何年ぐらいもつのか。それから途中で壊れた場合、故障した場合の対応などについて説明をお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 八尾議員おっしゃいますように、地元自治会長さんにつきましては、4月17日の総会のほうで、町のほうとしてはこのLED化を進めるということを申し上げました。以前、私総務課長を兼務いたしておりましたときに、地元の自治会長さんのほうには、その現在の修理代、あるいは電気代について御報告をいただいておると。そして将来的にLEDにその結果を見て、将来的にLEDに変えていくというような方針を既にさせていただいておったわけですけれども、本当にこのたびちょっと連絡がおくれましたことを本当に申しわけないと思っております。申しわけないですが、臨時総会のほうをちょっとよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それで、今おっしゃっております効果でございます。今現在、広陵町内で防犯灯のほうが2,800灯ございます。町内の電気代のほうにつきましては、約年間800万円程度お支払いをいただいております。これをLEDに交換をしていただきますと、1基当たりのその料金ですけれども、蛍光灯であれば241円がLEDになります135円ということで、定額料金で下がるわけなんですけれども、それからいきますと、年間で約350万円が軽減されるということになるわけです。年間350万円といいますと、10年で3,500万円ぐらい下がると、その効果があるということでございます。


 一方、そのLED化に器具を入れかえる初期費用でございますが、大体大字によって、随契でその業者に頼んでおられるところは1万5,000円程度でいけるんですけれども、1基だけを変えるということになれば、やはり2万円程度、いろんな機種がございますので、変わってくるんですけれども、大体私ども聞いておりましたら1万6,000円ぐらいが平均ではないかなということで試算いたしますと、2,800基をその1万6,000円で交換いたしますと、約4,500万円の初期費用がかかると。年間の修理代のほうを以前報告いただいておりますので、年間約250万円ぐらいかかるというようなことの報告を受けてございますので、10年間でやはり2,500万円のその修理代がかかると、普通の蛍光灯であれば、10年で2,500万円ぐらいの費用がかかってくるということで、10年で換算いたしますと、当初、先ほど申し上げました設置費用4,500万円に対しまして、その削減される電気代というものは、先ほど申しました3,500万円と修理代の2,500万円でございますので、合わせて6,000万円が削減されるというような計算になりますので、10年ベースで考えますと、4,500万円と6,000万円ですので、1,500万円等の軽減が図れるということになります。ということで、そういうことでちょっとよろしく御理解いただけますようよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 捕らぬ狸の皮算用にならんように1件1件吟味して、異論のないようにしたいと思いますけれども、途中で5年ぐらいたったときにでも、また点検する必要があるかもしれません。


 6番目にいきます。


 高田川の土砂の撤去についてです。


 住民の方から御相談をいただいているのは、葛城川の土砂がすきとられましたので、一体高田川のほうはいつになるのかと、こういうことが多いようでございます。去年の9月の台風のときには、現場に都市整備課の係の方と私鉢合わせをしまして、雑木にごみがひっかかって水量もかなり伸びておりました。あのままふえたのでは、堤防が決壊するかのような、ちょっと不安になりまして、近所の方ものぞきにきておられたわけです。状況があちこちで異常気象ということで、一時に降るということがありますので、対応がどこまで持ちこたえられるかという、こういう問題になってこようかと思います。協議もしていただいて、これどういうふうに周知するかですね。今、私、こうやってお尋ねしていてお答えいただくから、私、お問い合わせいただいた方には一応返事しますよ。だけど、まだ確定もしていないのに、いつごろからやりますなんて勝手なことは言えない、県の川ですから。だから、そこらあたり町がちゃんとそういう不安があるので、早いこと土砂を撤去してほしいという要望をしておりますと、今調査してますと、協議しているんですということを何らかの方法で近隣の住民の方にお伝え願えないと、ちょっとおさまらんのじゃないかと思います。この点どうですか、やっていただけますか。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 議員御心配の件ですが、日ごろから町としては、県に対しまして、各河川の土砂撤去ということで要望はさせていただいております。今回の高田川の件につきましては、昨年度にボーリング調査、予備調査ということで進めたということです。今年度は、先ほどの答弁にもございましたように、河川構造物の調査、あるいは詳細設計ということを予定してくれているようでございます。それで、その辺の周知、いつごろというのもはっきりその明確に県からの回答をもらっていないというのが現状でして、町のほうから県に対して、ことしの予定はどうや、来年の予定はどうということでお聞きしていますが、返ってくるのがこういうふうな大まかな調査をやるということで、それがいつごろという具体的なものがいただいておりません。ただ、おっしゃっているように急な増水等状態を見れば危険であるというのも私どもも水害のときに出向いたときに確認もしておりますので、その辺は要望はいたすのですけれども、いかんせん構造物がありますので、その辺の調査をしないと、床を下げるにしても、どこまで下げていいのかというのができませんので、まず調査に入るということで、今調査をやってくれているということでございます。


 それと地元に対してのその辺の説明の件なんですけれども、その辺は町のほうから具体的な工程というか、内容詳細ですね、再度県なり土木事務所になるんですけれども、確認なりをして、また地元の区長さんを通じてでも機会があれば、そういう資料がというか、はっきりした日程的なものがつかめばお話もさせていただきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ぜひ大字の区長さんですね、役員会でもちゃんと報告ができるように区長をぜひバックアップしてほしいなと、こう思っているわけです。実は大野で以前区長されていた植村彦一さんという方が亡くなりまして、私、お葬式にちょっと寄せていただいたんですが、弔辞の中で、高田川の河川の氾濫の心配をして尽力されたということを紹介をしておられました。私、直接お会いしたことはあるんですが、詳しいお話を聞く機会がなかったものですから、もったいないことをしたなという気がいたしております。今、部長が言われたのは、そのとおりだと思うんですけれども、要は大事なことは何やというたら、いついつから工事が始まるという確定したことは言えませんと、県のやることですから言えませんと、申しわけないけど。だけど、町としては、この状態をこのままにしておくと、この川が氾濫するということはもうはっきりしているので、もうこれはあかんよということで、言うているということだけちゃんと説明してください。


○議長(青木義勝君) 以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。


    (P.M. 3:25散会)