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奈良県 広陵町

平成26年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成26年第1回定例会(第3号 3月11日)





 
        平成26年第1回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成26年3月11日




















             平成26年3月11日広陵町議会


              第1回定例会会議録(3日目)





 平成26年3月11日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 10日の一般質問に引き続きまして、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) おはようございます。11番、笹井由明でございます。傍聴をしていただきまして、ありがとうございます。議長のお許しを得て、本定例議会の一般質問をさせていただきます。


 本日は、あの平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災から3年目となる日でございます。各地で鎮魂と再生を願った行事をされると思いますが、私も鎮魂と再生を願って一般質問とさせていただきます。


 まず冒頭、平成26年度の各会計予算は、山村町政初めての本格予算編成となったわけでございますが、皆さんとともにいいまちづくり、みんなの広陵元気プランの実現に向け、議会初日には、力強い施政方針を述べられ、そして昨日は、予算総括質問に対して御答弁をいただきました。後日の各常任委員会においてもよろしくお願いをいたしたいと思います。


 平成26年1月末日の本町の人口は3万4,600人余り、世帯数は1万2,100、5年前と比べまして610名、そして990世帯の増加を見ており、魅力ある元気なまちを象徴しているようにも思えるところでございます。


 また、65歳以上の人口につきましては7,300人余り、比率で21.3%となってございます。5年前は6,000人、比率17.5%程度でございましたので、この5年間で1,400人余り、3.8%の増ということになってきているわけでございます。今後、1年間には、やっぱり1%増ぐらいの高齢化に進んでいくものと予測されるところでございます。


 平成24年12月の安倍政権の発足以降、デフレマインドから、この脱却にはアベノミクスの道しかないと。金融緩和、財政対策、成長戦略の3本の矢が放たれております。発足以降、1年間でGDP、いわゆる国内総生産は2.7%の上昇をされると公表されているところでございます。着実に景気回復、経済成長に向かっているものとされております。しかしながら、中小企業における経営面につきましては、仕入れ価格の高騰、あるいはまた個人消費者におきましても物価が上がることを望んでいないことも事実であります。何よりも必要なことは、企業の投資意欲、そして労働賃金が上昇することであり、一刻も早く景気の好循環をつくり上げていくことが必要とされるわけでございます。加えて、消費税におきましては、4月1日より8%に引き上げられることになりますが、そのうち国の消費税分、いわゆる6.3%については、社会保障4経費に充てること、地方消費税率1.7%に係る交付分につきましても、同4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てることとされてございます。


 インフレ政策の中におきましては、しばらくは大変な住民負担を強いることになろうと思いますが、従来のデフレマインドを脱却し、景気回復、物価上昇を上回る給料アップにつなげなければ、子や孫の代に大きなつけを与えることにもなるものと思います。こうした国の政策を踏まえて、本町の平成26年度の各会計予算につきましては、厳しい財政事情の中で、国民健康保険税、上下水道料金、小学校給食費等、改正ラッシュでございます。山村町長におかれましては、対話とコミュニティを政策の柱に掲げられており、しっかりとした住民対話の中で、説明責任を果たし、住民理解を求められた中で、積極的な町政手腕に御期待を申し上げるところでございます。


 私も本年度は、議会基本条例策定委員会による議会基本条例の制定とともに、二元代表制による議会人として、しっかり住民の声を町政に届け、議論してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 少し前置きが長くなりましたけれども、今議会では、2項目の質問をさせていただきます。


 まず、質問事項1でございます。


 水道局浄水場跡地売却についてであります。


 平成24年10月、県営水道100%受給に伴い、同年12月の私の一般質問の時点では、水道局の跡地利用について、当該地は調整区域であり、多くの構築物や井戸、地下の埋設施設があるので、土地利用には厳しいものがあります。県と事前協議しているところです。財産処分については、町民、有識者の声を反映させるため、「公有財産有効活用検討委員会」を立ち上げ、委員会の意見を踏まえ、経営会議を方針が決まれば報告し、議会審議に付すと御答弁いただきました。


 その後、平成25年9月議会でも私の一般質問におきまして、有効活用と売却の両面から研究を重ねております。今後も早い時期に、有効活用検討委員会を再開し、委員会での意見を踏まえた上で、町の方針を固め、議会審議に付すとありますが、今回、売却の概要について、町の方針が示された経緯につきまして、委員会の開催経緯との関連を踏まえお聞きをいたしたいと思います。


 質問事項2でございますが、公有財産の売却処分についてであります。


 水道局浄水場跡地売却に関連し、今回は馬見中2丁目、いわゆる第3幼稚園用地でございますが、売却の概要も示されております。町内の公有財産について、今後の処分計画の有無をお聞かせ願います。


 また、土地開発基金所有財産につきまして、一般会計の買い戻し等の具体的な計画をお聞かせいただければありがたいと思います。


 以上、檀上からの質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 冒頭、私の方針について、いろいろと御理解をいただく話をしていただきまして、本当にありがとうございました。私も町民の皆さんとしっかり対話をして、また議会の皆さんと協議をさせていただいて、行政を進めてまいりたいと思います。


 過日、三重県の松阪市長さんのお話を聞く機会がございまして、あの方はしっかりタウンミーティングをし、いろんな重要施策をシンポジウムを開いて、市民の声を聞いて、政策を進めるということをおっしゃっておられました。学ぶべきところが多かったと思います。いいところをしっかり吸収して行政を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず1番目の水道局浄水場跡地売却についてでございます。


 水道局浄水場跡地の売却についてでございますが、議員御質問のとおり、9月議会において、公有財産有効活用検討委員会での意見を踏まえた上で、町の方針を固め、議会での審議をお願いしたいと御説明をいたしました。


 しかし、その後、地元企業の利用ニーズも出てきておりますので、随意に処分することはできないことから、売却方法等について関係部署で協議を重ね、土地利用における問題点などを整理し、先日議員懇談会に御報告を申し上げ、その是非について御意見をお伺いしたものでございます。


 前回の公有財産有効活用検討委員会では、売却の際は、地元の了解を得ることの意見を添えて了承を得ているところから、本跡地は地元の理解が得られる一定条件を付した上で、売却を進め、土地の有効活用による地域経済の活性化が図れると考えたものでございます。


 そのようなことから、議員懇談会において開発手法などを重点に議員皆様に御説明を申し上げ、御意見を頂戴したものでございます。もちろん、処分しないで町として活用するということも選択肢としてあるかと思いますが、いつまでも、どのような方針で臨むべきか、結論は出しておかなければならないと考えています。まず、議会との協議をさせていただいたものでございます。できれば、今議会中に方針を決定していただければと存じます。


 二つ目でございます。


 公有財産の売却処分についてのお尋ねでございます。


 馬見中2丁目(第3幼稚園用地)売却以外の公有財産処分計画の有無についての御質問ですが、現時点では公有財産として所有する土地の処分計画はございませんが、今後は、遊休、未利用財産の精査を行い、売却、賃貸の推進及び利活用を含めた公有財産の有効活用を図ってまいりたいと存じます。


 また、土地開発基金所有財産の一般会計買い戻し計画についてもお尋ねいただいていますが、土地開発基金につきましては、平成26年2月末現在で、面積2万2,672.67平方メートル、取得価格2億8,694万8,131円の土地を保有しております。一般会計による買い戻しの計画につきましては、平成25年度第8号補正予算において、パークゴルフコース用地1万2,979平方メートル、金額にいたしまして5,478万6,758円を、また平成26年度当初予算において、百済73号線用地720平方メートル、1,727万8,890円の買い戻しを予定しております。そのほかでは、現在保有している用地での具体的な事業計画はございませんが、行政財産に供する場合は、買い戻しを図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) そうしましたら2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁いただきましたように、この企業用地を町有財産として一般会計で買い取るということも選択肢の一つであるというふうに御答弁いただいております。


 こうしたことから、先日の議会懇談会におきましてもいろんな意見があったことも承知しているところでございます。現時点におきましては、一般会計での、あるいはまた、町行政での近々に町有財産を必要とする、そうした事業が、あるいは計画もないというふうな状況で思いを持っておりますけれども、水道事業企業財産ということにつきましては、やはり水道事業会計の財産として運営処理、そういったことについても検討をなされるのは妥当であるというふうな懸念もいたします。水道事業会計の経営方針、あるいは経営計画のもとにおいて、直接処分というふうなことも前提として既に水道事業会計の、いわゆる予算にも組み入れておられる、そういう状況でございます。ただ、こうした企業財産の処分、手続につきましては、やはり十分な地元の説明に対し、理解を得ることも必要かなというふうに思います。


 この企業用地は、もともと瀬南村の簡易水道の整備に始まる歴史があると、地権者の子孫から聞き及んでおります。これまで簡易水道まで各家庭の井戸による自己水から、簡易水道の事業への画期的な施設用地として、懸命の用地交渉によって、地元の耕作者から公共用地としての利用を条件に取得されたものというふうに思っております。その後に、年月がたち、今度は広陵町上水道事業施設用地としての再利用が持ち上がったということでございます。もちろん簡易水道事業からの転換ということで、地元耕作者につきましては、返還を含む幾多の交渉があったものとも聞き及んでおりますが、引き続きその後、地元の了解を得て、企業用地として現在に至っているという認識をしております。このあたりから地元協議につきましては、今後どういう形で実施されていこうとされておりますのか、再度お聞きしたいというふうに思います。


 また、一般公募によって、売却が整ったといった場合におきましても、調整区域ゆえに幾つかの条件整備がなされようと思いますが、この条件整備が満たされなかった場合につきましては、白紙撤回ということも考えられるかどうか。


 それから、地域の周辺環境でございますが、御承知のように堤防下、そして村の中の道は通学路でございます。通学路である、そうした安全の確保、それから堤防からの進入路の幅員の問題、それから地域周辺環境整備、こういったことについても課題というふうには思うわけでございますが、その点についての条件整備はどんな形で敷かれようとしているのか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 笹井議員の御質問でございますが、この水道局浄水場跡地につきましては、瀬南村から広陵町、命の水を宿っていたというところでございます。それに至る、そこの施設を設ける当たって、地元耕作者、私は直接御存じないですけれども、いろいろ外部から話を聞きますと、いろいろ問題もあり、取得をしたということもお聞きしております。そういう経緯の中から、やはりこの民間への売却に当たっても、地元の声が大事と考えております。その中で、いろんな企業への売却に当たっての地元への了解のもとの条件整理をしまして、その公募に当たるわけでございますが、その際も、その民間企業がこの条件に沿って、まずは県のほうに開発申請をかけた段階で、自分の思いがその中に、企業としての整備ができるのかというクリアがございますので、それが整えれば契約に至るというところで、一つはそこで白紙に、土地を一応落札という形になったところから、思いがその中に反映できなければ、白紙になるといったようなところから、やはりそういったことも議員懇談会においてのいろいろ公共施設への利用もお聞きしております。そんな中も地元説明の中で、しっかりと議論をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


 3回目です。


○11番(笹井由明君) ありがとうございました。懇談会の資料の中での、いわゆる私、この表でございますね。この表からすると、やはり売却の方法の決定、地元説明、公募、仮契約、そういったことについての流れ、こういったことについて、きちっと地元への説明。これも理解していただいた中で、処分の計画をやっていただきたいというふうに考えるものでございます。


 そして、なおかつ条件に合わなかったら白紙もやむを得ないというふうな状況になるということも聞き及びましたので、とりわけ開発事前協議が調う。そういった形の条件整備をきちっとした中で、売却の方法について、公募に移っていただきたいというふうに考えるものでございます。どうぞよろしくお願いをしておきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 最後のほうで環境整備という内容、通学路のところ、そういう道路の整備がございましたけれども、今のところ、パチンコ屋さんのところから南北の道路が7時から9時までの通学路の規制がかかっております、現在も。これに関してはやはり民間であろうが、公共施設であろうが、その通学路の問題、それも含めて地元の方とのお声もお聞きしながら、この売却については説明をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、笹井君、次の質問に移ってください。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ありがとうございました。


 そうしましたら、2番目の2回目の質問をさせていただきます。


 公有財産の取得につきましては、いわゆる箱物事業による必然的なもの、あるいはまた道路整備、公園整備等の補助採択事業において、以前土地開発公社による先行取得、こういったこと、それから将来のために現時点で、直接財産取得をするんだということが現時点で取得することが有利であるというふうな判断のもとに、公有財産の取得がされようということであろうと思います。特に、バブル期に見られる公社等の財産取得費のそのほとんどは、いわゆる金融機関からの借り入れで賄われて、その借入金に対して市町村が債務保証をしている。そして、後年度において財政負担の増加、財政逼迫の要因になるというふうな状況につきましては、土地開発公社によく言うまでもなく、その開発公社の悪化につながってきていることも事実であります。本町におきましては、そうした財産もなく、平成24年10月に公社の役割を得て、解散をしていただいたという状況でございます。やはり財産につきましては、取得の時期、こういったことについて非常にタイミングがあるというふうに思います。高価で財産を取得して、そしてバブルが崩壊して、もう簿価を10分の1ぐらいに減じて処分をしなければいけないというふうなことにもつながるわけでございます。


 また一方、その所有財産を、いわゆる財政逼迫の折に、売却をして、そして予算を組み入れるというふうなこともあろうかと思います。今の公有財産の買い入れにつきましては、全てそうした中で、土地開発基金で持っていた財産を処分するということで2点聞かせていただいております。


 土地開発基金につきましても比較的先行しやすい、そうした原資と性格を持っているという状況でございます。今の答弁いただきました以外に、残っている財産につきましての処分計画、こういったことについては、もう今答弁をいただいたような形で残っている処分計画はないかどうか、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) それでは、笹井議員の質問にお答えさせていただきます。


 用地先行取得の方法といたしましては、いわゆる土地開発公社によるもの、あるいは公共用地先行取得債、いわゆる起債を発行して取得するもの、あとは土地開発基金により先行取得するというものがございます。議員がおっしゃるととおり、土地開発公社につきましては、いわゆる道路事業の国庫補助金の取得のため、限定的に活用してきたということもございまして、補助金を受けて用地の買い戻しさえすれば、公社で長期に保有することなく、その結果、何ら問題なく解散できたのだろうというふうに思っております。


 今後は、土地開発公社が活用ができないということから、土地開発基金の活用は、ますます重要になってくるというふうに考えております。公拡法による買い取りの申し出であるとか、また緊急に用地を取得する必要が出てきたというときの場合など、非常に重要な役割をいたすというように考えております。


 また事業計画に基づいて先行取得するといったような場合につきましては、いわゆる公共用地の先行取得債ということで対応してまいりたいというようにも考えるところでございます。状況に応じて起債で先行取得するのか、基金で取得するのか、その辺は両方で考えてまいりたいというふうに考えております。


 それと土地開発基金につきましては、公社のように借入金で賄うということではなしに、利息がつかないということもございますので、それがメリットかなというふうに考えております。


 それと定額運用ということで、土地開発基金につきましては、定額運用基金ということで、条例で限度額も定めておりますので、それ以上取得できないということで歯どめもきくということで、それも一つのメリットかなというふうに思っております。


 普通財産の今後の管理でございますが、議員おっしゃるとおり、補助事業の残地であるとか、廃川敷地であるとか、貸し付け、あるいは売却できるというような財産はございませんけれども、さらにもう一度精査いたしまして、今後処分も検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目です。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 公社が解散したということで、先行取得に対するいわゆるこげつかない土地、そしてまた安易に取得する土地、そういったことについてはカバーできるではないかなというふうに思います。ただ、土地開発基金そのものについても、答弁をいただきましたように原資があるわけでございますので、即金で土地取得ができる。これは金利で、損失補償をするといったケースも考えられないというふうな状況の中で、うまく土地開発基金の運用によって、土地取得のいわゆる事業を展開していただきたいというふうに考えます。


 そしてまた、やっぱり逼迫した財政ということになりますと、いわゆる売り食いというふうなことで、お金がなければ土地を売って、その家計を賄うというふうな非常に追い込まれた財政運営にもつながりますけれども、そうしたことにつきましても財政状況を十分、財政計画を十分踏まえた中で、予算編成に当たっていただきたいなというふうにも思うわけでございます。


 本年度の平成26年度の当初予算につきましても、いわゆる売り食いではないですけれども、貯金を取り崩し、財政調整基金を取り崩しての予算編成、大変厳しい財政ではあるというふうに予測しております。今後もそうした公有財産の活用をうまくしながら、健全財政維持のために事業展開を予算編成をしていただきますようにお願いを申し上げ、3回目の質問、要望、そういったことにかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいですか。わかりました。


 それでは、以上で笹井君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) おはようございます。議席番号3番、吉村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして、質問を4点にわたってさせていただきます。


 まず1点目です。


 財政の見える化について。


 予算を初めとする財政状況を住民の皆さんにお知らせし、理解をしていただくことは重要なことであります。住民の行政への参加を推進するためには、積極的に情報提供に努め、住民と行政が情報を共有する必要があります。広陵町におきましては、従来より広報「広陵」やホームページで周知に努めてこられました。しかしながら、まだまだ十分とは思えません。予算の公開につきましては、その概要を説明するものと、その編成過程を説明するものとがあります。広陵町におきましても、予算編成過程や査定状況の公開、中学生でもわかるわかりやすい予算書を作成し、公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 質問事項2、病児・病後児保育について。


 働く女性が子育てと仕事を両立するために、病児・病後児保育の充実というものが絶対に必要であります。この取り組みについてお考えをお聞かせください。


 質問事項3、産前・産後ケアの取り組みについて。


 昨年6月、国は少子化危機突破のため、緊急対策の一つとして、産後ケアを打ち出しました。産後の育児不安や児童虐待との関連も指摘されることから、退院後の母子にできる限り早く接触を図り、支援につなげることを目標にしています。広陵町におきましては、全戸を目標に、新生児訪問を保健師さんや助産師さんが実施くださっています。また、必要に応じて関係機関にもつなげてくださっています。そこでお伺いいたします。


 今後も安心して子供を産み、育てられる支援が必要であります。広陵町の産後支援の現状、その他課題がありましたらお聞かせください。


 質問事項4、一日も早い不在駐在所の解消を。


 長期にわたる景気低迷の中、強盗やひったくりなどの街頭犯罪や悲惨な交通事故が毎日のように新聞等で報じられています。こうした治安情勢の中で、とりわけ住民の命と財産を守る警察の活動に大いに期待をするところであります。特に私たちの身近なところにある駐在所で、警察官と直に接したり、自宅付近をパトロールをしている姿を見かけたりすると、多くの住民が安心感を抱くことは間違いありません。疋相区には長い間不在の駐在所があります。ちょっとした地域の困り事を相談するにも気軽に立ち寄れる駐在所は必要であります。一日でも早く不在を解消していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 以上4点、檀上からの質問は以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず一つ目の財政の見える化についての御質問でございます。


 現在、本町の予算編成過程につきましては、10月下旬に予算編成方針を発表し、各課から予算要求が行われ、12月中旬から財政担当課によるヒアリングを行い、2月中旬に三役査定を経て予算案が決定されます。


 予算編成過程や査定状況の公開、またわかりやすい予算書の作成につきましては、町民の皆様に町の予算がどのように計画され、編成されるのかを知っていただき、町の予算をより身近に感じていただく機会になることから、導入の目的、手法の特徴、成果について研究しながら検討してまいりたいと思います。


 予算編成過程の透明性を図るとともに、わかりやすさに配慮した公表に努めてまいりたいと考えております。


 二つ目の病児・病後児保育についてでございます。


 病児・病後児保育につきましては、子供が病気になり、保護者の就労等におり、自宅での保育が困難な場合に、保育所等において、他の児童とは別に保育を行うものです。


 県内では、病児保育が奈良市、橿原市、桜井市、生駒市の4市で実施されておりますが、いずれも医療機関に併設された施設での実施となっています。また、病後児保育につきましては、さきの4市のほか、天理市、香芝市、田原本町、大淀町の2市2町で実施されています。


 また、本町の次世代育成支援行動計画の後期計画において、病後児保育については、1カ所3人の実施を目標事業量として掲げております。平成26年度が後期計画の最終年度になることから、施設、人員等の課題がありますが、実施に向けて町内の保育園とも協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、田原本町と病後児保育の事業委託について協議を行った経緯があり、早々に協議を行い、田原本町内の保育所ではありますが、協議が整い次第、御利用いただけるようにいたします。


 病児保育につきましては、回復期に至っていない場合で、当面症状の急変が認められない児童を病院や保育所等の専用スペースで一時的に保育をするものであり、児童の病態の変化への対応が必要なことから医師との連携や看護師などの人的な配置、利用者の状況などを考えると、本町1町での実施は難しいものと考えており、国保中央病院内の専用スペース、または敷地内に専用施設を設けて実施できないか、田原本町、川西町、三宅町及び病院と協議してまいりたいと考え、病院に提案しております。体制はどうか、どの程度の費用が必要か精査してまいります。


 三つ目の産前・産後ケアの取り組みについてのお尋ねでございます。


 答弁でございますが、新生児訪問は、親の育児不安を取り除いたり、障害や虐待等を見逃すことのないよう、きめ細やかな対応に心がけ、全戸訪問を目指して取り組んでいます。


 本町では、妊娠から出産を通じて、妊婦、乳幼児相談、離乳食教室、4カ月健診を初めとする乳幼児相談事業等を実施し、精神的に不安定になりがちな親の支援を行っております。


 議員御質問の産後支援ですが、近年、町外の親もとに長期里帰りされることも多く、連絡がとりづらく、4カ月健診のころになって、ようやく訪問できるケースがふえてきています。


 このような状況を解消するよう、里帰りが長期にわたるような場合には、親もとを管轄する保健センターと連絡をとり、新生児訪問を依頼して、新生児や母親の状況を把握するように努めていますが、手続に時間がかかり、訪問が遅くなってしまうことが多いのが現状です。


 そこで、平成26年度からは、奈良県内の市町村へ里帰りしている場合は、地理的な条件もありますが、できる限り本町の助産師、保健師が訪問を行い、実態把握を行いながら、よりよい信頼関係を築くように努め、母子の状態をしっかり捉えるようにしていきたいと考えます。また、県外については、従前どおり居住地の保健センターに依頼をすることになりますが、早い段階での訪問実施に努力してまいります。


 平成25年度から取り組んでいる未熟児訪問指導は8件ありました。助産師と保健師が同行し、乳児の様子を見るとともに、保護者の方の気持ちに寄り添い、子育てが不安になることのないよう支援を行っていますが、今後さらに、きめ細やかな対応を続け、必要な支援や指導も行ってまります。


 4つ目の一日も早い不在駐在所の解消をとの御質問でございます。


 平成20年3月に香芝警察官が開署されたことに伴い、馬見、疋相、真美ヶ丘の3駐在所が統合され、24時間体制の馬見交番が設置されました。その時点で、疋相駐在所は廃止され警察官が不在となりましたが、かわりに香芝警察署への直通電話が設置され、現在に至っています。


 本町でも、日常生活において犯罪や事故等が身近なものとなってきており、地域住民が交番や駐在所を拠点とした地域警察官の活動に寄せる期待は年々高まっています。


 日常の安全確保のために駐在所を充実してもらいたいと訴えておりますが、御承知のように警察署が3署統合廃止されるなど厳しい状況との説明を受けています。今後も香芝署と十分連携し、安全確保のため取り組んでまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 予算の編成や査定によって、次の年の役場の仕事が、すなわち町民の支払っている税金の使い道のほとんどが決まってしまいます。ところが予算編成や査定がどうなっているのか、町民は全く知ることはできません。ますます厳しくなる広陵町の財政状況、税金が上がる、保険料が上がる、こういったときに大切なのは、財政状況の共有化であり、知っていただくことにより理解と協力を得ることができるのではないでしょうか。例えば、私の両親もそうなんですが、通帳から引かれる金額を比べて、ああ、高くなったなあと実感しております。そこには、どうして値上げがなされたかなどといった背景は全くありません。難しいことはわからないのです。ただ、目の前にある数字だけはわかるので、その数字とにらめっこをしながら、不満と怒りが出てきているようです。


 反対に行政側は、こんなに努力しました。ですから、値上げに対して理解してくださいと考えておられます。ここには、大きな大きな隔たりがあります。広報を見て、値上げを理解してくれる人が果たして何人いるのでしょうか。私は、それは厳しいと思っております。ましてや、国民健康保険においては、毎年見直しをすると何度も答弁をされています。住民の皆さんに、これをどう理解していただくおつもりなのか、どう考えておられるのか、大変心配です。繰り返しますが、ますます厳しくなる広陵町の財政状況、税金が上がる、保険料が上がる、こういったときに大切なのは、財政状況の共有化であり、知っていただくことにより、理解と協力を得ていかねばなりません。そのことを決して軽く受けとめないでください。ましてや町政運営に当たり、対話の重視を基本姿勢として掲げておられる山村町長です。概要説明においては、中学生でもわかるような優しい表現や図表を用いた、いわゆるわかりやすい予算書を作成し、公開するほか、タウンミーティングを初め、さまざまな機会で配付されてはいかがでしょうか。そして、町民の皆様に広陵町の予算に関心を持っていただく、町民の目で行政をチェックできる仕組みをつくり上げていく、そういったことが大切だと考えております。


 手元にお配りいたしました資料は、奈良市の取り組みです。


 1番を見てください。


 予算編成方針を公開されています。


 そして、2番目、その過程において、主な新規事業や投資的経費等の要求状況、査定額、査定理由などの査定状況を公開されています。


 そして3番目、各事業の内容や積算基礎、財源などを詳細に見ていただけるように、歳出予算説明調書をホームページに掲載し、予算編成過程の公開を行っています。


 3番の歳出予算説明調書は、全ての事業、もう線を突破しておりますけれども、一つ一つについて説明調書があります。パソコンのボタンを一つ押せば、全て住民の方、誰でも見れるような状態になっております。


 そして、最も大切な評価については、4番目、部長マニフェストにおいて、市長マニフェストの進捗管理がなされており、5番目、各部長が達成状況を報告します。部長マニフェストの各事業のうち、市長マニフェスト関連事業については、市長マニフェスト実現のための事業であり、目標達成に向けて、課題、問題点の解決に各部局とも重点的に取り組んでいきます。


 また、重点事業についても、各部局で、特に重きを置いて取り組んでいく事業であることから、スムーズに目標が達成されるよう、各担当部局との協議をされています。パソコンをたたけば、全ての人が、今年度はどの部において、どんな事業に取り組んでいくのか、一目瞭然にわかります。達成状況の報告においては、達成状況、実績、達成できなかった場合は、その理由、翌年度以降の計画、目標、対応策などがきちんと記載されています。


 広陵町においても、各部長が山村町長のマニフェスト実現のために、我が部では、マニフェスト関連事業として、今年度はこれに取り組む、これを公開して住民の方にお約束をする。そして1年後、達成状況を公開する。住民の方も公開という形で、情報を共有している。このような体制を整えていただきたいと要望いたします。


 予算編成過程や査定結果の公開は、行政職員の説明責任でもあると考えます。広陵町において、町民の皆様に親しみと関心を持っていただけるような予算の公開をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 吉村議員の御質問にお答えさせていただきます。


 いろいろと奈良市の状況を参考に御提案いただいております。議員おっしゃるように、見える化といいますか、財政状況のわかりやすい公表というのは必要だというようには認識しております。従来から広報、ホームページを通じまして、財政用語がわかりにくいということもございまして、それの説明を加えたり、あと例えば税収など、給料に置きかえて、いわゆるサラリーマン世帯というような形での生計ということに置きかえて、予算状況等を説明してきた経緯もございますが、今おっしゃっていただいているように、予算編成過程等につきましても非常に重要かなというようには思っております。財政のほうの情報、確かに少ないと思います。今後、そういった状況も踏まえまして、今後、奈良市のほうのも参考にさせていただきまして、今後、ホームページ等を通じまして、よりわかりやすい住民の皆様への周知をしてまいりたいというようには考えております。


 それとタウンミーティング等で使ったらどうかというようなお話でございますが、町政説明会のほう、あるいは自治功労者会のほうでは、いわゆる町政のあらましというのを作成して、皆様に説明も加えているところでございます。そちらのほうも充実した形にさせていただきたいというように思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 各部長リーダーシップのもと、選択と集中により、最少の費用で最大の効果を上げる事業展開を図っておられると思いますが、この取り組みが効果的に行えるためにも、やはりインセンティブな予算化、予算の執行段階、あるいは予算編成過程において、職員の自発的な創意工夫によって、事務事業の節減や収入の増加を行った場合に、その額の一部を新年度予算に将来的に再配分を行うといった制度も必要ではないでしょうか。成果のあった分に対して、予算の追加的な配分、こういうことをしっかりつくっていかないと、なかなか自発的な部長のリーダーシップのもとでの予算化は、厳しいかなと考えております。


 また、情報公開は、住民と行政の協働のまちづくりの基本であります。町民参加といって、住民に意見を求めるからには、福祉や教育にどれぐらい経費がかかっているのか、人件費は、これからどれぐらい膨らむのか、借金返済計画は、どうなっているのか、行政情報について、役場職員と住民が同じ情報を持たなければ、有効な意見も出ないのではないでしょうか。今、ネット上で、予算説明書と検索すると539万件ヒットします。いかに多くの自治体が関心を持って、その有効性、そういったものを認めて取り上げているかということを示しているものと思います。ぜひ、具体的な検討をして、財政の見える化に取り組んでください。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 吉村議員さんがおっしゃっているそのとおりだと思います。我々も情報提供が非常に少ないということで、できる限り詳細に予算説明書も表記をするように、公務員の今までの経験から、それに凝り固まっている部分を殻を打ち破って、新しい視点で取り組んでほしいと申し上げております。私も、地域担当職員制度を設けまして、地域に出向いて、皆さん方としっかり話し合いをさせていただいて、行政を進めたいというふうに思っております。議会のほうも議会基本条例を今準備をしていただいているわけでございます。これもやはり住民の皆さんにしっかり情報を提供しようというのが狙いでもございますので、我々が訴えた、提案させていただいている議案、重要な議案は議会自身が公聴会を開いていただくなど、住民の声をしっかり捉えていただく努力も必要ではないかと思います。町のほうも行政側もまちづくり基本条例を定めまして、議会基本条例と連携をして、町民に情報提供をしっかりしていくという仕組みをともにつくり上げていきたいと思いますので、御協力よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 答弁はほかにありませんね。


 それでは、次の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議会側においても町長のおっしゃるとおりだと思います。しっかり頑張ってまいりたいと思います。


 2つ目の質問の2度目の質問をさせていただきます。


 当局におかれましても、現在、ニーズ調査を行っておられますので、先日どのようなニーズがあるのかと伺いに行きましたところ、3月の終わりにならないとわからないとのお答えでした。きっとニーズはたくさんあるだろうと思いますし、私の周りにおいても小さな子供さんを抱えてパートに出ている女性の方はたくさんおられます。子供が熱があるからと、せきが出るからと、異変があるたびに保育所から呼び出され、抜け出しては会社に迷惑をかけていると悩んでいます。子供が病気のときぐらい親が仕事を休んで面倒を見るのが望ましいのですが、現実は就労を継続する上で、切実な課題となっています。例えばシングルマザー、シングルファーザーの方は、有給休暇を使い果たして出勤しなければ解雇されてしまう可能性がないとは言えません。もし、休めたとしてもノーワーク・ノーペイの原則どおり、収入の低下は免れません。もちろん共働き夫婦についても同様です。そんなときに、広陵町では、病児・病後児保育を実施していません。誰が病気の子供を置いて積極的に外で働きに出たいでしょうか。子供が病気であっても、どうしても働きに出なければならない状況があるからこそ、病児・病後児保育を町として支援しなければならないと考えています。


 広陵町の次世代育成支援行動計画において、病後児保育の目標事業量は、1カ所3人との御答弁でした。田原本町において、病後児保育の取り組みが進むような内容がありました。もう少し詳しく聞かせていただけますでしょうか。


 それと病児保育の取り組みについてですが、国保との連携、現状はどのようになっているのでしょうか。御依頼をされたときに、協議をされたときに、どのような反応であったのか、また、どのような内容が壁となっているのか、また、その壁を取り除き、実施にこぎつける可能性というのは、大いにあるのか、かなり厳しい状況なのか、その辺お教えください。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 病児・病後児保育についてのお尋ねでございます。


 現在、国のほうでも進めております病児保育事業が地域子ども・子育て支援事業として位置づけられており、子ども・子育て家庭を対象とする事業として、市町村が主になって実施をするというふうに位置づけられております。ただ、実施に当たりましては、市町村、または市町村が認める事業所というところでの実施というふうにはなっております。


 田原本町とどういうような経緯で、今現状どういうふうになっているのかと、まず1点目でございますが、昨年、田原本町のほうに出向きまして、田原本町が要綱として実施している病後児保育について確認をいたしました。現在、その時点では、橿原市、大和郡山市、御所市、また大和高田市も参入というか、契約をして、そういう病後児保育の委託契約をするというような内容には聞いておりました。広陵町においても、そういう形で進めたいという意向は伝えております。また現在、再度調整をしておりまして、次年度に向けて委託契約に進めてまいりたいというふうな意向も伝えておりますし、またその方向で準備も進めております。ただ、そこでは当然、費用が発生するものですから、保護者の方の負担分、また町の分の負担分というような形で、1日幾らという、またお支払いをしていただかなければならないということになります。


 もう1点、最近確認をいたしたところでございますが、また国保病院の近くにある保育園ですが、私設の保育園なんですが、そこで病児保育の実施をするというようなことも聞いております。そうなってきますと、町長答弁いたしましたけれども病院での保育、病児保育の部分と隣接する民間保育園での病児保育というところも重なってくるところもありますので、その辺は慎重に調整をしながらということになるかと思います。


 ただ、病児保育について、今後どうやって、また病後児保育のように近隣の市町村の委託を受けてやっていただけるのかどうか。それまではちょっとまだ確認はできておりませんので、その分については、また調整、また状況を確認してまいりたいというふうに考えます。


 ただ、一番病児・病後児保育で問題となりますのは、やっぱり人の手配、看護師の設置なり、そこでの保育所の設置、または専用スペースというところが必要になってくるかと思います。そういう面で、町内ではなかなか今現在新たにということはできませんけれども、先ほどの議員御指摘のように後期計画の中でも位置づけをしておりますから、平成26年度中には調整をしていきたいというふうに考えております。ただ、そうなってきますと、やっぱり今言います、その辺の手当、スペースの確保、人の手当、またその補助金、助成金をどうやっていくのかというようなところもあるかと思いますので、その辺も中で調整をし、また、保育所とも協議をしながら、町内でもやっぱりできるような体制を組んでいきたいというふうには思いますが、ただ、病児保育につきましては、なかなか町内1町でするというような、御答弁させていただいたように難しい。ただ、病後児につきましては、前向きに進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 第4次広陵町総合計画では、平成28年度には、病後児保育実施箇所数1との目標を掲げておられます。また、山村町長は昨年、所信表明演説で、働く女性と子育てを支援することについて、病児・病後児保育のニーズもありますので、近隣市町の状況を把握し、国保中央病院と協議して進めていきたいと述べられています。


 しかしながら、平成26年度施政方針の子ども・子育て支援に関する箇所には、一切病児・病後児保育の文字は出ていません。平成28年まであと2年、どのように具体的に進めていこうとお考えでしょうか。子育て支援で、主な事業として、長年目標を掲げてこられましたが、達成率はいまだにゼロとなっています。それをあと2年でどのように決着をつけられるおつもりか、お聞かせください。


 そして、具体的には、田原本町ということですが、以前にトワイライトステイの施設が町外にあるため、送迎などの負担が利用者にかかり、年間の利用者がゼロという結果に終わったことがありました。そういった部分が少し心配であります。ニーズを見きわめることが大切になるかと思います。


 また、病児保育、病後児保育は、先ほどおっしゃってくださったように、季節によって、需要の変動も大きいと思います。そして常に施設を用意しておく、施設型の整備は難しいと思います。それならば、訪問型などは広陵町の実情にそぐわないのでしょうか、教えていただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 訪問型ということで御質問でございます。当然制度としては、そういうふうに訪問して、派遣をして病児の保育をするという制度も当然ございます。ただ、今さっきも議員さんお話しになりましたように、どの辺のニーズがやっぱり一番必要とされているのかというところを今取りまとめて、近々それが出てくると思っております。出てくるはずでございます。また3月24日でしたか、第2回目の子ども・子育て会議を実施いたします。その中でも、そこまでには資料がそろって委員さんに見てもらえるように、子ども・子育て会議の委員さんに見ていただけるような形のを提供させていただきたいと思いますし、また議会議員の皆様方にも提供させていただいて、どういう状況にあるのかということも、また御確認いただけたらと思います。その中には、病児保育に関するところ、病児・病後児保育に関する質問も設けております。そういう中で、全てのことを一遍にするということはなかなか難しい状況ですので、まず着実に1個ずつできるところから手をつけてまいりたいというふうに考えております。御指摘の訪問型ということも当然視野に入れながら、今後進めてまいりたいというふうには思っております。


○議長(青木義勝君) それでは、次に質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) できれば、全戸訪問で会えなかった人は何人いらっしゃるのかとか、会って相談に乗っていただいたときに育児協力者とか、相談者がいない方とかは現実に何人ぐらいいらっしゃったのかという部分がもしわかったら教えてください。


 こんにちは赤ちゃん事業の目標は、全ての家庭を訪問するとのことですが、現実には事情があるためお会いできない方もいらっしゃるだろうと思います。そのような方こそ頑張ってお会いし、相談に乗ってあげていただきたいと思います。


 答弁を聞かせていただいて、本当に丁寧な対応をしてくださっているのがよくわかります。本当にありがとうございます。引き続き、全戸訪問をよろしくお願いいたします。


 近年は、核家族化が進み、地域のコミュニティも希薄化してきている中で、子育ての相談ができなくて、一人で悩んでいる人がふえてきました。里帰り出産が主流だったときは、出産前後の妊産婦を実家の両親が支えていました。現在は、働いている方も多く、また高齢出産もふえ、両親が高齢のため、全面的に頼れないケースもあり、出産後に十分なケアが受けられない母親がふえています。出産後の女性は、ホルモンのバランスが崩れて、一時的に情緒不安定になりがちです。他市においては、産前産後のヘルパー派遣事業が行われています。あるところでは、スタッフを派遣し、育児負担の軽減を行い、妊娠中から安心して子育てができるサポートを90日以内、80時間まで1時間500円で行っています。そこでお伺いいたします。産前産後の支援ということで、支援内容、利用時間、金額等は違いますが、たくさんの自治体が派遣事業を実施しております。広陵町には、こんにちは赤ちゃん事業がありますが、お母さんの疲れた心身をサポートする事業であるヘルパー派遣事業はありません。今後、このヘルパー派遣事業の新しい制度を立ち上げ、子育て支援のサービスを充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 先に、新生児訪問の状況ということで、以前に9月議会にお渡しをさせていただいている資料の中で、件数が出ております。平成22年度におきましては、222件、平成23年度で238件、平成24年度では252件というような形で新生児訪問を実施させていただいております。状況といたしましては、全戸訪問が大前提です。ほぼそれは達成していると考えております。ただ、やはり第1子目じゃなくて、第2子目、第3子目ということであれば、それについてはというお話で1回目、2回目というのはなかなかお会いできないような状況もありますが、できるだけ全戸訪問という形でやっておりますので、数件の違いはあるかとは思いますが、ほぼ達成はしているのかなというふうに考えております。


 もう一つ、ヘルパー派遣事業というところでございます。御指摘のように先進地等で先に実施しているところはたくさんございます。また横浜市などでは、それ以外の支援事業ということで、やっていることも承知はしております。今後、やはり議員さんおっしゃったように、特に核家族化、少子化という中で、子供さんが生まれて、精神的にやっぱりちょっと不安になっている、育児についてわからない、相談する方も直接身近にはおられないというような状況、または育児疲れというようなところは当然支援をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ヘルパー事業につきましても、今後どういうふうにやっていくのがいいのか、先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 産後ケア事業に積極的に取り組んでいただけるよう、御要望を申し上げ、この質問を終わります。


 4つ目の2回目の質問に移ります。


 現在、交番であっても警察官が常駐しないケースがふえて、警察官不足が顕著であります。しかしながら、疋相区、お隣の平尾区といえば、広陵町において人口の多さはツートップであります。そこにある駐在所が不在というのは、安心・安全の観点からもいかがなものかと考えます。地元からも要望書等のお声も聞いており、一日も早い解消を望んでいます。この要望にお応えいただきたく、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 地元のほうから、その要望のほうを上げていただくというようなことでございます。本当に最近は、凶悪な犯罪、殺人事件等、さまざまな事件が新聞、あるいは報道関係をにぎわしているというような状況でございます。本町におきましても、やはり安心で安全なまちづくりをするということは、警察だけでなく、我々の使命ではないんではなかろうかなと、このように考えているところでございます。確かに住民の方々につきましては、近くにそういう交番所、あるいは派出所等あれば、本当に安心ができるというようなことは私理解をさせていただいております。しかしながら、県のほうの警察のほうの動きは、統合のほうに向かっているというような動きがございます。以前にも県のほうを通じまして、真美ヶ丘地区に増設をというような要望を上げさせていただいた経緯がございます。しかしながら、ただいま申し上げましたように、統合の動きが出ておりますので、なかなか実現に至らないというような状況でございます。


 疋相の連絡所でございますが、玄関に電話がついているんです。それは直接香芝警察のほうに連絡が行きまして、香芝警察のほうから近くにあるパトロールをしてるパトカー、あるいは駐在所のほう、馬見の交番のほうに連絡して、至急に現場まで走るように、参るような連絡体制になっているということを聞いてございます。具体的に疋相の相談所に行かれるお客様については、犯罪とかについては、直接やはり香芝警察のほうに連絡される方が多いと。疋相の駐在所から連絡される方は落とし物を拾ったとか、そういう届け出が多いということを聞いてございます。ちょっと話が長くなりましたが、本町におきまして、ちょっと資料でございますが、昨年の軽犯罪の認知件数、平成25年度なんですけれども、231件ございまして、昨年度より9件減っているということでございます。主なものにつきましては、オートバイや自転車の盗難、これが約17%、車上荒らしが30件で13%ぐらい、あと家宅侵入で個人住宅には10件、また事業所、法人にも約10件等のそういう犯罪があったと。残りは暴行やひったくりというような犯罪があるということを聞いてございます。あと本年、平成26年の1月に入りまして、現在まで15件あったと聞いておりますが、昨年より2件減っているというような状況でございます。


 そのようなことで、現実的に先ほど町長のほうから答弁をさせていただきましたように、結論から申し上げますと、非常に疋相の連絡所から人をそこに常駐させるというような状況については、厳しいということで、どうか御理解をいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございました。


 以上で、一般質問を終わります。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 続きまして、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 3月11日の東日本大震災から3年がたちます。改めまして、お亡くなりになられた方々、御遺族の方々に心より追悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。


 公明党は3月1日、全国代表者会議で、東日本大震災の復興加速に向けた決議を採択をいたしました。風評と風化に立ち向かい、被災者の生活再建に総力を挙げていくという内容でございます。人間の復興を成就する、その日まで公明党は戦い続けることをここに決議するという内容でございました。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 まず1番目、北3丁目の調整池の管理についての方針についてお聞きいたします。


 北3丁目の調整池は、県の管理ではありますが、毎年地域住民からは苦情が寄せられております。先日も、県職員と話し合いをさせていただき、調整池の機能は必要とされるので、地域住民の意見を聞いた上で、どのような整備がよいか、町、高田土木検討の上、管理者を定め、景観維持に努める方向となりました。今後の取り組みについてお聞かせください。


 2番目、行政運営改革について質問いたします。


 行政の仕事を効果的、効率的に進めるために、行政評価を取り入れるなどの取り組みが必要ではないかと思います。また、公民館、グリーンパレス、はしお元気村等の公共施設の有効利用についての考えをお聞きいたします。


 3番目、青少年のインターネット依存対策について質問いたします。


 厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、2013年8月に調査結果を発表いたしました。厚生労働省研究班の調査報告により、子供たちのネット依存の深刻さが明らかになりました。何とパソコンや携帯電話でインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学・高校生が推計51万8,000人に上るとのことでした。以前からネット依存については、問題視をされており、ネット依存専門外来も全国で数カ所開設されておりますが、全国規模の実態調査が行われていなかったため、全体像がつかめず、具体的な対策がとられていませんでした。


 しかし、この調査結果から、今後の予防と対策を進めなくてはいけません。1日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は昼夜逆転の生活となり、偏頭痛を起こし、学校にも行けなくなったりします。そして、その子供たちは、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は健康面で栄養失調、視力低下、骨粗しょう症、静脈血栓塞栓症等を起こし、体がむしばまれて韓国では死亡事故も起きており、社会問題化しているとのことです。日常生活的にもひきこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗等の犯罪に手を染めるケースもあるようです。ネット依存は、たった1カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻欠席を繰り返したり、無気力だったりと、日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事である点を保護者や教師へもしっかりと啓発し、子供たちにもその怖さをしっかりと認識させることが重要であると思います。一刻も早く保護者や教師への依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さない取り組みについてお伺いいたします。


 4番目、いじめ防止対策について質問いたします。


 平成25年9月議会で質問させていただき、広陵町いじめ防止基本方針を定めさせていただき、国、町、学校が一体となって、いじめの防止に努めていく。また、いじめ問題対策連絡協議会を本町においても、早期にこの協議会を設置し、対応していくと答弁をしていただきました。町及び学校の方針についてお聞かせください。


 5番目、男女共同参画で防災の強化をについて質問します。


 平成25年度で地域防災計画等の見直しということで、500万円の予算を計上されておりましたが、進捗状況をお聞かせください。また、施政方針で、自主防災組織や防災士の育成などを進めるとありますが、具体的な取り組みを伺います。


 女性の視点を地域防災に生かす取り組みとして、三重県四日市市は、女性の代表を対象に防災・減災女性セミナーを開催いたしました。セミナーは、東日本大震災で避難所運営などが男性中心となっていた教訓を踏まえ、各地域で防災の主体的な担い手となる女性リーダーを育成することが目的であります。内閣府の「地域における男女共同参画連携推進事業」と連携し、男女共同参画を進める中で、地域防災を強化する狙いから特定非営利活動法人(NPO法人)で活動する女性の代表らが各地域の推薦を受けて参加され、講座では専門家から男女共同参画の防災体制づくりなどについて学んだ後、地図を使いながら女性の視点で避難所運営を考えるとともに、防災倉庫で担架や簡易トイレ、ガス発電機などの組み立て方法を学習しました。最終回には、今後の防災・減災を話し合うワークショップを開催いたしました。メンバーは、女性が男性と対等の立場で地域防災に携わる中で、女性ならではの困り事に対応する力を培っていく必要性を確認されたそうです。広陵町でも、実施してはいかがでしょうか。


 6番目、農業塾について質問いたします。


 昨日、堀川議員も質問をされておりましたが、私は運営はどこでしていくのかお聞きしたいと思います。


 また、具体的に開講の時期は、いつを考えておられるでしょうか。就業者の高齢化、後継者不足、これに伴う耕作放棄地の増加など広陵町の農業は大変厳しい状況です。この農業塾が新規就農者の参入の促進、将来の農業の担い手の育成を図り、耕作放棄地の解消につながるのかどうかお聞きいたします。


 以上で、檀上での1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の北3丁目の調整池の管理についての方針についてお尋ねでございます。


 議員さんもその対策について、高田土木事務所の担当者とお会いいただいて、実情を把握いただいておりますが、もともとは調整池として機能を生かすため、ふだんは多くの水をためないことから草木が生い茂ってくる状況でございます。樹木があったとしても景観を損ねず地域の憩いの場となれば言うことはございません。


 今後の取り組みにつきましては、本年度と同様に調整池周囲の環境を守るべく草刈りを実施し、また周辺住民へ悪影響を及ぼすような高木につきましては、地域住民の意見も聞いた上で景観維持のため高田土木事務所に伐採を依頼してまいります。


 二つ目の行政運営改革についてございます。


 御提案いただきました行政評価はわかりやすく透明性の高い行政運営を実現し、行政経営の課題を解決していく手法でまちづくりの課題や、実際の仕事の結果を振り返り、次の企画と実施に反映させ、より高次な結果を追求していく総合的なマネジメントの仕組みであると認識しています。国においては、行政評価局という組織があり、政府内の第三者的な評価専門機関として、政策や業務について全国規模の調査を実施し、課題や問題点を総合的に把握・分析し、改善方策を検討されています。


 行政評価制度の導入状況ですが、全国では約6割の自治体で導入されているとのことでございます。しかし、町村においては、3割程度とまだまだ低い状況であります。また、行政評価を実施している自治体の6割以上が評価疲れを感じているとの調査結果もあるところです。これには、行政評価を実施する事務負担の増大、評価項目の複雑化、外部評価の確立などが問題点として掲げられております。


 しかしながら、ますます多様化する事務事業の目的や対象、意図を明確にし、PDCAの経営サイクルを機能させ、より効率・効果的な行政運営を目指すためには、行政改革の一翼を担う行政評価の必要性は感じておりますので、今後研究をしてまいりたいと考えております。


 また、公共施設の有効利用についてでありますが、こちらにつきましても、多様化する住民ニーズにより効率的・効果的に対応するため、民間の能力を活用しつつ公の施設管理を行うことを目的とした指定管理者制度の研究、検討を行っているところであります。新年度の主要事業としても御提案させていただいておりますが、まずは、はしお元気村やふるさと会館グリーンパレスなどの公共施設について、さまざまな角度から検討を行い、概要がまとまりましたら、議会とも御相談申し上げたいと考えております。


 3番目は教育長がお答えを申し上げます。


 4番目も同じく教育長でございます。


 5番目の男女共同参画で防災の強化をということについてでございます。


 地域防災計画の見直しにつきましては、奈良県の地域防災計画と密接に連携を図った内容にする必要がございます。


 当初、奈良県では、平成25年7月に奈良県地域防災計画が完成する予定でしたが、大幅に奈良県の計画がおくれている現状でございます。


 町では、奈良県の防災計画ができ次第、連携を図る箇所を盛り込める段階まで見直しが進んでおりますことを御報告申し上げます。


 また、防災士の養成につきましては、町独自で行う養成講座は開講しておりませんが、奈良県が行う防災士養成講座を受講いただけるよう、受講や防災士登録に必要な費用の補助を引き続き行ってまいります。


 男女共同参画での防災強化に関する取り組みですが、東日本大震災の教訓を踏まえ、女性の視点からの防災ということについて取り組みが必要と考えております。避難所運営だけにとどまらず、避難行動、発災直後の地域での行動等、女性の視点を生かすことはもちろん、女性の手によって取り組んでいただかなければならない状況も起こり得ますので、各種計画、マニュアル類に盛り込むのはもちろん、女性を対象とした防災セミナー等を開催する計画案をつくる準備をしたいと考えます。


 6つ目の農業塾についての御質問でございます。


 農業塾の詳細につきましては、堀川議員の御質問でお答えさせていただきましたとおりでございます。広陵町の農業をこのままの状態で見過ごしてはいけないと考えています。放置すれば、ますます荒廃することになりますので、積極的な取り組みをしたいと考え、専門知識を持っていただいている県のOB職員を塾長に招き、広陵町農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 TPPの問題もあり、農水省は新たな農業・農村政策を打ち出しています。広陵町の農業が元気になっていただくため、いろいろな施策を活用すべく取り組んでまいりたいと考えています。農業塾の募集につきましては、議会に御承認いただきましたら、4月早々に募集広報をしてまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 質問事項3番の青少年のインターネット依存対策について、お答えさせていただきます。


 近年、スマートフォンやパソコン、オンラインゲームなど、インターネットのサービスを長時間使い続け、なかなかやめられず、健康や生活に支障が出る状態になることを「ネット依存」と言い、青少年だけでなく大人までむしばまれている状態況が見られると大きく報じられています。


 携帯電話に夢中になる余り、駅のホームから転落したケースや歩行中での携帯電話、スマートフォンの操作による事故も発生しております。


 また、多人数参加型のオンラインゲームに夢中になり、ネットの中のプレイヤー同士で助け合ったり、対戦するなどのコミュニケーションができたりすることで、ネットの中が日常であるかのような錯覚に陥いり、自分が抜ければ迷惑がかかるなどと思い込み、オンラインゲームから離れられなくなるケースもあるようです。


 特に青少年において、このような状況が続けば、健康面だけでなく、精神や学業にも影響を及ぼすことになります。


 平成25年度全国学力・学習状況調査での本町中学校2校のテレビゲームやインターネットに関する結果でありますが、一つは、「平日1日当たりどれくらの時間、テレビゲーム(コンピュータゲーム、携帯式のゲームを含む)をしますか」という質問に対して、回答として、1時間より少ない、全くしないの率は、両校平均で48.6%となっており、4時間以上の率は、両校平均で8.0%となっています。1時間未満の奈良県の公立学校の平均は50.6%、全国の公立学校の平均は51.9%であり、4時間以上はそれぞれ8.9%、7.3%であり、コンピュータゲームに費やす時間は、平均よりも少し多いようです。


 もう一つは、「平日1日当たりどれくらいの時間、インターネット(携帯電話やスマートフォンを使う場合を含む)をしますか」というものです。中学校1校だけのデータですが、1時間より少ない、全くしないの率が57.6%となっており、4時間以上の率は6.7%となっています。1時間未満は、県で50.0%、全国で50.1%であり、4時間以上は、それぞれ11.0%、9.5%であり、インターネットに費やす時間は、平均よりも少ないという結果となっております。


 対策については、ネット依存対策の先進国、韓国では2011年11月からは、午前0時から6時までは、16歳未満がオンラインゲームにアクセスできない「青少年夜間ゲームシャットダウン制」を導入したことにより、ネット依存が深刻な問題であることを国民に認知させることができた事例もあります。


 また、文部科学省へ、児童・生徒の不登校、ひきこもりとネット依存との関連性に関する実態調査や義務教育でのネットリテラシー教育の充実を提言している団体もあり、対策は急務であると思われます。


 今後、大人も子供もネット依存の危険についてよく知り、医療、行政、教育現場が連携して、子供をネット依存から守っていく必要があると思われます。


 本町としましても、生徒指導を通じて、正しいネットの使い方について理解を促すとともに、県の青少年・生涯学習課と連絡を密にし、啓発活動を推進して、対策に取り組んでまいりたいと存じます。


 続きまして、質問事項4、いじめ防止対策についてお答えさせていただきます。


 学校いじめ防止基本方針については、平成26年2月中旬に県の生徒指導支援室から県立学校のいじめ防止基本方針が示され、町教育委員会に対して、管内の学校に「学校いじめ防止基本方針」の策定について通達があり、現在、各学校において学校いじめ防止基本方針の策定を進めているところです。現状としましては、素案としてまとまっている現状でございます。


 また、いじめの防止対策として「いじめ防止対策委員会」が校長、教頭、教務主任、学年主任、生徒指導主事、養護教諭のほか、校長が指名する職員によって、既に組織されており、いじめの予防や発生した場合の対処として取り組んでいるところであります。


 一方、「広陵町いじめ防止基本方針」につきましては、「奈良県いじめ防止基本方針」が本年6月ごろに示されるようにお聞きしておりますので、県の状況も察知しながら、速やかに県の方針とも整合性を持った方針をお示しさせていただく予定をしております。


 いじめ問題対策連絡協議会につきましても、広陵町いじめ防止基本方針の制定とあわせて立ち上げたいと考えておりますので、その時点で条例を議会に上程させていただく予定をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁をいただいておりまして、まだ地域住民の方とのお話し合いということはなされていないように思います。この話し合いというのは、いつごろとっていただけるお考えでしょうか。この地域というのは、自治会長さんが毎年変わられる地域なんですね。ですので、ここでこそ役場の地域担当職員の方がコーディネーターというか、調整役になって、そういうことをきちっとした形でまとめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいまの山村議員の御質問でございますが、地域住民との話し合いということでございますが、過去にいろいろと近隣の方、御近所の方に御迷惑をおかけしたという経緯はございます。その折には、早々に県のほうに依頼をして、その高木なりの伐採等、草刈りも施工というか、実施をさせていただいております。今後につきましても周辺の方に御迷惑をかけないよう、あるいは悪影響を及ぼさないように、引き続き草刈りとか、あるいは伐採の依頼を県のほうに要請したいという思いでおります。その時点で、当然その地元地域の方、自治会を通してですが、その辺の意向というのもお聞きをさせていただいて、それを含めて県のほうに要請を依頼なりをしていきたいという考えでおります。


 それと、その地区の地域担当者という御意見もお伺いしております。そのものにも、ここの自治会のほうで定期に何か集会等ある機会があるのであれば、その地域担当者がもし出向きまして、その辺の地元としての意向なりをお聞きして、それを町に持ち帰り、また関係部署等で議論させていただいて、要望できる部分につきましては、県なりのほうに要請をしたいと、そういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 調整池、本当はできたら埋め立てて宅地にでもしていただいたら、もっと有効利用ができるじゃないかという話から、県のほうに話もさせていただいたんですが、それは事業的に無理だというお返事もいただきました。最初、あそこの調整池として残すという話の一番最初は、野鳥の会があそこを半分残してくれと、野鳥が来るところだから、残してくださいということで、あそこが調整池として残ったという経過を私は聞かせていただいているんですね。ところが近年、もう本当にそういう野鳥が住むどころか、ごみは捨てられるし、毎年草刈りが少しでも遅くなるとカメムシが発生するし、近年は綿毛なようなものが網戸にくっついて、非常に地域住民の方が困られたということで、県としても町がしっかり訴えてくださったおかげだと思いますけれども、県のほうでもすごく木は伐採していただきました。今まで見えなかった池が見えるようになりました。見に行きましたら、野鳥もおりました。アオサギというのか、それも効果的なものかなということは思いました。ですので、やはり管理に手を入れれば、あそこはやはり景観というのは、保たれて、地域住民の方の憩いの場になる可能性はあるんだなということも改めて認識をさせていただきました。であるならば、もう一歩、展開を考えていただいて、ただ上から見るとかじゃなくて、今、寺戸のほうにもありますね、河川のほうにおりていって、水と遊ぶというようなそうした公園的なことも県のほうでもされておりますが、ここもそういうふうにして、何か遊歩道をつくりながら、地域の方とか、また、自然を楽しむ子供さんの水遊びの場とか、またそういう自然の植物が、水辺の植物がこういうものが生えるんだとか、またそういう環境的な学びの場とか、そういう展開もされるのではないかなと思います。そういうことをしようと思ったら非常に障害があるんですね、あそこ。入るためには、少し、あれは貯水量の関係ですか。ちょっと高くなっていますね、池ののりからちょっとブロックというのか、コンクリートを積んで高くされている。そこはやっぱり必要なのでしょうかね。あれがあるために、やはり簡単には入れないというのがあります。ですから、そういう入ることは決して考えておられないという想定のもとで、ああいうのがつくられているのかなと思います。注意してみますと、私も、事の発端は、その地域に住まれる方からのお声があって、その調整池にかかわる工事の中で地盤沈下とか、玄関もそうですね、少し陥没しているとか、亀裂が入ったとか、そういうお声を聞いたのが発端で、あそこも見させていただいたりもするんですけれども、やはり池の底とかもすごく陥没している部分がありますね。コーンが置いていますけど、非常にあそこ陥没というのか、底のところ落ちていますけれども、あれは修繕とかされないのかなと。本当に道路に亀裂が非常に入っておりますね。そういうことも、そういう池の工事と関係があったのではないかなという推測もされるような現状であるんです。その辺の改善のことをどうされるのか。あのままの状態ですると、いつまでも傷口が見えている状態なんですね。だから、やはりそれを直しても、もう仕方がないから、あの状態でほってあるのか、それともどういうお考えなのかということを聞かせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 調整池のことですけれども、今の状況では、幾ら草を刈っても、また繰り返しということにもなろうかと思います。一つの案として思い切って、西のグラウンドもなくなったことやから、その調整池の底でグラウンドをつくるとか、そういう利用の仕方を変えて使えないかなというのをちょっと県と、一応県の管理ですので、県と相談していろんな方法を見つけていきたいなというふうに思います。水路のことはちょっと部長のほうから答えますので。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 今、おっしゃった池周辺の陥没というか、亀裂の部分でございますが、議員おっしゃっている調整池なりを築造するときの影響かという御質問ですけれども、議員も土木等の会議の中でお聞きいただいたと思いますが、その辺の因果関係というか、その辺の説明資料というものを以前、そういう申し出のあった方にも提供をさせていただいていると県からは聞いております。それで、町といたしましても、その資料というか、データをもとに、そのときの工事なりのものではないという考えでおりますが、ただ、現状を見た場合、おっしゃるような多少下がっているというか、クラックが入っているというか、そういう状況でございますので、その辺につきましては、当然道路構造物の一部でございますので、危険という部分であれば、また確認をさせていただいて、早々に修理なり等、また手配をしていきたいと、そのように考えております。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 行政運営評価ということで、質問をさせていただきました。先ほどの吉村議員ともつながる話でもあるんですが、やはりこの広陵町にお住まいの方々に、やはり税金を納めていただいて、こういう町としては仕事をしているんだということをはっきりとお示しをいただきたい。また、職員の中で、その自分たちがやっているお仕事に対しての目標、また評価というのを毎年毎年やはり積み重ねて明確にしていくことが必要であるだろうという思いで、この質問をさせていただきました。全国で6割の自治体で、町村においては3割程度と、まだ低い状況であると答弁はされておりますけれども、やはり3万4,000人という、やはり市にも匹敵するぐらいの、やはり人口規模というところもありますので、やはり広陵町にお住まいの方にしっかりと説明というか、そういうこともお示しをいただきたいということもありますし、やはりそのここに答弁で書かれてありますが、その事務がふえるとか、やはり複雑であるとか、もうそういう評価疲れをするとか、そういうのはやはり私は、公務員の方のやはり言いわけであったりとか、それにつながるんじゃないかと。やはり胸を張って、我がまちではこういう仕事をしているんですと、町長のやはりお示しになったこういう施政方針とかに対しての各部の仕事は、こういうことが明確にしていくんです、今年度では。今年度の最後には、ここまでできました。来年度は、ここにできなかったことは回しますということで、しっかりとお示しをしていっていただきたいと思うんです。過去なんですけれども、やはり町長の施政方針とか、もう目玉のような主要施策があったとしても、突然消えていったりとかするケースが私あって、あの事業はどこに行ったんだろうというのが、やっぱりあるんですね。ですから、私たちもやはり議決もさせていただいた責任もあって、やはり町のそういう主要施策というのも決めさせていただいている、やはり二元代表ということに関しましても、やっぱりこういうことは明確に経過的なことを知りたいと、私たち自身も知っていきたいということもありますので、ぜひ、こういう評価システムの導入をしていっていただきたいと思っております。


 この中に、あと私不勉強で申しわけないです。答弁にありましたPDCAの経営サイクルということを少しちょっと後で説明をしていただきたいと思います。


 もう一つ心配なのが、町の職員の体制です。きのうも中学校給食の雇用のことで、各学校に1人しか正職員がいなくて、3年の期限つき雇用の給食調理員がもう今3月末でやめられてということで、来年度もう民間に委託するという町長の答弁も聞かせていただきましたけれども、やはりこういう職員の配置とか、人材育成、また人事制度、定員の管理ということも、もう適正化にやはりしていかなければいけないと思うんですね。前町長のときは、もう本当に削減削減、こんなに少ない職員で、こんなに頑張っているんですということを盛んに言われましたが、私は少ないのがいいとは限らないと思うので、やはり適正な職員を配置するということが必要ですし、やっぱり定年で迎えられる方がやはり近年多くありますので、やはりその辺の人材をきちんと育てていっていただけているかなということを考えたときに、やはりここの人材育成ということも非常に重要なポイントであると思います。近年は職員も、また専門職の方も雇用していただいておりますけれども、まだまだやはりやめていかれる人数に対しては、少なくなっているのではないかと。だから近年のこの職員の動向をちょっと時系列でお示しいただきたいと思います。


 もう一つのこの公共施設の有効利用なんですけれども、公民館が老朽化しておりまして、住民の方のお声の中でも御存じのように、エレベータの設置というのを望まれますが、今のままではエレベータの設置は非常に難しいというのがお答えだと思うんです。だったらどうするのかと。建てかえにしても、もし決まったとしても数年かかりますよね。非常に長い年月がかかると思います。予算をとってきて、設計をしてということになれば。だったら今の状態の中で、高齢化がどんどん進む。やはりこういう公民館活動とかしていただいている方は、やはりお元気なんですよね。これが介護予防にもなるんですね。生き生きと暮らしていただくためには、やはりこうした活動をどう展開していくのかというのは非常に重要なことになってくるんです。公民館の利用がやはり和室はもう2階ですね、1階にはありませんので、2階の和室を使われる高齢の方に対してとか、一つ私が思うのは、元気村の和室とか、そういうものを使うわけにはいかないか。またグリーンパレスですね、ああいう公民館ではないけれども、町の公共施設ですので、そういうことを公民館機能を持たせるような使い方ができないものなのかということが一つあります。心配というのか、このグリーンパレスの利用状況ですね。講座というのが、去年の決算委員会のときにいただいた資料なんですけれども、非常にこのグリーンパレスの講座が自主グループは活動がありますけれども、利用者も非常に平成24年度ですけれども勤労婦人の利用は、自主グループが53、家庭婦人は467、その他は88ということで、延べ608ということで、非常にこの平成22年度、23年度からいうと、もう激減しているんですね。平成23年度からいったら半分ぐらいの利用者になっている。今出てきています指定管理者制度ということも考えておられるということですけれども、これに関しては、もっとやはり議論をしっかりとしなければいけないところで、答弁としてはいただきましたけれども、やはり私たち議会としても、これがどうなのかという、やはりその辺の議論もまだしていない状況ですので、しっかりとこの議論をしていただきたいと思います。ですので、このグリーンパレスの本来「働く婦人の家」ていう、目的じゃなかったのかなと思うんですけれども、こういう講座を展開できない理由というのか、やはりニーズはたくさんあると思うんです。働いておられる方が少し自分のもっとこう趣味を生かしてしたいとか、こういうところに行って学びたいという方のための働く婦人の家ではなかったのかなと。自主運営、自主グループの活動だけに今は委ねている形ですけれども、こういう働く婦人の方に対しての講座とか、そういうことの展開というのは、今後考えられないのかどうか。


 また職員に対しても非常に今問題を私は抱いております。元気村も所長さんが正職員でお一人いらっしゃるだけで、あとはもう支援スタッフのみということで、それでも今ちょうど長く勤められた方が終わられる時期で、変わってきて、非常に年配の方がパソコンにふなれな方が申し込みとか、いろんな手続をされているのを長い目で見てくださいねというお声はあったんですけれども、非常にこの住民サービスの面から見て、非常にちょっと大変な状態かなと思いますので、その辺のところをどうお考えなのかどうかというのをお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 町内にはいろいろな公共施設がございまして、建築年次もそれぞれ異なっておりまして、老朽化している施設、役場庁舎、それから中央公民館、これも古くなってきております。またクリーンセンターも操業期限をあと8年残しているだけということになってございますので、これらの公共施設のあり方をしっかり皆さんと議論をしなければならないなと思います。


 きのうも坂野議員から役場庁舎を建てかえてはどうかという御提案もいただいております。そういった施設をできれば複合施設として設置できないものか。極端な話、ごみ処理施設と役場庁舎を一緒にできないものか。その中に公民館機能を持たせた施設、こういったものも取り込めないか。また、歴史資料館も単独でするよりは、そういった施設で一体的に整備するのがいいのではないかというような考え方も出てくるかと思います。公民館は、今エレベーターを設置するに当たっては、相当な費用をかけないとできない。エレベーターだけで済まないという問題がございまして、このままエレベーターだけ設置するというのは、難しいということは前も説明させていただいたとおりでございます。ほかのさわやかホールなり、グリーンパレス、はしお元気村、こういったところを公民館機能として活用できないかといえば、活用できないはずはないと思いますので、あとは条例で整備をして、公民館という位置づけをすれば可能であると思いますので、そのあたりはしっかり研究をしていきたいと思います。


 指定管理者制度も入れていかないと、今の支援スタッフで3年ごとにスタッフが変わる。十分な機能を果たしているかといえば、私自身も不安でございますので、体制を変えたいというふうに思います。学校給食の給食調理員さんも正職員は1人でございますので、これを民間委託するのか、やはり正職員をもっとふやして直営でやるべきなのかという議論もしていただきたいと思います。私は、教育委員会に申し上げておりますのは、民間委託が近隣の市町村で進んでいるので、そちらの情報をしっかり把握をしていただいて、整理をして、民間委託のほうがいいのであれば、民間委託を進めてくれということを申し上げております。給食調理も業務も、実は北小学校の給食調理員さんが急に3名も退職願を出されました。よく聞いてみると、ノロウイルスの事件がございました。それによって、文部科学省の調査検査が始まって非常に厳しい指導を受けたということで、正職員が責任を持って対応をするということになるわけでございます。支援スタッフといえども職員ですので、その厳しさというのも一因しているようにお伺いをいたしております。給食調理そのものはやはり安全でなければなりませんので、安全で給食が調理、提供できる体制がいかがなものがいいのかということをまとめて、また御相談を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 山村議員から御提案をいただいています。順番がちょっと間違っていましたら、また御指摘いただきたいと思います。


 まず行政評価でございますが、これは国における総務省が13年前に各省庁にわたる行政のあり方について、そういう局を設けて事業の評価を行っているといったところから各自治体にいっているといったようなところで、この行政評価につきましては、課題として研究をしてまいりたいと思います。しかし、まず山村町長が進めていますタウンミーティング、これにおきましては、住民の意見をこの施策、事業の御説明をしながら、住民の意見を聞きながらやっております。まずは、このタウンミーティング、住民懇談会を数多くこなして、その中から住民の意見が取り入れられて、その直接生の評価もいただけるのではないかなというところから、まずは一つずつこなしていきたいということでございます。


 それと施設の老朽化につきましては、先ほど町長がお答えしておりますので、私のほうからは述べさせていただきません。


 それとPDCAですが、これはまずは、プラン、P、計画でございます。D、実施でございます。PDCAのCがチェック、これが評価となります。それでAがアクション、見直しといったようなところから、この一連の作業といいますか、それをPDCAサイクルというふうな表現をいたしております。


 あとは指定管理者制度でございますが、これについては平成26年度も既に研究が入っておりますが、これは山村町長が副町長時代から指定管理者、指定管理者ということで研究せえといったようなことで指示がございました。今、実施に至っておりませんが、この指定管理者制度については、これは経営のスリム化と目的はその民営の手法を取り入れて、住民サービスの低下にならないような取り組みと認識をしております。これについても大きな市であれば、企業が参画をするのが多いんですけれども、やはり問題点がございまして、失敗をしているというか、成功例に至っていないところもございます。それは、やはり住民サービスの低下、住民の減少によるその利用度が少ないとかといったようなところから、そういう問題もございます。その一連の動作、そういう企業のニーズも町のほうで協議をしながら、情報を入れて、これについては、やはり議員、議会、住民の監視が必要かと思いますので、それについてもそういう管理者制度というか、それを管理していくような制度もつくって、議会にも御相談しながら進めてまいりたいと思います。


 以上でございますが、抜けておったら、また指摘してください。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) お答えいたします。


 人材の育成ということでございますけれども、いわゆる退職者の補充はちゃんとできていないんじゃないかという御指摘でもございますが、今年度につきましては、6名の退職者に対しまして、今回専門職が主でございますが、18名という採用を行っております。現在、職員207名でございます。それに対して今年度は採用して215名になるという予定でございます。今後につきましては、やはりこのせっかくここまで水準を人件費を削減してきたという経緯もございますので、今後はこのいわゆる人員を水準を維持してまいりたいなというように考えております。今後定年退職もふえてまいりますので、その補充等につきましては、いわゆる今申し上げました指定管理者等々も検討いたしまして、その中で再任用職員ということもございますので、その辺で定員管理を図ってまいりたいというふうに考える次第でございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 指定管理者とか、それも一つの手法ですけれども、一番はやはり職員の方のやはり仕事に対する熱意、情熱を持って、やはり山村町長が目指される町政に対して、本当に住民の思いを込めながら、本当に住みやすいいいまちにしていっていただくということが一番ですので、また各部長、よろしくお願いいたします。


 それでは、次のインターネット依存のことについて移らせていただきます。


 今非常に、この社会現象ともなるべき子供たちはインターネットに、もう生まれたときから、そういう機器に触れておりますので、やはりこういう依存をする子供たちが多くございます。その中で、やはりそれを機械に使われるんじゃなくて、機械を使っていくという、自分の意思を持つ子供たちに育てなければいけないと思うんですね。やはりそこには実地体験が必要だと思います。架空の世界ばかりのそういうゲームとか、機械を使っての子供たち、経験しかないということがやはり非常に問題ではないかと思いますので、そういうこともしっかりと考えていっていただきたいと思いますので、よろしく考えていただきたいということで、次に移らせていただきます。


 いじめ防止のことでございます。


 このいじめ防止、非常に体制的には、もう教育長、この御答弁でしっかりととっていただいているのはわかります。私が思うのは、学校の中なんです。幾ら対策委員会とか、形ができたとしても、そこに携わる方のやはり意欲とか、子供たち自身がいじめは100%いじめた人が悪いんやということをしっかりと植えつけて教育をしていただきたいんですね。いじめられる人にも問題があるとか、そういうことのないように、またいじめというのは、ほとんどの子供たちがいじめたほうにも、いじめられ側にも今はなっているのが現状だと思うんです。ですので、子供たちの中で、どういうふうに、このいじめをなくしていくかということを考えてくれているかなというのが、非常に私は今問題に思っているんです。というのは、去年真美中で、女子生徒のいじめ問題というのは御報告いただきました。その後の対応ですね、どういうふうに学校として対応されたのか。もう転校をされたというのはお聞きしていますけれども、転校されたから、それというのはもう解決したというわけじゃないと思うんです。やはりそこにある真美中だけじゃないです。広中にもやはりそういう原因因子というのはやはりあります。不登校も広中で10名、真美中で20名という平成24年度ですけれども、こういう御報告も不登校の子供さんがいらっしゃるというのも聞いていて、ただの不登校じゃないのではないかというのも心配しております。その中で、どういう学校運営をしていっていただくのか、子供たちをどう育てていくのかということを、その後どう改善されたかという御報告を私たち議会にもやっぱり聞いてなかったん違うかなというので、このいじめ問題についてお聞きしたいというのが1点ございます。


 それと、やはり子供たちからの、このいじめは、絶対私たちの学校からは出さないというぐらいの気持ちで取り組んでいただくことが必要なのではないか。生徒会活動を通したりとか、また、私が一つ提案したいのは、この町制60周年に向けて、子供たちがそうやって広陵町からいじめをなくすんだというぐらいの意気込みを取り組みをされて、子供議会を開催する。そこでいじめゼロ宣言ということをやるぐらいの取り組みというのをされたらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 真美ヶ丘中学校のいじめの問題があった後の対策でございます。その後については、当然ながら先生が一丸となっていじめに取り組むということはもちろんでございますが、やっぱり先ほど言われました生徒会のほうが、今度はいじめをなくすという運動を活発に行っていただいております。生徒会によって、そのいじめに対する、そういう関係の張り紙をやったりということで、そういう生徒自身が一丸となって、そのいじめに対する認識を高めているというのが現状でございます。その辺を受けまして、今後そういういじめの基本方針、また、あった場合のその対策の協議会というようなものを含めてやっていくということで、真美ヶ丘中学校に対しては、かなりいじめに対するそういう啓発、また意識が高まっているというのが現状でございます。


 ただし、それ以外の学校でございますが、今、いじめのこの基本方針の策定ということで、先生にはそういう認識の高まりというのは、当然ございますが、その生徒への指導というところの徹底、その辺がまだ十分には至らないというところでございます。今後においては、生徒への指導、また生徒の自主的なそういういじめに対するその話し合いといいますか、活動も含めて、先ほど言われました広陵町からいじめをなくすという方向で進んでまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ぜひとも取り組みをよろしくお願い申し上げます。


 男女共同参画で、防災の強化をというのは、いつも私が言っておりますが、女性の視点を入れた防災計画、また防災会議に女性の登用をということを必ず実現をしていただきたいと思います。


 最後の農業塾でございますが、本当にこの取り組みをぜひとも成功させていただきたい。やはり広陵町ならではのブランド化というものを、ただ、つくるだけじゃなくて、食のほうに、町長の施政方針の中に、やはり食育のことがたくさん盛り込まれている、これが町長のやっぱり方針かなと思いましたので、ぜひともこの農業塾においても食育の観点を持った取り組み、つくるだけじゃなくて、それをまた食べる。何か料理というのを展開していって、それを広陵町のブランド化にするという、そういうつくられる方の励みにもなるような農業塾に展開をしていっていただきたいと思います。


 時間がありませんので、要望としまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をします。


    (P.M. 0:25休憩)


    (P.M. 1:39再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。


 次に、13番、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 皆さん、こんにちは。13番、山田美津代でございます。東日本の大震災、きょうで3年目。この後で鎮魂のセレモニーが開かれる予定でございますが、いまだに行方不明の方を入れますと1万8,000人の犠牲者が出て、哀悼の意と、それから一日も早い復興を願っております。でも今、復興どころか復旧も進んでいない状態です。福島では、原発の収束も進んでいません。この報道によりますと、3月11日に赤ちゃんが110人ぐらい生まれておられるんです。その赤ちゃんが、きょうで3歳になるということですけれども、この赤ちゃんたち、3歳になって保育所に行っている子供たちもたくさんいますが、福島のこの保育所に行っている子供たち、全然外で遊べないんです、外に出ていないんです。安斎育郎さんという方の元立命館大学教授の方のお話を聞きました。この先生は、もうしょっちゅうその福島の渡利地区のさくら保育所というところに行かれているんですが、お散歩ができないということで、あるとき放射線量を調べまして、このルートだったら散歩ができるという、そういうルートを調べまして、2歳半ぐらいのときにお散歩に連れていったそうです。そうしたら子供たちが転倒するんです。散歩をしてないですから、転んでしまうわけです、ちょっとした段差とかで。人間というのは、二足歩行をして、きちっと立って、そして物をしゃべって、いろんな空気とか、そういうものを感じながら育っていく。そういう環境がこの福島の子供たちにはないわけなんです。そういうお話を聞いて、すごくやはり一日も早く、この原発というものをゼロにして、そしてそういう子供たちを何とかしてあげたいなというふうに思った次第です。そんなことなんですけども、子ども・子育て支援制度、これ就学前の子供たちにも激震が走っているんじゃないかなというふうに思います。


 一つ目の質問に入りますけれども、子ども・子育て新制度、この来年の実施は無理ではないかと思います。内閣府は、子ども・子育て新制度実施には、1兆円程度の財源が必要だと言われています。この根拠は極めて曖昧ですが、そのうち0.7兆円を充てるとしていますが、残りの0.3兆円、どう捻出するかはまだ決まっていません。この0.7兆円もどうなるか、不透明な中での実施は、混乱を与えるのではないか。自治体として町民に混乱と格差を与えるこの新制度、来年からの実施は財源が確定するまで先延ばしを要望していく方向を打ち出すことも必要ではないでしょうか。


 また、ニーズ調査の締め切りが1月27日でしたが、どこまで実施に向けて進んでいるのでしょうか。6月とか9月議会には、実施案をまとめて出さないと来年実施とはいかないと思いますが、それには職員の大変な作業が要ります。果たして財源も定かでない状況で、実施ができるのでしょうか。保育基準など子供たちを守った計画ができるのでしょうか。


 二つ目でございます。


 太陽光発電を設置する町民への町としての補助体制の実施を。


 こんな原発事故が収束がしていない中で、今の安倍政権、原発を再稼働するとか、輸出をするととんでもないことをしていると思います。そういう再稼働をさせようともくろんでいるということは、極めて危険な行為だと思います。今にも大型地震がどこで起きるかと言われている、この狭い地震国日本で、再び原発を動かすことなどあってはならないことです。経済産業省が行ったパブリックコメントに届いている声にも福島原発事故の後、原発を動かすことは犯罪的、原発も戦争も、いや、即時ゼロにすべき。子供や孫を死なせたくないとあります。こうした声が相次いでいるのに、安倍内閣は原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画案を決定しました。原発事故への国民の不安と原発ゼロへの強い願いを踏みにじるものです。原発事故への反省はないのでしょうか。こうした国の姿勢を町はどう見るのですか。町としても自然エネルギーへの転換をもっと推し進めるべきではないでしょうか。公共施設への設置計画はどうなっているのでしょうか。そして国の補助体制が平成26年3月31日で終了します。町として支援する姿勢が今こそ要るのではないでしょうか。


 三つ目、安全に通行できる県道にするため、町として真剣に県に要望すべきでは。


 2月初めに行われた赤部の総会でも、県道の安全対策が要望されました。今井県会議員と関係者で、高田土木事務所に、河合大和高田線の改良工事の要望にも行きましたが、対応した職員は、危険なことはよくわかるが、本庁での予算措置が必要で、改良工事の優先順位が問題になってくるとのことでした。高齢者化により、今まで車を運転していた方も自転車や歩行で県道を通るようになることがふえる予想されます。先日も勝井理容店前で事故がありました。危険な県道を通らず、並行してあるもう1本脇の町道を通ればよいと言う人もおられますが、若い人はそういう迂回路を幾らでも通ろうと思えば通れますけれど、高齢者は迂回する体力がありません。また、目的地によっては、迂回できないときもあります。いつも県道を通るとき、手押し車を押して、腰を曲げながら県道の端を小さくなって歩いておられる高齢者をお見かけいたします。そういう方たちも子供たちも若い人も、全ての町民が安心して通行できる県道にするということを何度も私、この議会で取り上げておりますが、町はどのような改善要望を県に出されたのでしょうか。町は真剣に県に要望すべきではないでしょうか。


 4つ目、給食の地産地消を進めるために残留農薬を心配する声もありますが、今の現状は。


 農家で自分のところが食べる分には、農薬を控えて、売る分には農薬をたくさんかけているところがあり、そういう田や畑には進入禁止の立て札が立っているのを知っているかというお声がありました。子供たちが食べる給食に、地元でとれた新鮮で安心な野菜を食べさせたいと願う保護者の不安をかき立てるお声です。町として、その辺の調査なり状況把握をされておられるのか、お聞きします。


 また、農家との連携を強める取り組みをどう考えておられますか。


 この4つの点について、御答弁をよろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 山田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず初めの子ども・子育て新制度、来年度実施は無理ではないかということについてでございます。


 答弁といたしまして、社会保障と税の一体改革により、消費税の増税分から約0.7兆円が子ども・子育て新支援制度に対する財源として確保されております。0.3兆円についても国がその確保に努力されるものであり、本町でも平成27年度の新制度の本格実施に向けた準備を進めているところであります。


 ニーズ調査につきましては、昨年12月に第1回の子ども・子育て会議を開き、ニーズ調査項目について検討をいただき、本年1月に小学校就学前児童1,000世帯及び小学生世帯1,000世帯に対して実施いたしました。調査票の回収率は、小学校就学前児童世帯が511世帯で51.1%、小学生児童世帯が514世帯で51.4%になっており、現在、委託業者において集計を行っており、3月中旬には調査結果が出る予定であります。第2回の子ども・子育て会議を3月28日に計画しており、集計結果を報告させていただき、教育・保育のニーズ量等から事業計画について検討をいただく予定であります。議員の皆様にも調査結果は御報告させていただきます。


 また、平成27年度4月からの実施のためには、本年の幼稚園・保育園の入所申し込みまでに関係する条例及び規則の整備が必要となります。できる限り早い時期に議会へ上程させていただけるよう事務を進めてまいります。


 また、保育に当たって、教育・保育の提供基準や管理運営等につきましては、国が定める基準を踏まえ、町が条例で定めるもので、利用定員、就学前児童の適切な処遇の確保や健全な発達に密接に関する事項など従うべき基準と、それ以外の参酌すべき基準等をもとに、子ども・子育て会議において検討いただいた上で、議会に御審議を願うことになります。新支援制度の実施に向け、万全の体制で臨めるよう鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 二つ目の太陽光発電を設置する町民への町としての補助体制の実施をということについてでございます。


 答弁でございますが、経済産業省の「エネルギー基本計画(案)」の是非について、いわゆる国の姿勢についてのお尋ねをいただいています。


 所定の手続を経て、立案されたものでありますので、国の方針に対して、あるいは法令の施行等に対して、基礎自治体の裁量は、極めて限定されるものであると考えます。


 内容について、本計画(案)の冒頭にも、震災と事故の被災者への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力でなし遂げる旨と政府と原子力事業者の安全神話への深い反省がつづられており、安全対策がないがしろにされ、電力供給の構造から安定エネルギーの需要のみが優先されることなく、また原子力発電の依存度についても、現存する省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化の言及もあり、これらのことから安易に原子力発電が再稼働されるものではないとの認識を持っています。


 さて、我がまちの太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの問題につきましては、議員から過去にも再三の御質問や御提案をいただいております。終始、答弁として、町の施設については、大規模修繕等の機会を捉えて考慮していきたい旨の考えと太陽光発電装置設置促進に係る支援につきましては、経済産業省所管の法人が実施している制度とあわせて、奈良県が既存の利子補給と無利子融資にかわる新しい補助金制度を実施していますので、問い合わせ等があれば、こちらの活用を御案内させていただくことをお伝えしてまいりました。


 計画としては、まず個人住宅については、個々の住居耐震補強を先に施工していただき、強靭な「町」をつくり上げ、補強された家屋に太陽光パネル等を設置するスタイルで進めていきたいと思っています。


 その住居耐震補強やパネル等の機材については、改めて町の補助も検討する方針としたいと存じます。


 引き続き、国の動向を注視しながら、近隣自治体の状況も踏まえて、将来の再生可能エネルギーの利用拡大と環境に配慮した取り組みの推進を考慮してまいりますので、申し添えます。


 次に、三つ目の安全に通行できる県道にするため、町として真剣に要望すべきではということでございます。


 県道河合大和高田線の修繕等につきましては、一部大字から要望書が奈良県高田土木事務所に出され協議し、工事実施していただいておりますが、同路線の改良工事につきましては、道路周辺に家屋が建ち並び、拡幅は難しいと考えますが、道路周辺地域の声を大切に地元からの要望として、機会あるごとに奈良県高田土木事務所に要望を実施しているところであります。しかしながら、抜本策が今のところないというのも現状でありますが、安全対策のため、できることから進めていただくようお願いを続けてまいります。


 4つ目の給食の地産地消を進めるために、残留農薬を心配する声があるということについてでございます。


 給食の地産地消を進めるために、残留農薬を心配する声もありますが、今の現状はどうかとの御質問でございます。


 学校給食の食材については、年1回、農薬、食品添加物、O157、その他の食中毒菌の検査を実施しています。今後とも安全で安心な学校給食を提供してまいります。


 農家の方は栽培に当たっては、収穫や農薬散布、出荷など作業情報を記録し、適切に保管・管理されています。


 また、農薬使用について、JAでは会議や研修会の折に、農家の方へ農薬の適正使用について周知をされております。


 本町のはしお元気村朝市でも、中部農林振興事務所に講師を依頼し、年1回農薬適正使用講習会を開催し、指導いただいています。さらに、市場や直売所へは、抜き打ちで県のほうから残留農薬検査を実施されています。


 来年度から、農業塾も開設し、新規就農者を募集することとしており、広陵町のブランドとして、安心で栄養価の高い野菜づくりを目指してまいります。


 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 安倍政権が、この2015年から導入を狙う子ども・子育て支援制度で、予算額が足りないということが明らかとなって大問題になっているわけですね。これは放置してきた政府、この厚生労働省の説明では、待機児童解消へ40万人分の受け皿をふやすための整備など、量の拡充に4,273億円、職員の配置基準や給与改善など質の改善に6,865億円の計1兆1,138億円かかるとしています。ところが政府は、これまで消費税の増税分から7,000億円を充てることしか示していません。1兆1,138億円に約4,000億円も足りない計算になります。しかも7,000億円は、消費税率を10%に引き上げた時点での予算額です。また厚労省は量の拡充を優先する方針で、質の改善を先送りする案を示しています。安倍政権は待機児童解消加速化プランを打ち出し、各自治体に整備目標を出させていますが、財源が保障されるのか。このままでは整備が進められないとの声が自治体から上がっています。もともとこの新制度の導入を決めた民主党政権時代から1兆円以上が必要とされていたにもかかわらず、財源確保を先送りしてきた安倍政権の責任は問われています。40万人の受け皿で、待機児童を解消できる保障はありません。待機児童とされるのは、認可保育所に申し込んでも入所できない児童ですが、諦めたり、認可外施設で入所待ちの児童は入っていません。現在、認可外にも20万人近い子供が入所しており、潜在的な待機児童はもっと多いと指摘があります。


 質の改善についても、幼稚園教諭や保育士の給与月額を、全職種の平均並みに改善するには、8,565億円、11時間の保育標準時間を保障する保育単価の引き上げには3,000億円かかりますが、これらは一切含まれていません。


 さらに、この新制度では、新たに地域型保育として、これまで公費投入の対象外であった認可外の施設も対象になりますが、国が示しているのは、人員基準のみ、面積基準や園庭、調理室などは参酌基準として、自治体任せになります。人員基準でも小規模保育B型では、有資格者がたった半数以上であればよいとされています。不十分な職員体制のもとで、子供の死亡事故まで起きている中で、保育基準を引き下げて、量的拡充を図ることは本末転倒ではないでしょうか。子ども・子育て会議メンバー33人のうち、31人が政府の責任で、財源確保をするよう求めるなど、財源確保を求める声が広がっています。日本は、教育や保育など、子供にかける予算が欧米諸国に比べても、圧倒的に低く、抜本的にふやすことが必要です。


 しかし、消費税をさらに増税すれば、保護者の負担をさらにふやすだけで、子育て支援に逆行します。そして、町長は施政方針では、子ども・子育て支援法は、子育てをめぐるさまざまな課題を解決して、全ての子供に良質な育成環境を保障し、子供たちが健やかに成長することができる社会の実現を目指すものとありましたけれども、本気でこの子育て支援法の中身を見て述べておられるのでしょうか。


 国は、子供の命を軽視する施策を待機児童解消の名のもとに実施させるとしています。狭い保育室で園庭もない、安全基準も曖昧な賃貸スペースを容認した小規模保育施設や家庭的保育施設を増設し、保育士資格を持たない簡易研修を受けただけで保育に当たる保育ママ、家庭的保育士ですね、その保育ママの活用など、子供を安心して産み、育てていくという若い世代のお父さんやお母さんが望んでいる子育て環境にほど遠い地域型保育事業を推進しようとしています。


 また、この新制度は、保育士が足りないなら、資格要件を緩和すればよいという安易な考え方です。0歳児から2歳児の保育は、専門的知識をより必要とし、保育事故の多くが0歳から2歳児に集中している事実があるにもかかわらず、資格者の割合を引き下げるということは、国が子供たちの命を軽視しており、許されるものではありません。2月22日に大阪で行われました自治体保育労働者の全国大会で報告をされていましたが、ラッコランド京橋園で、4カ月の男児がうつ伏せ寝での放置により死亡した事故では、無資格の保育士が2人で何と17人の乳幼児を見ていたといいます。待機児童の緩和という名目で進められている保育の規制緩和で保育事故の増加が懸念されます。保育の質は、保育者の専門性によるところが大きく、専門性を高めるには、継続して働き続けることができる条件が必要です。現在の起業率、保育施設の実態から明らかなように、利益を株主に配当することを使命とする企業は、人件費を中心に徹底したコストカットを断行して、余剰金をつくります。


 また共済保険のような訪問型病児保育を開始した企業やNPOの法人もあり、会員になって月会費を払えば、子供が病気のときにスタッフを派遣するもので、利用すると月会費が上がる自動車保険のような仕組みを導入しているところもあります。このような事業をふやすことは、そこで利益を上げる企業をふやし、質の低い保育を広げてしまいます。保育の企業化、市場化はこういうところにも影響を及ぼすのです。


 新制度では、施設型給付の施設、幼稚園とか保育所、認定こども園、それと地域型保育給付の施設事業、小規模保育事業、家庭福祉員、事業所内保育施設などですが、今まで以上に多様な施設が給付を受給できる施設になります。施設事業ごとに公定価格、公定価格というのは給付額プラス利用料のことですが、この公定価格を決め、それに基づいて利用者に現金を支給する仕組みですが、これは個人への給付ですが、実際には、法定代理受領で施設に給付されます。なぜ、今までの補助から給付なのかは、国、自治体の責任を後退させて、利用者の自己責任にしていく側面と、利用者という回路をつくり、税金を営利企業に流せる側面があります。国からのお金が減る、保育の質の向上は見込めない、保育士さんの資格はなくていい、保育基準は緩和される。これで町長の全ての子供に良質な育成環境を保障することができますか。


 また、この新制度、来年から実施となれば、この秋には、先ほど町長の答弁にもありましたけど、毎年のことですが、秋には募集しなければなりません。スケジュール的にいうと、6月議会には条例提出が要るんではないんですか。ニーズ調査は1月末で終わって、集計を出したところでしょう。国の制度設計がおくれたこともあり、間に合うんでしょうか。間に合わすために、子供たちへの保育基準や施設基準などの考え方が後退するのだけは避けてほしいんです。その辺のところ、どうでしょうか、宮田部長!


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) まずスケジュール的なもの、まだまだそれはこれからのことですので、あれですけれども、簡単なスケジュールといたしましては、今現在、集計作業がほぼ終わっているかと思います。3月28日の金曜日に第2回目の子ども・子育て会議を実施させていただきます。そこにおいて集計結果等を、また今後の検討をいただき、先ほど町長の答弁でもありましたように、さまざまな検討していただくということになります。


 第2回目が終わりましたら、第3回目につきましては、6月ぐらいを予定をいたしております。第4回目が12月、最終日が来年の2月ぐらいの会議の予定をいたしております。その間に出てきます事務としましては、今申し上げましたニーズ調査の分析調査の結果、集計結果を行い、需要量の報告を行いながら計画を策定していくということになります。


 第2回目の中で、事業計画内容の骨子なりを協議をいただくということになるかと思います。


 あと、先ほども議員さんおっしゃいましたけども、来年度に向けた入園の申し込みというのが幼稚園であれば9月、保育所であれば10月、例年そういう時期に始まりますので、そこまでにはシステムの導入を図っていきたいというふうに考えております。ただ、システム自身が総合的にできたものであるのかどうかというのは、今、2市4町の会議の中で多分検討されていると思います。システムについては、2市4町、共通のシステムになると思いますので、その中の部会で検討して、構成をされていくと。ただ、全てが9月だったら9月の段階にリリースされるのかどうかというのは、ちょっと今確認はできておりませんが、少なくとも段階的な形でのリリースはされていくのかなというふうに、これはあくまでも私の個人的な推測ですが、推測しております。


 そういうふうな大まかなスケジュールの中で、ただ、先ほど申しておられました6月議会に大体の利益関係の上程をされるのではないかということでございます。普通でいけば、そうなってくると思います。それに基づいて、9月以降の事務が進んでいくということになるかと思います。それに向けて、今鋭意、職員努力しておりますので、また案ができましたら、適切な時期に議会のほうに上程をさせていただいて御審議をいただくということになるかと思います。


 それと財源について、御心配をいただいております。これとて残念ながら、市町村がどうこうできる問題ではないです。大きな問題ですので、国においてしっかりと財源を確保していただく。またそれに町としても確保するように要望をしていくということで取り組んでまいりたいと思います。


 以上でよろしいですか。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、3回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 資料を置いていますので、これを見ながら聞いていただけたらと思います。


 1枚目をめくっていただいて、2枚目と3枚目が、この子ども・子育て支援に関しての資料を置いておきました。


 この新制度にかかわっておられる職員の方は何人ぐらいおられるのか。ある大学の先生によりますと、職員死ぬ人出てくるん違うかといって心配されている方もおられたんです。それだけ大変な転換で、大変な作業だと思うんです。この新制度の中身も本当にいろんな問題があるんですけども、この新制度では、要保育度の認定限度の時間を超えた利用については、保育実施責任が問えなくなり、利用時間によって、保育実施の行政責任に有無が生じる奇妙な事態が懸念されます。保護者が短時間利用の認定により、就労を断念することが起きれば、貧困が増すことになってしまいます。この保育の必要性の認定では、国において、まだ時間区分が明確になっていませんけれども、基本は保護者の就労時間が子供の受ける保育時間になり、3歳以上児の場合は、基本の保育時間が全ての子供に保障されますけど、3歳未満児は、保護者の就労が必ず必要になります。そのため、社会的支援の必要な子供や障害のある子供など、その子にとって保育が必要であるような子供が入所できない、そういう可能性があります。少なくとも今の保育所で保障されている保育については、後退がされないようにしていただきたいと思います。保護者は、その認定をもらうと、保育施設を探しに行かなければなりません。保育所においては、そのまま市町村で入所申し込みを行い、手続を進めることができますけど、保育所以外の保育施設を希望する場合は、市町村は利用の調整やあっせんはするものの、保育の利用、そのものを保障する責任はありません。そのため、保育所以外で各家庭に見合った保育を探そうと思えば、保護者自身で探さなければなりません。子供も保育を受ける権利があり、保護者も保育所で保育指導を受ける権利があるということは、大切なことです。入所してから保護者同士や、保育職員とのかかわりの中で、仕事と育児、家庭との両立を模索し、自身も親としての成長を深めていきます。現行制度は、こうした保護者としての成長を保障してきたんですけれども、新制度では、保育指導を受ける権利世帯よりも、むしろ保育サービスを受ける消費者としての性格が強まってしまいます。そして、保護者同士のつながりや共同を促していた保護者会、これの結成が難しくなるんじゃないかと言われています。これまで保護者会として、園の行事をサポートしたり、時には保護者の声を束ねて園に要望を出したり、保護者会独自で学習会や講演会をしたり、他の保護者の声に耳を傾けて、子育ての苦労や楽しさを共感し合ったり、年長クラスでは、就学に向けての心構えや準備すべきことを学んだりと、保護者がともに力を合わせることで、親として成長する機会がありました。この保護者同士の支え合いの役割は本当に大切なものだと思います。私も3人の子供を保育所に預けて成長させていただいたんじゃないかなと思っています。これが新制度になり、保育の認定が制度化されると、各家庭の就労時間により、保育を受ける時間がばらばらになるため、保護者同士がつながる時間や場づくりが困難になります。この支援法、大枠は国が決めるんですよ。でも実際に実施するのは市町村です。この新制度の見本は、介護保険制度ですけど、介護保険に比べると市町村の裁量権、格段に大きくなっていますね。介護保険は、一般会計からの繰り入れができませんけど、新制度の会計、一般会計に含まれるため、裁量権が大きいのです。国が運営費の目安として、どの程度の金額を示すかは、まだわかりませんが、もし市町村が国の基準よりも高い基準で運営をしようとした場合、市町村は独自の財源を確保しなければなりません。でも、この財源さえ確保できれば、市町村は国が示した目安を越えて、新制度を運用することが可能です。子供は未来の宝です。子供たちへの財源の確保は、自治体の覚悟次第です。町民に納得していただく努力次第で確保できるのではないでしょうか。新制度では、国が定める最低基準などはあくまでも目安です。実際の最低基準は、県か市町村が条例で定めます。市町村に委ねられている権限が大きく、それを適切な視点で利用すれば、新制度の枠内であってもかなりのことができるのではないでしょうか。財源問題、そして来年からの実施に向けての保護者への認知問題や最低基準など抱える問題は膨大です。肝心な国が決まっていないことが多い中で、市町村は実施しなければならないスケジュールを立てなければならない。そこに置いてけぼりされるのは、子供たちと保護者だと思います。国が決めたことだからと粛々と移行させるのではなく、あくまでも広陵町の子供たちにとってよい基準を守るために、この新制度への移行、先ほど述べたように、財源も不確かな中、先延ばしにするか、廃止にするか、自治体として無理なものは無理と声を上げていくことも大事なんではないでしょうか。そして、前に認定こども園ですね、この間の5日ですか、認定こども園を考えておられると、宮田部長言っておられましたけど、資料を見ていただきましたら、この支援法とこども園は、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行うことを特性としているという、保育指針の保育所の役割に対して、全く考慮していません。こども園では、満3歳以上の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育を全ての子供に保障する教育を行い、保育を必要とする子供には、学校教育に加えて、保護者の就労時間等に応じて保育を保障するとしている。また、3歳未満児については、保育を保障するとした、つまり3歳以上は教育をするが、3歳未満はその対象ではない。また、3歳以上児でも、標準的な教育時間以外、具体的には延長保育等の時間は教育ではなく、保育の対象になるとしています。この考え方は、学校教育法に基づく幼稚園が義務教育と保育、保育所が養護と教育と位置づけてきた幼稚園教育要領や保育指針の概念を意図的に変え、同一施設で実施する活動を年齢や時間によって、教育と保育に区別して行うことを正当化させようとしています。子供の活動は、教育的側面と保育的側面が一体として行われ、相互に関係して展開するものであり、教育と保育を区別する必然性などどこを見ても探すことができないものであると愛知江南短期大学の保育者養成校の教授の藤原辰志先生は、苦慮されていると述べておられます。だから、子供たちにしわ寄せが来る認定こども園、これをよく検討もしないで、国の方針だからとしての導入は避けなければいけないと思います。そのところいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 第1点目、新制度にかかわっている職員は何名おるのかというお尋ねでございました。


 これは課長以下、補佐、次長、主任、担当2名、これは当然一つの課の中で動いておりますので、相互にやっぱり連携をしながら対応をさせていただいております。


 それ以外、今、数々のことをお聞かせいただきましたけれども、現在の保育の状況の質なり、状況を落とすことなく、さらに質を上げるという努力は当然必要です。そういう方向での新制度の中での運用を考えております。認定こども園につきましては、当然社会というか、今の流れとしてはそういう方向にあるということは事実だと思います。しっかりと今の広陵町の現状、また近隣の動向等もまた踏まえながら、認定こども園、または保育園、幼稚園の運営の仕方について、考えていきたいですし、また教育委員会ともしっかりと協議をし、子ども・子育て会議の中でも検討をいただき、進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) ことしは子どもの権利条約批准20周年に当たります。みずから声を上げることができない幼い子供たちのために、全ての子供たちが安心して生きる権利、質の高い保育を受けることができるよう、町としてできる限りのことをお願いして、次の質問に移ります。


 太陽光発電の2回目の質問です。


 奈良県内の市町村で、独自の補助制度を設けているところは、好調に申請がされています。これも資料につけておきました。家庭用太陽光発電システム設置助成事業実施状況を見ていただいたらと思います。


 大和高田市は継続、天理市は中止、橿原市は検討中、桜井市継続、生駒市継続、宇陀市継続、県は太陽光パネル単体補助は終了、蓄電池設置など、太陽光発電利用高度化を支援となっています。


 以前の質問への答弁では、国や県の補助制度を利用してください。今回の答弁でも、経済産業省所管の法人が実施している制度とあわせて、県が既存の利子補給と無利子融資にかわる新しい補助金制度を実施していますので、こちらの活用を御案内させていただくことをと書いてありますけれども、町長、やっぱりこの太陽光発電の補助とか、こういうのは町のエネルギー政策への姿勢が問われていると思うんです。パネルが普及して、以前より安くなってきているそうです。1件5万円の補助で、100件で500万円、50件で250万円です。こういう施策に、町のエネルギー政策の姿勢が出ると思うんです。児童2人乗り自転車の補助も終わってしまいました。たしか80万円ぐらいの予算だったと思うんですが、消費税が上がり、町民の生活が厳しくなる今、今度はこのエネルギーへの補助で、県民への援助をお願いしたいと思いますが、再度お伺いいたします。いかがでしょうか。町へのエネルギー政策への姿勢が問われていると思うんですけれども、やはりこういう町民への補助ということを考えていく。こういうことはできないでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) お答えを申し上げます。


 町長が1回目といいますか、答弁いただいた内容に、そこに基本的な町の姿勢というのは、網羅をさせていただいているとかように考えてございます。


 町の方針といたしましては、まず強靭なまちというか、耐震のそういう機能を備えていないところに、屋根にパネルとかをつけるというようなことはどういうことかというのは、申すまでもないことだと思います。町といたしまして、今まで公共施設のそういう改修の段階で、過去にも御答弁させていただいておりますけれども、何もそのまま放置していたわけではなしに、研究をさせていただきましたところ、中央公民館につきましては、40年を経過しております。そういうものを乗せることによる強度不足というところで断念をいたしました。図書館につきましても、新しいようで、もう17年が経過しております。屋根の形状が非常に複雑というところで、これも何が何でも乗せるんだというそんなものではございませんので、これも断念をいたしました。引き続き、小・中学校等でも研究しておりますけれども、そういったところで対応できるところについては、検討ももちろんさせていただいております。まず、そういう耐震機能を備えて、そこからやるんだと、御質問の中には、そのエネルギーの基本計画を引き合いに出していただいております。国のそういう補助も、平成26年度は継続されないと。これは経済産業省そのものが、もう国で予算要求をしていないというような状況でございます。一つのこのエネルギーに関しての、そういう太陽光発電に対しての売電の単価等の議論もあるみたいでございます。一つのちょっと変換期ではないかと。町としては、そのように捉えております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 3回目の質問です。


○13番(山田美津代君) 町内でも空き地を利用して、太陽光発電を設置している箇所がふえてきました。町民のエネルギーへの関心の高さがうかがえるんではないかと思います。それに引きかえ、町のこの自然エネルギーへの取り組みの弱さが目立つんではないでしょうか。その住居耐震補強やパネル等の機材については、改めて町の補助も検討する方針というふうに答弁いただいていますが、これどのくらいの補助を考えておられるんでしょうか。


 下水道料金が上がって、給食費の値上げ案、国保の値上げ案、また介護保険や後期高齢者も値上げが待っています。本当に町民の暮らしは大変です。その中で、エネルギー問題に関心がある御家庭はいろいろ工夫してお暮らしです。せめて消費税分だけでも補助してくれたらと思う町民は多いと思いますが、その辺のこの補助のことをどのように考えておられるんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 県のほうの補助が1件当たり8万円と、市町村は5万円というところが多うございます。当然に重複して御利用というのか、申請をいただけるものと理解してございます。もしというか、仮定の話として、町がそれを実施するとすれば、やはり後発ですけれども、そのやっぱり近隣というか、市町村のところが基準というのか、その辺のところから考えなければならないというふうに理解はいたします。お答えになりましたでしょうか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 私が考えておりますのは、太陽光発電だけでなしに、住宅の耐震補強とセットでお願いをしたいと思います。耐震補強もなかなか進んでおりません。耐震診断もわずかな件数になってございますので、地震に強いまちをつくるためには、やはり耐震性のない住宅をしっかり補強をしていただいて、そこに太陽光パネルを乗せていただく。また地震保険もしっかり加入していただいて、いざというときに備えていただいた住宅について、補助するというのでなしに、固定資産税の減免等で何らか対応できないのかなと思います。といいますのは、もう既に太陽光パネルを乗せていただいている人たちに応援ができませんので、先にやっていただいている方も、その支援ができるように、その基準を示して耐震補強と太陽光パネルと両方進めていただけるように仕組みを考えていきたいと思いますので、また御相談申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) そういう町長のお考えをぜひ町民に、町もきちっとエネルギー政策を持っているんだということでお示しをいただきたいと思います。


 次の質問に移ります。


 県道の問題です。


 県の資料、また資料をここにつけているんですけれども、県の資料1枚目なんですが、ネットで調べると道路の走りやすさマップなども出ていて、道路の走りやすさにランクをつけて色分けしています。


 とても走りやすいSは、2車線以上で5キロにわたり、カーブや勾配が緩やか。


 走りやすいAは、2車線以上の道路で、カーブ、勾配が緩やか、両側に自転車が走れる歩道があり、カーブが緩やか、路肩も広い。


 Bは、2車線以上で緩やかでないカーブ、勾配が多少ある、少なくとも片側に歩道がある、路肩が狭いところがある。


 Cは、離合できる道路、急カーブ、急勾配があり、片側歩道、または歩道がない。


 Dは、1車線の道路で、急カーブ、路肩が狭い、歩道がない。


 道路の走りやすさによって6段階に分かれています。


 まさに、この河合大和高田線、安部の急カーブがあり、歩道はない。とても走りにくい道路です。走りにくいということは、事故の危険性も多い。歩行者にとっても危険な道路となります。


 県の別の資料に、奈良県安心歩行空間整備方針の概要が載っています。これは、県が重点的に歩行空間整備を進める経路として、歩行空間が確保されている児童の通学路やバリアフリー基本構想における生活道路、世界遺産、ちょっとそれは資料はないんですけれども、世界遺産地域の周遊観光を促進するための経路、その他市町村のまちづくり計画等に位置づけられた経路、この方針が出されていて、その中のバリアフリー基本構想を策定した市が、たった2市、橿原市と葛城市のみで、全国と比べると低い策定率と課題が提起されています。市町村の財政的な負担、組織内の調整、作成ノウハウの不足などによる取り組み体制へのおくれが顕著であるとされています。そして、このバリアフリー基本構想における生活関連経路及び市町村のまちづくり計画等に位置づけられた経路が重点的に整備を推進する路線とされています。町としてやはり計画を持って、県に要望する姿勢が欠けていると思います。とても危険な道路だけど、県道だからどうしようもないという認識ではないんでしょうか。この歩行空間整備への県の取り組みとして、生活圏道路については、歩道拡幅等の抜本対策を基本としてベンチ等の休憩施設をあわせて整備、基本構想の策定に向けて協議会を設置し、点検を行った経路については、基本構想策定に至るまでに側溝対策を実施、また未策定の市町村に対し、基本構想の策定に関する情報提供や講習会開催等の技術的な支援を実施、そして県立施設の周辺では、県みずから点検や資料提供を行うことで市町村が基本構想の策定を進めやすいように積極的に協力とあります。河合大和高田線には、馬見丘陵公園、県の県立の施設があります。ぜひこの安全な県道にするための基本構想を県と一緒に策定していただきたい。危険な道路という認識を持っていれば、広陵農協東側に店舗ができたときに、用地買収を県に働きかけることができたのではないですか。また、馬見川が一級河川だから何もできないと、手をこまねいているのではなく、県道沿いを普通河川にして、農協横にふたをしたら広く通れるようになるなど、安全対策を優先するなど、根本的な対策が必要です。赤部も狩森住宅前の側溝にふたをして、広く通れるようにできるとか、そういう案をぜひ県に示していただいて、そして要望を具体的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいま山田議員のほうから資料を提供いただいて、何点か御指摘をいただきました。


 まず問題となっております河合大和高田線でございますが、町長の答弁にもございましたように、現状、県道ということで、県のやっぱり考え方というか、方針もございます。町といたしましても地元の要望を交えまして、引き続き強く高田土木のほうに要望していきたいというふうに考えております。


 それとあと、歩行者の空間整備ということも御指摘でございます。ただ、現状の県道を議員も御承知かと思います。私も承知はしております、地元ですので。現状を見た場合に、改良というのはなかなか難しいというのも私も思っておりますし、県当局もそういうふうに考えているのかなと。ただ、そうであって、放置しておくのではなく、できることから安全対策を図っていきたいというふうに考えております。そして、またちょっと話が変わるんですが、通学路対策の一環といたしましても、定期的に年に1回、関係機関が寄りまして、そういう安全対策も含めて検討しております。それにつきましても順次、国のほうの補助もつくということですので、それを踏まえて、そういう補助制度というのも活用しながら、そういった整備もあわせて考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 安全対策のため、できることから進めていきたいって、そのできることってどんなことがあるのか、具体的にお聞かせいただきたいんです。


 王寺小学校から駅までの国道168号線、とても広く走りやすくなってきています。用地買収などが進み、数十年の計画が実現できているのには、やっぱり国、県、町の協働の策定計画があってのことではないですか。県の資料で交通量、42年ごろには減ってくると予想されています。その原因は高齢化が進むからというものです。交通量が減るのは、車が減るからいいんじゃないかじゃないんです。今まで車を運転していた人たちが歩行者になるんです。自転車を乗るようになるんです。手押し車のお年寄りがふえる。そういう人たちがふえても安心して通れる道路にするため、路肩の改修や側溝のふたなど、疋相は道の端を改修して大分通行しやすくなったんです。あのように安全に通行できるよう、計画を持って、県に要望する。安部の急カーブも用地買収を含めて緩やかなカーブにする。そういう方策がないか、真剣に検討していただきたいと思います。いかがですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 非常に厳しい質問でお答えにくいんですが、具体的に何をやるんだということですが、まずやれるとすると、やっぱり今の現状の交通量調査、通行がどれだけ、あるいは歩行者、あるいは自転車等々のそういう通行者がどれだけ利用されているのか。またお年寄りが、さっきおっしゃったように乳母車というか、そういうのを押して通られる方、そういう弱者の方ですね、通られるのがどれぐらいの数がおられるのか、そういうふうな方のもろもろ、交通量調査をまずさせていただいて、あと定期的に、またそういう地域の方のボランティアなりにも協力を得て、巡回というか、立哨というか、そういうのも一つの方策かなと。あとできる部分にあれば、ラインですね、横断歩道とか、あるいは明示のそういう部分を提示するというか、ラインを引いてもらうと、そういうのも一つの方法かなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 同じ地元の赤部のために、ぜひよろしくお願いします。


 日本で行われている農薬、5,500種類ほどです。農薬を使用するには、次の三つの条件を満たさなければなりません。人間に対する急性毒性が低いこと。環境中で分解されやすいこと。目的とする病虫害や雑草の駆除には役立つが、その周辺にいる生物にできるだけ影響を与えないこと。そして農薬には、半減期が問題となります。もともと多少の毒性があるのは、仕方がないことですが、収穫して、食卓に上がるまでに分解して無毒になってくれればよいという考え方です。今より30年ぐらい前は、安全性が少なく、有吉佐和子さんが「複合汚染」を書いた1978年ごろには、日本の畑では欧米の10倍ほどの農薬の使用がされていました。ですから、かなり危険だったかもしれません。でも、今は農薬の残留基準、ポジティブリスト制で決められています。従来食品に使用される残留農薬は、ネガティブリスト制でした。この制度は、原則規制がなく、自由な枠組みの中で指定された農薬についてのみリスト化し、そこに記載された農薬だけに残留農薬基準が設定されていました。この基準値を超えて残留農薬が検出された農作物は、流通が禁止されます。しかし、この制度では、残留農薬基準が決められていない農薬では、規制の対象外となるために、流通することができてしまっていました。そこで食品の安全性をより徹底して確保するために、導入されたのが、残留農薬の設定されていない農薬が残留する食品の流通を禁止する、このポジティブリスト制です。つまり、ネガティブリスト制が残留してはいけないものを一覧表に示すのに対して、このポジティブリスト制は、残留を認めるもののみを一覧表に示すものです。残留基準の設定されている農薬については、その基準範囲内であれば、作物への残留は認めます。残留基準の設定されていない農薬の残留は原則禁止するということです。農作業者自身もできるだけ使用したくない。でも、病虫害の発生を抑えなければならないとの思いだと思います。県も町も指導されているという御回答をいただきましたけれども、町長の施政方針で、農業塾のことが提案されて、議員の間でも関心が高く、お二人質問されました。このような残留農薬への偏見がいつまでもあると、新規に農業に従事する方も二の足を踏んでしまうのではないかと思います。きっちり町が答弁されたように、農家の方は栽培に当たっては、収穫や農薬散布、出荷など、作業情報を記録し、適切に保管・管理されているという、こういうことをもっと訴えていくことが必要かなというふうに思います。私もそれを調べました。幸い会合などできちんと氏名とか、登録番号、用途、実施日、希釈倍率、10アール当たり何リットルかなど表で提出することにしているそうです。町内の出荷組合では、放射性物質、セシウム134とか、セシウム137の数値まで計測して、保健所から検出しない、そういう書類をもらって農作物の出荷をしているそうです。農家と町の連携で、安心して地元野菜の利用を広げ、直売による安い品物の活用を可能にすること。取り組みをすれば、経費を安く抑えることができます。中学校給食実施に伴い、町内の給食に地産地消の安全・安心で低価格の農産物が仕入れられるよう、町も努力をお願いしたいと思いますが、その努力を無駄にするのがTPPなんです。このTPPが合意すれば、アメリカからいろんな食品が日本に入ってきます。日本の基準以上の農薬をかけられたものや、安全基準が変わってくるし、緩和されてしまうおそれがあります。このTPP参加は撤退するしかないということを表明して、私の質問を終わらせていただきます。御答弁は、十分これでいただきましたので、結構でございます。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) わかりました。


 それでは、以上で山田さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。


    (P.M. 2:39休憩)


    (P.M. 3:17再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を閉じ、再開をいたします。


 次に、最後であります八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄です。質問に入ります前に、去る2月27日に亡くなりました松野悦子前町会議員さんの葬儀に当たりましては、町長から心のこもった弔辞をいただきましたし、青木議長を初め、議員の皆様、それからかつてともに議員をされた方からもたくさん御弔問をいただいております。私も本人の遺志を継いで、しっかりと議員を務めることをお誓いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。


 今回は6点でございます。


 1番目、小学校用の教科書の採択についてであります。


 平成26年度には、平成27年度から29年度に使用する教科書採択を行う必要があります。


 ?教科書の採択区を初めとして、採択が決まるまでの流れを簡潔にお示しを願います。自治体をまたいで採択する必要があれば、どのように調整をしておられるのか。


 ?現場の教員が選考作業にどのようにかかわるのか。期間、教科書サンプルの閲覧、現場の教員の中での意見交換などは、どのように実施をするのか。教科書採択で最も重視されるべき事柄であると考えるがどうか。


 ?町立図書館で、住民にも閲覧できるようにしているとの説明があるが、スペースの確保はどのようにするのか。


 大きな2番目でございます。


 遊水機能の確保のために。


 企業や小売業の誘致に関して、今議会には新たな条例の提案がなされております。このことは税収の確保や雇用問題に限らず、いろいろな問題を発生させるのではないかと心配をしております。


 ?昨年秋の台風来襲時に、葛城川の水位が危険なところにまで上昇し、その後、県では河川敷の土砂の撤去作業が実行されております。高田川の沢大橋付近でも堆積した土砂の存在を近所の方が心配されていましたが、高田川の土砂撤去は県に申し入れてあるのかどうか。


 ?大型商業施設の建設や住宅開発による田んぼの減少、ため池の埋め立てなどは、保水力を弱めるように作用する場合もあります。どのような対応策を検討しておられるのか。


 ?最終的に大和川のキャパシティを超過しないような自治体間の協議も必要になってくるのではないか。


 大きな3番目でございます。


 平成26年3月3日都市計画審議会の審議についてでございます。


 審議の結果はどのようなものであったのか。また、今後の方針について御説明をお願いします。


 大きな4番目でございます。


 後期高齢者医療制度の現状について。


 2年ごとの掛金見直しの時期になってまいりました。


 ?奈良県後期高齢者医療広域連合や同議会議員からの定期的な報告はあるのか。もともと町議会議員の中から互選するという仕組みでは、75歳以上の高齢者の意見を反映するのはかなり無理があると考えるがどうか。高齢者の意見はどのように把握をしたのか。


 ?75歳になれば、別立ての健康保険制度に移行させられることが家族の一体感を損ねるとの批判があります。どのように説明をしておられますか。


 ?直近の広域連合議会では、何が話し合われたのか。要した時間はどうか。


 ?健康診査の実施率はどれほどか。制度開始以降の変化はどうか。


 大きな5番目でございます。


 各学校に栄養教諭の配置を検討してほしい。


 食育の推進にとって、専門的な立場からのアドバイスは、成長期のこの時期には極めて重要な意味を持つものと考えます。


 ?日本栄養士会の学校給食に関する取り組みの方針はどのようなものか。


 ?各学校に栄養教諭の配属を検討してもらいたい。


 大きな6番目でございます。


 職員の休憩等について。


 町職員の昼食休憩について、窓口対応のメンバーを確保することを前提に、休憩らしい休憩が取得できるように見直しが必要ではないかと考えるがどうか。専用食堂や休憩室の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 八尾議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 松野議員さんについては、その後、御主人が役場のほうへお越しいただきまして、お礼を申されておりました。やはり配偶者を亡くすということはつらいということでございますので、我々もしっかり仲よく元気で暮らせていけるように頑張りたいと思います。


 まず1番目は教育長がお答えを申し上げます。


 2番目でございます。


 遊水機能の確保のためにということでの御質問でございます。


 初めに、河川内の堆積土砂撤去についてでございますが、毎年機会があるごとに奈良県高田土木事務所に要望しております。


 高田川沢地域につきましては、沢大橋北側の段差部分から里合橋南までの間の河床を下げるべく本年度から調査を実施していただいておりますので、いましばらくお待ちいただきますよう御理解をお願いいたします。また、他の一級河川につきましてはも河川内の高木伐採を含め、要望しております。


 ?と?は関連性がございますので、あわせてお答えさせていただきます。


 大和川流域内の24市町村は、昭和57年の災害を契機として、翌年に大和川流域総合治水対策協議会を発足し、関係機関が連携し、総合的な治水対策に取り組んでいます。


 対策の一つ目として、開発による河川への流出増に対しては、開発前の流量に抑制するため、一定規模以上の開発に対して防災調整池の設置を指導しています。


 二つ目として、学校の校庭を活用した雨水貯留浸透施設の設置です。


 こちらは、広陵町が達成すべき目標量は確保できています。


 三つ目として、これまで利水として使用してきたため池を治水利用施設として活用していくことです。広陵町では、目標を大幅に下回っていることから、順次ため池管理者と協議を始めており、平成25年度には1カ所対策工事を行うこととしています。


 四つ目として、水田貯留、いわゆる田んぼダムです。大雨の祭に、一時的に水田に雨水を貯えた後、徐々に下へ流すもので、下流域における雨水の流入ピークをずらし、浸水被害を軽減させるものです。各地域の農家に説明を行い、協力をしていただくことになっています。


 今後も国、県、市町村間で情報の共有を図り、効果的、効率的な治水対策を検討していきたいと考えます。


 3番目の平成26年3月3日の都市計画審議会の審議についてのお尋ねでございます。


 平成26年3月3日開催させていただきました都市計画審議会の審議の結果について御報告させていただきます。


 審議会に諮問させていただいた案件は、「馬見南2丁目地区地区計画の決定」、「馬見北5丁目地区地区計画の決定」及び「広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するための案」ついての3件でございます。同時に、「馬見南4丁目地区地区計画の経緯」を報告させていただきました。


 諮問させていただきました「馬見南2丁目地区地区計画の決定」と「広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するための案」の2議案につきましては、審議会で御承認をいただきました。今後は、条例化のための事務処理を進めてまいります。


 次に、「馬見北5丁目地区地区計画の決定」につきましては、地権者から住民間のさらなる合意形成に最大限の努力をしてほしい旨の意見が県や町に対して寄せられ、さらに県からも十分に合意形成を図るようにとの助言を受けていますので、もう少し時間をいただいて議論させていただける場を設けることが必要と判断し、審議会にお諮りさせていただきました。結果として、多くの委員から異議がないとの御意見を頂戴したところでございます。


 今後は、早期に議論の場を設け、合意形成に努めてまいる所存でございます。


 4番目の後期高齢者医療制度の現状についての御質問でございます。


 答弁といたしまして、後期高齢者医療制度は、社会全体で高齢者の医療を支え合うためにつくられ、都道府県単位で全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が保険者となって運営を行っております。


 奈良県においても、県内の全ての市町村が加入する「奈良県後期高齢者医療広域連合」が運営していることは議員も既によく御承知のことと存じます。お見込みのとおり、本年は、次年度からの第4期の財政運営期間を見据えた平成26年度及び平成27年度の2カ年の保険料率の改正が行われるものです。


 質問内容?の答弁でございますが、連合会議会の提出議案及びその結果について、奈良県後期高齢者医療広域連合長から県内各市町村長に、その都度、遅滞なく文書報告がございます。加えて、被保険者、医療保険者等から幅広い御意見をお聞きするため、奈良県後期高齢者医療広域連合に「奈良県長寿医療制度懇話会」が設置され、後期高齢者の被保険者を代表する委員からも貴重な御意見をいただいているものと理解しています。


 次に、質問?については、こちらも御承知いただいているとおりでございますが、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行されています。


 なお、その財政運営は、医療費にかかる費用のうち、一部負担金を除く費用を公費5割、現役世代からの支援金4割、被保険者からの保険料1割で医療費を賄っております。


 先ほど申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度は、基本的には社会全体で高齢者の医療を支え合うための制度であると考えていますので、窓口等でお尋ねがあった場合には、御理解いただけるように丁寧に説明を申し上げております。


 次に、質問?でございますが、今回の「奈良県後期高齢者医療広域連合議会」は、去る2月21日の午後2時から午後2時29分まで、奈良県市町村会館で開催され、平成26年度及び平成27年度の保険料率等を定める「奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正」及びレセプト関係等委託料の減少による市町村負担金の減額補正を行う「平成25年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第2号)」、保険給付費及び特別高額医療費共同事業拠出金、償還金及び還付加算金が当初見込みより増加したことによる「平成25年度奈良県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」、並びに「平成26年度奈良県後期高齢者医療広域連合一般会計予算」及び「同特別会計予算」と「奈良県後期高齢者医療広域連合公平委員会の委員の選任につき同意を求めることについて」の重要な6つの議案が上程され、全て可決の旨の報告がありました。


 最後に、質問?の健康診査の実施率については、県全体で、制度開始の平成20年度で13.82%でありましたが、平成24年度では18.95%となっており、4年間で受診者数は約9,500人の増加、受診率で5.13%増加しております。


 本町では、制度開始から県下でもいち早く一部負担金の受診者負担のない、無料で健康診査を受診していただく取り組みを行った結果、平成20年度で21.49%、平成24年度では、対象者3,038人に対して、715人の受診ということで、直近の受診率は23.54%となり、2.05%の増加で、奈良県平均を大きく上回っております。


 5番目は教育長が答弁申し上げます。


 6番目の職員の休憩等についての御質問でございます。


 職員の休憩時間につきましては、労働基準法第34条の規定により、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は、少なくとも45分の休憩を与えるとなっています。役場を初め、各出先機関の窓口では、住民サービスの低下を招かないことを前提に、昼食時間にあっては職員が当番制で業務に当たり、休憩時間の確保ができる体制づくりに努めています。


 限られた職員数でありますので、今後も適切な人員配置と窓口業務のアウトソーシング化等も研究しながら住民サービスの一層の向上と職員の休憩時間の確保について努めてまいりたいと思います。


 専用食堂は、以前から議論していますが、現時点では設置は困難でありますが、休憩室と含めて現有の会議室等の活用も考えているところであります。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 八尾議員の質問事項1、小学校用教科書採択についてお答えさせていただきます。


 義務教育である小学校、中学校の教科書採択については、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」によって定められています。もちろんのこと国の責務、県の責務はあるものの、ここでは直接採択にかかわる市町村教育委員会や採択地区等に限って述べたいと思います。


 奈良県では、教科書採択地区を18カ所設定しています。広陵町は、第17採択地区で、北葛城郡のほか3町との共同採択地区となっており、採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等からなる調査員を置くなどして共同調査・研究を行っています。通常では、各町から各種目ごとに1名から2名の教員を派遣し、調査研究会議を行い、教科書それぞれの特徴を調査・研究した後、採択地区協議会で、その調査結果を報告し、採択協議会が選定するというのが一般的な流れとなります。


 教科書の採択権限は、市町村教育委員会にありますが、本町所属の地区では、4町が共同して11種目「教科書の教科ごとに分類された単位。例:小学校国語(1年から6年)、中学校社会(地理的分野)等」ごとに同一の教科書を採択することとされています。議員指摘の平成27年度より使用の小学校教科書の採択は、平成26年8月31日までに行うこととなっています。教科書採択に当たって最も重要視しなければならない事柄は、恣意的な操作によって、採択が不適切で公正さに欠けることがあってはならないことであると考えています。今後とも採択権者である教育委員会の権限と責任により、より適切かつ公正に教科書が採択されるよう努めてまいります。


 教科書の閲覧の件につきましては、図書館の受付カウンターの北側のレファレンスコーナー南面の書架に、いつでもごらんいただけますよう最新の教科書を常時配架しております。


 続きまして、質問事項5、各学校に栄養教諭の配置を検討してほしいについてお答えさせていただきます。


 日本栄養士会は、全国の管理栄養士、栄養士免許取得者を構成員とする機能団体で「学校給食は食育の味方」などのキャッチフレーズとともに学校給食を推奨しつつも、それのみにとどまるのではなく、各ライフステージにおける食育の推進を図っている公益社団法人です。また、事業部門が7つあり学校給食関係の栄養士は、学校健康教育部会に属しています。平成24年度奈良県の学校健康教育部会の会員数は、116名でした。


 奈良県の公立学校における栄養士教諭は、平成19年度から配置が開始され、現在県立高校に4名、10市9町1村に合計35名の配置を行っています。なお、広陵町にも1名の配置があります。しかし、まだまだ配置されていない市町村がたくさんあるのが現状です。また、栄養教諭、栄養職員の配置の基準としては、給食センターであれば、2,000食以上で2名配置、単独校では児童生徒数が600人以上で1名配置、それ以下では4校に1名を配置となっています。県内の学校給食実施校数を見ると、全小学校205校、中学校76校であります。したがって、奈良県では、栄養教諭35名と約70名の学校栄養職員とがいます。広陵町にも1名の配置があります。


 現状としましては、本町には栄養教諭1名と栄養職員1名の配置があり、2名で5校の指導をしていただいております。


 各校に栄養教諭の配置の検討をお申し出ですが、当面の間、現状維持で対応してまいりたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 では、小学校の教科書の採択のことについて質問をしたいと思います。


 責任が教育委員会にあるんだと、広陵町の場合は、北葛4町で共通の教科書であると、こういうことは私も実は調べてわかっておりました。そういうことになりますと、じゃあ、教育委員さんが全部の教科書を見て、これが最も適切だということが言える環境にあるのかといったらなかなかそうはならんと思います。やっぱり教育内容そのものですから、現場の先生方が内容が科学的で正しいというだけじゃなくて、教科教育という観点から、最も子供たちに教育のしやすい教科書を選択をしていただくと。それを教育委員会のほうに示すということがないとまずいんではないかと、こういうことを思うわけですね。その場合、現場の先生方は、どこでその教科書を現実に見ておられるのか。毎日の業務が終わったら、例えば広陵町の町立図書館に行って見てきなさいと、こういうふうになっているのか。それとも私は国語をするわと言うんだったら国語の教科書を5冊か6冊かわかりませんけれど抱えて、それこそ家に持って帰って見ることもできれば、例えば1週間のうち水曜日が会議の日らしいですから、その日に例えば2時間なり3時間とっていただいて、業務時間の中で、きちんと国語なら国語の教科書、どれが最も教科教育上適切なものなのかということを論議していただくと、そういう基礎がなかったら教育委員会に対して、現場としての責任が果たせないんじゃないかと思いますけれども、現状はどうなっていますか。私はそういうことを要求したいんですけど、要請したいんですけど、どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 議員のほうから今ありました研究の調査員でございます。各市町村のほうからそれぞれの11の種目のそれに対する担当の先生を選出していただくという形になっております。北葛でしたら4町ということですので、国語でしたら、それぞれ4名ないし5名の先生が寄ってもらうという形で、それとその調査をしてもらう期間がございます。その期間の間で、それぞれその先生方が寄って協議をしていただくという形でございます。集まるのも、当然その各先生の関係ですので、当然授業等があると思います。その辺の関係で、それぞれその4名で調整をして、それぞれやっていただいているということかと思います。その辺のちょっと実態、どういう形、その期間でやられるという形は承知しておりますが、実際的にどういう形で寄っておられるというのは、ちょっと正式なところは把握しておりません。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 学校の先生というのはおもしろい仕事でして、労働者の場合には1カ所に集まって仕事をするんですね。休憩時間になるとばらけますけれども。先生は逆でございまして、仕事になると担任ですから、教室へ行ってね、だからお互いの交流がないといけないんだろうと思います。だから、教育長のほうで申しわけありませんが、各教科が実際に、どの先生が、どの単位で、どのリズムで、どれぐらいの時間を要して、いつまでに報告をせよというふうに求められているのか。下手をすると、代表1人だけ決めておいて、あんた先生やっておいてよとか、そういうことになるとまずいので、全体のやっぱり科学的で教育のしやすい、そういう教科書にしてほしいと。例えば、昔言われたのが、漢字を教えるのに、「木」と「林」と「森」というのがありますね。やっぱり「木」と「林」と「森」の順に教えてもらわんとわからないんですよ。それから新しいことが出てきた場合には、子供が混乱しますから、教え方が難しいというときがあります。私、昔、小学校2年生のときの話をちょっと紹介しますけれども、池がありまして、10分で回る子と8分で回る子がいると。それで時計回りに回る子と逆回りに回る子と何分後に会うかというのを小学校2年生でやれと言われてわからない。これは何でかというと、分子、分母の世界を逆転させないと計算できないから発想が転がらないんですね。だから、そういうふうに丁寧に教えてもらった記憶があります。だからそういう同じことが書いてあるようで、中身はやっぱり違うわけですから、教材研究とかというのが学校の先生方はしておられるし、そういう意味で最も教えやすい、話がやっぱり通じやすい教科書を選定をしていただきたい。その時間の確保に、ぜひ教育長は役割を発揮していただきたいと、こう思うんですが、していただけますか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 最終的な流れは、教育委員会が採択するという形ですが、そこまでの流れで採択地区の協議会というものが設置されています。それは当然教育長4名で協議会の委員になるという形です。その中の協議会の会長が、この4年に1回ということになりますが、広陵町がその4年に1回に必ず当たってくるということで、協議会の会長が当然私がなる段取りでございますので、その辺今、八尾議員から御指摘がありましたその辺については、十分注意して進めてまいりたいということで御了承いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 遊水機能の問題でございます。


 事務事業報告書、平成24年度版を見てみましたら、平成17年に広陵町の田んぼの面積は507ヘクタール、平成24年の広陵町の田んぼの面積は494ヘクタールというふうに書いてあります。7年間で13ヘクタールの田んぼが失われたと、こういうことになっております。自然のダムだということも答弁の中で書いてあるんですが、このたび企業誘致のお話で、ますます田んぼを潰さなあかん。それから特区のことがありますから、農業を継ぐ者がいないので、住宅開発にとか、そういう話が出てきます。それから安部の大きな喫茶店がオープンをして、よくはやっているようですが、あそこはたしか池だったですね。それから南郷区のほうでお持ちの高田の池ですね。今回とある協同組合が買って、また池が潰されてると。(発言する者あり)借りて、失礼。というようなお話もあるので、大変心配をしているわけです。この話は、実は上流のほうとも関係がありまして、高田でしたら築山というところは、いつも雨のかげんで水つきが心配されますし、それから以前は被害がなかった御所のほうでも一時水ということで、あふれちゃったと、こういうお話も聞いているわけです。だから、これは、そういうことも想定をしながら、どういうふうに貯留施設をつくるのかということで答弁もいただきましたけれども、関係する自治体で十分に協議をするなり、あるいは会社を引っ張れと言っても、面積的に上限このあたりやでとちょっと決めておいてもらわんと無造作にどんどん来てもらったら結構やということにはちょっとならんのじゃないかと、そのあたり調和のとれた開発ということも考えていただかないといかんように思うんですけど、そのあたりどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、開発の部分で、そういう調整池の機能が果たせなくなるようになるんではないかという御心配の話ですけれども、例えば、今イズミヤさんのほうで5ヘクタールの田んぼを潰してスーパーセンターを建てられたということですが、もちろん開発の技術的な基準の中で、調整機能を持った上での開発ということになっております。今、目には見えませんが、今イズミヤの駐車場の下は全部池みたいになっております。大きなカルバートが幾つも並んでいる。その中で雨水がある一定の時間ためられて、一定の時間で排水するという機能にしております。そういう開発があったところは、より安全な機能を持つというのが基本になっておりますので、そういう部分は必ずしっかりチェックして、今後の開発も機能が十分発揮できるようにやっていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) もう1点つけ加えさせていただきます。


 具体的な話になろうかと思いますが、県のほうでは、大和川流域の開発によって、河川への流出増に対しての流量を抑制するということで、防災池の設置を義務づけております。具体的に言いますと、大規模1ヘクタール以上でしたらヘクタール当たり530トン、また小規模の3,000平米以上であると、ヘクタール当たり300トン以上のそういう調整池を設けなさいと、そういう指導をされております。その基準に沿って、広陵町としても指導をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 去年秋の台風のときに、私いつも心配をしている川、堤防が切れるんじゃないかと心配しているところへ走りましたら、ちょうど北橋部長やら植村部長も駆けつけておられまして、大体お互いわかってんだなと思って、それで近所の人も来ておられまして、河川敷にこんもりと堆積した土砂がやっぱり妨げになっていると。私は、もう県にちゃんと言っているのかと追及した覚えがあります。言っているとか言っておられましたけれども、いよいよやっぱり河川の土砂の撤去ということを本格的にやっていただきたいなということを述べて、次の質問に移りたいと思います。


 3番目でございます。


 都計審のことですけれども、1点だけお尋ねをしておきます。


 上田部奥鳥井線という20メートル道路の接道部分には、馬見北5丁目の住民の方で、かなり張りついておられるわけです。現にそこがよいということで、土地を購入されて、住宅を建てられまして、お住まいをされておりますよと。話し合いが不十分だから、話し合いをしたらどうかと、こういう提起でございますが、そうすると、いやいや皆さんが今住んでおられる土地は、大きな道路に接しているところなんで、店も建てられるし、ハイツもいけるんではないかというふうに思うんですけれども、どうですかという話し合いになるんですか。しかし、実態が既に住宅地になっているということがやっぱりあるんだろうと思いますけれども、そのあたりはどのように考えておられるのか、お尋ねします。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) その辺の議論というか、課題になるわけですけれども、町といたしましては、八尾議員も都計審の委員さんですので、実情というか、内容は御承知かと思いますが、今新たに請願が出たということで、今の議会のほうで審議されるということも聞いております。沿線沿いにつきましても、その辺都計審の中での町の進め方で報告させていただきましたように、もう一度賛成者の方と、それから反対者の方の意見交換会の場を設けたいと、それはより丁寧に町として、いろんな町に対して、県に対しても意見をいただいております。やはり地区計画の本旨であります住民合意というのを諮りたいという意味を持って、そういう交換会、まだ方向的にはどういうのをするかというのも議論になるんですが、今思っているのは、ちょっとディベート方式というか、ディベート会議のようなものをそういう形でできないものだろうかということで、県のほうにもそういうかじ取り役というか、コーディネーターの依頼を今打診をしているところでございます。また、その辺の進め方とか協議が終わりましたら、具体的にそういう意見交換会の場を持って、合意形成を図っていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目です。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今の答弁を了解するとも、拒絶するとも私は立場上申しませんから、町がそのようにお考えなのであれば、町の責任においてされたらいいことですが、馬見北5丁目の地区計画をこれで決定したいんだということで招集をしながら、会議が始まってみたらまるで違う、もう少し時間が欲しいなどというような運営というのは、やっぱり好ましくないのではないかということだけ指摘をして、次に行きたいと思います。


 後期高齢者医療制度の問題でございます。


 これは、私と山田議員が初当選したときの4月1日から実施をされたもので、非常に印象深い制度でございます。当時、厚生労働省の担当者は何て言っていたかというと、医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらう、これが目的であると、こういうことを明言をして、制度がスタートをしたということになっておるわけであります。それで、年齢でこういうふうな別会計にするということが間違ってるんじゃないかという議論等いろいろあるんですけれども、私は運営上、例えば私たち町会議員が、奈良県の広域連合議会の議員を選挙しているわけですね。今、誰やったかなと思って、たしか田原本町の小走議員やったかなと思って調べてみたら、小走議員はもう交代しておられるんですね。ほかの議員さん、どなたが議員さんかわかりますか。それで、議長から、いや、実はその議員さんから、わし報告をもらってますねんって、報告がないからないんでしょうね。ああ、うなずいておられますからないんだろうと思います。非常に風通しが悪い議会になっているわけです。それで重要なことが先ほど決められておられますよと、29分で決められたということなんで。ことしの4月から掛金を上げようと。あれ、変やなと。広陵町議会の議案に、山村町長から後期高齢者医療保険の掛金を値上げしたいから了解してくれという議案がないと、おかしいと思っていたら、保険者は広域連合だったということですね、よく考えたら。だから、掛金を決める権限も私らは持っていないと。


 それで、調べてみると、均等割額は、これまで4万4,200円だったのが、4万4,700円に、それから所得割額が8.1%から8.57%に上げますよと。制度がスタートしたときには、団塊の世代といいますか、戦後のベビーブームの大変人数の多い、昭和22年か23年生まれあたりの方、この方々が75歳に到達するころに、高齢者の方の医療費が一番多くなるので、そういう人たちがふえれば、ふえるほど、掛金はその人たちでたくさん払ってくださいという、こういう仕組みにしちゃったと、こんなことなんです。


 日本には長寿を喜ぶという気風がありましたのに、実際にはどんどん、どんどんとしわ寄せをするということになっていて、苦情を言おうにも苦情が言えないと。懇話会があると答弁書には書いてあるんですけれども、このあたり75歳以上の方に実際に担当部局だとか、あるいは町のほうで、こういう意見を把握してますよということがあるんでしょうか。あればちょっと紹介をしていただけませんか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 複数御質問をいただいたかと思います。


 ちょっと順番は逆転しますけれども、懇話会のところからお話をさせていただきたいと思います。


 いわゆるこの懇話会のメンバーの中には、県の老人クラブの会長等がその代表として入っておられます。議事録につきまして、私どもネット上で確認をさせていただいております。どういうことが議論されたかということで、もちろんその場におりませんので雰囲気はわかりませんけれども、やはり掛金が上がるのは、やっぱりしんどいと、どこまで我慢すればいいんだと、何とかならんのかという、こういう内容について事務局がこの制度の趣旨というか、そういうところを説明をして、やむなしというような部分を確認をさせていただいております。


 今、この平成26年から27年、県下統一の保険料率というところで、この改正がなされます。議員おっしゃっていただいたように、いわゆる保険料率の改定で上がります。ただ、賦課限度額が従前の今までの55万円から57万円と2万円上がるわけですけれども、これ以上は上がりません。上限がもうどんなに所得の高いお方でも、これ以上上がらないというところで、どんなに高いお方でも頭打ちと言ったら語弊がありますけれども、納税意欲的にもう限界を超えているのかもしれませんけれども、そういったような状況でございます。


 冒頭に29分等で決定がなされたということもお話をいただきました。これは、この広域連合につきましては、当然規約がございまして、県下の全ての市町村がそれに参画するということで、後期高齢者医療広域連合の規約に基づいて実施をされております。資料をいきなり配って、その場で29分間の中で説明をして、採択をしたということではございません。2週間程度前に、いわゆる議案が参りまして、熟読しておいてほしいと、こういうことですので、当然中身につきまして、そこに参画するお方は、その責任の上において、やはりお目通しもいただいて、内容について当日質疑もされているというようなところを一応確認はしております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目です。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) しかし、そんなことを言っても選挙で私ら議員を選んでいるのに、私らのところにですら報告も何もないわけだから、やっぱり答弁の仕方としては、それはやっぱり中身が伝わらないような仕組みになって、えらい遠い存在になったなと。私、平成29年に国民健康保険も県で広域化すると、一本化するという話だとか、それから今回4月から香芝・広陵消防組合を解散をしまして、奈良県広域消防組合をつくってやると。全部県単位の話で、非常に風通しが悪くなるんじゃないかなと。よほど性根を入れて、例えば消防のことなら広陵署に足を運んでいろいろ話をするとかということにならないといかんなということがやっぱりありますので、やっぱり保険者が広域連合だというんだったら、保険者としてのやっぱり役割を果たしてもらうように取り組んでいただきたいなと、こういうことだけ指摘をしておきたいし、それから高齢者の方は、私よりもかなり怒っておられることだけはお伝えをしておきます。


 次の質問に移りたいと思います。


 栄養士さんの話ですね。12月24日が学校給食の日だそうです。奈良県の栄養士会は、ちょうど学期末になりますので、1カ月後の1月24日と25日だったですかね、ならファミリーで食育フェアというのを開催をされまして、私そこへ見学に、勉強に行ったわけです。教育委員会の事務局からも行かれたというふうに聞いております。


 そこで、学校給食にかかわる栄養士の教員ですね、先生とお会いしてお話を聞いてみましたら、食育ということを進めようと思えば、栄養士が学校に配属されて、それで栄養職員が学校給食の調理に、衛生管理に責任を持つというだけではなくて、今度は、中身が、栄養に関する専門性、それから教育に関する資質をあわせ有する教育職員であると、教員であると、こういうことで役割が大きく期待されるところになったと。平成17年から、この栄養教諭の制度ができたというふうに言われておりまして、どんなことをするのかなと思って見てみましたら、偏食傾向のある児童・生徒に対して、偏食が及ぼす健康への影響や無理なく苦手なものが食べられるような調理方法の工夫について、指導・助言すること。痩身願望の強い児童・生徒に対して、ダイエットの健康への影響を理解させ、無理なダイエットをしないよう指導を行うこと。それから肥満傾向のある児童・生徒に対して、適度な運動とバランスのとれた栄養摂取の必要性について認識させ、肥満解消に向けた指導を行うこと。食物アレルギーのある児童・生徒に対し、原因物質を除いた学校給食の提供や献立作成についての助言を行うこと。運動部活動などでスポーツをする児童・生徒に対し、必要なエネルギーや栄養素の摂取等について指導すること。私流に読みましたならば、生徒のすぐ近くにいて、具体的に子供たちに対して、あなたは今食べる量が不足していますよとか、あなたはバランスが悪いですよとかというようなことを具体的に指摘をする役割を果たす、そういう先生が学校に配置をされており、あるいは担任だとか、それから養護の先生と連携をとって、あの子の最近の調子はどうかしらと。よく言われるのが、夏休みが終わって、9月に体重測定をやったら体重が減っている子がいるというんです。これはまともに御飯を食べていない可能性があるんですね。そういう具体的な子供たちの状況を把握をして、指導するということになっておりますので、そういう意味で栄養士、栄養教員の皆さんの役割発揮ということが大変重視されているということなんだと思います。


 2月20日に、私と山田議員ともう一人議員で3人ですが、奈良県の学校給食栄養研究会の会長をしておられる吉田廣子先生という、東登美ヶ丘小学校に勤務されている栄養教員の先生ですけども、お話を伺ってきております。この中では例えばアレルギーのことなどについても、個人別のファイル、データを全部整理をして、どの子がどのような特性があるのか、どういう対応をすべきなのか、緊急の場合にどういう対応をしなければいけないのかというのは全部整理をしていますとかということだってやっているわけですね。だから、そういう意味で、栄養士、栄養教員の役割発揮ということをもっと期待を込めて、受け入れる必要があるんじゃないかと。配属するには、先ほど生徒数のかげんで全校配置というにはいかないんだということがありますけども、それから当面今のままでいくんだとかといって結論づけて書いてありますけどね、だけど平成23年12月の中学校給食を実施してもらいたいという請願の中身には、食育基本法を定めて、健全な食生活を実践をする力を身につけると、こういうことだって中学校給食を実施することの意義じゃないかと。議会は、この請願を踏まえて、学校給食法に基づく中学校給食の実施をということを言っておりますし、それから、地元の平成25年3月5日の中学校給食特別委員会の報告では、町においては、地場でとれた新鮮で安心な地元野菜を計画的に提供できるように取り組まれたいと、こういうことも言っているわけですから、そこらあたりも踏まえた論議の仕方というのがやっぱり要るんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか、そのあたり。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 答弁では、今広陵町の状況ということで、学校の栄養教諭が1名、栄養職員が1名ということで、これはあくまでも県のほうの基準でございます。それで、その基準に基づいて県のほうから派遣をしていただいているという状況でございます。今、議員さんのほうから御指摘がありましたとおり、その食育に関する細かい部分、特にやっぱり子供の給食に関するその日その日の状況といいますか、その辺の細かい部分については、やはり学校に常駐しているというのがやっぱり基本かなという考えはございます。あくまでもこれは町のほうの、あと学校に1名つくというのは、もう町のほうの方針ということもありますので、今、中学校給食の検討委員会ともいろいろそういう自校方式、センター方式という形で御協議をいただいております。それから学校給食の検討委員会のほうもございます。それは定期的に学校給食を試食して、いろいろな意見をいただいているというのが現状でございます。


 それと給食調理員の方、また、この栄養教諭の方からいろんなそういう御意見をいただいているというところもございます。それも含めまして、今後の検討という形で進めさせていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目です。


○12番(八尾春雄君) 中学校給食の検討委員会のお話が出ましたので、ちょっとそれだけ言っておきたいと思います。


 この間、第2回目の委員会が開催されたんですが、教育委員会事務局で準備された資料の説明が不十分だったんですね。全部じゃない、ちょっとしか言っておられませんけど、あれちゃんとやっていただかないとまずいし、それから方式などについて、センターがいいのか、自校がいいのかということで問題を立てているわけですから、センターの話だけ聞くとかということはやっぱりあきませんわな。自校のやっぱり大事なところもきちんと議題に載せて報告をしていただいて、その結果、参加したメンバーがどのような意見を言われるのか。それから、またその答申を受けて、町が最終的にどういう決断をされるのかと、こういう結論になっていくんじゃないかと思うので、ちょっとあのときは十分に準備した内容が報告されなかったので、ちょっと報告しますということをちゃんと明言してもらえますか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御指摘がありましたように、第2回の中学校給食検討委員会、事務局のほうでは資料をそろえておりましたが、十分その説明をするところまで時間が足らなかったという部分がございます。その部分につきましては、次回のときにきちっとした形で説明をさせてもらうということで、それはもう必ずさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 現在ですが、栄養士のネットワークができております。というのは、町の管理栄養士、保育所、小学校の栄養士の方が集まって、食育の大切さ、また栄養についてということで、トータル的な情報交換を行い、また今後どうやっていったらいいのかというようなことも考えながらということのネットワークは現在できておりますので、そういう面では少しずつ進んでいっているというふうには思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 最後の質問です。


○12番(八尾春雄君) 栄養士さんが仕事がしやすいような環境をぜひ、部長、ちょっと整えていただきますようによろしくお願いしたいと思います。


 最後でございます。


 職員の休憩時間のことなんですが、お昼の時間に来てみたら、職員が机に向かって御飯を食べていると、あの人に声をかけていいものかどうなのかというようなことだってあります。


 それでお客さんというか、住民が来たら、すぐに対応できるようにしなさいねと、これは実は労働基準法でいったら手待ち時間といいまして、休憩時間には入れないわけです。いつ何時でも対応できるようにしておきなさいと、だから、横になっていようが、たばこを吸っていようが全く業務と関係のないところに行かなかったら休憩時間として認定されないんですよ。それで、例えば町長室の隣のお客さんが来たときの部屋とか、それから2階の一番奥かな、たしか会議室があったと思います。お昼の正午から1時までの適当な時間で、職員はここで休んでよしというか、もしくはここで休んでくれと、机に向かって仕事をしていたらはっきりしないでしょ、仕事をしているのか、仕事をしていないのか、わからんわけですからね。だから、それをやっぱり具体的に考えてもらいたいと。職員のほうがちょっと行きづらくなる可能性だってないわけではありません。町長室の隣で飯食っていてどうしようかと、こういうふうになるわけだから、食べにくいかもしれない、喉を通らないかもしれませんけれどね、それはだから、最初からこの時間帯には、ここで食事をとれということを町長みずから指示をしてあげないと、そういうことはできないんじゃないかと思います。住民との関係でもきちんとすべきだと思いますが、いかがです。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 確かに食事をとりながら、お客さんが来られるという風景は異様やというふうに言われておりますが、我々もそれに長年なれ切っておりますので、職員自身は異様だとなかなか感じていない部分が多いかと思います。やはり休憩する時間、食事をとる時間、できれば別の場所というのも必要かと思います。ただ、窓口を全くからっぽにできませんので、各課で当番を決めて交代で休憩してもらうということも必要かと思いますので、今、御提案の私の隣の部屋がいいのかどうか、職員と私、一緒に食事をするのも方法かと思いますので、そんなことも含めて検討いたします。


○議長(青木義勝君) 答弁ありますか。よろしいですか。


 それでは、以上で八尾君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会とします。


    (P.M. 4:15散会)