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奈良県 広陵町

平成26年第1回定例会(第4号 3月20日)




平成26年第1回定例会(第4号 3月20日)





 
        平成26年第1回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成26年3月20日




















             平成26年3月20日広陵町議会


              第1回定例会会議録(最終日)





 平成26年3月20日広陵町議会第1回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第 7号 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定


          について


   議案第 8号 広陵町商業施設立地促進条例の制定について


   議案第 9号 広陵町企業立地促進条例の制定について


   議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて


   議案第12号 学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについて


   議案第13号 広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについて


   議案第15号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)


 2 議案第11号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


   議案第14号 広陵町立保育所条例の一部を改正することについて


   議案第16号 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第17号 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


   議案第18号 平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   請願第 1号 将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書について


 3 議案第19号 平成26年度広陵町一般会計予算


   議案第20号 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第21号 平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第22号 平成26年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第23号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第24号 平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第25号 平成26年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第26号 平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第27号 平成26年度広陵町水道事業会計予算


 4 委員会提出議案第1号 議会基本条例策定特別委員会の活動期間延長について


 5 委員会提出議案第2号 中学校給食検討特別委員会の活動期間延長について


 6 委員会提出議案第3号 広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の活動期間延長


          について


 7 議員提出議案第2号 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議について


 8 議員提出議案第3号 微小粒子物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書


          について


 9 議員提出議案第4号 重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)


          交渉参加から撤退することを求める意見書について


10 議員提出議案第5号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書について





○議長(青木義勝君) 先ほど、議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うこととします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員会委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、本日3月20日に委員会を開き、平成26年第1回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおりと決定しております。


 まず日程1番では、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第12号、第13号及び第15号の7議案につきましては、付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程2番では、議案第11号、第14号、第16号、第17号及び第18号の5議案、並びに請願第1号について、付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程3番では、議案第19号から第27号までの9議案について、付託されました予算審査特別委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程4番から6番において、本日提出されました委員会提出議案3議案を議題とします。


 委員会提出議案第1号については堀川議員より、第2号については山村議員より、第3号については吉田議員より、提出されていますので、採決をしていただきます。


 次に、日程7番から10番において、本日提出されました議員提出議案4議案を議題とします。


 議員提出議案第2号については山村議員より、第3号については坂口議員より、第4号及び第5号については八尾議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 以上、本日の日程について議会運営委員会の報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。


 お諮りをします。


 本日の議事日程は、委員長報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおりと決定いたしました。


 それでは、日程1番、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第12号、第13号及び第15号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査結果についての御報告を願うこととします。


 総務文教委員会委員長、山村さん!


○総務文教委員会委員長(山村美咲子君) 総務文教委員会は、10日の本会議において付託されました7議案につきまして、12日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第7号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定については、質疑として、広陵町の魅力を高めてからでないと他の市町村と横並びになるだけで、優遇措置にならないのではないかとの問いに、県の計画に沿った製造業中心の企業進出支援策で、広橋紡績の跡地利用、百済・靴下団地の空き地、元靴下工場跡地の住宅化を見るに、製造業がなくなるということは、町の活力がなくなるということ。他の町と比べられたら、優遇策を取り入れていない広陵町は不利なので条件を整えるために必要であるとの説明を受けました。


 外から来る企業の優遇策だけではなく、地場産業への援助も必要ではとの問いには、町内事業者への応援策も引き続き検討を継続することで、商工会等とも一致しており、当条例においては、町内既存企業の事業拡大も対象になるため利用してもらうとの答弁を受けました。


 また、税の優遇だけでなく、企業誘致にはインフラ整備等いろんな要素が必要だが、町としての考えを問うと、都市計画で準工業地域に指定しながら、何の都市計画事業も入れていない町の姿勢も反省し、土地活用を図る上には、どういった道路整備が必要なのか検討中で、税の優遇だけでは誘致は困難であるとの認識もあるので、いろんな環境整備を進め「活力あるまちづくり」に取り組むとの答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号、広陵町商業施設立地促進条例の制定については、質疑として、予定されているカインズホームについて、予定地は調整区域等の条件整備はないのかとの問いに、寺戸地区に予定されているカインズホームの予定地は市街化調整区域であり、農業振興地ではないが、面積が大きく大規模開発ということで地区計画が必要になる場所であるとの答弁を受けました。


 また、雇用促進奨励金について緑地保全面積についての質問があり、適切な説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号、広陵町企業立地促進条例の制定については、質疑として、現在の広陵町をよしとして来る企業の予測・手応えを問うと、県の企業立地支援課では、企業が用地を物色されているという情報を聞き及んでいますが、広陵町は住宅地としては本当に魅力があって、特区制度を設けたので、住宅の開発が進み、多くの方に転入していただいている。一方、5年間で住宅が1,000戸もふえているのに人口が500人しかふえていないとも言え、広陵町に働く場所がないから若い人が離れていく事実がある。女性も働く場所が少ないため、大阪へ働きに行く方がふえ、保育園の需要を高めている。企業が来ていただく環境を整備するだけで、待っていてはいけないので、町長を初め、職員も一丸となってPR活動をしなければならないと考えるとの答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号、学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについては、質疑として、今回給食費の値上げだが、食材費を負担する保護者からすれば、食材の調達はいいものを安く買う方法を考えていただきたい。入札の完全実施は、どうお考えかとの問いに、保護者からは値上げは容認するが、給食の内容充実を求められている。栄養職員の評価を聞くと、広陵町の食材はいいものを使っており、入札で調達しているところは食材が悪いとも聞く。両面を確保できるシステムを構築していきたいとの答弁を受けました。


 また、給食費の滞納について全国的な問題になっているが、児童手当からの天引き等はどうかとの問いに、予算書に滞納繰越分もしっかり表示して管理するよう指示しており、滞納繰越分は収納対策本部で給食費だけでなく、保育料等もあわせて全てを一本で滞納整理をさせていただき、学校任せにするのではなく、教育委員会も積極的に収納努力をし、最終手段には法的措置も考えていくとの答弁があり、児童手当からの天引きは可能ではあるが、保護者の十分な理解が必要であり、現在他県の裁判で争っておられる状況もあり、福祉的手当からの天引きはしないとの答弁を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号、広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単ではありますが、総務文教委員会の審査結果報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対して、各議案ごとに審議をします。


 まず、議案第7号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 反対討論を行いたいと思います。


 一つは、この固定資産税を減免しようと、こういう内容でございますが、早々と撤退をすると、せっかく広陵町にやってきたのに事業がうまく進まないと、こういうこともあるんですが、そういう場合に固定資産税が取れますかということをお尋ねすると、取れませんと、こういう御返事でございました。私は、委員会では、三重県の亀山市にシャープ工場が来た事例も持ち出しました。金額は、かなり向こうのほうが多いわけで同等に扱うのは不適切かもしれませんけれども、考え方として、そのようなことが担保されていないというのが1点でございます。


 二つ目に、御報告でもありましたが、既存の地場産業や、既に広陵町でお商売をしておられる方々への応援策というものもあわせて提示をしませんと、新たに来た事業主や、あるいは既存で既に商売をしていても新たに事業を拡大すると、こういう皆さんしか対象にしないということになるわけで、商工会とも十分に打ち合わせをするんだと、こういうことがありますけれども、そういうことも踏まえて具体的に手だてを講ずるという内容もあわせてお示しを願えませんと、新しいところだけ応援をするんだなと、こういうふうに受け取られかねないわけであります。


 それから3番目であります。


 今回の予算の中でも町税や町民税や固定資産税がなかなか伸びないんだと、こういうことになっております。具体的に減免をしますと、その分が減収になるわけですから、実際にそれをどうやって取り戻すかというのは、非常に大きな問題になろうかと思います。中身をもっと進めていいますと、広陵町の住民が新たにそこで職を得ると、正規職員は、例えば5人採用してもらわなあかんとか、具体的な手だてを講じて、住民の懐ぐあいが暖まるということを具体的に担保することがなければ、そういう固定資産税の減収というものについて、普及はできないのではないかと、こういうことがありますので、願いはわからないわけではない。私らは、共産党は企業誘致という、そのものを否定するつもりはないわけですけれども、今回はいささか準備不足なのではないかと、こういうふうに思っておりますので、反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) ただいまの反対討論がありましたので、賛成の立場で討論させていただきます。


 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する、この条例であります。国において、企業立地促進法は、平成19年度の通常国会において提出されまして、平成19年4月27日に法律は成立しております。地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。政府は、本法律に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講じております。


 そして、本奈良県におきましても、市町村の特性に応じた企業立地の促進が、地域経済の活性化という波及効果をもたらすというとの考え方から平成20年4月1日に条例施行を実施しております。広陵町としても、地域経済の発展が地域の活性化を生み出すという考えから、企業立地促進法の趣旨に沿って、この条例を整備することで県内に進出しようとする製造業の受け皿を広陵町とするべく、この条例を制定されたものと思いますので、賛成をいたします。


 県下では、既に22ほどの市町村が条例整備を終えておりますので、進出企業に魅力あるまちとしてアピールするには、広陵町の場合は、工業団地がありませんので、まち全体が対象となっているものと思います。また、広陵町は、近々、二、三年前ですか、都市マスタープランにおいて、商業誘致ゾーンも設けているとの理事者の考えも確認しておりますので、これらの理由で、この条例に賛成をいたします。終わります。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 反対の立場で討論します。


 今、八代さんがおっしゃいましたけれども、やはり企業をいけいけどんどんで誘致をしても撤退するということがあるわけです。先ほど八尾議員のほうからも既存の地場産業も支援すべきではないかという、そういう反対意見がありましたけれども、私もそう思います。やはり企業がどんどん来ても、撤退をした後に、そこの荒れた社屋とか、その土地をどういうふうにするかとか、そういうことで困っている地方も大変多いわけです。ですから、やはりこういう優遇策をとるべきでなく、やはり地場産業というものをもっともっと活性するような知恵と工夫に心血を注ぐほうがいいのではないかと思って、この議案には反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。採決をいたします。


 本案については、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第7号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号、広陵町商業施設立地促進条例の制定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この条例案に反対をしたいと思います。


 今、世の中は4月から消費税が増税をされるということで、どうなるんだろうとあちこちで不安の声が聞かれます。物が売れなくなって、商品が滞留をして、たたき売る店も出るのはないかと、私はそれを待ちたいとか言っている方もあるぐらいでございます。そういう中で、新たに進出をされる商業施設を応援をするということになりますと、今度は、広陵町で小売屋を上げておられるお店と事実上、競合を来すことになると。そういう新しい店を広陵町は応援しますよと、こういうふうになってしまうのではないか。私はたまたま馬見北というところにおりまして、真美ヶ丘ニュータウンの中には、最初から商業施設が来るものだということで、エコール・マミという商業施設があります。開設してから、大分たちますけれども、空き店舗があったり、売り上げがなかなかいかなかったり。これは競争が激しいので、そこでお仕事をしておられる方自身がエコマミでお買い物をしようねという取り組みもされているようです。それから御近所さんにお買い物は、ぜひエコマミに来てくださいと、こういうことで呼びかけもされているようです。地域にやっぱり溶け込んだ店でございますので、そういうことをやっていることなんですね。ところが新たにお店をつくって、そこに援助しようということになれば、先ほど申し上げたようなことになると。私はむしろ中小商工業者の皆さんを応援するような中小企業振興条例というものも新たに設定をしてはどうかと、このようなことを思っているわけです。私が議員に当選してから6年になりますが、そのようなお話は実は1回もしていないんですが、前任の共産党の議員の時代に、東京にまで出張をしまして、そこらあたりの実情を把握するということもやっておったようです。議会もそれに協力をしようではないかと、こういうことなんでしょうけれども、そのあたり商工会ということに限らず、商工会に加入をしておられない本当に小さな一人親方のような方にも応援のメッセージを送るような仕組みをやっぱりあわせて出さないと、俺たちは置いてけぼりかと、こういうことにもなりかねませんので、反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 先ほどの議案第7号と同じく、賛成の立場で討論いたします。


 この条例は、商業を対象とした企業に優遇措置を講じるということでございまして、その中で、八尾議員は既存との関係について述べられておられますが、この商業に限らず工業でも、あるいはサービス業でもやはり力だけではなしに創意工夫もいたしまして、そして同じ立場で、同じ条件の中で競争し、切磋琢磨し、そしてそれでもって地域経済に貢献していただくと。別に、これは商業、工業に関したことではございません。やはりいい競争があってこそ進歩が生まれるものだと思います。そういうこともちょっと念頭に置いていただきまして、この優遇措置を制定することで、広陵町としても地域経済の発展が地域の活性化を生み出すという考え方から県内に進出しようとする企業を広陵町にも、その念頭の中に入れていただいて進出してもらうと。その受け皿としての条件整備としての条例でありますので、この条例の制定に賛成するものであります。


 また、誘導地域は、市街化区域だけではなく、広陵町都市マスタープランにおける商業、サービス、施設の立地区域も指定区域として設定されておりますので、進出企業にとりましても選択の幅があり、そういう政策をとると思います。魅力ある広陵町をつくっていくと。それがとりもなおさず広陵町の発展に、広陵町の発展ということは、そこに住む住民の発展につながると。また、新しく住まれる住民も同じように、その恩恵に浴してもらうということも必要かと思います。企業に限らず、やはり温室の中で、独善的な経営に依存しておっては、やっぱり進歩はないと思います。だから、一生懸命努力して、創意工夫して、お互いに競争していただいて、そして広陵町の商工の発展に寄与していただく。そういう念願があるものだと私は町長を初め、副町長、あるいは幹部職員さんから具体的なことは聞いておりませんけれども、そのように想像もいたしておりまして、賛成したいと、このように思っております。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 広陵町の発展は、今ある既存の商業地が発展して、そして新しいところが八代さんが言うように、どちらも発展すれば、それは広陵町の発展になると思いますが、新しいところが来て、既存のところが廃れてしまったのでは、やはり広陵町の発展にはならないと思います、置きかわっただけですからね。ですから、やはりそういう商業の商業施設促進条例をするよりは、やはり既存のところのもっと知恵と工夫をせえというふうに八代さんは言っておられますけれども、それはもう当然されておられると思います。もっともっとせえと言われたら、それはそうかもしれませんけれども、やはり既存の商業地域も頑張ってやっておられるわけです。ですから、そういうところが潰れてしまって、新しいところだけがね。そしてまた、そこがまた潰れていくようなでは、本当の広陵町の発展にはならないのではないかと思いますので、この議案には反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第8号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号、広陵町企業立地促進条例の制定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この条例案に反対をいたします。


 議案第7号、第8号と重ならないように討論をしたいと思いますが、共通する部分もあります。私が気になったのは、対象になる企業は常用雇用者を2人以上雇用しているものというふうにあります。雇用保険法を持ち出しまして常用雇用者2人以上というふうになっているんですが、議員の中では正社員が2名以上かと、こういうふうに理解をしている方もあるようでございます。しかし、雇用保険法のこの規定では、1週間の労働時間が30時間以上の長時間パートもその対象になるわけであります。それから準常用雇用者の中には、労働者派遣事業の規定を引っ張り出しまして派遣で採用している労働者についても規定がございます。今国会では、この問題は大騒ぎになっておりまして、派遣の期間を上限3年というふうになっておりまして、3年たったところでは受け入れた企業が派遣労働者に対して、うちの会社に来てくれませんかという申し入れをしなさいというのが労働者派遣法の決まりなんですけれども、今度は3年をたちましたら入れかえをしまして、あなたはもう3年たちましたので入れかえでございますと、次の方、また派遣で来てくださいやと、こういうことを許可してほしいというのが経済界の念願のようでございます。ますます収入が減る構造がこういうところでもあらわれております。緩やかにしておられますので、別に労働者派遣の大前提にして、これを応援をしようという趣旨までは至りませんけれども、やっぱり雇用の確保ということをきちんと考えていただきたい。イズミヤを引っ張るときには、誘致をしたいというときには、たしか450人とも600人とも新たな雇用が生み出されるので、町民の懐ぐあいがそれだけ温もるんだと、こういう説明を当時の町長はしておられたんですが、開けてびっくり、30時間以上の長時間パートは1人だけ、正社員ゼロと、こういうことだったんですね。だから、これは実際に運用をするときに、ちゃんと規定をして、正社員を何名以上雇うんだと、こういうようなことも何らかの申し合わせといいますか、覚書でやっていただかないと値打ちがないのではないかと。議案第7号、第8号で議論したことに踏まえて、今申し上げたことを足し算をして、反対討論といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) この議案第9号、第7号、第8号と並びまして、関連3条例かなという感じはいたしますが、賛成の立場で討論いたします。


 この条例は、広陵町として地域経済の発展が地域の活性化を生み出すという考え方から企業立地促進法の趣旨に沿った条例を整備することで、これも議案第8号のときに申し上げましたように県内に進出しようとする企業を広陵町に誘致する受け皿となるべく制定されましたものですので賛成をするものでございます。


 誘致地域は広陵町全域ということであります。また、投下資本が5,000万円以上の部分でありますから、大企業から投下資本5,000万円クラスの企業まで全て網羅するための町の条例であろうかと思います。先ほど言いましたように、議案第7号、第8号とセットで構成されていると思います。当然、この広陵町の地域経済の発展が広陵町に勇気づけ、元気だせ、活性化を生み出すと、そういう観点から賛成をいたします。


 町当局におかれては、この議案第7号、第8号、第9号の議案の目的に沿って、町内商工業の活性化が結果として、あるいは1年、2年、3年後に結果として出るように、その行政を行っていただきたい。もちろん反対の八尾議員からもありましたように、広陵町の町内業者も十分念頭に置きまして、その育成に努めていただくことはもちろんであります。要は正当な正しい、先ほどからしつこくなりますけれども、創意工夫を町内業者の方々に頑張っていただき、広陵町全体の発展につながるよう行政で結果を出すように、重ねて言いますが結果を出すように行政をしていただきたい、こういうことを切望しまして、賛成といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議案第7号、第8号と同じことで反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第9号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議案第10号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第12号、学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この条例改正案に反対をいたします。


 これまで我が広陵町は、給食費の高騰を抑制しようとして、学校給食法で定める原材料の費用を保護者負担とする原則はありましたけれども、その一部を行政の側で援助するということをこの15年間やってこられたわけです。今回、このような提案をされるということは、この15年間取り組んできたことを否定しておられるのですかということを私質問を何度かいたしましたが、明解な回答は私としてはいただけなかったと思います。はっきりと物を言うのが嫌だったのかもしれません。しかし、実際はやっぱりそういうことになるだろうと、こういうふうに思います。


 義務教育の無償化の原則が教科書しかり、それからこの給食の費用しかりで、少しずつ崩されまして、費用の一部を保護者が負担しなさいと、こういう流れになってきているという中で、そしてまた今回、消費税の増税やほかの掛金の値上げという中で、一気にこれが押し寄せてくると、こういう中での値上げというのは、いささかまずいのではないのかというふうに思っております。むしろ地元の野菜をどうやって調達するのかと。コストを引き下げる努力をもっとやるべきではないのかと。そして引き続き、行政の側として価格の高騰を抑制するためにできることがないのかという視点で、やっぱりこういうことは見直していくべきではないのかと、こういう意見を持っておりますので、この値上げには反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 反対討論がありましたので、賛成の立場から申し上げます。


 値上げせずにいけたら、それにこしたことはないんですけれども、今回の給食費の月額改正に対しましては、平成9年より金額の見直しがされていないものであることや、このたびの消費税の改正と重なりまして、見直しをされたものであり、学校給食特別会計の収支の説明もされたとおり、本来保護者が負担すべき賄い材料費が賄い仕切れていないため、一般会計より繰り入れされている現状であります。本来ならば、もっと以前に見直しがされるべきものであると考えます。


 また、今回の見直しに対しましては、町側よりも保護者の負担が大きくならないように、新しくお米代や牛乳代などに対しても一部補助をされるなど配慮もなされているところであります。子供たちが心と体においしいものをしっかりとって、元気に学校生活を送っていただくためにも、今回の改正に対しましては、賛成といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号、広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第13号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第15号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程2番、議案第11号、第14号、第16号、第17号及び第18号、並びに請願第1号を議題とします。


 本案について、厚生建設委員会委員長より委員会の審査結果についてを報告願うこととします。


 厚生建設委員会委員長、坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) それでは、厚生建設委員会委員長報告を行います。


 厚生建設委員会は10日の本議会において付託されました5議案及び請願第1号につきまして、12日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについては、国保運営協議会の資料について質問があり、2割・5割軽減の拡充について説明がされ、質疑として、平成25年度の決算見込みでは、5,000万円の財政支援繰り入れを含めて1,676万1,000円の単年度赤字で、2億586万6,000円の累積赤字がある中、今回の条例の見直しをすることで、平成26年度内にどれだけ赤字解消ができるのか、今後の予測を問うと、今お願いしている税率改正は、単年度収支のバランスをとるものであり、5,000万円の一般会計繰り入れは累積赤字を減らすための繰り入れで、医療費の伸びに合わせて毎年度税率見直しをするべきと考えている。引き上げ傾向にあるとは思うが、健康づくりにしっかり取り組んで医療費抑制も並行して進めるとの答弁がありましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号、広陵町立保育所条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、請願第1号、将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書については、各委員から種々の質疑があり、採決の結果、可否同数となり、委員長裁決で採択すべきものと決しました。


 なお、会議規則第93条第3項の規定より、広陵町長へ送付すること及び処理経過及び結果の報告を請求することを報告書に付記しております。


 以上、厚生建設委員会の審査の結果報告とします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対しまして、各議案ごとに審議をします。


 まず、議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 反対の立場で討論いたします。


 常任委員会で資料をお示しいただきまして、所得の階層によって何人かということをお示しいただいたんですけれども、やはり250万円以下の所得の方が大変多いです。そして、そういう中で、所得ゼロ円の方がプラス1,100円、介護も入れると1,600円、所得70万円でしたら、1人世帯、2人世帯はマイナスになると言いましたけれども、やっぱり3人世帯でしたらプラス6,400円になります。細かいことは申し上げませんが、そういう形で、これだけの高い改正案をされましたら、単年度赤字を減らすということで、この改正案を出されておられるわけですけれども、今の現状でも払いたくても払えない、もう本当にやりくりして何とか払っている状態の方たち、さらに追い打ちをかけて、こんな値上げ案を出されて本当に大変だと思います。4月から消費税の増税もあります。もうどうやって生活していったらいいのか、こういうふうに思っておられる方が大変多いと思いますので、この値上げ案をされますと赤字をふやすだけになるのではないかなというふうに懸念されます。毎年毎年見直していくというんですよね。毎年毎年収支が赤字になったら、毎年値上げをするということも考えられるわけです。黒字になれば下げるということも言っておられましたけれども、医療給付費がふえていけば、値上げをせねばならんというふうに言っておられましたので、やはり医療給付費を抑えるような、そういう工夫をやっぱり他町村の例をきっちり研究していただいて、そういうふうにもっともっと勉強して取り組んでいただきたい。そういうことも国保運営委員会の中でも例を挙げて申し上げましたけれども、そして、この5,000万円の繰り入れのほかに、もう1,600万円、2,000万円ですね、繰り入れいただいたら、この赤字を防げるので、町民に負担を押しつけるのではなくて、こういう形で、この値上げ案をしないでいただきたいというふうに何度も申し上げましたけれども、やはり単年度の赤字を解消するためには、この改正をお願いしたいということでございます。これはやはり町民にとっては大変な負担の押しつけになると思いますので、反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 さきの厚生建設委員会におきまして、今回の改正は、単年度収支の赤字を解消するために必要な全体を見通した最小限の改正にとどめ、累積赤字については、無理のない範囲ということで、財政支援繰り入れにより減らしていくとの答弁をいただいております。


 特別会計の性質上、収支バランスは、その会計内においてとるべきものと考えますので、最善の改正と理解しております。


 よって、今回の国民健康保険税条例の改正は、賛成といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。採決をします。


 それでは、本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号、広陵町立保育所条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第14号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第16号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第17号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第17号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第18号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、請願第1号、将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 本請願につきまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。


 この請願につきましては、内容的には、町のマスタープランの整合性をとれ、もうちょっと住民合意をとれという趣旨でございますが、これを根本的に深読みいたしますと、廃案してくれと、今のままでおいてくれという地主さんの声でございます。当然その声は理解いたしますが、本来都市計画法自身は、土地利用の制限を目的とした法律でございます。もしも都市計画法がなければ、何でも建てられます。それを法的に網羅している形が今の都市計画法でございます。その中で住民自治によって出された地区計画の案ということで、住民自治を推進する立場からも一部地主さん自身の土地はございますが、当然容認されるべきであるという考え方を持っております。


 それと請願人からも電話をいただきましたが、内容を説明すれば、例えばやりたいことがこの地区でできないという話をすれば、土地を買いかえればいいんやないかという説明をすれば理解いただきました。その観点で、今回、請願内容につきましては、請願人さん自身も、それを強く望んでおられない形の方もおられますので、あえて採択しないよう反対の立場で討論とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) ただいまの請願第1号につきまして、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 この請願書の中で、馬見北5丁目の地区計画に関しましては、去る3月3日の都市計画審議会におきまして、町から住民の意見収集、合意形成に最大限の努力を図るべく意見交換会を開催する旨の話を承っております。


 また、9月の第3回議会、定例会において可決された請願に対する町の考え方として、グループホームへの改修が可能となる地区計画条例への見直しを図った改正案も示されていることから、このたびの請願につきましては、何ら反対する余地がなく、賛成するものであります。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 反対の立場で討論をさせていただきます。


 私は、請願の内容について、扱い方についての、いわゆる考え方についての論法でもって反対をさせていただきたいと思います。


 請願のまず言えば、採択基準でありますけれども、やはり願意の妥当性と実現の可能性とされているものであります。請願の審査は、議会の権限であります。執行機関の意見は、あくまでも参考にすぎないものと考えます。これによって、拘束されることなく、議会が自主的に判断し、結論を出すべきであろうと思います。


 議員は、住民の代表者という立場から、よほど不合理な点でもない限り、請願に賛同せざるを得ない立場に追い込まれがちではないでしょうか。


 また、請願者等の立場や紹介議員のメンツを考え、その内容の実現性に相当の困難があったとしても採択の方向に妥協させられる傾向がないでもありません。


 一方、請願者自体も採択の通知を受けますと、直ちに問題が解決し、実現するものと誤解されることになり、かえって議会の責任を追及されて不信を招くといったことにもつながりはしないかと懸念されます。


 請願の採択については、議員同士のメンツとか、義理とかいったものに捉われず、実現まで相当の期間を要し、困難と認められるものについては、不採択と割り切り、奏可式に採択することのないよう、慎重であることが最終的には住民の信頼を得ることになることを理解するものであります。


 また、議会の責任は、請願を採択したことによって、終わるものではなく、住民の要望に応えて、その実現を図ることになります。


 したがって、採択後、年2回程度は、採択した請願の処理状況と結果の報告を求めて検討し、必要な措置を講じて、最後まで請願者に対し、責任をとるものではないでしょうか。


 こうしたときに、今回の請願につきましては、請願者の思いと願いは、共有するものでございますが、請願の趣旨から拝見すれば願意の妥当性、いわば公益上の見地から見て合理的なものであるかどうか。また、その緊急性や重要性から見て、ごく近い将来の実現の可能性について、少し期間を要するものと考えざるを得ないものであります。


 結論として、奏可式に採択した場合、議会の責任において請願者の思いを実現させることが困難となり、むしろ信頼を損ねる結果にもつながりかねないという判断をいたします。


 なお、都市計画法に基づくものについては、今、坂野議員から発言がありました。そしてまた、都市計画マスタープランの整合性につきましては、やはり理事者のほうで、当然これまでの内容を熟慮し、そして説明責任を果たした中で、都市計画マスタープランと地区計画の整合を図っていただくような努力も要望したいというふうに考えております。


 よって、本請願採択には、反対をさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 請願第1号を採択することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立8名であります。よって賛成多数であります。


 よって、請願第1号は、採択することに決定をいたしました。


 なお、広陵町長へ送付し、処理の経過及び結果の報告を請求することが付記されておりますので、地方自治法第125条の規定により、送付及び請求を行います。


 次に、日程3番、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号及び第27号を議題とします。


 本案について、予算審査特別委員会委員長より、委員会の審査結果についてを報告願うことにいたします。


 予算審査特別委員会委員長、坂口君!


○予算審査特別委員会委員長(坂口友良君) それでは、予算審査特別委員会委員長報告を行います。


 予算審査特別委員会は、去る3月10日の本会議において付託されました9議案について、13日及び14日に委員会を開き、審査しましたので、その結果を御報告します。


 初めに、議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算でありますが、まず、歳入については、町民税法人分の減少について質問があり、国の法人優遇政策により法人税が減税されることからの減少であるとの説明がありました。


 配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増加についての質問には、県が試算したものでアベノミクス効果が反映されているものと考えられるとの説明がありました。


 また、指定ごみ袋は無料にできないかとの質問には、有料であることで図られるごみの減量が、ごみ処理コストの低減を年1%ずつ生んでいることから、今後も継続をしていくとの回答がありました。


 ほかに、マイナンバー制度の整備補助金、有資源回収売却金などについての質疑があり、それぞれに答弁を受けました。


 次に、歳出でありますが、まず議会費では、議会交際費の内訳について、予算は組んでいるが、慶弔費に用いるぐらいでは、ほとんど使っていないとの確認をしました。委員の皆様方のお手元にも明細を配ったとおりでございます。


 次に、総務費では、自治振興費の団体補助金のうちの自治振興費の内訳について、防犯灯、広報配布、環境保全、リサイクル関係の補助金として各自治会に交付しているが、平成26年度は防犯灯のLED化についても新規に加え、1基1万6,000円の町内3,000基分を半額補助する予算で、480万円ずつ5年間実施し、既にLED化した自治会にも補助するとの答弁を受けました。


 また、第20回を迎えるかぐや姫まつりについて、昨年会場で実施したアンケートの意見を反省会を開き披露した中で、子供参加型のイベントを望む声が多いとわかった。若手職員を募り検討委員会を立ち上げた。例年1回の実行委員会を4・5月にも開催し、多くの意見を取り入れたいとの答弁を受けましたが、町政60周年も含め、もっと住民みずからが参加してつくり上げる手段を検討するよう希望しました。


 そのほか、マイナンバーシステム構築に伴うIT技術者の確保、電算費用、町交際費、退職手当、公共施設等総合管理計画策定委託料について質問があり、それぞれに答弁を受けました。


 次に、民生費では、戦没者追悼式の今後について質問があり、近隣市町村との協議した経緯もあるが、遺族会は、このまま継続したいという意向もあり、今後継続して協議していくとの答弁がありました。


 また、後期・介護の特別会計への繰出金のうち、法定と法定外とをどのように認識しているかとの質問に、後期・国保・介護は、法定外には繰り出さない強い方針が国から伝えられており、国保は国民皆保険制度の中核となり、町民の健康を守る制度であり、人間ドックの補助・町独自の国保税減免分を繰り出ししてきた。現在、累積赤字の解消のため、毎年度5,000万円の繰り出しをしているが、消費税を財源とした国の抜本的制度改正が待ち望まれるとの説明を受けました。


 また、はしお元気村の活用方法について、現状で費用対効果は発揮できているのかとの質問があり、現状では有効に利用できていないと考えており、認定こども園として北保育園・北幼稚園をあの場所で統合し、一帯を用いて子供のゾーンとする案や、指定管理者を導入して現施設の活性化を図る案もあり、いろいろな御意見を集めて検討していくとの答弁がありました。


 そのほか、子ども医療費の自動償還払いが現物給付にならないこと、老人クラブ活動等の補助金、シルバー人材センターへの委託範囲、私立保育所新設事業補助金について質問があり、それぞれに適切な答弁を受けました。


 次に、衛生費では、がん検診の受診率が目標50%に遠く及ばないが、対策はとの質問があり、保健師自身が地域に出向いたり、元気塾という名の健康フェスタを開催することで、広報折り込みの保険事業保存版で周知を図るとの答弁がありました。


 また、町営斎場改修工事は、どんな工事かとの質問に、斎場及び待合棟のトイレを和式から洋式にかえ、身障者用トイレを設置する工事との回答を得ました。


 また、ごみ処理町民会議の進め方については、15年で必ず移転するとの前提で始まっているので、場所選定等具体的な検討に入っていかないといけない時期になってきたとの認識が述べられました。


 そのほか、環境保全審議会委員の活動、同指導員の報酬、塵芥処理費の燃料費・修繕費について質問があり、それぞれに適切な答弁を受けました。


 次に、農商工費では、農業会議と農業委員会と農業塾の関連性はとの質問に、農業会議は県の農業委員会を取りまとめる団体で、本町の農業委員会としても農業塾としていろんな情報の交換はしているが、直接的なかかわりはなく、県農政に関しては地域農政課というところで担い手育成があり、農業会議では農地バンクを扱っており、指導をいただいておりますとの答弁を受けました。


 次に、土木費では、都市公園整備工事について質問があり、平成25年度から都市公園の長寿命化計画を委託しており、竹取公園のローラー滑り台、時計台公園の複合遊具、竹取公園の遊歩道の整備などの回答が出てきており、改善工事を行うもので、予算のうち、3,000万円は国の補助事業に乗っており、1,500万円の補助を得て実施する工事との答弁がありました。


 また、借地公園の現況についての質問には、平成26年度に各借地公園の実態調査を行い、利活用されているかどうか判断させてもらい、利活用されていない公園は、区長、地権者の意見も踏まえて返還するなり、継続するなり判断したいとの答弁があり、予算計上されている復旧工事費は、既に返還要望のある大字の元農地であった公園を農地に復旧して返すか、復旧費用が高過ぎる場合は、購入するなどに使用する予算であるとの答弁がありました。


 町道用地取得費、奥坪墓地駐車場整備、周遊自転車走行空間整備事業の概要、一級河川の堆積土砂と河川改修についても適切に答弁を受けました。


 次に、消防費では、香芝・広陵消防組合が奈良県広域消防組合になることの準備状況についての質問があり、協定書、予算書等4月統一の準備はできており、3月26日解散式、3月31日で解散となる。新たな組合議会へは、広陵町議員から組合議員を出したい。今後の消防力の低下を招かないよう取り組むとの答弁を受けました。


 次に、教育費では、歴史文化会館基本構想策定事業について、検討委員会も立ち上げていない段階で基本構想をつくるのは早いのではとの質問があり、既に先進地の視察を始めており、見ていただいた方の中から検討委員をしていただくほか、公募も考えている。早く進めば基本構想まで進みたいとの答弁がありました。


 中学校給食の実施について質疑があり、給食運営委員会が既に2回行われ、コンサルからの資料をもとに検討してもらっており、平成28年4月に始めるためには、平成26年6月には答申を出してもらうよう伝えているとの説明を受けました。


 また、幼稚園の統廃合、研究指定校、栄養教諭に関する質疑があり、いずれも適切な説明を受けました。


 以上、各分野にわたり、質疑をいたしましたが、いずれも適正に御答弁いただいたものでありますが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算については、本町の保険税の口座振替率、特別徴収率、自主納付率についての質問に、以前は口座振替を奨励していたが、現在は実質的に年金からの天引きで、申し出のあった方のみ口座振替を条件として変更しているとの説明を受けました。


 また、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金と同名の拠出金について質問があり、高額な医療が発生した場合に備えて、県に拠出しておき、発生実績に応じて交付される再保険制度であるとの説明を受けました。


 そのほか、保険税率改正後の見通し、一般会計からの繰り入れ、県域保険への理由、第三者納付金、産科医療保障制度、医療費通知の効果、ジェネリック医薬品の効果、短期保険証についての説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算については、2年に一度の保険料改定が組合議会では決まっているようだが、この予算には反映されているかとの質問について、全国平均から算出した奈良県の予想取得をもとにした推計で反映しているとの答弁があり、また保健事業委託金について説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算については、個人を特定して出した収入予算なのか質問があり、係数を用いた推計であるとの答弁を受けました。


 地域包括支援センターシステム保守等委託料が急増していることについては、平成26年4月から2名の介護支援専門員を増員し、今まで専用のパソコンが1台しかなかったのを4台にふやし、事務の効率化を図り、3年に一度の制度改正が平成27年に予定されているので、平成26年度から対応するために要求しているとの答弁を受けました。


 また、県からの財政安定化基金貸付金という借り入れについて、後見人謝礼、認知症サポーターについて説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算については、県浄化センターの処理能力と支払い金額についての質問があり、能力は資料がないが、県議会で10年ほど見直されていない、1トン当たり税抜き56円と1日最大処理能力で算定される建設負担金を支払っているとの説明がありました。


 また、10億円程度の予算に対し、80億円の地方債残高は大き過ぎなのではないかとの質問があり、下水道事業は先行投資で始まる特殊な事業であるため、資本費平準化債が認められている。上下水道は企業会計でやろうということなので、起債は考えないほうがよい。減価償却の考え方で下水管は耐用年数50年あり、減価償却費と浄化センターへ支払う処理費とで1トン当たりで幾らなのかという計算をすべきで、今後、企業会計へ移行した中で議論したいとの答弁がありました。


 葛城地区清掃事務組合から脱退とかの構想はとの質問があり、くみ取りはゼロになることはなく、接続推進してゼロになったとしても、建設費の負担金は脱退することができず、脱退したとしても納め続ける覚悟が必要で、一般廃棄物処理は自治体の責務ですので、近隣の範囲でやっていくべきとの答弁がありましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算については、特別会計を続けなければならないのかとの質問があり、もともと観光・その他事業として始まり、永代使用料を徴収して区画を拡大している限りは事業会計で、事業が終わって管理費だけになれば一般会計に溶け込ますこともできるとの答弁があり、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算については、給食費の17年ぶりの大幅な値上げについての質問があり、賄い材料費は基本的に保護者に負担していただくこととし、米飯の加工賃は町が負担してきたが、今改正からは米代の40%と牛乳1本当たり10円を町独自の基準で負担していくこととしたとの回答がありました。


 給食調理員の不足、食事調達について質疑があり、いずれも適切な説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算については、貸借対照表の長期貸付金についての質疑があり、町の一般会計への貸付金で平成26年度には8,300万円の返還をしてもらうとの答弁を受けました。


 特別損失としての臨時損失について質問があり、南郷浄水場の建物の除却損であるとの説明を受けました。


 いずれも適切な説明を受けましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。


 以上、予算審査特別委員会の審査結果報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対して、各議案ごとに審議します。


 それでは、議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この平成26年度一般会計予算案に反対をいたします。


 6点申し上げたい。


 一つは、町長は施政方針において、景気が緩やかに回復しているものの、個人の雇用、所得環境を初め、企業における収益の改善は、まだまだ限定的であるとして、町税全体を微増と提案をしておられます。ところが、お尋ねをいたしますと、人や物の動きが活発になってきているんだという淡い期待感を持って、実際に町民の懐ぐあいが改善されていないにもかかわらず、消費税の増税を前提にした予算案を提案したところでございます。消費税の増税法附則第18条には、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め、所要の措置を講ずるとしております。景気回復がまだでございますので、消費税増税を国が停止をするという判断をすればよかったわけですけれども、国がやれと、行けということになったので、そのように組まれたのだと思いますけれども、このことについては、やはり淡い期待ということでしかないなと。数字の上でも、税収が伸びないという税収になっております。むしろ配当金、それから株の売却益、こういうふうにお金を持っておられるところが益出しをしてもうかったと、税金がちょっとふえましたよと、こういう見通しを立てておられるわけですから、私が言うだけじゃなくて、町の予算書そのものがそのことを裏づけているということだと思います。


 二つ目でございます。


 議会が求めているデマンドタクシーの運行について、もっと本格的に検討すべきではないかということであります。高齢者の比率が上昇し、事故発生を心配する家族から免許証の返納を求められ、移動が困難になっている高齢者が増加をしてきております。買い物や文化活動などへの参加は、健康づくりにもよい効果をもたらすので、ぜひ検討に入っていただきたいと思います。


 ところが、こうした要望があるのに、このたび県内の4首長が呼びかけたリニアモーターカーの県内の駅の設置の呼びかけがございました。住民が求めるのは、こうした大型開発ではなくて、私たちの身の回りのところの交通網を整備をするということでございますので、この点でも明確にしていただく必要があろうかと思います。


 3番目でございます。


 県との連絡のネットワークづくりに努力をもっとしてほしいということであります。


 昨年共産党の議員団で、また地域の方の御協力もいただいて、安部から讃岐神社に抜ける県道の実態把握をいたしました。そのことについて、去る2月4日、高田土木事務所に今井議員、それから山田議員、八尾と、それから地域の皆さんと一緒に、この危険な道路を何とかしてもらいたいということで、要望に行っております。町が県とよく相談をして、長期計画を立てて取り組んでいただかなければならない事項ではないのか。


 また、7年間で13ヘクタールの田んぼが失われていることも明らかになりました。遊水機能を持ったため池や田んぼが自然のダムであるとの指摘がありますけれども、本当にそうでございます。道路の改善、それから河川の改善、こういう問題は、県ともっとネットワークで強力に進められる課題でございますので、改善をお願いしたいと思います。


 4番目でございます。


 税金滞納者に対する対応は、最悪の状況からは脱しました。町が納税者の生活の困窮程度を把握をして、親切丁寧に対応すること、文書で督促をしても、返事がない住民に対して、機会的に差し押さえなどの強硬措置をとらないことを表明しておられるわけであります。しかしながら、振り込まれた児童手当を差し押さえた鳥取県の状況を把握はしておられましたけれども、一旦振り込まれた口座に残っている預金残高というものは一般資産なのではないかと、こういう認識も示されておりまして、まだそのことが明確になっておりません。慎重にしておられるんだろうと思います。今後どうするか検討課題としておられるということですから、町職員の仕事の仕方として、納税者の権利を守る立場をきちんと確立をされ、また町職員が全体の奉仕者として、地方公務員としての役割発揮ができるように、もっと改善をしていただく必要があろうかと思います。


 5番目でございます。


 有料ごみ袋の問題は、地方自治法に抵触する行為でありながら、引き続き有料を継続するとしております。ごみ減量に協力している住民に対して、年1回程度は町が報告に出向いて、住民参加型のごみ行政に取り組むべきでございます。


 6番目は、消防署のことでございます。香芝・広陵消防組合を継続をして、もっと地域の密着した消防署の体制でありたいと、こういうことを言っております。数字は同じなのかもしれません。奈良県広域消防に払い込む予算は、これだけですよということで、数字は同じなのかもしれませんが、性格は異なっておりまして、広域消防に加入することを前提にした予算になっております。


 以上、反対理由を申し上げたわけです。予算というものには、当然ながら義務的経費や私たち住民が、また私も含めてですが、議員の中からもいろいろ要望があること、大字から要望があることなど具体的な施策に関する費用の計上もございます。これらのことについて問題にしているわけではありません。あくまで反対討論でございますので、反対の根拠をお示しをするということが大事でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 広陵町の一般会計予算につきまして、反対者がありますので、賛成の立場で討論させていただきます。


 今般の国における消費税改正は、将来を見据えて社会保障の財源を今以上にしっかりと確保するためのものでもあり、少子高齢化を迎えている我が国にとっては、必要な施策の一つであると認識しております。


 また、地方消費税交付金の配分の増額を予算上見積もっており、歳入一般財源として3%の増額分については、社会保障への配慮であることから、歳出における心身障害者福祉員に応分の額を充当しております。そのほかデマンドタクシーの話も出ましたが、これは平成26年度に組織をつくり、どういった内容が広陵町にとっていいのか、検討を行っていくということも聞いております。


 こういったことから、一般会計予算については、その他の詳細な内容を含め、制度を反映した正当な予算であり、賛成といたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この予算案に反対の立場で申し上げたいと思います。


 国保税の値上げに関する件は、先ほどの議案で議論をいたしましたので、重複しますので、省略をいたします。


 それで、昨年11月21日に国保制度改善強化全国大会というのが開催をされ、国民健康保険中央会、全国市長会、都道府県国保連合会、全国市議会議長会、全国知事会、全国町村会、全国町村議会議長会、全国都道府県議会議長会、全国国保組合協会という、たくさんの団体が集まって国保の危機をどうやって突破するのかということを相談されたものでございます。この国保制度改善強化全国大会の宣言というのを見させていただきましたら、どういうふうに書いてあるかというと、市町村においては、被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難であると、こういう認識が示されているわけであります。この大会に町長も行かれたんだろうと思いますけれども、極めて困難だと、ここで承認をしておきながら、広陵町に舞い戻ったら、国保税を値上げをすると、こういう一貫性のない態度ではないのかということを大変心配するものであります。これ以上、被保険者に増額をお願いできないというのであれば、これは断念されたほうがよかったのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。


 それで消費税のところで、先ほどちょっと言い漏らしましたが、3月13日に重税反対の集会がありまして、個人事業主の集団申告のときに、ぜひ町長にも応援のメッセージをいただきたいということを業者の団体の代表の方がおいでになりまして、私もちょっと仲介をいたしましたけれども、北葛4町で山村町長以外、3町長さんは、皆このメッセージは出されたようでございます。広陵町だけなぜ出さなかったのかと、こんな御意見が出ております。町長からは、自分が消費税の増税を提案をしておきながら、それに反するような行為はできませんということで、誠意のある対応なんだということを主張しておられたわけであります。ですから、私が言いたいのは何かというと、国民健康保険のときには一貫しない態度をとりながら、消費税のところでは一貫した態度をとっているということになるわけで、これはまずいのではないかと思うわけであります。


 以上、反対討論といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議案第20号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。


 この議案につきましては、先ほど国民健康保険税条例の一部改正で述べたとおり、特別会計の性質上、収支バランスはその会計においてとるべきものであり、税の改正については、妥当なものと考えます。


 また、定められた制度の中で健康増進事業の推進を初め、医療費の適正化対策にも配慮しているものであります。


 このことから国民健康保険特別会計予算は、賛成いたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、議案第20号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。


 この平成26年、27年の2年間について、掛金の見直しの時期になりました。ところが、この広陵町議会に掛金の値上げの議案は出ておりません。理由は、奈良県広域連合議会で審査をすると、こういうことになったからであります。2年に1回見直しが行われ、掛金の増額ということになっておるわけですけれども、広陵町議会の議員が有権者になって、その広域連合議会に高取町の新澤議員という、町会議員さんを送っているわけです。この方に75歳以上の高齢者の御意見を承ったものをきちんと託して、ちゃんと反映させてもらわなあかんわけですけれども、残念ながら議長のところも御挨拶がないし、私もお顔も見たことがないという、こういう仕組みになっておるわけであります。


 その一方で、広域連合からは幾ばくかのお金を広陵町に渡して、後期高齢者の皆さんに対する医療の一端を担ってくださいというようなやり方もしております。保険者が広域連合であるんだったら、そこでちゃんと責任を持ってやらなあかんのですけれども、そういうやりとりがあるわけであります。結局のところ75歳以上を別会計にして、医療を高齢者に出される医療を高齢者が負担するという、仕組みそれ自体がやはり間違っているのではないか。そして、住民からはるかかなたの離れたところで運営をされている。もし、これが国民健康保険のように、広陵町が保険者であれば、国保運営協議会という場でいろんな議論ができるわけですけれども、そういうことができなくなっていると、こういう反省も込めて、私はこの予算には反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 賛成の立場から討論させていただきます。


 後期高齢者医療制度は、定着しており、現行の枠組みを維持して、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきというのが地方の3団体の統一見解でもあります。本町において、現行制度の中で、広域連合と連携し、適切な措置を講じておるものと考えております。


 よって、この議案第21号につきましては、賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) これは年齢の枠に囲い込んで、高齢者を痛めつけている制度だと思います。私たちが議員になった年に始まった後期高齢者医療制度、2年ごとに、これはどんどん掛金が上がっていって、本当に高齢者は大変だと思います。もう速やかに廃止すべきだと思いますので、この予算に対しては、反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論をないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であります。よって賛成多数であります。


 よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対して、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。


 今は第5期でございます。来年の4月から第6期が始まろうとしているわけです。これまで町は3年ごとの、それぞれ単年度でどうなっているのかと。最初の年は黒字で、2年目はとんとん、3年目が赤字で、大体3年間でペイする見込みだと、こういうことを言われていたわけですけれども、今回は見込み違いがあったのか、1,447万4,000円という、これを財政安定化基金から借り入れをせざるを得ないような状況になった。率直に申し上げて、今の仕組みの中で、できる最大限の努力をされて予算を均衡させてつくっておられると、こういう認識は私は持っております。そういう意味では、担当者は相当頭をひねられたのではないかと、こういうふうに思っているわけです。そうすると一体何が問題なのかというと、この介護保険の仕組みがサービス量がこれからどんどん年齢が上がり、それから認定患者がふえると、必要な介護の仕事がふえていくと。こういう中で被保険者に掛金を負担をさせる。あるいは、自治体が負担をするということが本当にしんどいところなんだなと、こういうことで思っているわけであります。消費税の増税は、社会保障に使いますよというふうに言われましたけれども、今見てきたとおり、国保税も上げ、後期高齢者医療制度の掛金も上げということだから、具体的に、この上げる分を手当するということにはなっていないわけです。そんな矛盾も感じております。これをこのまま認めるということは、制度のやっぱり制度疲労を起こしているということの指摘をしておきたいと思いますので、そういう意味で反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 賛成の立場から討論させていただきます。


 広陵町においては、保険給付費が増大する中で、できる限り自立をした生活ができるよう、介護予防事業に取り組み、最善を尽くしておられます。また、第6期介護保険事業計画を執行するため、必要な予算を計上しており、介護保険特別会計予算については、賛成をするものであります。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第22号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であります。賛成多数であります。


 よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩をいたします。


    (A.M.11:47休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 次に、議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 下水道事業特別会計予算に反対をいたします。


 二つ述べたいと思います。


 昨年の12月議会で、平成26年4月1日からの下水道料金の14.9%もの大幅値上げを決定をされました。このような値上げというのは、住民の生活に非常に大きな影響を及ぼすもので、反対であることを申し述べておったわけであります。その整合性が、まず問われるということが1点。


 それから一般会計からの法定外繰り入れの件について議論がありました。これは給食の費用のことについても同様でございます。私たちは、この一般会計からの法定外繰り入れというのは、この場合には、下水道料金の掛金を抑制するために、町が行政としてしかるべきやっぱり努力をしたというふうに思っているわけであります。年間の使用料から計算をすると、もし一般会計からの繰り入れをしなかったならば、利用者に対して、今1立方メートル110円だったものを130円にしたわけですけれども、さらに100円値上げをせざるを得ないという、こういう極めて高い下水道料金を徴収せざるを得ないという試算になります。こういうことなども町が全体の連結決算の中で少なくとも赤字にしてはならんという、そういう限度を設けながら、行政としての役割を果たしてこられたというふうに思っておりますけれども、そのことについても質問の中ではなかなか明言がいただけませんでしたけれども、そういう点も気にはしております。料金の値上げに反対した以上、予算に賛成するわけにはいかないと、こういうことで反対でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 このたびの料金改定につきましては、必要以上の基準外繰り入れを抑制するもので、本来の汚水処理に要する経費に近づけるためのものであります。下水道は、私たちのよりよい生活環境を整備する上でなくてはならないものであると考えます。当然、特別会計という性格上、必要な費用は、下水道の料金で賄わなければなりません。今、八尾さんのほうから110円から130円、もう100円という話もありましたが、一応160円をめどに値上げを検討されていることであります。当然基準外繰り入れというのは、必要なものに考えておりますので、その点も考慮しながら応分の負担である下水道使用料は当然発生するというふうに理解しておりますので、下水道事業特別会計予算につきましては、賛成いたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第23号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第24号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 先ほどの議案で、学校給食費の値上げについては反対をいたしております。その値上げを取り込んだ予算には反対する、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 賛成の立場で討論させていただきます。


 給食費負担金につきましては、平成9年の改定以来、実に17年経過しての改定であります。先ほど来申し上げておりますとおり、子供たちの口に入る食材代は給食代によって賄う必要があると考えております。より安全で新鮮なおいしい食材の提供がなされるための改定と理解しております。近隣の動向も勘案しつつ、中学校給食の実現も目指していただきたいと思います。


 よって、必要な給食費負担金の改定でありますので、賛成の意見とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第25号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第26号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 昨年の12月議会で、水道の開栓の分担金、これを消費税8%にするので値上げをするということに反対をしておりますので、その内容が取り込まれた予算案に反対でございます。


 一言申し添えますと、分担金ではなくて、通常の料金については、本来5%から8%に値上げということも検討されたようでございますけれども、ほかの料金や掛金がこれだけ一気に上がるということが相当にこたえるということもしんしゃくされて、この上水道については、価格の据え置きということで努力をされたという点は評価はしておきたいと思います。ただし、それがどこまでできるかどうかは、会計の規模にもよるかと思いますけれども、水道は料金の引き下げということで流れができておりますので、上げたり下げたりというのもちょっと町民に混乱を与えるということも判断があったかもしれません。その点は申し述べておきたいと思います。


 以上のとおり、反対でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 先ほど一般会計予算でも申し上げましたとおり、我が国にとって社会保障を充実させる財源として、必要な消費税の改定と考えておりますので、賛成いたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第27号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程4番、委員会提出議案第1号、議会基本条例策定特別委員会の活動期間延長についてを議題とします。


 議会基本条例策定特別委員会については、平成26年3月31日までに活動を終えるよう期限をつけましたが、同委員会から会議規則第45条第2項の規定によって、平成27年3月31日まで活動期間を延長されたいとの要求がありました。


 お諮りをします。


 委員会の要求のとおり、期間を延期することについて御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会提出議案第1号、議会基本条例策定特別委員会の活動期間を委員会の要求のとおり、平成27年3月31日まで延長することに決定をいたしました。


 次に、日程5番、委員会提出議案第2号、中学校給食検討特別委員会の活動期間延長についてを議題とします。


 中学校給食検討特別委員会については、平成26年3月31日までに活動を終えるよう期限をつけましたが、同委員会から会議規則第45条第2項の規定によって、平成27年3月31日まで活動期間を延長されたいとの要求がありました。


 お諮りをします。


 委員会の要求のとおり、期間を延期することについて御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会提出議案第2号、中学校給食検討特別委員会の活動期間を委員会の要求のとおり、平成27年3月31日まで延長することに決定をいたしました。


 次に、日程6番、委員会提出議案第3号、広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の活動期間延長についてを議題とします。


 広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会については、平成26年3月31日までに活動を終えるよう期限をつけましたが、同委員会から会議規則第45条第2項の規定によって、平成27年3月31日まで活動期間を延長されたいとの要求がありました。


 お諮りをします。


 委員会の要求のとおり、期間を延期することについて御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、委員会提出議案第3号、広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の活動期間を委員会の要求のとおり、平成27年3月31日まで延長することに決定をいたしました。


 次に、日程7番、議員提出議案第2号、奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅の早期決定を求める決議については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり、成立いたしておりますので、これより議題とします。


 朗読をさせます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明を願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 奈良県にリニア中央新幹線を!中間駅に早期決定を求める決議。


 リニア中央新幹線は、平成23年5月に「奈良市付近」を主要な経過地として、整備計画が全国新幹線鉄道整備法に基づき決定されました。


 このことは、全国に空港も新幹線もない3県の一つであり、高速道路などの高速交通の国土軸から外れてきた奈良県にとって大変大きな前進であります。


 リニア中央新幹線の開通による交流人口の飛躍的な拡大を通じて、観光や産業・経済、県民生活等のさまざまな分野で大きな効果が期待できることから、県内の中間駅は、奈良県全体の発展につながる位置に設置されることが不可欠であり、そのためのグランドデザインを描いていくためには、駅位置の早期決定が重要な課題となります。


 現在、事業主体であるJR東海は、東京・名古屋間の詳細なルートと駅位置を公表し、2027年の開業に向けた準備を着々と進めています。一方、京都市・京都府は、京都ルートへの変更の要望活動を活発化しており、一部の関西政財界には、これに同調する動きも見られます。


 このようなリニア中央新幹線をめぐる現状の中で、我々広陵町議会は、奈良県として一致結束して取り組み、ともに未来を切り開くため、次の事項を決議する。


 記。


 1、リニア中央新幹線がもたらすさまざまな効果を最大限に発揮するため、早期に東京・大阪間を全線同時開業すべきこと。また、そのための具体策を早急に検討し、方策を示すこと。


 2、リニア中央新幹線のルートは、東日本大震災などの災害教訓を踏まえ、現在の東海道新幹線とできる限り離し、法に基づき決定済みの整備計画どおり三重・奈良ルートとし、日本の大動脈を二重化すべきこと。


 3、中間駅の位置が早期に決定されるよう、県内の候補地を一本化すべきこと。中間駅は、リニア中央新幹線がもたらす効果を県南部を含む奈良県全体に、また紀伊半島地域にも広く波及させるため、鉄道網・道路網で各地と高い交通結節性を有し、県の人口重心にも近接した大和郡山市に設置するべきこと。


 以上、決議する。


 平成26年3月20日。奈良県広陵町議会。


 以上でございます。よろしく御協議いただきますように、御採択いただきますようにお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) このリニア新幹線なんですけれども、私も30年以上前、長男がまだ小さいときに、このリニアの研究をしているということをテレビで見まして、地上より何センチか上を走っていくと、科学はすばらしいなと思ったことがあるんですよ。でも最近、このリニア新幹線のことをちょっと勉強させていただいたらとんでもないことだなと思いました。娘や孫に絶対乗ったらあかんで、これ開通しても、危ないからと言っているんですよ。これ9兆円もかけて、東京・大阪間を2045年に開業することを目指して、巨大事業ですね。最短67分で東京・大阪間を移動するということなんですよ。それが10センチぐらいのところを通っていくんですけれども、80%以上が何十メートルか地下を通るんですよ。それもこの地震国、この日本で、そんな何十メートル下を通っていて、もし地震があった場合、運転手も乗っていないわけですよね、全部自動で操縦ですから。一体どうやって救出するんですか、何十メートル地下のところで事故があった場合。10センチのところを浮いて走っているわけですよ。ちょっと壁とかに当たったりしたら、もうそのまま大事故につながります。こんなものを67分で東京・大阪間、要るのでしょうか、果たして。どれだけの人が利用するんでしょうか。定年退職をして、いろんなところへ行ってみようとかいって、いろいろシルバーの方が景色を見ながら旅行というのはふえると思いますが、このモグラの高速の電車に乗って東京に行こうと私、誰も思わないと思います、富士山も見れないんですものね。ですから、本当に限られた方が乗るのに、こんな9兆円も要るのかなというふうに思うんです。そんなものが果たして今、もっともっとお金を使わなきゃならないところがあると思います。


 それで東京・大阪間が移動できれば、一つの経済圏になり、奈良の財産である「ヒト・モノ・カネ」が大都市圏に移動するストロー現象というのが起きるんじゃないかということも懸念されています。


 そういうことで、そういう地震国の日本の地下を掘るんですから、地下水の枯渇とか、騒音、振動、いろんなことが考えられます。そういう問題がたくさんあるのに、9兆円も使って、これを開発していく、そういうメリットはないと思います。それで反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 夢の超特急、リニア新幹線でございますけれども、恐らく東京・名古屋間の開業予定が2027年、名古屋・大阪開通予定が2045年、ここにおられる方は、ごくわずかかなというふうには思うんですけれども、私で申し上げるならば、東京・名古屋間で77歳、名古屋・大阪間は95歳になるわけですけれども、果たして生きておられるかどうか疑問がありますけれども。とりわけ夢の超特急、日本経済の最高潮を東京・大阪間を67分で運ぶというふうな夢のある日本経済の考え方というふうに理解しているものでございます。ただ、この路線というものが名古屋・東京間はルートが定まっておりまして、それから名古屋・大阪間につきましては、これはルートが決定されておらないというふうなことで、奈良県誘致についても積極的に呼びかけをしておられるのが事実でございます。ちなみに、奈良県内におきましては、33市町村と県議会議員15人が参加して、「奈良県にリニアを!」の会をつくられました。世話人は橿原市長、御所市長、高取町長、上牧町長といった方が、いわゆるリニア奈良駅の誘致先を大和郡山市にするように県に要望されたということを聞き及んでおります。そしてまた、天理市は、リニア奈良駅を誘致から撤退することも表明されておるというふうな状況でございまして、何としても、この奈良に誘致することによって、経済効果も予測しておられますが、奈良市内のいわゆる経済の波及効果というものが年間420億円。それから首都圏からの乗客数は年間300万人と想定されているものでございます。何としてもこの奈良で誘致先をいろいろと検討している間に、京都のほうで横取りをするんではないかというふうな、いわゆる京都の経済同友会もまだ諦めてはおられないというふうな状況の中で、何としても奈良に誘致するというふうな状況で、積極的に働きかけていただいているものでございます。やはり奈良のそうした経済効果も踏まえて、このリニア新幹線の中間駅に早期決定を求める決議につきましては、ぜひ奈良にという思いで賛成をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 笹井議員から賛成の討論がありましたので、反対の討論をいたします。


 先ほど山田議員が申し上げたことに加えまして、実は南アルプスの自治体で、このリニアに対する反対の動きが顕著に広まっております。まず、静岡市でございます。ここは、市内11キロのトンネル工事で発生する残土360万平方メートル、東京ドーム3個半分に及ぶそうですが、これが南アルプスの7カ所に積まれると。残土を積むということは、崩壊の危機もあるわけですから、この間大阪でたしか違法の土地が、土が崩れたとかというようなことがありましたけれども、そういう対策が全くされておらんものですから、ここをよく聞いといてや、静岡市の自民党の市議団が自然保護が図れない工事なら認められないという提言書を田辺市長に提出をすると。田辺市長は、ここを南アルプス世界自然遺産登録推進協議会というのをつくりまして、新たな観光立県といいますかね、そういう取り組みをしておられるそうです。静岡県内の7市2町、藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、掛川市、菊川市、御前崎市、吉田町、川根本町、この9つの自治体でも大井川の水量が7市で、約63万人分の水利権量と同じで、毎秒2トンの水が減るんではないかと、こういう試算をしておられるようでございます。このためJR東海には、大井川の流量が毎秒2トン減る根拠の提示や流量維持の対応策を求めるとの意見書を出しておられるわけであります。また南木曽町でも大量に排出する残土の搬出などに関して不満を訴え、岐阜県可児市では、日本の陶芸の聖地とも言える久々利大萱地区というところがあるそうです。私ちょっと初めて見ましたですけれども。ここを走るときには、地下にしてほしいと、いろいろな要望が出ているようでございます。これらのことを十分にしんしゃくしないまま、最初からリニアモーターありきで、その上で奈良に駅をというのは、余りに拙速ではないのかと。関係自治体とあつれきを生じないような進め方というのは最低限していただかないといかんと、こういうふうに思いますので、反対といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第2号を原案のとおり決議することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第2号は原案のとおり決議されました。


 暫時休憩します。


    (P.M. 1:59休憩)


    (P.M. 2:00再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を閉じ、再開します。


 次に、日程8番、議員提出議案第3号、微小粒子物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書については、坂口君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、提案趣旨の説明を願います。


 坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、提案をいたします。


 微小粒子物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書。


 我が国では、大気汚染防止法や自動車NOx・PM法により規制等により大気環境の保全に努めてきており、二酸化硫黄(SO2)、二酸化窒素(NO2)などの濃度は大きく改善してきています。


 一方で、微小粒子状物質(PM2.5)は、疫学的知見が少なく、暴露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから大きな課題となっています。


 また、平成25年1月以降、中国において深刻なPM2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより、国民の関心が高まっており、PM2.5による大気汚染に関して包括的に対応することが求められていることから、政府に対し、以下の項目について強く要望します。


 記。


 1、PM2.5の発生源の実態や構成成分の解明をした上で、法律に基づく国民にわかりやすい注意発令の仕組みを整備するとともに、環境基準を維持できるよう国内外の発生抑制対策を推進すること。


 2、国と地方自治体との連携を強化し、情報共有を図りながら、モニタリング体制の整備を推進すること。


 3、PM2.5による肺機能や呼吸器系症状等への健康影響に関する調査研究を進めるとともに、研究結果に基づく指針等の見直しについては、速やかに実施できる体制を整備すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 ということで、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第3号は、原案のとおり決議することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり決議されました。


 それでは、次に、日程9番、議員提出議案第4号、重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を交渉参加から撤退することを求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立いたしておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明を願います。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、提案の趣旨説明を行います。


 意見書の案分を読み上げることは割愛をいたします。


 実は、その真ん中のところに、2013年4月、衆参農林水産委員会の決議とかということが書いてあります。その決議を資料として配付をいたしておりますので、ごらんになってください。衆議院会議録情報、第183回国会、農林推進委員会という文面であります。


 このTPPに関する意見書は、宮腰光寛という、実は富山2区の衆議院議員から提起をされているものでございまして、自由民主党、それから民主党・無所属クラブ及び公明党、自公民3党が一致してTPPに当たっては、この原則を踏まえて対応すべしということを動議を出され、決議をされたものでございます。共産党は入っておりません。事実そのとおりであります。


 その環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する件というのを少し読みたいと思います。


 本年3月15日、これは昨年の3月15日です。安倍内閣総理大臣は、TPP協定交渉への参加を表明し、4月12日、TPP協定交渉参加に向けた日米協議に合意した。そもそもTPPは、原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村に深刻な打撃を与え、食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがある。また、TPPにより食の安全・安心が脅かされるなど、国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。これまで本委員会では、平成18年12月に「日豪EPAの交渉開始に関する件」を、平成23年12月に「環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」をそれぞれ決議し、2国間、複数国間の経済連携協定が我が国の農林水産業や国民生活に悪影響を与えることがないよう、政府に十分な対応を求めてきたところである。こうした中、本年2月に行われた日米首脳会談における共同声明では、「日本には一定の農産品、米国の一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビィが存在することを認識」したとしており、政府は、この日米首脳会談において、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」旨確認したとして、TPP協定交渉への参加を決断した。


 しかしながら、我が国には、一定の農産品以外にも守り抜くべき国益が存在し、この確認がどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていない。そのため、各界各層の懸念は、いまだに払拭されておらず、特に交渉参加について農林水産業関係者を初め、幅広い国民の合意が形成されている状況ではない。


 よって、政府はこれらを踏まえ、TPP協定交渉参加に当たり、さきの事項の実現を図るよう重ねて強く求めるものである。


 というので、8項目ございます。


 1、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象とすること。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。


 2、残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、遺伝子組み換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、BSEに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。


 3、国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。


 4、漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、さらには震災復興に必要なものが確保されるようにすること。


 5、濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと。


 6、交渉に当たっては、2国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。


 7、交渉による収集した情報については、国会の速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。


 8、交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の帰趨いかんでは国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。


 右決議する。


 という内容でございます。報道にもあらわれたとおり、昨年このTPPの交渉がデッドロックに乗り上げて、これ以上交渉ができるかどうかということが言われております。政府の一部には、例外なきということで、重要5品目については守るんだということを、国益を守るんだということを公約で掲げておった関係で、安易にアメリカとのTPP交渉で妥協ができないと、こういうこともありまして、今どうなるか大変注目をされているところであります。


 自公民の皆さんが提案をしたということが重たいところでございまして、このように事前にちゃんと判断をしておられるわけですから、この際、この重要5品目をも守ることができないということがほぼはっきりしたわけですから、これは交渉から撤退されるべきではないのかなと、このように思いましたので、意見書を提起したものでございます。


 なお、富山県の県議会でございますが、議員定数が40人、うち30人が自民党であります。それで民主党と社民党が3議席ずつ、共産党と公明党は1人ずつ、無所属が2人という、こういう状況であります。県議会でも同様の意見書を可決しておりますけれども、提案者はただ1人の共産党議員でございまして、自民党議員30人がこれを賛成をすると、こんなことになっておりまして、自民党、共産党が国益をまず第一に優先すべきであると、こういう点で一点共闘をやっていると、この点を主張して、ぜひ賛成をいただくようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


ます。


 討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議員提出議案第4号について、反対の立場で討論をさせていただきます。


 まさに、今農林水産委員会の決議文を朗読していただいたわけですけれども、これらを確保することができれば脱退もする必要はないと、こういう逆に発想も考えられるわけでございます。シンガポールで開かれたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)でございます。交渉の閣僚会合は、年内合意を断念した形で閉幕いたしましたと。来年1月に再び閣僚会合を開くとのことですが、最大の焦点は、輸入品にかける関税の撤廃、中でも注目されているのが重要5項目の行方でございます。日本政府は、1、米、2、麦、3、牛肉・豚肉、4、乳製品、5、砂糖などの甘味飼料作物を重要5項目とし、関税撤廃の例外にする方針であるという状況でございます。


 重要5項目は、これまでの貿易自由化をめぐる日本の国際交渉でも、常に特別扱いを受け、聖域として守られ続けていると理解しております。5項目を守る理由でございますが、そこにはまず国内の食料自給率の問題があると言われております。自給率39%は先進国の中でもかなり低い数字、そして国内の食料自給率はさらに低下するものと思われます。農水省は、日本がTPPに参加した場合、自給率は39%から27%に低下すると試算もされております。守る理由の二つ目ですが、農家の暮らしを守ることとされております。日本は、米などを国の根幹をなす農作物として位置づけ、これらを農家の手厚い保護をしてきておられます。減反政策もその一つではなかろうかというふうに思います。


 農業団体は、減反廃止に反対、こうした団体の支援を受ける国会議員も重要5項目を関税撤廃の例外にすべきと強く主張をしているところでございます。


 そういった中で、去る3月5日、TPP交渉に関する説明会が内閣官房TPP政府対策本部において、説明が行われました。一つは、シンガポール閣僚会合での結果概要を説明されております。一部を御紹介したいと思います。


 2月22日から25日、シンガポールで、TPP閣僚会合が開催され、我が国からは甘利経済再生担当大臣が出席をされておるわけでございます。注目は、農産物、いわゆる重要5項目については、一連の2国間交渉や全体会合の場で、我が国には衆参農水委員会の決議があり、粘り強く説明し、各国の理解を求められております。


 また、日米間では甘利大臣とフロマン代表が二度にわたり会談を行い、その間、事務レベルでも折衝を続けた。双方の立場には、まだ隔たりがあるが、閣僚同士の会談を通じて議論が深まった。日米間の懸案への解決に向け、事務レベルで引き続き折衝を続けるとされております。


 それから、次回会合を通じ、各国が抱える政治的困難に配慮しながら、アジア太平洋地域に、21世紀型の新たな経済統合協定をともにつくるという、共通の機運と信頼関係が醸成された交渉は、最終局面を迎えており、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力していく。そういった内容で説明会がなされました。


 以上の点で、このTPPの交渉参加から撤廃することを求める意見書につきましては、反対をさせていただきます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 交渉参加から撤退することを求める意見書に賛成の立場で討論いたします。


 今、笹井議員は、5品目が関税撤廃ということが確認することができれば撤退することはないと言いました。これ合議できないから、今暗礁に乗り上げているわけですよね。消費者の9割が国内産のお米を食べたいとの調査結果があります。しかし、このTPPに参入すれば、アメリカやベトナムから年間400から500万トンの安いお米が輸入され、国内のお米の生産は半分以下になってしまいます。政府は日本の米づくりは小規模で、そのために割高になっている。このようなことを言いますけれども、企業が大規模に農業をもっと変えるべきだというような御意見もございますけれども、医療機関のオムロンが北海道に総面積7ヘクタールの巨大なガラス温室を建設して、農業に参入したんですね。だけども失敗して、撤退して、施設が放置されて大問題になっています。企業が自社の利益のために農業に参入し、田畑を運営しても農村の将来に責任は持ちません。安倍政権が安い農産物が手に入ると宣伝するTPPなどがもたらす、そういうお米生産の減少や食料自給率、先ほどから39%から27%というふうになるだろうと言われていますけれども、そのような自給率の低下がすごく懸念されます。海外に主食の生産を依存する供給の不安定化というものも懸念されると思います。農地や水田の荒廃、そして私、一般質問もしましたけれども農薬など、そういう食の安全への不安というものは取り除けません。一部のブランド米、日本のお米はおいしいということで買われる方は、高所得者の方なんです。一般の庶民には手の届かないものになってしまう。そういう一部のブランド米が残っても購入できるのは、本当にわずかな一部の人だけです。みんなが安心・安全なお米を食べたくても手が出せなくなるような、こんなTPPへの参加は大反対です。速やかに撤退すべきだと思いますので、この交渉参加から撤退することを求める意見書には賛成をしたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第4号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案第4号は原案のとおり否決されました。


 それでは、日程10番、議員提出議案第5号、特定秘密保護法の廃止を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立いたしておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について、提案趣旨の説明を願います。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、特定秘密保護法の廃止を求める意見書について、提案理由の説明を行います。


 12月議会でも同じ趣旨の意見書を提出をいたしましたが、執行までには1年を要するようでございます。執行することなく、速やかに廃止をしてほしい、こういう趣旨で今度も提案しているものでございます。


 読み上げは割愛をいたします。


 昨年12月6日に自民党、公明党が強行採決をいたしましたけれども、その後、どのようなことが確認できたのかということを中心に4点申し上げたいと思います。


 一つは、政府が行う特定秘密の指定でございます。チェックする第三者機関として、行政府内に保全監視委員会、独立公文書管理監、情報保全監察室を設置するということを政府は言っておるわけであります。我が党の赤嶺政賢議員の質問に対して、森雅子内閣府特命担当相は、三つの指揮監督権限は、全て内閣総理大臣にあると答弁をしておられるわけであります。特定秘密の中で、最も数が多いとされる情報収集衛星の画像や国家安全保障会議に係る情報も内閣総理大臣が秘密指定をすると答弁をいたしました。ですから、第三者がチェックすると、このような説明があったかと思いますけれども、これはそうではなかったということが明らかになりました。


 二つ目でございます。


 国会では、超党派で、国会議員が超党派でアメリカ、イギリス、ドイツ、各国議会に、この法律が、よく似た法律がどういうふうに運用されているのか調査に行ったようでございます。しかし、秘密の内容や妥当性をチェックする機関では、そもそもありません。これらの制度はいずれもアメリカの国家安全保障局NSAや中央情報局CIAに代表される情報機関が行う盗聴、謀略などの違法情報活動に歯どめをかけるために整備されてきたものです。憲法9条のもとで軍隊や対外情報機関を持たない日本とは国内事情が異なります。そのため各国で監視する委員会がない場合、委員会への情報提供義務などは認めていても、秘密の内容が適当でない場合に、行政府に指定解除を求める権限はありません。


 また、膨大な秘密を議会で全てチェックすることは到底不可能なのですが、それが各国共通の実情でございます。実際、アメリカNSAの同盟国首脳への盗聴を初めとする違法監視活動、報道でスノーデンという方が出たと思いますね。元NSA契約職員ですが、内部告発があるまで表面化はありませんでした。日本の場合、国会の求めに応じて、秘密を提供するかどうかは、政府側に大幅な裁量があり、国会の行政監視権は著しく制約をされております。秘密保護法では、行政機関の長などが閣僚ですね、大臣が安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるというふうに認めれば、一切の提供を拒否できるからであります。国会の最高機関性を否定する、このような法律を成立させた後になって、国会による監視の議論を始めること自体が本末転倒で、その役割も名ばかりになることは目に見えている。これが2番目の理由でございます。


 3番目でございます。


 資料をお配りしております。


 マイナンバー制度にかかわることでございます。


 予算審査特別委員会でも住基ネットからマイナンバー制度に移行するんだという説明がございました。この場合に、私たち国民全員に背番号ですね、番号をべたべたべたとつけまして、国は私たち国民を管理するのが大分好きなようでございますけれども、この個人情報を一元化することによって、例えば労働保険や、あるいは年金や、あるいは納税などというような処理がうまくいくんだということを国は説明をしてきたわけであります。


 ところがここにもあるように、「「法を逸脱」批判強く」の強くの隣を見てください。しかし、抜け道があると。個人番号法第19条第12号は、政令で定める公益上の必要があるときには、情報の第三者への提供を認めている。この例外ケースでは、収集の際に、保護委員会の権限が及ばない上、マイ・ポータルでも確認できない。要するに、このマイナンバー制度の中で、誰が自分の情報を見たのかと、閲覧をしたのかということは、このマイナンバーの中では確認ができるんですよという説明をしているわけですね。ところが公益がある場合には、それのチェックがかけられないで、誰が見たかわからないと、こういう仕組みにしているわけであります。その下のところに、公益という場合に、破壊活動防止法、国際捜査共助法など27の法律に基づき、これをやりますよというふうに書いてあります。冒頭、破壊活動防止法、破防法と言われていますが、これに基づいて設置されたのが「公安調査庁」という役所でございます。不破哲三という国会議員がかつておりました。予算委員会で、日本共産党を破壊活動防止法の容疑団体、疑いのある団体というふうにあなた方は調査しているけれども、何か出てきましたかという質問をしたことがあります。公安調査庁の長官は何もありませんということを言っております。それならやめなさいということを言ったわけですが、やめておらんわけです。ですから、東京の渋谷に共産党の本部がありますが、その入り口のところにあるところから盗撮といいますか、誰が出入りしているのかわかるようにやってみたりということを公安調査庁の職員がやったということも明らかになっているわけです。広陵町では私と山田議員が破防法の容疑団体の構成員ということになりますから、私、破壊活動をするように見えますか。そのようなことはもうなしにしてもらいたい。そういう不当なことはやめにしてもらいたいと思うわけです。しかし、破壊活動防止法の調査の必要があるということであれば、そういうことを調査ができるということになってしまうということが、ここには書いてあるというのが3番目の問題でございます。


 4番目でございます。


 法務省から法案の立法作業の中で、今のまでであれば、罰則を怖がって萎縮効果があるということを非常に懸念をした取り組みがなされておったと。このままで採決するなということを事実上申し入れておったものでございます。これが赤旗新聞の情報開示の情報公開法に基づく手続によって、入手をして新聞に掲載をいたしております。昨年12月6日以降から、これだけの材料が出ているわけであります。政府がやろうと思えば、公益だということで言い切って、その中身は明らかにしないと。今、集団的自衛権の発動云々ということがやりとりをされておりますけれども、アメリカが攻撃をされれば、我が国に対する攻撃だということを安倍さんは認めたいようであります。私らは大変心配しておりますから、その反対運動などもやろうとしているわけですけれども、これが公益だと、こういうふうになれば、誰がどこでどういうふうにしていたのかということが特定されていくという、大変恐ろしい監視社会になりかねない。このような法律は一日も早く廃止をすべきだと思いますので、ぜひ御賛同をよろしくお願いしたいと思います。


          〈不規則発言あり:谷 禎一議員〉


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          〈不規則発言あり:谷 禎一議員「休憩」〉


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:34休憩)


    (P.M. 2:35再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 ただいま2番、谷議員から休憩動議とともに、皆様方に聞いていただきたいことがあると、事案があるということをお聞きしておりますので、これについて、賛成の、この動議を受けるということですよ、中身はまた説明を受けますからね、この動議を受けるということで賛成2名以上あればよろしいです、2名以上があればね。それでよろしいですか。賛成諸君の挙手をお願いします。この動議を受けるということです。動議についての説明は後でしていただきます。


         (賛成者挙手)


○議長(青木義勝君) わかりました。


 よって、2名以上、動議を受けるということについて、説明を受けるということの賛成は受けました。しかし、今、議案の審議中でございますので、今おっしゃっている議員提出議案を先に採決をしていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、戻らせていただきます。


 それでは、本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議員提出議案第5号、特定秘密保護法の廃止を求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。


 特定秘密保護法につきましては、平成25年12月13日、特定秘密の保護に関する法律が公布されました。この法律は、安全保障上の保護を高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保するためのものですというふうな内容をつけ加えられております。


 そして、平成25年12月6日、特定秘密の保護に関する法律が成立し、同13日に公布されました。この法律は、一部を除き、公布の日から1年以内に施行することとされております。


 いろいろと秘密保護法案の即時撤廃を申し立てということで御意見を述べておられましたですけれども、当然この秘密保護法案につきましては、現在施行の準備がなされているという状況だと推測をいたします。いわゆる大臣などの特定機関の長は、特定秘密の指定・解除を行いますが、恣意的な運用を防ぐ仕組みも整備されるという状況でございます。今、お話がありましたように、特定秘密の指定・解除が妥当であるかどうかをチェックするために保全監視委員会が内閣官房で設置されます。そして、指定には統一基準が必要との考えから、民間有識者、弁護士からなる情報保全諮問会議も設置されるところでございます。そして、指定された特定機密文書は一定期間が満了すれば、国立文化館に保管、一部は廃棄されます。こうした可否のチェックについても独立公文書管理監が内閣に設置されます。さらに、この独立公文書管理監のもとに情報保全監察室が、以降は監察局に格上げがなされると思いますけれども、情報保全管理室が設置され、保全監視委員会とは別に指定・解除の妥当性の確保が図られるようになります。ただ、こういう法律が決まったとしても1年の間に組織やルールを定めなくてはなりません。今、その準備がなされているという状況でございます。


 こうしたことにつきましての一定のルールづくり、こういったことについては、やはり地方議会においては、見守るべきであり、私はいきなり本法律を廃止にすべきだとする意見書には反対をさせていただくものでございます。


 そしてまた、いろんなこういう特定秘密保護法の施行準備室が、いわゆる特定秘密の保護に関する法律Q&A、こういったことについても情報を提供されておりますので、深く勉強をした中で、御理解を賜っていけるものではないかというふうに思います。盛りだくさんのQ&A、それぞれの項目について説明が加えられておるわけですけれども、深く勉強をすれば理解はしていけるのではないかなというふうに思っております。


 そしてまた、特定秘密の保護に関する法律のポイント、こういったことについても情報提供をなされておりますので、そしてまた特定秘密の保護に関する法律、この説明資料もいわゆる特定秘密保護法施行準備室において、情報が提供されておりますので、いろんな内容の中で、その情報については的確に、その判断をしていただきたいというふうに思うものでございます。


 本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあってはならない。国民の知る権利の保障に資する報道、または主題の自由に十分配慮しなければならない旨も規定されております。


 そして、出版、または報道の業務に従事する者の取材行為については、みずから公益を図る目的を有し、かつ法律違反、または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする旨も規定されているものでございます。


 当然、そうした法の中でも規定されている条文もございますので、中を深く熟読の上、御理解をいただきたいと思います。


 以上、廃止の求める意見書には反対をさせていただきます。以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この意見書への賛成討論をしたいと思います。


 笹井議員は、第三者機関を置くからということを言っておられましたけれども、この第三者機関を置くからという議論は、自分の身内ではチェック機能は果たされないんです。秘密法案は、特定秘密の指定や解除の規定を決めたり、変更しようとしたりする場合、指揮権を有する者の意見を聞くと規定している。諮問機関は、その任務に当たるが、あくまで基準づくりに関与するだけで第三者的なチェック機関ではありません。


 また、米国にある省庁間上訴委員会の仕組みを参考にして、保全監視委員会を内閣官房に置き、各行政機関の指定解除や特定秘密取扱者の適正を調査する適正調査の仕組みをチェックすると言うが、アメリカには、国立公文書監のもとに情報保全監察局という、独立性の高いチェック機関があるんです。機密の妥当性を個別に検討して、行政機関に対する機密解除請求権もあります。上訴委員会は、行政機関の代表者による合議機関で、主に申し立てを受けて、機密指定の採決に当たる。しかし、日本の場合は、監視委員が担う状況のチェックが何を指すか不明。特定秘密の指定が多いことが予想される内閣官房のもとに、官僚の組織をつくっても機能するとは思えません。そして、この特定秘密法案が出されたのは、思い出していただいたらと思いますが、尖閣列島のビデオの流出問題が起因していますが、これをインターネットに流出させたことで辞任している元海上保安官は起訴猶予処分となっています。これは不起訴をされるべき事件で、ビデオ映像のもととなる約10時間のビデオ映像の取り扱いは秘密となっていなかった。当時海上保安庁の研修資料として共有されていたものであり、報道でも概要が明らかになっていたもの、既に秘密として保護することが困難になっていた事実があります。こういうことを秘密保護法として守ると言うが、秘密として保護するに値しないものまで秘密にできるようにするために、秘密の拡大解釈や曖昧化や厳罰化に向かうことが懸念されます。政府が行うことは、テロ関連、情報流出問題なども視野に入れて、現状のデータ管理を徹底的に見直し、明確な公開と非公開の管理基準と、これに基づいた運用の実行、問題が発生したときに迅速に対応など、インターネット社会に相等しい適正な情報管理と迅速な情報公開の両立を実現することではないかと思います。国が国民に都合が悪いこと、特定秘密として、何が秘密かわからないまま逮捕できるような怖い法律は、即時廃止するしかないと思いますので、この意見書への賛成討論といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第5号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案5号は原案のとおり否決されました。


 暫時休憩します。


    (P.M. 2:46休憩)


    (P.M. 3:03再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 先ほど2番、谷議員から動議が出ました。そして所定の2名以上の賛成者がございましたので、2番、谷議員におかれましては、その動議の趣旨の説明を求めます。


 2番、谷議員!


○2番(谷 禎一君) 今、北保育園、それから西保育園のほうで工事をできるだけ早くということでやっておられます。4月1日に開校を目指してやっておられる中で、工事が大分早く進んでおりますので、その件に関して詳しい説明をとにかく聞きたいということで、理事者側等々からお話が聞けたらと思いますので、お願いしたいと思います。


          〈不規則発言多し〉


○議長(青木義勝君) 詳しく言ってもらわないと。


○2番(谷 禎一君) 一応保育園関係の建築に関しまして、基本的に必要な手続等々は行われてやっておられるのか、その辺を聞きたいというふうに思います。現地を確認しましたら、要は必要な看板とか、その辺が確認できませんでしたので、詳しい話を聞かせていただけたらというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それが、今の動議のあれですね。わかりました。


 今は、本会議中でございますが、私、議長として谷議員にお願いというのが、提案という形で。


 それでは、この本会議場でということには余り沿わないと思いますので、ほかの議員さんも内容にもっと詳しく、どういうことであるのかということも知りたいと思いますし、またそうじゃなかっただめだと思いますので、私、議長として、時間的に、今は3時を過ぎたところでございますので、この本会議終了後、理事者も一緒に全員協議会、または議員懇談会という、どっちでも結構ですので、その形で開催をして、谷議員のこのことの趣旨、いろいろこのことをまた質疑応答を受けてやっていただいたほうが、ここで賛成か反対かということの内容に沿わないように私は判断しますので、そのように持っていきたいと思いますけれども、それはどうでしょうか。


 2番、谷議員。


○2番(谷 禎一君) それで結構です。


○議長(青木義勝君) わかりました。


 よって、この本会議終了次第、大会議室におきまして、理事者とともに、この件に関して、保育園の増築の件に関してのことでございますので、十分協議をしていきたいと、こう思いますので、3時20分から行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、これにて会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了しました。


 平成26年第1回定例会は、これにて閉会をします。


    (P.M. 3:06閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








       平成26年3月20日








            広陵町議会議長   青 木 義 勝





            署名議員      吉 田 信 弘





            署名議員      坂 口 友 良