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奈良県 広陵町

平成26年第1回定例会(第2号 3月10日)




平成26年第1回定例会(第2号 3月10日)





 
        平成26年第1回広陵町議会定例会会議録(2日目)





               平成26年3月10日




















             平成26年3月10日広陵町議会


              第1回定例会会議録(2日目)





 平成26年3月10日広陵町議会第1回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第 7号 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定


          について


 2 議案第 8号 広陵町商業施設立地促進条例の制定について


 3 議案第 9号 広陵町企業立地促進条例の制定について


 4 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて


 5 議案第11号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


 6 議案第12号 学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについて


 7 議案第13号 広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについて


 8 議案第14号 広陵町立保育所条例の一部を改正することについて


 9 議案第15号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)


10 議案第16号 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


11 議案第17号 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


12 議案第18号 平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


13 請願第 1号 将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書について


14 議員提出議案第1号 予算審査特別委員会設置に関する決議について


15 議案第19号 平成26年度広陵町一般会計予算


   議案第20号 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第21号 平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第22号 平成26年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第23号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第24号 平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第25号 平成26年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第26号 平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第27号 平成26年度広陵町水道事業会計予算


16 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、議事に入りますが、質疑については申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようによろしくお願いをいたします。


 それでは、日程1番、議案第7号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例でございますが、この4年間の減収見込みというのは、どのくらいを見込んでおられるのか、これを補填できるだけの法人町民税や雇用の確保ができるのか、そのことの2点をお尋ねしたいと思います。イズミヤさんが前に企業誘致で来られて、雇用があのとき600人ぐらいかな、生み出すということを前町長は言っておられましたけれども、長時間パートタイマーが1名のみで、あとほとんどが非正規労働者であったというふうなことも前にお聞きしております。こういうことで雇用が生み出されるということが町民にとって、この企業立地が本当に有利に働くのか、そしてその4年間の減収見込みとか補填できるだけの税収が町に対してあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。


 この企業立地の条例を制定することによって、町の財源確保はどうかというところと、雇用がどのような変化が出てくるのかというところでございます。この今、町における平成24年度の歳入でございますが、全体を占める割合が町税で37%を占めております。あとは次の地方交付税等で財源が賄われているといったようなところから、この町税37%に占める割合でございますが、その中で市町村民税が55.1%を平成24年度の段階で占めております。そのうち、この割合としましては、所得税が93.6%、ほか法人税が6.4%という割合でございます。それとその町税37%の中には、市町村民税以外の俗に固定資産税でございます。固定資産税としまして、土地家屋償却資産等で39.1%の占める割合で比率的に今後広陵町において、所得税、この真美ヶ丘ニュータウンにおいても高齢化が進んでおり、先の10年、20年先が先の奈良のニュータウンであるとか、明らかに現状がわかっているといったところから所得税もここ数年は維持をしているものの減少していくだろうと。その中で占める割合の法人税が低うございます。そういうことから将来における法人税の確保を図っていかなければならない。それに伴う固定資産税の確保が大事と考えております。5年先を見越して、一応試算はしております。平成24年度を基準に5年後の平成29年度の法人税の均等割等では、1.1%の減少となっております。それと固定資産税の土地家屋、これも5年後の平成29年度を対比しますと、家屋については0.5%の減少、固定資産税については、維持をしているといったような状態でございますが、これの要因は、今現在、調整区域における家屋の固定資産等の税収と見込まれます。これにおいても、いつどの段階でとまるかといったようなことも予測されますので、やはりその固定資産、法人税を将来において確保を図るのが大事と考えております。


 それと雇用についてでございますが、これは県が定めるこの企業誘致に関しましては、製造業でございますので、なかなかたくさんのパートさんとかは余り見込めないとは考えております。というのは、商業等では200人ベースでパートさん等を雇用されているということで確認はとれておりますが、製造業につきましては、やはり少数の雇用が生まれて、そこで固定資産等について税収を図ると。雇用対策も大事でございますので、2人以上と県のとおり定めております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程2番、議案第8号、広陵町商業施設立地促進条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この議案第8号では、目的の第1条のところに、2行目に優良な商業施設の立地及び町民の雇用機会の拡大を図りと、わざわざ書いてあるんですよね。先ほどの議案第7号のときの雇用の答弁もありましたけれども、この町民の雇用機会の拡大のところに、これ全部見ますと、障害者の雇用というのがないんですけれども、障害者の雇用ということもぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺のことはどうなんでしょうか。今、障害者がなかなか働くところがなくて、作業所に行っても月9,000円ぐらいにしかならないということで、大変生活が厳しいという、前にも相談を受けたこともございます。やはり町で企業誘致とか、ここの商業誘致をなさるんでしたら、やはりその障害者の雇用ということもぜひ念頭に置いていただきたいなと思うので、その辺が全然書かれていないので、そういうことはどうなんでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 今、障害者の雇用についてということで御質問いただきましたが、これは、この条例には定めはしておりませんが、町においても、企業においても、障害者の雇用というのは義務づけられているのが現状でございます。既にイズミヤさんのところでは、障害者の方も雇用されているというところから、これは企業の責任をもって雇用するというところで御回答とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 本条例につきましては、趣旨的には当然いいことだと思うんですが、中身についてちょっと質問したいです。


 まず第1点、中身の中で文化財の補助、2分の1、これにつきまして、調査費の補助については、全体から言ったらちょっと整合性がないんじゃないかと。特に、企業はごっつい面積でやるわけですから、広陵町でやれば必ず文化財の何かが当たります。それで、例えば民間でやれば、もうそれはわかって土地を求めていくわけですが、行政上からいいますと、それを何とか調査して来てほしいというだけの趣旨から文化財を補助されるんですが、一般の大規模な住宅開発については、皆業者負担であるということもありますので、この辺の整合性の考え方は、どう思っておられるか、まず1点聞きたいです。


 それと、この商業施設につきましては、恐らく将来のカインズを視野に入れてつくられたのかなとは思うんですが、実際これ今後、この条例は時限立法ですので、膨らませていくためには、本来でいいますと地主さんに何かが恩典なければ固まった土地の集合地をつくることはできないと思います。だから、私の提案でございますが、後日で結構なので、地主さんに対しての税制優遇、例えばこの条例に該当する分につきまして、何か恩典を与えれば、5反1町固まっていくと思います。そうしないと、どんな形であっても、実際今でも土地の集合はできないので、その辺の見解も聞きたいと思います。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 坂野議員から文化財の奨励金に関することと、商業の場合ですと土地の取得ということよりも借地のほうが多うございますので、借地の地権者に対する免除というか、そういう御質問だと思いますけれども。


 まずは、この500万円の文化財の奨励金に関しましては、これも大分議論はさせていただきました内部で。当初は300万円とか、ほかを見ますと300万円、ほかの自治体でございますね。それ以上に突出した奨励金ができないため、ほかの自治体の一番上の額ですね、ちなみ田原本町でしたら500万円をしております。そこら辺を見合わせて500万円をさせていただきました。これも文化財のほうですと、文化財の区域内であれば、発掘費用にどれぐらい要るんだということを聞きますと、1平方メートル当たり約1万円弱試掘にかかると。普通の試掘、区域外のところでございますと、2、3割の二、三千円の経費で済むといったようなところから、立地するところによりまして、その金額も限度額いっぱい使われるのかというところが変わってくるのかなというところで、うちもその場合のケースを算出しながら、やはりイズミヤクラスの4ヘクタール規模ですと、突出をします。4ヘクタール全てを文化財発掘するのではないので、それの5分の1にしろ、かなりの費用が出てくるのは承知しております。答弁としましては、余り突出した金額はできないのではないかなと。金額が大き過ぎて、この500万円をほかの自治体と合わせて設定をしたというところで御了承いただきたいと思います。


 それと、この商業における地権者の優遇でございますが、これはこの条例等以外に想定はしておりません。これも固定資産、取得税でかなり農地から宅地になった場合は、イズミヤさんのケースを調べますと、4倍から5倍の何か金額が固定資産で出ておりますので、それにかかる借地料に関してもかなりの金額がかかっておって、それにかかる税金も固定資産としてかなり上がっていると理解しております。この件に関しては、この中では想定をしてないというところで御了解いただきたいと存じます。


○議長(青木義勝君) 質疑ありませんか。よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程3番、議案第9号、広陵町企業立地促進条例の制定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 済みません、前段の議案第7号、第8号も通じて一緒なんですが、この条例自体、施行期日のほうで、いわゆる平成30年3月31日をもって、その効力を失うということで、4年間の時限立法とされております。上位法との関連もあろうかと思いますけれども、この辺の説明を少しいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 附則におけるこの条例の期限でございますが、平成30年3月31日となっております。これは国における企業立地法が定められて、今2回目の延伸でございます。5年間ですので、5年、5年でやっております。もう既に1年は経過しておって、前のときは平成19年ですかね、5年、それで行われておったと。これ、今のところはっきりしたことは言えませんが、またこの日本の経済の景気とか、いろんな動向を見ながら、また延伸されるだろうと予測はしております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。よろしいですか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程5番、議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 2点お伺いをしたいと思います。


 まず、この値上げ案が反映される予算案との関係もありますので、国の負担割合がどの程度になるのかを見てみましたら、分母が35億8,410万円で、分子、国の負担が9億3,967万9,000円で、26.2%ということで計算をしております。20年前には、これがほぼ50%あったのがどんどん、どんどん国の負担割合が減らされて、その分を被保険者にどんどん値上げという形で求めるということをやってきたということの反映でございます。


 それで直近の平成24年度の決算では、同じように国の負担割合がどうなっているのか見てみましたら、8億6万7,000円、分子がですね、分母が32億5,367万9,028円ということになりまして、24.6%なんですね。だから、平成24年度決算と平成26年度予算と比較すると、国の負担割合が1.6%ふえているということになるんですが、これは何か事情があるんでしょうか。ちょっと心配しますのは、少しだけ過剰に計上しておいて、数字が確定してから、いや見込みが違っていましたというようなやり方も他の自治体では何かあったように聞いております。そんなやり方をしていないかちょっと不安になりましたので確認をしておきたいと思いますが、この26.2%の国の負担金の割合というのは、一体どういう計算式に基づいてやられたのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから二つ目でございます。


 国保運営協議会でも配られた資料の中に、国保制度改善強化全国大会というので、去年の11月21日に日比谷公会堂で国民健康保険中央会やら全国市長会、全国町村会、全国町村議会議長会といろいろな地方団体が連名で、この国民健康保険の問題について宣言をしているわけです。ちょっとだけ紹介をいたします。経済の低迷や低所得者層の増加などにより、被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が著しく高いといった構造的な問題を抱えている。まさに我がまちと同様の指摘をしています。このため、市町村においては、被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難であり、一般会計から国保特別会計への多額の繰り入れを余儀なくされ、財政逼迫の大きな要因となっていると、こういう記述があるんですね。これは、我がまちの町長さんも我が町議会の議長さんも加わっている団体で決めておられるわけです。一般の被保険者に対して、これ以上負担を求めるのは困難だということをこの大会では決めておきながら、今回、一般被保険者に対して新たな負担を求めるという論理の一貫性のないことをやろうとしているわけですが、これはどちらが正しい方針なんですか。こういうことを中央では決めても、それはそこで決めたことであって、我がまちは我がまちの独自の路線で行くんやと、こういうことになるんですか、そのあたりを説明してほしいと思います。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 2点御質問をいただいております。


 まず1点目、国のいわゆる定率の負担率の問題、過去からもそういったところを御質問をいただいている記憶がございます。確かに昔といいますか、当時は、いわゆる給付に対して、そのぐらい出ておったときもございます。今は定率の国庫負担金32%を基本といたしまして、あと調整交付金等々で公費50%と。これはあくまでも給付に対する考え方と、予算総額に対しての考え方というのは、ちょっと今の時代というのか、考え方にそぐわないものなのかなと。確かに国庫負担金が減ってきて、それをまた今、国保の大きな問題、構造的な問題、2番目のところと若干リンクいたしますけれども、そういったところで何とかしなければいけないということのパーセンテージ1.6%増になったというようなところも、そういったところのあらわれではないかなと、私どももそのように考えております。


 お答えになったかどうかわからんような話になるんですけれども、2番目のその構造的な問題を踏まえて、全国大会での決議、これは私どもの町長のほうも参加をいただいております。これ、町の実情というところが、今のこの改正の柱でございます。単年度の考え方だけではいかないわけですけれども、これ以上赤字を積み残さないということで、いわゆる収支均衡を図ると。その中で、一般会計から法定外の繰り入れとなります5,000万円につきましても、本来考え方、整合性からいうと、確かにおかしいということになりますけれども、その5,000万円を今、全く考えない、入れないということになりますと、いわゆる保険税率、保険税が非現実的な金額になってしまうと、ほぼ倍近くになるような階層も出てこようかと思います。そういったところから、広陵町の実情といたしまして、適正税率、平成29年度の国の今の医療制度の抜本改革で都道府県に保険者が一元化されるというところも、それがためにやるわけではございませんけれども、それも当然見据えなければなりません。このままでは、国保が立ち行かんというところで、国民健康保険のこの運営協議会の中でもそういったところを議論いただきました。委員のほうからもどこまで我慢できるかと、我慢できる範囲の話に及んだと私理解しておりますけれども、そういったところで、非常にこの値上げというのは、誰しも望むものではございませんけれども、国・県ともに、いわゆる広陵町の累積の赤字の分については、面倒を見てくれません。そういったところから、町の実情として、またこの国民皆保険という国保を存続させる、平成29年度にしっかりと圏域の中で、広陵町を位置づけられるように持っていきたいと、こういう趣旨でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 最初の1.6%は要領を得ませんから、予算審査の中でもう少し伺いたいと思います。


 後半の部分は、繰り入れのことについてもお述べをいただいたわけですが、これは言われることは半分当たっているんじゃないかと思いますね。余りに全て被保険者に負担をさせてしまうと、非常に天文学的な国保税になってしまうと。これを何とか抑制せなあかんというのでやりくりをして、そういう意味で町全体の予算の中で、こういう法定外ではあるけれども、行政として努力をしたというところがあるんじゃないかと思うんです。


 全国知事会では、平成29年度に都道府県単位の国保の広域化ということについては、猛反対をしております。奈良県知事だけ別でございまして、荒井正吾さんは賛成しているようですけれども、金も出さなくて、国保の非常に負担が大きくなって大変だと。だから、紹介はしませんが、今回の国保制度改善強化全国大会についても、国が社会保障制度のやはり中身をきちんと踏まえた上で、しかるべき負担金を出してもらいたいということを2,200億円というようなことだって、ここで言っているわけです。だから、現実には、各自治体で、帳じりを合わせなければいけないという側面になろうかと思いますけれども、どんどん、どんどんふえていって、こういう社会保険料や税金の増額ということが住民の生活を非常に圧迫している要因になっているということだって明確になっているわけですから、ちゃんと全国的にこういう宣言もちゃんとあるわけですから、一方でそういう準備をされるのであれば、国民健康保険の危機をどうやって突破するのかということを住民に対してももう少しアピールしていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、そういう点は努力していただけませんか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 保険者としての町でできること、その裁量外となるもの、これ位置づけができると思います。町でできることは予防というか、そういう保健事業をしっかりと展開をして、重篤になっていただかないように抑制をすると。あと給付ベースになるわけですけれども、後発医療品ジェネリックの関係と、できるだけ協力といいますか、そういうふうな方向に持っていくというところで、町としてでき得る努力をさせていただくことは、これは間違いございません。当然そのような形に予算も反映しております。ただ、国として、新たなそういう財源、そういうふうなところをどのように投入するのかというところにつきましては、私どもその裁量にないというのが実情でございます。決められたこういう社会保障制度の中で、市町村ができることとできないことというのは、おのずと決まってまいると思います。


 それと高額な医療費とか、低所得者などの国保の構造的な問題に着目した追加的な財源があれば、私どももいいと思っております。ただ、そういう今現在でも、そうした財政支援的な要因を加えますと、大体公費の負担割合は6割近くになるんではないかなというふうに考えてございます。約半分を税に求めるという、今そういう実情になっているのではないかなと考えてございます。そういった国保の現状というのを御認識いただいての御質問であると思いますけれども、町としてこの改正につきましては、また委員会のほうでも十分たたいていただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 非常に今回国保税ということの値上げということで、住民の方に負担が多くなるのではないかという懸念はございます。資料としていただいていた中で、全部が負担増になるのではないと、中間所得層に関しては値下げになるということもいただいているんですが、具体的に1点目は、具体的にどれだけの税収がふえるのかどうかというのを積算というか、予想されているのか。このシミュレーションをこれぐらいの所得の方は、こうなるんですと、以前の値上げのときにも、表を具体的にいただいたことがあるんですけれども、委員会にでもそういうことを出していただけたらありがたいなと思います。いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) まず資料の件でございますが、議員懇談会のときに国保の運営協議会のときにお出しをした資料をお渡しをさせていただいていると思います。そこの資料編の一番後ろに、いわゆる所得幾らのお方については、このようになりますということでお示しをさせていただいておりますので、それをお持ちいただいて、それで委員会のときにでも、また御説明もさせていただけたらなというふうに考えてございます。


 それともう1点、財源でございます。これは国保の特別会計の予算の要求書のところ、またこれも委員会で詳しくは、当然御質問もあろうかと思いますけれども、歳入のいわゆる税の部分を見ていただきますと、前年とさほど変わっておりません。ただ、何でこういうことが起きるかということについて、若干お時間をいただいて、この場で説明をさせていただきたいと思います。


 これも八尾議員様のところの質問のところにも私、お答えしようかと思ったんですけれども、去年のいわゆる予算、これはっきり申し上げて、若干そんな日本語ございませんけれども、期待財源というふうなところが入ってございます。大変厳しい実情なんですけれども、やっぱり国民健康保険の特別会計の中で、景気が若干回復して所得が幾ばくながりとも上がると、そういうところから税をいただくという期待的なものも確かに入ってございます。ただ、そういうのは、それが悪いとかいいとかということではなしに、やっぱり国庫負担金とか入ってくる部分についても、しっかりと入りの分を精査も今回させていただきました。金額的にですけれども、今の平成25年度の特別会計の補正予算でも給付で1億6,000万円足らなくなるという、あくまでも見込みでございますけれども、そのような形で補正予算を上程させていただいております。その補正額の理論上の整合性ということでお聞きいただいたらと思いますけれども、約半分程度、実際は4割ちょっと、先ほど申し上げましたけれども、それで6,000万円台、6,600万円ぐらいを税に求めるというところを私どもは考えてございます。今申し上げました前年の予算というのは、あくまでも期待的な要因も入っておりましたので、この決算の平成25年の実際入ってくる保険税の入りの決算を見込みでございますが、これは約7億9,000万円程度になろうかと思います。これを今申しました、その6,000万円程度、実際この当初予算8億5,000万円、6,000万円組んでいる中で、この差額、大体6,000万円ということで、これを税に求めて、いわゆる単年度でマイナスにならないようにいろんな給付費の伸びであるとか、国保の制度上、介護のほうへ介護給付の納付金という形で持っていかなければいけない後期高齢者のほうにも支援をしなければいけないと、そういうところでバランスをとったというのか、決して過剰に負担を求めるということではございません。必要最低限ということで、予定調和の中での話ですので、非常にまたインフルエンザが年に何回もはやるとか、そういうような突拍子もないようなことがない限りは、これで毎年これは見直しをさせていただきますということで、提案趣旨のときにも言わせていただきました。毎年見直しでございます。毎年値上げとは申しておりません。そのようなことにならないように願う次第ですけれども、そういったところで金額的に理論上の整合性みたいな話になりましたけれども、御承知おきをいただければ幸いでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程6番、議案第12号、学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) これも値上げ案なんですよね。消費税が4月から上がるのがわかっていて、なぜ消費税の値上げ分を入れないといけないという、そういう便乗値上げかなというふうに思うんですけれども、この値上げだらけで、本当町民の方、こたえると思うんです。これは、地場農産品の確保で、仕入れ価格の抑制を図るべきではないのか。今まで原材料費の一部を一般会計から繰り入れてきたことは、これ給食費の増額を避けようとした行政側の努力だったと思うんです。今回この考え方をやめようとするもので、何で続けられないのかなというふうに思うんです。努力がやっぱりもっと要るのではないかと。私、資料に平成24年度累計給食物資購入代金支払明細表、これは平成25年の1月分までの分で、給食回数が152回の分なんですけれども、これで物資購入代金の計が9,925万3,402円、町内の副食が全部で3,322万円、副食冷凍が2,808万円なんですね。この辺をやはり入札とか、そういう地産地消のものを入れるとか、この割合を減らせば、こんなに大幅な値上げをしなくてもいけるような、そういう努力というのがもう少し要るのではないかなというふうに思うんです。その辺を考えていただいた末での値上げなんでしょうか。その辺の努力をもうちょっとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今回の値上げの件でございますが、説明申し上げました、本来賄い材料費の分については、保護者に負担をいただくというのは原則でございます。それが平成9年4月から据え置きということで、当然その間にも一般財源のほうから持ち出ししております。当然、その辺で値上げということも考えなければならないところでございましたが、既に17年という間、値上げなしに来ているというのが現状でございます。当然、消費税の5%から8%という問題もございますが、本来の保護者負担ということで、見直しをさせていただくというものでございます。


 それから給食材料費の仕入れの問題でございますが、これも以前から議会のほうでも質問もいただいております。給食委員会といいますか、その辺の部分でも若干意見も出ております。その辺についてもいろんな意見はいただいていますが、なかなか改善されていないのが現状でございます。その辺についても、今後いろいろと入札制度というような形のことも考えていかなければならないという思いは持っております。その辺も含めまして、今後検討させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、日程7番、議案第13号、広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程8番、議案第14号、広陵町立保育所条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 保育所の件については、待機児童が発生したということで、昨年12月に急遽予算措置を講じていただいて、工事も既に始まっておりますから、幾らか改善、緩和されるのはわかるんですが、この傾向は恐らくこの後も続くのではないかと心配をしているわけです。それで、町の説明では、民設民営の社会福祉法人が新たに保育所を開設したいという計画があって、渡りに船だと、確か副町長はそのようにおっしゃったのではないかな。保育所の基準も含めまして、公的なやっぱり基準があるわけで、町がやっぱり町としてやっぱり公的な責任を果たすという前提の中での民設民営ということになるのかどうなのか。やり方として町は余り努力をされませんで、リアルに言うと。民間でもう少し保育所を建てるようなところはないか、ないか、ないかと、こういうやり方をとられる方向に行こうとしておられるのか、私はやっぱり公的な保育所をきちんと確保するということに努力していただく必要があるんじゃないかと、こう思っているわけです。先般の東京都知事選挙では、働きたいと、女性の社会参加ということや、収入の面からいって働きたいんだけれども、預けられないと、2万6,000人だそうです、東京都は、待機児童はね。ずうたいが違いますから、広陵町はそこまでいかんわけですけれども、預かってもらわないと仕事に行けないと、こういうことがやっぱり発生するわけですから、方針として、どういうふうに考えておられるのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今、議員御指摘のように、今の状況がすぐに改善するというようなことでは思っておりません。しばらくの間、こういう状況が続いていくのかなというふうに思っております。ただ、現状は民間の保育所の新規開所というお話をいただき、それも一つの方法ということで考えています。また、それ以外にも公設というか、北保育園、北幼稚園等の統合も一つの課題かなというふうにも捉えておりますし、今後ニーズ調査が終わりましたので、それをもとに平成27年度以降の保育所の計画について、また幼稚園の計画について、十分に子ども・子育て会議の中で検討をいただき、また議会とも御相談をしながら、将来に向けての計画をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今の答弁であれば、よくわかりません、それは。ニーズ調査をして、そのニーズの中身が確定しないと、町としては方針が立てられないというふうにも聞こえてまいります。私が求めているのは、公的な公立の保育所をまず基本として整備をすると。その中で不足が生じた場合に、民間の力もやむを得ず頼ると。その際には、やっぱり公的な基準も先生1人当たりの児童の数がどうとか、面積がどうとか、それから園庭の面積、広さですね、そういうのがどうとかというようなことをちゃんと確保してもらわないといけない。


 それから大阪などに正社員として働きに出かけられている人は、もう大変ですね。定時に間に合って、定時でしゅっと帰ってきてぎりぎりになるんですよ、保育園のね。その場合には、長時間と延長の保育を当然に求められるわけです。これを町が検討する場合に、あたかも保護者の願いと、そこで働いておられる労働者の願いを対立的に捉えてというようなやり方をして、下手なことをやる場合がありますけれども、これはやっぱりあくまで保育園に預かってもらわないと仕事ができないと、保育に欠けるということが大前提になるわけですから、そのあたり労働者の方の労働環境の確保もちゃんと整備しながら、住民の願いに応える、安心して働けるまちだと、そういうふうにしておかないと、先ほど企業立地の企業誘致の話もありましたけれども、住民を今後ももっと張りついてもらおうやないかと、他の自治体では人口が減っているところもあるけれども、広陵町では、人口をまたふやそうやないかと、こういうことになっているわけでしょ。だから、あそこに行ったら保育所は大丈夫よという話がちゃんと通るようにしておかないといけないんじゃないかと。そういう意味で、どうなんですか。公的保育所を基本にするんやということをちょっと明言していただけませんか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 公立の保育園を否定しているわけではなくて、実際のニーズ調査によって、例えば幼稚園を求められているのか、保育所を求められているのか、また総合こども園というような施設が求められているのかということをしっかり把握をしていきたいと。その上で公立保育園が必要であれば、当然そういうことも建設も考えなければいけません。また、公立だけじゃなくて、民間の保育園で建てていきたいというお申し出であれば、それも一つの方法かなというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 保育所の定数の改正ということで、議案に上がっておりますが、これに関しましてのことなんですが、この町長の施政方針の中にも一切触れておられないんですけれども、幼保一元化ということに関しまして、ニーズ調査を待ってという、いつも答弁なのかもわかりませんけれども、やはりそのニーズはニーズとして受けとめながら、広陵町としての幼保一元化というのは、ずっと何十年もこの課題として上がってきたわけです。ですので、やはり町としての考え方というのを持ちながら、何年先にはこうしていくということを住民の少子高齢化にもなっておりますので、子供の数は減っている、だけど保育所を入園を希望されるという方が多いというのが今現実ですけれども、そういう長期にわたってのこの計画は、きっと町でお持ちだと思うんですね。ですので、やはり幼稚園の教室が余っている。急遽また待機児童の解消のために、この保育所を増設された。それはそれで、町として待機児童をなくすということで判断していただいたのはありがたいと思うんですけれども、この民営の保育園が建てられるというのがわかっていたときに、この投資というのは、やはり莫大な投資なんですよね、今のこの増設にしても。そうしたときに、やはりもう少し考え方もあったのではないかなというのも一つはあります。ですので、やはり町としてのスタンスをきっちり持ちながら、ニーズに応えるためにというだけじゃなくて、町として、こういう展望と持っているということも必要だと思うんですね。ですので、そういうことに関して、どこまで町というのは、考えていただいているのかということをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 御存じのように後期計画において、計画の中では、当初就学前児童の増加というのは見込めないということで、現在の後期計画は作成されております、前提として。ただ、現状としては、もう議員さんも御存じのように宅地開発等によって、人口的には若干の増になっております。ただ、未就学児童の人数につきましては、やっぱり減少の傾向にあることは確かです、今議員さんがおっしゃったように。今の状況としては、そういう状況にありながらでも、やっぱり新築の家を求められて、若い御夫婦が共働きをされているという現状のもとでのやっぱり働く条件を整備していかなければならない。そのためには、保育所、または幼稚園、幼稚園の増設ということは今後難しいと思いますけれども、保育所、または統合した形の総合こども園というような形でのしっかりした計画をつくっていかなあかんということは当然のことだと思います。今現在、そのための、いつもいつもニーズ調査、ニーズ調査ということで申しわけございませんけれども、そういうどこにあるのかということをしっかり捕まえた中で、今後の計画として公立保育園の整備、または民間保育所の整備ということも考えていかなければならないというふうに思います。ただ、流れとしては、総合こども園の流れになることは確かかと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程9番、議案第15号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程10番、議案第16号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程11番、議案第17号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程12番、議案第18号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程13番、請願第1号、将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書についてを議題とします。


 本案については、広陵町議会会議規則第91条第1項の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおり、厚生建設委員会に付託します。


 次に、日程14番、議員提出議案第1号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、竹村君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いいたします。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) 3月10日予算審査特別委員会の設置趣旨説明。


 それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条によるものであります。


 委員会の目的としましては、平成26年度の当初予算審査であります。


 委員の定数は、7名であります。


 委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は、省略いたします。


 堀川季延議員、吉村眞弓美議員、坂野佳宏議員、坂口友良議員、青木義勝議員、八尾春雄議員、八代基次議員、以上であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 以上で、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議員提出議案第1号は、原案のとおり決議することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり決議されました。


 それでは、続きまして、予算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選をされました結果、委員長には坂口君、副委員長には坂野君と決定いたしましたので、御報告といたします。


 それでは、日程15番、議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算、議案第20号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第21号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第24号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、申し合わせにより、委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみといたしますので、よろしくお願いをいたします。


 本案について質疑ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) ひとつ国民健康保険特別会計予算について、総括的に質問をさせていただきます。


 当然、国保会計、これまでも収支のバランスが悪く、「改正」という言葉は使わないで「見直し」という言葉を部長は申しておりますけれども、毎年見直しする必要があったというふうなことで、今平成26年度の保険税の改正を上げられたというふうに考えております。


 当然、これまでも国保予算の編成については、期待財源、収入の期待財源、あるいは当初予算では、支出の医療費の圧縮計上、こういったことで、当初予算の編成が非常に苦労しておられるというふうな状況でもあったかというふうに思います。当然、毎年度累積赤字が今現在、1億8,000万円から今年度1億1,600万円の赤字ということで、また2億円に乗ったと。累積赤字が2億円に乗る。そして、平成26年度の改正によっては、平成26年度の予算において収支のバランスが図れるような改正を行っていただいたと、今上程されておるわけでございますが、当然、単年度収支をバランスをとっていこうとすれば、期待財源に乗せることなく、毎年度見直しをして、そして国保予算というものを編成する。そういったことも必要であろうかというふうに思うわけですが、平成26年度の改正、今後、平成29年の県のいわゆる一元化に向かって、毎年度一般会計からの5,000万円の繰り入れ、そして毎年度、保険税率の改正、こういったことについては、一元化になるまでどういう姿勢で臨まれようといるのか、その辺についての御見解、御答弁をいただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 笹井議員御指摘の国民健康保険特別会計の今後の運営方針については、やはり毎年収支の見通しをしっかり持って、歳出は余分なものを計上しないで、必要な見込みを立てて、それに見合う国民健康保険税というのは幾らなのかというのを毎年精査をして、必要であれば改正をお願いするという姿勢で臨まなければならないと思います。先ほども八尾議員からもいろんな情報を開示をして議論をすべきだという御指摘もいただいております。私は、そのとおりだと思います。毎年医療費の状況をしっかり被保険者の皆様方にお知らせをし、議会でも議論をしていただいて毎年決めるというのが正しいと思いますので、そのような姿勢で臨んでいきたいと思います。


 ただ、累積赤字分については、それを税で解消するというのは、本当に理論上成り立たないと思います。今までしっかり税の見直しを毎年しておれば、こんな累積にならなかったという反省も含めまして、毎年一般会計から5,000万円を繰り入れ、平成29年度には、最終的には、やはり一般会計で補填をするということになりますので、少しずつこれを減らすために一般会計から繰り入れを続けていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) さきの議案についても議論があったわけですけれども、国保制度の改善強化全国大会、八尾議員のほうが宣言書の中で、少しその要点を捉えて質疑があったわけでございます。その次の決議という文章の中にも、やはり国保制度の改善強化全国大会においての決議というものが示されているわけでございます。この中でも、やはり構造問題を解決した上で、制度の運営に際して、都道府県と市町村とで適切な役割分担がなされるよう、地方と丁寧かつ十分な協議を行うとともに、制度を運営している現場が混乱しないよう、必要な準備期間を確保すること、こういった内容についても決議がなされているわけでございますので、県の一元化、あるいは単独で国保財政を維持するといたしましても、やはり平成29年度の一元化に向けての準備は必要かなというふうに思うわけでございます。当然、町長が今おっしゃいましたように、2億円の累積赤字については至難であります。解消はできないと思います。そういった時点では、やはり一般会計からの補填で、収支のバランスをとらなければいけないというふうにも考えております。したがって、毎年度の赤字を出さないような、そういったことについて、子供や孫につけを回さないというふうな、やはり財政行動、財政改革、そういったことが必要だろうというふうに思いますので、毎年度の単年度収支、いわゆる期待財源、空財源を組むようなことのないような政策、保険需要も必要であります。したがって、経費の節減、そして収入については、バランスのよい改正案をお示しいただきたいというふうに思います。


 以上です。結構です。


○議長(青木義勝君) 答弁よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この今年度の予算なんですけれども、第4次広陵町総合計画を見せていただきましたら、防犯灯のLED化の推進、これは私も前に質問させていただいて、これを実施していただけるということで、大変いい施策もあるんですが、今度のこの予算というのは、値上げ予算で、下水道が上がる、それから消費税が上がる中で国保が上がり、給食費が上がり、また後期高齢者も、介護保険も上がるということが言われています。こうなりますと、町民の苦労ははかり知れません。今の一般会計から5,000万円ずつ繰り入れて、国保の公益化の折には、累積赤字を一般会計で穴埋めするようなお話がありましたけれども、こういう今、笹井議員からのお話とか、町からの答弁を聞いていますと、町民というのが果たして実態が見えているのかということをすごく思います。数字だけではないんですうよね。今の高齢者のお暮らし、この間も朝日新聞に出ていました。今、高齢者の万引きがふえている。どんなものを万引きしているか。おにぎり1個とか、サンドイッチを1つとか、そんな高齢者の万引きがふえている。これは万引きはいいことではありませんけれども、それをしなければ命がやっていけない、そんなような状態のときに、こんな国保の、こんな大幅な値上げをされて、年金も下げられて、どうやって一体暮らしていったらいいんでしょうか。これはやはり払いたくても払えない人をふやすだけではないか、赤字をふやすだけではないかなというふうに思います。ぜひそのことを、私、国保の運営協議会の中でも大分反対意見を言いましたけれども、一般会計をもうちょっとふやしていただいて、そして単年度の収支も一般会計でクリアをしていただく。そのようなことも、ぜひもう一度考えて直していただきたい、そういうふうに思います。そのことについて、一回答弁いただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 多分国民健康保険特別会計のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、どちらのほうなのか、全般的なお話というふうに理解をしたいと思います。


 確かに町民の方に負担をお願いする案件が多いということは、私も心苦しいばかりでございます。私、1期目の初めての本格予算でございますので、こんなことでということになろうかと思います。しかしながら、4月から消費税が増税されます。少子高齢化社会に突入いたしておりまして、広陵町も高齢化率が本年21%を超えました。21%を超えるということは、超高齢社会に広陵町もなったということでございます。人口が5年間で500人ふえておりますが、5年間で1,000世帯ふえて500人しかふえていないということは、働く若い人たちが広陵町から外に出ていっておられる。これが如実にあらわれていると思います。町民の暮らしをどうするのかというのは、国民的議論をしっかりしていただかないと、広陵町だけの問題でないというふうに思います。消費税が増税されるということも、超高齢社会に備えて、社会保障財源、医療の財源を消費税でカバーしようという考え方で、まだまだ率が上がるということで10%のことも決まって、最終的に決定されるのはもう少し先でございますが、私はまだまだ引き上げをしないと、この社会保障制度は支えていけないというふうにも思います。一般会計をふやせばということでございますが、一般会計の予算を見ていただいたらおわかりいただけると思いますが、財政調整基金から3億円繰り入れをさせていただいております。それから前年度の繰越金も4億円財源として見込ませていただいておりますので、単年度でいきますと7億円の財源が不足している中で、予算を組ませていただいているということを御理解いただきたいと思います。これをこのままいつまでも続けられるわけではありませんので、しっかり予算審査の中で、いろいろな問題点を御指摘いただいて、これからの広陵町の進むべき方向を決めていかなければならないと思います。予算審査の中で、いろいろな御意見を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 今、町長が御答弁いただきましたので、町長の施政方針についても少しお聞きしたいことがございます。


 この施政方針を読ませていただきましたら、自然エネルギー転換への政策が1行もないので、私の一般質問にもあるんですけれども、自然エネルギーへのもう少し町としてのしっかりした見解を持っていただきたいと思うんですが、例えば、今3.11が明日3年目を迎えます。毎日のようにテレビで南海トラフ大地震が来るのではないかということがやられていますけれども、こういう庁舎耐震化を強めていくということも載っていましたけれども、今ここで地震があったときに、例えば、ここにみんな机のところにヘルメットを置くとか、皆さんの理事者のところにもヘルメットを置くとか、そういうようなことも必要なんじゃないかなというふうに思ったんです。


 それとあと、敬老の日のイベントなんですけれども、ちょっと幾つかお聞きしますけれど、17ページに敬老の日のイベントを毎回されていますね。そのときに、今、高齢者のオレオレ詐欺とか、いろんなひっかかる、すごく巧妙にひっかけようとする、そういうことでたくさんの方が詐欺に遭っています。私まだ一度も、このイベントに参加したことがないんですけれども、ちょっと店のほうが忙しくてね。でもお話を聞きますといろんな大衆演劇をお聞きになって、大変好評だということをお聞きしていますが、こういう敬老の日のイベントに、こういう詐欺に遭わないような、そんな寸劇も挟んでいただいたらいいのかなというようなこともちょっと思いました。


 それから、あと60周年ということで、記念イベントを開くということを言っておられますけれども、そのイベントの大体日にち、何月ぐらいに思っておられるのか。それからそのイベントのときに、やはり広陵町としての独自のもの、靴下、この間越智さんがテレビに出ておられましたけれども、タビオの社長の。靴下も当然、出品されると思いますが、やはり魅力ある、何かおまんじゅうのような、そんなようなものを開発していただいて、食品のようなものをちょっと考えていただくみたいなことも、私、前に赤部煎餅なんかどうかなというふうに思っていたんですけれども、そういうようなものとか、もうちょっと広陵町というのを打ち出していく、売り出していく、そういうことを真剣に考えていただきたいというふうに思います。


 それとあと、女性幹部の登用ということで述べられておりますけれども、一日も早く、この理事者のところに女性幹部が答弁するような形になっていただきたいと思います。


 それから地域の担当職員ですね、配置するとありましたけれども、それについての定義もすごく曖昧だと思うので、その辺ももうちょっと詳しく聞きたいなというふうに思います。


 それからあと、給食調理員ですね、これから中学校給食が実施されていく中で、給食調理員、今大変人材が確保するのが難しいということもお聞きしております。やはりこれは、雇用の待遇がやはり魅力がないから来ないのではないかなと思います。ですから、もう少しきちっと正規で雇う。やはり給食調理員というのは、技術が要りますから、3年でもう終わりということでは、せっかく技術が向上した中で終わってしまうということで、また一から育て直す、そういう本当に技術職というのが、今、橋梁の工事をもう大分50年も60年もたっている橋が危ないということで点検をしている中で、そういう点検の作業員が大変不足していることなどもテレビのニュースでやられていました。もう全然そういう作業員で、余り経験のない人が幾ら点検をしても危ないところが見つけられないというようなニュースの報道もございましたように、やはり技術というのは、一朝一夕で得られるものではないと思います。ですから、やはりこれだけの子供たちの安全な給食を調理する、そういう技術、そういうものはやはり3年で雇いどめをするというのはおかしいと思いますので、やはりもう少し待遇というものをしっかりと考え直していただいて、これは教育長ですけれども、考え直していただいて、しっかり給食調理員を充実、確保していただきたいということ、幾つか述べましたけれども全般の予算に対しての質問をさせていただきました。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) まず、自然エネルギーのことでございますが、広陵町で自然エネルギー活用ということになりますと、太陽光発電以外には考えられないというふうに思います。公共施設については、できる限り太陽光発電施設を導入していきたいということで、調査研究をいたしておりますが、今の建物の上に乗せられる施設というのは、非常に限られているという答えが出ておりますので、これから小・中学校に空調の導入をするときに、しっかりそのことも含めて対応をしていきたいと思います。


 それから庁舎の耐震化は、今年度、平成26年度に調査をして、補強をしたいというふうに考えております。ただ、私、担当に申し上げておりますのは、補強にどれぐらいの費用がかかって、補強したらどのぐらい耐用年数が延びるのか。それよりも改築して、建て直したほうが1年当たりのコストが低く済むのかというところはやはり点検する必要があると思いますので、平成26年度中に資料を出させていただいて皆さんと議論をしていきたいと思います。庁舎は耐震性がないということで、危ないですので、ヘルメットを置いておけということでございますが、それだけでは済まないのではないかというふうに思います。今年度中にしっかり方針を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 敬老事業については、いろいろ議論がございます。大衆演劇、本当に喜んでいただいているということでもございますが、敬老祝い品を配るのもどうかということもございまして、思い切って敬老祝い品を廃止するということも視野に入れて考えていくべきかなというふうにも思っております。そんな中で、敬老事業のあり方、また議会とも相談をしていきたいと思いますので、その際はよろしくお願いを申し上げます。


 オレオレ詐欺については、福祉センターで各大字自治会単位で利用していただいているときに警察から来て、寸劇等で説明もしていただいていますし、ATMでは年金の支払い日には必ず警察官、あるいは推進員の皆さん方にお立ちをいただいてPRをしていただいているということでもございます。いろんな機会でPRをしていく必要があるかと思います。


 町制60周年は、来年度でございますので、今年度中にどういった方向で進めるのがいいのか、いろんなアイデアを募集をしたいと思います。今、職員でチームを組んでいただいて、どんな催しをするのが一番いいか、お祝いの仕方を今、研究・検討をしてもらっております。議員の皆さん方からも御提案をいただければと思います。そんなにたくさんのお金をかけてするものではないと思いますが、アイデアを頂戴できればと思います。先ほど、まんじゅう、赤部煎餅の話もございましたが、やはり広陵町の特産、広陵町といえば、どんな食べ物が浮かぶのかということも大事かと思いますので、私、食育推進計画の委員を選ぶときも、広陵町の名産、こんな食べ物をというのをつくってほしいということで、公民館の調理教室を担当していただいている先生も委員に入っていただいておりますので、そういった思いを持っているということでございます。


 女性幹部登用は、私、この前、議会でも申し上げましたように、私の任期中に、この理事者席に最低1人は座ってもらうということを約束しておりますので、努力したいと思います。


 地域担当職員は、各大字自治会に1名ずつ配置をさせていただきました。コミュニティカルテ、地域の課題をしっかり地域とともに整理をしていただいて、それを地域活性化プランにつなげていきたいと思います。まだ試行錯誤の段階でございますので、議員の皆さん方からも問題点、課題があれば御指摘をいただいて、改善すべきところは改善していきたいと思います。


 給食調理員は、教育長も考えてくれていると思いますが、人材不足ということで、支援スタッフを募集をしても応募がないという状況で、非常に現場が困っております。私、申し上げているのは、やはり待遇の問題、正職員で、給食調理員を全部賄えばいいのかどうかという、この御時世、そういった方向で進んでいる市町村は、どこもないというふうに思います。民間委託という方向に進まざるを得ないというふうに思いますので、至急民間委託について、調査をするように指示をいたしております。全校一斉に民間委託というわけにはいかないと思いますが、できるところから順次民間委託に切りかえて、安心できる給食調理をやってほしいということを申し上げております。今の状態のままでは、やはり不安でございますので、万全の体制をとるために、民間委託も視野に入れて、今調査を指示いたしております。そんなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 給食のことなんですけれども、今、まちおこしのことで職員がプロジェクトチームを組んで、いい企画を練ろうとしてくださっております。この60周年の記念のプロジェクトチームに関しましては、職員主導ではなく、プロジェクトの一員として職員の配置は必要ですけれども、ここで今こそ住民との協働のまちづくりという視点に立った、そういうプロジェクトチームで展開していっていただきたい。本当に広陵町にお住まいの方で、やっぱりいろいろなお知恵を持った方、ネットワークを持った方がやっぱりいらっしゃると思いますので、ぜひとも住民との協働の作業ということで展開していっていただきたいと思います。


 それに関しまして、中学校給食のことなんですね。今、運営委員会も2回開催していただいておりますが、この配られました第4次広陵町総合計画の中に、17ページを見ましたら、中学校給食の施設整備事業としまして、事業の内容では、もう町内2校で、各自校方式により実施、調理等は直営ということで事業内容が載っているんですけれども、これが町の方針であるということを先に示してしまうと、今、運営委員会で方式から決めようということで運営委員会というのは今開催されていると思うんですけれども、この辺のスタンスをはっきりさせていっていただきたいと思います。ぜひ、この中学校給食、方式というのが決まりましたときに、やはりここでのプロジェクトチームというのは、今でもやはり私は必要だなと思います。コンサルが入って、いろんな活発な話し合いをされておりますけれども、運営と設計をされて、やはりこの調理室をつくるときには、やはりこのプロジェクトチームの中に、ぜひ、この栄養士さんとか、そういう方が入って、実際に調理をされる方とかに、やはりプロジェクトチームに入っていただくことが必要なのではないかなと思っております。それについていかがかな思いますが。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 60周年は、プラン、原案を職員で、若い職員が中心になっていただいておりますので、そんな中から住民との協働、どうあるべきかというところは、そこから出てくると思いますので、私も必要だと思います。いろんな方からの御提案をいただいて、事業プランを練っていきたいと思います。そんな話を私しておりましたら、靴下を製造されている方から提案がございまして、広陵町が全国一靴下のまちということで、クリスマスに向けて、クリスマスプレゼントは靴下をということなので、それを全国にアイデアを募集して、靴下そのものではなしに、紙でできた靴下でも何でもいいので、広陵町にそういうのを送ってきていただいてクリスマスツリーとして広陵町に飾ってはどうかというような提案もいただいておりますので、それは靴下製造にかかわっておられる方の御提案でございます。そんなことも取り上げていきたいと思いますので、多くの方から御提案をいただいて、まとめていきたいと思います。


 中学校給食については、私、運営委員会で挨拶をさせていただいて、私は自校方式で、直営でということを私の考えとして提案をさせていただきましたけれども、諮問は中学校給食の方式、運営方法全てにわたって諮問をさせていただいております。私は議論のために、私の考えとして申し上げておりますので、最終出てきた答え、運営委員会からの答申、それをもって議会と御相談を申し上げて、最終決定したいと思いますので、しっかり議論していただくように教育委員会に申し上げております。


 実際、方式、運営方法が決まれば、それに向けて詳細な協議をしていかなければなりません。現場で働いていただく栄養士の先生方にもお入りいただいて詳細設計を詰めていかなければならないと思いますので、その場面場面に応じてスタッフを考えていきたいと思います。そういう方針でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 私は、予算審査特別委員会の委員ではございませんので、この機会でしかお話しできません。数回に分けて御質問したいと思います。


 まず、諸収入の関係の雑収入の部分で、有資源回収売却金、これが612万円と予算で非常に高くなっております。以前は少ないときでは3万円という予算を出された経緯がございます。一番リサイクルで高かったときというのは、中国のオリンピック、このときにリサイクルで資源が一番高く買われたということになっておりますが、今回、612万円というのは、今までで一番高い金額になっております。これの理由をお尋ねしたいというのが1点です。


 それと19款の町債、この分で児童福祉債、新しく私立の保育園が新設されます。これにつきまして、事業債が2,820万円ということで提示はされているんですけれども、12月議会で急遽保育園の園舎の増築を提案なされまして、一応皆さん補正を賛成されました。そのときに、幼保一体化の議論も一緒にやっぱり進めるべきではないかというお話もあったように思うんですけれども、その関係につきましても、先にそれも進めていくべきであって、基本的に私立の保育園等に依存するような形がないようにしていきたいと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


 それと、この新しい保育園を建設するに当たって、この事業債以外に町が負担する費用というのはどれぐらいあるのか、まとめていただいて御報告していただけたらと思います。


 まずは、その3点お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) まず1点目の御質問でございます。


 有資源の回収の売却金でございますけれども、こちらのほうは以前にも御説明を申し上げたと思いますけれども、おっしゃるように、ことしはことしの予算、平成26年度の予算では600万円という収入を見込んでございます。こちらのほうは、以前資料を御提供いたしましたように、平成18年度が900万円弱、平成19年度で800万円強、それから平成20年度で1,000万円弱、このように推移をしてございます。そして、平成21年度では200万円ということで、谷議員のほうから御指摘のございましたように、リーマンショックのような大きなショック等があり、中国の購買費用が大きく落ち込みますと、非常にこの売却代金は下がるという傾向がございます。ただ、平成21年のリーマンショック以後は、回復を見せてございまして、平成22年は500万円強、それから平成23年、24年は700万円強ということで収入を得てございます。それで本年の平成26年度につきましては、これも中国等の購入意欲によっては変わってまいりますけれども、本年の平成26年度の予算としては、600万円余りと、強ということで予定をさせていただいてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 次、答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 幼保一元化に向けた考え方をどう考えているのかということです。


 これにつきましては、さきに、先月ですか、教育委員会と協議の場を持ちました。少なくとも毎月1回、これから定例的に、そういう場を持って協議をしていこうというふうには話をしております。事務者レベル、担当課長、担当レベルでしっかりと協議をして幼保の一元化に向けてどうすればいいのかと、一元化すべきなのか、また別々に考えていくのかというようなところをしっかりと議論して、将来の計画につなげていきたいというふうに話をいたしております。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 私のほうからは、私立保育園の新設のための財源でございますが、その財源内訳につきましては、県の補助金が2分の1でございます。これは国の財源が原資となっておりますから県から2分の1が入ってくるということでございます。それから4分の1が町、あと残り4分の1が事業者負担ということになってございまして、町の4分の1の分につきまして、起債のほう充当率80%を計上しているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほどのリサイクルの分なんですけれども、何を言いたいかといいましたら、今まで予算と決算とが相当開きがあったんです。だから300万円から500万円の開きがございまして、それが余剰金として出てました。今回612万円という金額自体は、また同じようなことが起きるのか、起きないのか、その辺をよく考えておられるのかどうかをお聞きしたいというのが1点です。


 それと先ほどの私立保育園の分に関しての負担の部分ですが、負担割合は結構なんですけれども、具体的にどれぐらいの費用になるのか、わかる範囲で結構ですし、もし予算委員会のほうで話をしていただけるのであれば、それでも結構です。


○議長(青木義勝君) 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) まず1点目の御質問でございます。600万円の歳入予定に比べて、その差が生じるのかという御質問でございますけれども、この部分につきましては、先ほども一部説明の中で申し上げましたように、鉄くず等の購入は主に中国が実施をしてございます。中国の購入意欲によりまして、この金額が大きく変わるものと予想してございます。また一部に、中国のバブルの崩壊という事実の報道もございまして、この部分を見据えて600万円程度の収入ということで見込んでございます。大きく開きが生じるかどうかは、現在の時点では推定はできませんけれども、私どもとしては、現在600万円程度の収入があるというふうに見込んでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 議員懇談会の中で、民設民営保育所開設計画についてという資料をお配りをさせていただいております。その中で補助金については、先ほど川口部長が申し上げましたように、県補助金補助率、国、町の補助率、事業者というような内容、または保育園の概要として事業費が1億6,200万円というようなところも記載はさせていただいております。単純に計算いたしますと、町はその4分の1ということでございますが、中で見れるもの、見れないものもありますので、詳細についてということであれば、また委員会の中で御報告をさせていただくということで御了承いただけたらと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号及び第27号は予算審査特別委員会に付託することに決定をいたしました。


 しばらく休憩いたします。再開は1時半から行います。よろしくお願いします。


    (A.M.11:48休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。


 次に、日程16番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言をしていただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをします。


 質問の回数は、会議規則により3回以内とし、また申し合わせにより2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、議席においてなるべく一問一答方式でされるようお願いをします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の質問事項に戻ることはできませんので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、最初に奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 失礼いたします。傍聴どうも御苦労さまでございます。


 議席番号7番、奥本隆一でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、あす3月11日は、東日本大震災で1万8,000人を超える犠牲者の命日となり、多くの人たちにとって特別な日でもあります。御冥福をお祈りをいたします。


 月が変われば、美しい桜の風景に魅せられて、桜の国、日本の最も華やぐ季節が到来します。最前線とともに日本列島はピンク色に染まり、人々の心を魅了してくれます。東日本大震災の犠牲者の方々の心に一日も早く春が訪れますことを願って一般質問をさせていただきます。


 質問事項1、広陵パークゴルフコースに関して、2点お尋ねをいたします。


 ?まず初めに、ミストシャワー等の設置についてであります。


 広陵パークゴルフコースは、利用料が必要とされる有料の施設であるがゆえに、常により快適にプレーを楽しんでいただける工夫が必要かと思われます。


 昨年8月、ある大会でプレーされていた女性が暑さゆえに倒れられ、救急車を要請された経緯があります。幸い大事に至りませんでしたが、パークゴルフは幅広い年代の人ができるスポーツではありますが、利用者の大半が中・高齢者で占められており、元気があっても年齢的に体力の衰えは否めません。


 そうしたことから、シニア世代の方々も快くプレーできるように、夏場における暑さ対策に配慮したミストシャワーの設置とパラソルの増設が有効かと考えますがどうでしょうか。


 ?コースの拡張についてでございます。


 広瀬コース9ホール、百済寺コース9ホールの計18ホールからなる広陵パークゴルフコースは、町内外においても比較的評判がよく人気があり、リピーターもとても多く見受けられます。


 また、旅行社企画による県内外の愛好者を募ったコンペもされていると聞き及んでいます。そうしたことから大会が開催されていれば、なおさらプレーがおくれたり、後ろの組の迷惑になることも多々あります。


 よって、コース東側に隣接する田原本町領域の国有廃川敷地を借用し、新たなコースの増設をする考えはおありでしょうか。


 質問事項2でございます。


 原発事故避難先としての受け入れについてです。


 先月26日に奈良、大和郡山、天理、生駒の4市が福井県敦賀市周辺で原発事故が発生した場合、原発から約30キロ圏内の緊急防護措置区域内に住む敦賀市民約6万人を4市の公共施設247カ所で受け入れる協定を結ばれました。


 本町が平成16年当時から地域間交流を図っている福井県美浜町には、関西電力美浜原発1・2号機が立地しており、事故が発生した場合、美浜町民の避難受け入れの要請があれば、どのように対応されるのか、町長の所見をお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず一つ目の広陵パークゴルフコースに関してでございます。


 パークゴルフコースでの暑さ対策についてでございますが、昨年夏にパークゴルフ大会に参加されていた方が軽い熱中症になられ、大事には至りませんでしたが、盛夏での大会に備え、本年度は新たに1組4名が使えるアルミ製の日よけを2カ所設置する予定をしております。


 議員から提案いただいておりますミストシャワーにつきましては、空間の冷却を目的とし、高い位置から噴霧する必要があるため、設置場所等既設の施設を見ながら今後、研究していきたいと思います。


 二つ目のコース拡張の件でございますが、計画当時、田原本町へパークゴルフ場建設の参画について打診いたしましたが、用地が国土交通省所有のままで、買い取りが必要であり、田原本町では別にグラウンドゴルフ場を保有していることから、施設をふやすのが難しいとの回答がございました。利用者からも隣接の空き地を活用してほしいという声を多く聞きますので、広陵町として整備ができないものか、引き続き研究していきたいと思います。


 当面は、高い評価をいただいている現在の18ホールのコースをさらに改良し、利用者に喜んでいただけるコースづくり、芝管理を目指したいと考えます。


 二つ目の原発事故避難先としての受け入れについてでございます。


 福井県美浜町につきましては、イベント等におきましても古くから友好関係にあることから、避難受け入れの要請があった場合は、全力で受け入れをしなければならないと考えておりますが、受け入れに当たっては、広陵町民の皆様の理解と協力が必要であり、今後、町の防災計画の見直し作業の中において、議論していただく予定でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 先日の町長の施政方針の中で、引き続きパークゴルフ愛好者の拡大、利用者の皆様に楽しく喜んでプレーしていただけるよう、施設管理は無論のこと、皆様の声を聞きながらより一層充実させてまいりたいと申されました。そうした考え方からですが、ただいまの答弁の中で、本年度は新たな1組4名が使えるアルミ製の日よけ2カ所を設置する予定と申していただきまして、愛好者には朗報かと思います。ありがとうございます。


 私は、これと併用いたしまして、屋外施設であるパークゴルフコースには、暑さ対策に最大効果がある、このミストシャワーは最適かと考えるものであります。リピーターの多いテーマパークや遊園地では、私も毎年子供を連れてよく行くんですけれども、夏場にはミストシャワーが設置されており、入園者への気配りがうかがえます。答弁の中で、設置については、既設の施設を見ながら、今後研究していきたいとの答弁でありますが、ぜひ、このパラソルの増設とともに、設置の方向で取り組んでいただきたいと望むものでありますが、その点再度お伺いをいたします。


 そして、?のコースの拡張についても2回目の質問をさせていただきます。


 答弁の中で、田原本町では、別にグラウンドゴルフ場を保有していることから、施設をふやすのは難しいとの回答が田原本町からあったとのことでありますが、田原本町でパークゴルフコースを整備してくれと言っているのではございません。本町が国からお借りをして、施設をつくるのであって、田原本町には何ら迷惑をかけるものではないと思うものであります。当該物件は、広陵町側、田原本町側、双方ともに曽我川廃川敷地で、国有地であったものを本町は以前に払い下げを受けたものであって、田原本町さんは払い下げ手続をせずにいまだ国有地のままであるというのが現状でございます。そもそも当時、廃川敷地となった当該物件の広陵町と田原本町の境界は、Vゾーンの深い谷がありましたですね。それが今から約20年ぐらい前だと思うんですけれども、田原本町がこの谷間を残土の処分場として田原本町で出た公共事業により排出された残土を双方の領域に捨てられたことによって、今のように造成されて、田原本町、広陵町がドッキングになったという経緯があります。こうしたことから、この廃川敷地に関しては、我が町は、田原本町さんに貸しがあるのではないかと、私はこう考えているんですけれども、そこで質問なんですが、よって、本町が所有権者である国土交通省から当該物件をパークゴルフ場の施設の用途に供すべくということで、借用を願えればと望むものでありますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、2回目の答弁をお願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいまの奥本議員の御質問のお答えといたしまして、アルミ製の日よけにつきましては、現在のところ、百済寺の7番とそれから広瀬の6番のティーグラウンドの北側に設置を予定させていただいております。


 それとパラソルの件でございますが、毎年夏場には、コース内に7カ所設置をさせていただいております。また、あわせてベンチ等につきましても6基設置をさせていただいております。今後は、コース内の状況等を見ながら、追加等を含めて考えていきたいと、そういうふうに思っております。


 それと隣地の拡張ということでございますが、先ほど町長の答弁でお答えしたとおり、田原本町域ということで、国の所有ということであり、広げるというのは難しいというふうに考えますが、引き続き研究していきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) もう少しその辺の事情のことを、私、たしか18歳か19歳ぐらいのときに、その現場を担当しておりましたので。昔、その廃川敷地をどうするかと、両町でどう分けるかということで、いろいろ何回にもわたって話し合いがされた経緯がございます。今ある、そのパークゴルフ場の田原本町側の境界のぎりぎりのところが、昔の川の井堰の真ん中だというふうに記憶しております。その井堰の真ん中を境界にして、田原本町と広陵町で分け合ったと。広陵町側が先ほど奥本議員がおっしゃられたように、いち早く払い下げを受けたと。ただ、払い下げの条件といいますか、地元との調整の温度差もありまして、田原本町さんが速やかにその当時は、国から払い下げを受けられないというような地元とのいろんな調整のかげんでちゅうちょされておって、そのまま来ているという部分の事情もございまして、払い下げを受けることでいろんな方とのトラブルが逆に生じるという意味で、受けられなかったんだろうというふうに理解しているんですけれども、そういうふうな事情も歴史があるということも御承知願いたいんですけれども。ですので、単にあいているから田原本町さん、貸してくださいということでもいけないんじゃないかなと。そういう部分の問題を解決してからということになるんじゃないかなというふうに思います。ただ、ゴルフ場としては、もう少し、もう9ホールでもふやしたほうが、より有効活用といいますか、できると思いますので、それは話を絶やすんじゃなくて、これからも継続して交渉はしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 所有者は、国有、国なんですけれども、田原本町さんはもうあの土地は利用する用途がないのであれば、広陵町のほうへ、ぜひお貸しいただきたいと思います。


 答弁の中で、現在の18ホールのコースをさらに改良して、利用者に喜んでいただけるコースづくりをしたいと御答弁いただいているんですけれども、この改良というのは、どのような御計画なのか、お聞きさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) これはコース内の芝管理も含めて、現状のコースのアンジュレーションといいますか、いろんなバリエーションを含んで、コースに手を加えたいというのは、一つコースにちょっと構造物というか、山をつくるとか、あるいはバンカーをつくるとか、そういったのも一つの手法かと思います。そういった面で、管理面を徹底して、利用者の方に喜んでいただける、またリピーターの方をどんどん来ていただくと。そういうふうな愛されるパークゴルフ場にしたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) よろしくお願いしておきます。


 2番の原発事故の避難先としての受け入れについてでございますが、その前に、なぜ本町が美浜町とかかわりを持つようになったのかということでございますが、御存じのない議員さん、また管理職の方がおられると思いますので、その点の少し経過をお話しさせていただきたいと思います。


 本町が福井県美浜町と地域間交流を行うようになったのは、そもそものきっかけと申しますのは、平成15年に美浜町観光協会の副会長さんを初め、民宿のおかみさんら七、八人が観光キャラバン隊として、海のない奈良県内の市町村へ、海のきれいな魚のおいしい美浜町へお越しくださいということでPRに回られたんですね。そんな折に、県内を回られた中で、ただ一つ広陵町だけが町長がみずから対応して、真摯に話を聞いていただいたということで、非常にキャラバン隊の方は感銘をされたんですね。ほかの市町村では担当課長さんとか、それなりにあしらわれたような感じだったんですけれども、そういうことで、そういった感銘を受けたことを地域に戻って、その旨を地元町長にも話されたのが始まりであるんですね。その後の平成16年1月に、美浜町の特産品と本町の産品との地域間交流を図るべく、本町と本町商工会会長ら12名が美浜町へ出向きまして、先方の山口町長とか、商工会会長、観光協会会長ら数十名の方々と懇談会を開催させていただいて、急速に交流が進み、現在に至っては、文化・教育・産業などの分野において、交流を通じて、互いの理解を連携を深めているのが現状でございます。奈良県内の電気の供給は、この関西電力美浜原発から送電されておりまして、オール電化で快適な暮らしができるのも、私、美浜町のおかげでもあるのかなと思っておるんですけれども、美浜町には広陵町と比較にならない庁舎、体育館等立派な公共施設がたくさんございます。また、民宿もたくさん存在しております。そうしたことから奈良県全域が災害に見舞われたときに、当然近隣市町村では応援を求められませんから、県外からの応援に頼らずにはいられません。そうしたときのためにも、今後相互応援が重要かと考えるのでありますが、その点いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) お答えをさせていただきたいと思います。


 ただいまの奥本議員の御質問でございます。県内で大災害が起きた場合に、奈良県以外の市町村から応援態勢を求めるべきではないかというようなことであろうかと思います。基本的には、本町の場合につきましては、今のところ他府県と協定を結んでいるというようなところはございません。今、もし現状といたしましては、近畿2府奈良県の防災協定に基づいて進めていく。あるいは全日本の全国の知事会を通じて他府県に協力を求めていくというような方法になろうかと思います。今後は、今、奥本議員おっしゃいますように、他府県との災害の協定というものを結んでいく必要があると思いますので、それに向けてしっかりと努めてまいりたいなと、このように思いますので、どうか御理解いただけますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 御答弁ありがとうございました。よろしくお願いをいたしておきます。


 答弁の中でも、当然避難先として受け入れるのに当たっては、広陵町民の皆様の理解と協力が当然必要でございます。ということで、今後の防災計画の見直しの作業において、議論していただくということでございますので、その点重々よろしくお願いを申し上げておきまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) よろしいですね。


 それでは、以上で、奥本君の一般質問は終了いたしました。


 次に、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 議席番号2番、谷 禎一です。議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。


 まず、第1の質問ですけれども、町の地震防災対策アクションプログラムは機能するかということです。


 町は、平成22年9月に地震防災対策アクションプログラムを作成いたしております。アクションプログラムとは、地域防災計画の実効性を高め、速やかな地震防災対策を実施するため、各個別項目ごとの具体的な実施計画であるとしています。各施策について、1、重要度、2、実施可能性を検証した上で、誰がいつまでに実施するのかを明確にした計画と言えます。


 同プログラムは、平成21年度より平成30年度の10年間において行うことなっています。アクション項目の分類では、実施期間に、?として短期(おおむね2年)、?として中期(おおむね5年)、?として10年以上としていますが、その中で短期とされる2カ年のものを重点に成果を含めお尋ねしたいと思います。


 ただ、短期、おおむね2カ年程度で完了、または集中実施としている項目については、政策項目中アクション項目が140前後項目がありまして、この場で詳細に聞くことができません、時間的に。ですので、成果資料は後日、また提出なり公開していただければよろしいかと思います。


 また、短期項目につきましては、全て完了しているとは思いますが、何か問題があって、未達成な場合は、理由と達成率、そして完了予定を教えていただきたいと思います。


 それでは、私が重要と思われる短期項目について、質問させていただきます。


 1、まず、この地震防災対策アクションプログラムの中で、町の被害想定には変更がないのかということが1点です。


 2、住宅・建物耐震化等の推進で、耐震診断耐震改修の窓口の設置についての経過と状況、改修に至った件数はどれだけあるのでしょうか。


 3、自主防災組織の設立状況と同組織の活性化について、具体的に行った事業と、その成果についてお教え願いたいと思います。


 4、災害ボランティアの団体数と活動内容、そのネットワークの確立はできているのでしょうか。


 5、防災の情報処理の問題ですが、被災記録のマニュアル、情報処理のマニュアルはできているのでしょうか。


 そして、質問事項2についてお尋ねいたします。


 実際に、地震が起こったときの対処は十分なのかということです。


 当然、地震災害が発生したときに、町民は避難することとなりますが、一時避難場所としては、各自公園など34カ所指定され、災害により住宅を失った場合は、一定の期間、避難生活をする場所として避難所があるわけですが、町でも小学校や公民館など公共施設が18カ所となっています。また、災害時の公的支援が到着するまでの被害の拡大や軽減や、災害発生後の被災者支援の活動目的に防災士がありますが、広陵町は防災士の受講、講習等の補助を積極的に行い、現在185名の防災士が誕生しております。そのような状況の中で、町は広陵町防災総合訓練を毎年4月に行っております。毎年一部の関係者の参加にて行われ、形骸化しているのが実態ではないでしょうか。そこで提案もあわせて質問させていただきます。


 1、小学校区単位での防災訓練の実施と、施政方針でありましたが、一度広陵町防災総合訓練のタイムスケジュールの10項目めに避難誘導訓練として、住民による避難と、その誘導等とありますが、この訓練をより具体的にして、防災士を各地域に配備し、広報車による住民への広報活動の後、地域の住民に参加していただき、一時避難所、これは公園となるんですけども、に集合、それから点呼・確認の後、各避難所に移動するなどの町全体で目に見える訓練をすることを提案したいと思いますが、町長のお考えはどうでしょうか。


 2、町は185名の防災士を排出させていながら、活用できていないのが現状ですが、今後どのように防災士の人材の有効活用を考えておられるのか、お答え願いたいと思います。


 3、体育館などの18カ所の避難所の件ですが、震災のときに避難所として利用する建物ですから、当然耐震については、安全確認がなされていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。また、避難施設としての防災備品、防災毛布とか、発電機、非常食、飲料水ほかなどは装備されているのでしょうか。


 質問事項3です。


 実際に地震災害が起こったときの要援護者への対処はできているのかということです。


 広陵町はもとより、各地で防災についての取り組みが再認識されております。広陵町もさきの補正予算で消防の防災無線等の設置が予定されております。健常者の方の避難については、迅速かつ確実に避難することが求められていますが、要援護が必要な方についての要援護者情報の収集と管理など具体的な避難マニュアルができているのでしょうか。


 1、災害時要援護者の対象について、要援護者名簿は作成されているのでしょうか。名簿への記載の不同意の方や未回答の方がいないでしょうか。いる場合は、どのように考えているのでしょうか。


 2、避難支援体制の構築として、避難行動を行うのが困難な避難行動要支援者と緊急通報が届かない情報伝達要支援者、両者とも要援護者となりますけれども、支援の実行体制はできているのでしょうか。


 そして、質問事項4番。


 試験的にごみ袋の一部無料配布ができない理由はということです。


 私は、平成25年9月及び12月議会で、ごみ袋の一部無料配布について提案してまいりました。9月の議会では、広陵町のごみ処理は多額の費用がかかるため、現段階では考えていないというお答えをいただきましたので、私なりに調査した結果、12月議会で一部無料配布にかかる原資については、「有資源の売却金における余剰金」、それから「ごみ袋売却金収益」の中の一般会計からの捻出、または同「環境にやさしいまちづくり基金」からの支出、また他町と比べて多額となっている塵芥収集委託費の節約費から十分考えられるのではないかと提案させていただきました。


 結果、12月議会では、30リットルの10枚程度のごみ袋なんですけれども、一律に無料のごみ袋を配布することに疑問があるとの内容の真意についてただしたところ、無料配布によって、あり使いにならないか。減量に努力している方と、それでない方と同じに扱ってよいのかとの御心配でありました。私は、町民全体でごみ削減に努力されており、現実、毎年減量されてきております。また、ごみ袋に協力的でなかった方も、この機会にクリーンセンターの移転問題の提起も兼ね、ごみ問題に関心を持っていただき、ごみ削減に努力していただける啓発になるのではないかと思います。町が心配されている無駄遣いになり、ごみの量がふえることは心配ないと思いますが、試験的に行うものですので、悪い結果が出るようであればやめればよいと思います。あくまで町民の意識の問題で、町民は努力されると思いますが、ほかにできない理由があればお答えください。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず、一つ目の町の地震防災対策アクションプログラムは機能するのかということについてでございます。


 1番目の地震防災対策アクションプログラムの被害想定の変更につきましては、現在、本町が被害想定をしております奈良盆地東縁断層帯地震、中央構造線断層帯地震、生駒断層帯地震の震度に変更はございません。ただし、東南海・南海地震については、昨年12月の法改正により、東南海・南海法が南海トラフ法に改正され、科学的に想定される最大規模の巨大地震を想定し、地震防災対策を推進することとされました。


 なお、内閣府の発表によりますと、広陵町の最大震度は6強と想定されましたので、アクションプログラムにより想定された本町の最大震度は、5強から6強に修正する必要があり、現在、見直しを行っております広陵町地域防災計画とあわせ、見直しを図ってまいりたいと思います。


 2番目の住宅・建物耐震化等の推進で、耐震診断耐震改修の窓口の設置についての経過と状況、改修に至った件数につきましては、平成18年に広陵町木造住宅耐震診断事業実施要綱を制定し、平成21年に広陵町既存木造住宅耐震改修補助金交付金要綱を制定いたしております。


 なお、本町の相談窓口につきましては、計画課が担当しており、要綱制定後からこれまでの耐震診断の実施件数は45件、耐震改修までに至った件数は2件となっております。


 3番目の自主防災組織の設立状況と同組織活性化について、具体的に行った事業とその成果といたしまして、自主防災組織設立状況につきましては、住民の皆様方の御理解と御協力により、町内41地区のうち、36地区(88%)において設立をしていただいております。


 残る5地区につきましては、さらに自主防災組織の結成に向け、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 また、本町の自主防災関連事業といたしましては、自主防災研修会や防災訓練への講師派遣を行い、最新の防災知識や防災技術の普及を図っております。


 なお、広陵町自主防災組織補助要項に基づき、自主防災組織結成事業、自主防災組織資機材整備事業、自主防災組織活動事業等につきましては、引き続き補助金の交付を行っており、現在、32組織において補助制度を利用し、防災倉庫の設置や資機材整備を順次進めていただいており、残りの地区についても、順次進めてまいります。


 4番目の災害ボランティアの団体数と活動内容、そのネットワークの確立におきましては、本町における災害ボランティア活動といたしまして、平成23年の東日本大震災発生時に復興支援隊として現地の災害復旧作業に御活躍をいただいたところです。参加人数といたしましては、平成23年10月に26名、11月に24名、翌年の10月に24名、計74名の方々が宮城県岩沼市並びに名取市の復興支援にボランティアとして御協力をいただきました。


 なお、議員御指摘の本町における災害ボランティア団体の存在は、その実態の情報を得ておらず、ボランティア団体のネットワークの確立には至っていない状況であります。


 さきにお答えをいたしました自主防災組織もボランティア団体として位置づけられますが、今後、災害ボランティア団体の組織づくりを検討し、さらなるボランティア活動に御活躍いただけるようなシステムづくりに努めてまいりたいと思います。


 3月21日に防災士研修を計画しておりますが、この組織化も含め、ボランティア団体の育成にも取り組んでまいります。


 5番目の防災の情報処理の問題ですが、被災記録のマニュアル、情報処理のマニュアルにつきましては、町内において災害が発生した場合は、各大字自治会に割り当てられた災害調査員が各担当地区の被害状況を調査し、被害状況調査票を作成し、報告することになっています。


 大規模災害が発生した場合においては、大量の情報処理が必要になるため、以前、山村議員の御質問にお答えしたように、システムの共同開発の協議をすることとしており、それぞれの状況に応じたマニュアルの整備に努めてまいりたいと思います。


 次に、大きな項目の2番目でございます。


 実際に地震災害が起こったときの対処は十分なのかということについてでございます。


 その1番目の広陵町防災総合訓練における避難誘導訓練の住民による避難と誘導訓練のより具体化につきましては、地震発生時の被害を最小限に食いとめるためには、迅速で的確な防災活動が必要になるため、防災避難訓練等において、実践的な体験を通し、理解を深めていただく必要があります。特に、地震の発生は、突発的で予測できない自然災害であるため、住民の皆様にはさまざまな場面における危険の回避や避難方法について、御理解をいただき、地域担当職員も交え、各地区で避難訓練をするのも一つの方法かと思われます。今後も、さらに工夫を凝らした指定避難所単位での防災総合訓練を実施してまいりたいと思います。


 二つ目の防災士の人材有効活用につきまして、防災士は、防災士自身が「社会のさまざまな場で、減災と防災力の向上のため活動が期待され、十分な意識、知識、技能を有する者」として特定非営利活動法人日本防災士機構に認証された人であります。平常時は、防災知識や技能を生かし、防災・減災の啓発、訓練、救助技術の錬磨に取り組んでいただき、いざ災害が起こったときには、地域住民等と協働し、初期消火、救出救助、避難誘導、復旧活動等、被災者支援に取り組む活躍を期待しています。


 先ほど申し上げましたように、3月21日に全防災士に御参加をいただき、研修会を計画しており、組織化をするとともに継続して活動いただけるよう事業計画を立ててまいります。


 3番目の体育館などの18カ所の避難所の耐震性等に関しまして、町内の避難所として利用する建物の耐震については、安全が確保されています。しかし、非構造部材の確認はできておりませんので、平成26年度に対応してまいります。


 なお、避難施設としての防災備品(防災毛布、発電機、非常食、飲料水ほか)は、今のところ装備しておりませんが、まずは、本年度中に発電機、投光器を配置し、その他の防災備品については、順次設置をしてまいりたいと思います。


 また、議員御指摘の防災備品につきましても、役場西側防災倉庫に準備をさせていただいており、先日も役場の部課長全員が緊急時用連絡給水栓を使用し、緊急時の給水訓練を実施したところであります。


 住民の皆様には、防災の基本である「みずからの身は、みずからが守る」という自覚と災害時に備え、食料、飲料水等の備蓄等を平常時から心がけていただけるよう、自主防災思想の普及、徹底に今後とも努めてまいりたいと思います。


 次に、三つ目の実際に地震災害が起こったときの要援護者への対処はできるのかということについてでございます。


 1番目の本町の要援護者名簿については、国が示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、平成22年から23年にかけて、手上げ方式により作成いたしております。


 名簿への記載の不同意の方や未回収の方の対応でありますが、昨年6月の災害対策基本法の全面改正により、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、避難行動要支援者の生命、または身体を災害から守るため、避難支援関係者等に対し、本人の同意を要することなく、名簿を提供することができるとされました。


 なお、本町といたしましても要援護者の名簿に基づき、災害時の安否確認体制の構築も必要になると考えており、住民の皆様には、地域の自主性を尊重し、地域独自の取り組みを進めていただくようお願いをいたしたいと思います。


 2番目の要支援者の災害時における安全の確保につきましては、最重要課題として位置づけ取り組んでまいらなければならない問題であると考えております。


 要支援者の避難につきましては、防災初動マニュアルにおいて避難指示、避難勧告前の避難準備情報の段階で、避難支援者が支援行動を開始することと定めています。


 現在のところ、情報伝達要支援者については、共助という考えから、人と人とのつながりが希薄になっていく中で、住民一人一人が考えて行動し、全町的な取り組みの中で意識していかなければならない課題であると考え、さらに住民の意識改革の啓発に努めてまいりたいと思います。


 情報伝達のハード面では、全町をカバーする防災無線の整備も進めているところであります。


 4番目の試験的にごみ袋の一部無料配布ができない理由はということについてのお尋ねでございます。


 試験的にごみ袋の一部無料配布ができない理由についてのお尋ねでございますが、私は一部無料というよりも、究極全てのごみを完全にリサイクルし、全てを無料にすべきだと考えています。しかしながら、その考えは理想であります。広陵町のごみ袋の有料化は、国の施策でもあります。国の補助を受けてのクリーンセンター建設の前提として、ごみ減量及びリサイクルの推進により、循環型社会の実現を目指すため、平成13年に広陵町ごみ減量等推進審議会の答申を受けて、町はごみ減量化目標20%という厳しい減量化目標を定め、ごみ処理基本計画等に基づいて、平成18年11月からごみ袋の有料化を導入いたしました。


 その後、住民の皆様方の深い御理解のもと、積極的かつ計画的に、ごみの減量及びリサイクルに取り組んできました結果、今日まで大きな成果を上げているところであります。


 本来、ごみ袋有料化の目的は、これまでもお答えしておりますように、まず、ごみ減量とリサイクルを促進するため、次に、ごみの排出量の格差による住民の負担を公平にするための施策として行っているものであり、その他、指定袋にすることで収集時における作業員の事故等の防止にも役立っています。


 次に、ごみ袋の一部無料配布の観点から申し上げますと、広陵町は現在、生活弱者への配慮から町内の生活保護世帯に無料配布し、また、子育て家庭には、紙おむつの排出負担を軽減していただくため、その他、地域の清掃ボランティアにおいても無料配布も行っているところです。


 御提案の試験的にごみ袋を無料にしてはということにつきましては、無料にしてほしい、もっと安くしてほしいという声を私も直接お聞きしますが、その都度リサイクルを徹底してごみを無料のリサイクルごみに出していただきたいとお願いしております。先ほども述べましたように、平成13年のごみ減量等推進審議会の答申を受けて以来、平成18年のごみ袋有料化を実現するまで、皆様方の御理解を得ながら、一歩一歩計画的に実施してまいった結果実現したものであります。


 今後も町は、引き続きごみの分別・減量及びリサイクルを推進し、循環型社会を実現していくことが大切であると考えております。町民皆様とともに、ごみを完全リサイクルし、ごみ処理業務を極限まで減らす努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) アクションプログラムの関係の被害想定については、広陵町で最大震度5から6強に修正する必要があるということで、その見直しを今図っているところであるということなんですけれども、そうしたらハザードマップとか、そういうふうなものに関しましては、もう具体的にできているのでしょうか、が1点。


 それとあと、住宅関係の改修率ですね。これについては、耐震診断が今までで45件、そのうちに改修されたのが2件ということになっております。非常に改修される率が低い。実際に地震が起きたときには耐震診断を行って、それで耐震改修をして、初めて地震対策になっていくわけです。この分に関して低いのはなぜなのか。要は開催とか、そういうふうなものが少ないのか、それとも要は補助金的に負担が大きいのか、その辺へどうなっているのでしょうか。もし、その開催関係の時期的なものですね、ほかに協力するような要は司会であるとか、そういうふうなものが日程的にとれないというふうなことで、開催時期が少ないということであれば、町内の技術者や民間団体の力を借りて協働で推進してはどうなのかと思います。


 そして自主防災組織活動についての件ですけれども、これにつきましても、今度の21日ですかね、研修関係が行われますけれども、自主防災組織等についての活動の活性化と、それからあと、防災士関係の要請について、日本防災士会とか、そういうふうなものがあるので、そこの協力を得てやったらどうなのかなというふうには思います。


 あと、災害ボランティア等についてなんですけれども、これは町はもとより、社会福祉協議会が十分認識して、民間活力を有効に活用しなければなりません。多様な住民のニーズに応えるために、地域のボランティアと協力しながら、工夫を凝らして独自の事業に取り組んでいくというのが、社協の役割であります。この社協の関係と協働してやる事項、これについてはどの程度成果が上がっていたのか、御報告願います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず1点目のハザードマップの整備でございます。これにつきましては、本年度から見直しをまいっております地域防災計画に合わせまして、同時に修正のほうを行ってまいりたいと、このように考えてございます。


 それと自主防災活動、3月21日に研修会を開催させていただく運びとなってございます。その中の講師で県のほうの防災士協会のほうに要請して講師を雇ってはどうかというような御意見がございました。地元のほうから自主防災組織のほうからいろいろと講師派遣について要望がございます。そのようなときにつきましては、我々のほうから県のほうに要請をいたしまして、そちらのほうから派遣をしていただいているというような状況でございます。また、これからこの21日に限らず、これからどんどんやはり防災士の研修、あるいは自主防災組織のその要請等、力を入れてまいりたいと思いますので、県、あるいは民間の講師等についてどんどん要請をしてまいりたいと、このように思ってございますので、どうぞ御理解いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 あとボランティア活動でございます。民間の活用、社協と地域ボランティアの関係でございますが、今のところ具体的に災害が発生した場合につきましては、急遽ボランティアの皆様方を募集をさせていただいて、その中でチームを組んで被災地へ参るというような状況で、ボランティア団体を設立しているのかということでございますが、ちょっとそういう団体の設立は、今のところなされていないというのが現状でございますので、今後ともそのような自主防災組織も通じて、そういう災害ボランティアの団体を設立してまいりたいと、このような方向で考えてございますので、どうぞ御理解のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) それともう一点でございますが、改修の件数が低いと御指摘でございますが、現在耐震診断につきましては、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、面積が250平方メートル以下の住居に限ってが対象建築物であるという方に対しまして、町のほうでは年間5件の改修の診断をさせていただくということで、広報等で周知をさせていただいております。それが大体、平成25年につきましては3件、平成24年につきましては4件、平成23年は5件という申し込みがございまして、診断をさせていただいております。それで、診断の費用につきましては、全て町なり県あるいは国の補助で診断をさせていただいております。それをもって診断をさせていただいて、その後の改修工事ということになるんですが、こちらのほうにつきましては、年間につき2件の対象として補助をさせていただいております。上限が50万円ということで、これにつきましては、対象物件の工事につきまして、50万円以上の費用を要するものについて、100分の23を乗じた額を補助させていただくということで、限度額が50万円ということで、補助をさせていただいております。こちらのほうも町、県、国のそれぞれのほうで補助をさせていただいております。それで改修の件数が少ないというのは、どうしても改修の工事に対しまして、どれぐらいの費用がかかるかということで、見積もりなり積算をされますと、やはりかなりちょっと高額になりますので、なかなか住民の方も進んでその改修工事をしていただけないというのが現状であります。その辺、また町のほうといたしましても、広報なりで周知をさせていただいて、できるだけ多く改修をさせてもらうように努めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 住宅改修等については、相談する窓口の機会をできるだけ多く持っていただいて、それで最終的に改修できるように補助のほうも考えていただけたらと思います。また、そういうときには、地域の方の協力も得ながらできると思いますので、お願いいたします。


 それとボランティアの関係につきましては、先ほど言われた災害が起きてボランティアを募るというふうなことをやっていたら、平時にきちっと形を整えておかないと地震が起きてからボランティアを募るようなことをやっていたら間に合わないというふうなことにもなりますので、社協さんと十分協議して早目に準備を進めていただけるようにお願いいたします。


 それであと、先ほど言いました建物等につきましては、地震改修等々をしなければ何の災害の減災にもなりません。今回の議会の当初からのお話でもありましたように、この本庁舎の建物自体が耐震診断がまだされていないということでお聞きしました。実際に建てかえることも視野に入れて検討していきますよということも町長お答えになったんですけれども、これ実際建てかえるとしたら、どれぐらいの費用がかかって、それからどれぐらいの時期を想定されているのか、わかれば教えてください。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 庁舎のことでお話がありましたけれども、移転をしてほかで建てかえるということになりましたら、おおよそ50億円ぐらいはかかるんじゃないかなという想定はできると思います。ただ、先ほど朝からの答弁でもありましたように50億円をかけてやる意味があるかどうかという中での決断になるとは思うんですが、第一はこのまま耐震をしてもたせたいというのがもちろん、それにこしたことはないという考え方が基本でございます。時期的につきましては、ですから、来年行います耐震診断の結果を見て判断いたしたいと思いますので、時期的にいつやるかという部分については、今はちょっとお答えすることはできないと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁ありませんね。よろしいですね。


 それでは、谷君次の質問に移ってください。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 時間もありませんので、主要な部分だけお話しさせていただきます。


 まず、避難所等の防災備品ですね、これの部分の備えつけ等については、まだできていないということなんですけれども、基本的に、その防災の備品の分に関しましては、町のそういうふうな避難所に置くほうがいいのか、それとも各地区で持たれている防災倉庫等に置くほうがいいのか。それで、また置くとしたら、どれぐらいの量をどこへ置けばいいのかというふうなところを町がある程度指導なり指示をしてあげないと、実際にどのところへ向けてどれだけの量をしたらいいのかというふうなことがわからない。各地域では、要は地域で持つんやと言う人もおられるし、また、その分に関しては避難所で、要は設けてもらうんやと言う人もおられます。この辺がまばらになってしまっているので、ぜひともその部分の数字を出していただけたらというふうには思います。その件についてお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず防災備品の関係でございます。


 防災関係の備品につきましては、町のほうから補助金のほうを出させていただいて各自主防災組織のほうで必要なものを一応確保していただいております。ただ、今、谷議員がおっしゃいました、どれぐらいの量をどれぐらい置くのかと、どのようなものが必要なのかというようなところが問題になってくると、これは確かにそうだと思います。各自治会によって、その地域による地形も当然異なってまいりますし、いろんな状況が異なってまいります。そのような意味で、やはり地元のほうの意向というものも大切にしてまいりたいなと、このように思います。一応、谷議員ここに御質問に書いていただいております、このような備品につきましては、役場の防災倉庫のほうに準備をさせていただいております。ただ、これも数につきましては、限りがありますもので、全てを網羅できるかということになりますと、そうではないというのが、これが答えでございます。やはりここが問題になってくるのが自助というものが問題になってきます。最低やはり御自身で3日間、あるいは1週間の食料、あるいは水、そのようなものをやはり保管していただくというものが非常に重要になってくるんではないかなと思います。これからそういう意識、いわゆる自助、そして共助、このような性格のものを我々、住民にしっかりと訴えていくということが我々の責務ではないかなと、このように考えておりますので、どうか御理解いただけますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほど私がお話しさせていただいたのは、要はどれだけの数量をどれだけどこへ置けばいいのかというふうなことを町はある程度、自治会なり、そういう団体組織に話をしてあげないと地域はわからないんですね。だから、地域各ばらばらでやっていくということになります。ですから、要は地域の人数はこれぐらいであれば、これぐらいは地域でまわりをしてくださいよというふうな指示をある程度出してあげないと、要はまとまっていかないというふうに思いますので、その辺の計画、数量等をまた後日で結構ですので考えていただけたらと思います。


 それとあと、避難所の運営等に関して、どういう形で運営したほうがいいのかということも今後の話となると思いますので、その分に関してもあわせてお願いしたいと思います。答弁は結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。質問3。


○2番(谷 禎一君) 移らせていただきます。


 要は、災害時要援護者と言われる部分があるんですけれども、要は福祉の関係では要支援者というお話をさせていただくこともよくあります。今回、健常者のほうは逃げるのには、それほど問題はないと言ったら語弊がありますけれども、各自で逃げていただくということなんですが、要は要援護が必要な方の情報、これをいつ出すのかということの問題です。実際に、私のほうで講演会なりをしている部分に関しましては、要は、この情報自体が民生さんなりが持っていたら、災害が起きて、そのときに出すんやというふうなことになると、実際に、それを受け取った人がどういうふうに、そこへ対処したらいいかわからない。これ平素やったらいいんですよね。だけど、災害が起きたときには、そのときに情報が出るような仕組みをつくっても一緒なんです。基本的には、要は避難準備をしている、その避難訓練のときに出しておかないと問題は解決されないというふうに、要はうちの講師の方は言われていました。その辺の仕組みというふうなものが基本的にできているのでしょうか、お尋ねします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず、これは先ほど町長のほうから答弁がございました。防災の非常に核心でございます。要支援者につきましては、支援者のリストでございますが、基本的には全ての要支援者についてリストのほうを作成するということが我々の義務でございます。以前は、手上げ方式、いわゆるみずから手を挙げて、いわゆる地元のほうですね、民生委員さんとか自警団、あるいはボランティア団体のほうに、それを公開していくというような方法であったんですけれども、昨年末の災害対策基本法の改正に伴いまして、その要支援者のリストについては、災害が発生したとき、あるいは発生するおそれがあるときについては、その手を挙げた方以外の方、その方もそのいわゆる民生委員さんや地元のボランティア、自主防災組織、社協、いろいろいらっしゃいますけれども、そのような方に名簿のほうを提供するというような状況になってございます。ただ、その援護者をどのように、いわゆる救助、救出するのかということが、これが本当に我々防災を担当する者につきましては、これが課題になってございます。今後、地元のほうの、いわゆる長や自主防災組織を通じて、しっかりとこの要支援者の救出、救助について打ち合わせのほうをしてまいりたいなと、このように考えてございます。基本的に一応初動マニュアルの中では御説明を申し上げましたように、勧告、いわゆる指示が出る前に、準備段階のほうで支援者のほうがその活動を指導するというようなことをマニュアルの中では、そのようなことになってございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) これは、要は災害が起こってから出しますというものじゃなくて、これも事前の訓練の段階で出していかなければ何もなりません。だから、その辺の部分に関しましては、各地域というのも、まだ、要は民生さんからの情報が出ていないとか、いろんな部分で混乱しております。これにつきましても、要は町のほうからどういうふうに事前に有効的に活用できるように、指示したらいいのかということもあわせて、連絡をお願いしたいと思います。


 それと、今回その防災の関係の分での、要は消防の関係でも防災無線の関係がありましたけれども、災害が起きたときに、要は要支援者とか、要援護者とかと言われる方というのは、あくまでも高齢者とか、要は障害者の方、それから幼児や妊産婦の方が多いわけでありますけれども、要は福祉関係の見守り等も兼ねた防災や福祉の両分野で情報が提供できて、それからあと、町の連絡事項等も配信できるような新しい横断システム的なものが必要と思うんですけれども、これについて町はどのように思っておられるのか、御意見をお聞かせ願えたらと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 今、おっしゃっている見守り隊でございます。先ほど申し上げました、これからの防災につきましては、いわゆる自助、共助というものが非常に重要になってまいります。そのような意味で、ふだんから自治会のほう、地元のほうでやはり見守りをしていただくというようなことも非常に重要になってまいるように思います。先般、議会で申し上げました自助が7割、共助が2割、公助が1割と、そのような状況でございます。住民の方にもしっかりとそのあたりについては、御認識をいただきたい。災害が起きたときに、役所が何でもしてくれるんやというようなことではないと思います。そのような意味で、しっかりと我々は自主防災組織、いわゆる地元のそういう共助のいわゆる思想というんですか、そのような考え方が非常に大事になってまいりますので、我々しっかりと力を入れて、そのような方向で方向づけをしてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) 谷議員、次の質問に移ってください。


 答弁漏れありますか。どうぞ。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 横断的なシステムが必要と思うけれども、どうなのでしょうかということです。


○議長(青木義勝君) それに対して。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 申しわけございません。福祉部門と危機管理部門をあわせ持ったシステムということですので、福祉部門と協議をしながら進めてまいらなければならない問題ではないのかなと、このように思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 福祉の関係の要援護者と、それから災害に関しての要援護者ですね、この分に関しては重なる経緯が大きい、同じように重なりますので、福祉の分野、それから防災の分野に関して横断的なシステムが必要と思うけれども、どうなんでしょうかということをお尋ねしています。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) この要援護者の名簿作成に当たりましては、常にデータを更新して、最新の状態に保っておくという必要があるかと思います。この中で、必要な対象者としては、身体に障害をお持ちの方、または高齢者で介護を受けておられる方、また妊産婦の方、乳幼児の方、多々あると思います。そういう部分について、福祉部門だけではなくて、また住民課のそういう情報のところ、また防災、危機管理の部分と常に情報交換をしながら、名簿が複数あるということではなくて、一つの名簿をお互い調整をしながら共有していくというような体制をつくっていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 谷君、次に移ってください。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) そうしたら質問事項4の部分です。


 いろいろお話は聞かせていただきました。最終的には、要はごみの減量が進められて、住民の皆さんにごみ減量に関しての努力が行われればいいことなんです。ですので、大和川のクリーンキャンペーンであるとか、それとかあと、要は地域で行われるクリーンキャンペーンですね、そういうふうなところに出てきていただいた方とか、その方に要は参加していただいた景品ではないですけれども、そんなことで要はお渡しするとかいうふうなことで、減量等の意識を持っていただくということの啓発にされてもいいとは思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします。


 ごみ袋の使用に関しましては、景品等、あるいは無料配布物での使用はしないという原則を当初に定めておりますので、そのような使用の仕方はしないというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 所長が答えましたのは、一応原則のルールをちょっと説明しましたので、ルール上はそのとおりなのですが、今の谷議員のお話にあった内容につきましては、例えばごみ減量の話を地元で開催させてもらうというようなときには、その開催をして来ていただいた方にお礼に、これクリーンキャンペーンに使ってくださいよという形でお渡しするのも一つの広報かなというふうには思いますので、そういう部分で、できることであれば、考えていきたいなというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) それでは、そういうことでお願いいたします。


 そうしたら、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、谷君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:53休憩)


    (P.M. 3:10再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を閉じ、再開をいたします。


 続きまして、坂口君の発言を許します。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、休憩をとっていただきました。


 今回、質問三つに分けております。この三つともですね、我が国の高齢者福祉、障害者福祉あるいはお子さんの非常に大きなターニングポイント。変更点がございます、ここ3年で。ということで、3つに絞って、今回取り扱いました。


 質問事項1番、これは高齢者福祉であります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、このようなことでございます。バックグラウンドは、もう広陵町、もう既に65歳以上は、21%、先ほど町長の話にもありましたけれども、私もことし介護保険証が来ます。もう知らん間にそんな年齢になっております。広陵町も55歳以上が1万人を超えております。四、五年たったら、これも皆60歳に入ってきて定年になっちゃうと、こういう制度であります。もう3分の1以上が、60歳以上というのは、もうあと数年で、もう目に見えていると、こういうふうな現状でございます。


 この介護保険、平成12年4月1日から始まりました。今回介護保険法が大きく変わります。これはどういうことで変わるか、いわゆる地方分権です。各市町村が地方分権で全部地方によせや、任せやと、こういうふうなことの流れの中から、国もわかったと、じゃあ、全部地方さんやりなさいと、こういうふうな大きな流れが、これが一つ。もう一つは、国の財政の半分が借金であると。国もお金ないよと、もう正直に言っています。1,000兆円ほど借金があるよと、こういう話で、1,000兆円ってどんな大きさなのかなと思うんですが、国もお金ないよと、こういうことで介護保険は、このようになってきますよと。一つ大きなポイントは、高齢者が高齢者のお世話をする。これ今までの発想とは違います。明らかに、これが国の資料なんですけれどもね、こんなもん読んでいたら大変なんですけれどもね、私は読みますよ、一旦読みますが、ポイントが変わりました。元気な高齢者が、今言っている支援を受ける高齢者を包括的にケアしていきなさい、こういう制度です。その世話をする、それはあなたもできますよ、ここが非常に大きく変わっております。今までは事業者だったんですわ、御存じのように。これからはあなたがボランティアか何かでもつくって、あなたが高齢者が高齢者のお世話をしていきなさい、国がそういうふうに申しまして、それが地方は各自独自のやり方でやったらよろしいと、こういうふうになりました。ということで、難しい法律でいいますと、今、医療介護総合推進法案、このようなことが出ております。その内容については非常に難しいので、簡単にまとめてみますと、いよいよ地域で運営していかなあかんと、こういうふうになってきました。その体制の準備が必要でありますよと。今までは、国のもとで一元的に制度があって、こういう基準でつくりなさいと、認定は県がしますよと、こういう話だったんですわ。我々議員は、やれやれと町に言っていたらよかったんですよ、やらんかいなと。どうもそれからポイントがだんだん変わってきまして、ポイントは包括ケア、ちょっと名前も変わってきます、地域包括ケアシステムというんですが、当然その包括ケアをまとめる専門家、いわゆるコーディネーターがその体制をまとめなさいと、簡単に言いますと、こういうことなんですよ。ここにも専門家の部長さんがたくさん座っておられます。ことし、広陵町の職員採用ということで、社会福祉士、精神保健福祉士、これを募集しました。今は採用が進んでいると思うんですけれども、いや、進んだかどうか、決まったかどうかわかりませんよ。なかなか精神保健福祉士、こんなんおらんからどこから探してくるのかわかりませんが、現在、専門職員、これ広陵町にとってもなかなか新しいことです。普通は一般職で募集するんですよ。大卒プラスこの資格を持っている者といったら専門職員、こう呼ぶんですね。そういうようなことで、専門職を採用を進めております。当然、町がまとめてやらなあかんということなんですが、行政の職員だけではなかなか今回の地域包括ケアシステム、全部はできないと思います。名前も変わって地域支援事業と、こういうふうに名前が変わってくるんですわ。だんだん名前自体変わるから勉強していかなあかんけどね。地域支援事業、これ全部、じゃあ行政でできるんかといったら、とてもじゃないけどできないということで、民間の協力者。それは誰ですか。それは皆さん方議員さんも入っているんですよ。皆さん方も協力して、この制度をつくっていきましょうという制度になっております。民間の職員の協力も得て、一体となって、ソーシャルアクションというんですが、そのまちづくりをつくっていかなければいけないと。問題は、これ3年間と期間が切られてますねん。平成26年、27年、28年。平成29年の4月になると、全部の市町村が、この体制が準備できたよと、こういうふうにせないかんと、こういうことになってきております。町の年度ごとの、どういうようなことをやっていくんやというのは、どうですかというところの質問であります。大きくいろんな新聞にも出ているんですが、一つは新しい事業、地域支援事業って市町村でやりなさいと。それで、これは軽い人、要支援1・2の人は市町村でやりなさいと。介護の人は、確かに事業所がやりなさいと、こういうふうに分かれます。それで市町村の中でもいろんな手を使って、今まで以上に、さらに介護度の軽い人、あるいは、いやそんなん要らんよという人も市町村が独自で一般事業としてやりなさい、一般介護予防事業と、こんなことを言うんですけれどもね、それもやりなさいと。具体的に言うと、広陵町でいうと、健康体操教室と、こんなんやってますね。だけど、そんなんも月1回、2回でええんかと、こういう話になってきます。もっと地域に地元に密着して、各自治会館を持っていますから、そこでもいろいろ利用できるじゃないかと、こういうことにもなります。そういうふうな流れで、具体的なスケジュール、あるいは内容について、各地方自治体の特徴がはっきりしなくてはなりません。町の年度ごとの計画はどうでしょうかということであります。


 この中で、一番大事なのは、今のその実感としてわかるんですが、高齢者の中でも特に認知症、80歳になる方は大体半分はそうですね。90歳になると、ほとんど大抵の方と、こういうふうになってきております。その認知症の地域の支援、そういうような事業とか、これは早急に対応を考えていかなあかんかなと、こう思います。特に、認知症についても、平成30年度までに、全ての市町村で、難しい言葉では認知症地域支援推進員なんて、こんな言葉があるんですけれども、それは平成30年まで全て市町村でやりなさいと。ですから、非常に今までは、もう事業所にね、後は老人ホームに入れたらええがな、あるいは事業所に頼んだらええがな、あるいは町が早くやりなさいと、こういうようなことでよかったんですが、どうもそれだけでは、このふえる人数に対応できないというのが現実になってきております。広陵町のほうでも資料がありますように、先ほどから言っている介護保険料がどんどん上がるというのは当たり前の話で、人がふえるたらふえるよと、これはもう当たり前の話です。人が減ったら減ってくるんですよ。反対に人が少子高齢化、高齢化がふえてきている、こういう話ですね。ですから、町としてこの各年度ごとの計画はどうかというのを聞かせていただきたいと思います。


 二つ目、不登校児童・生徒の対応策。


 これについても、なぜ私取り上げるかというと、もう既に広陵町の場合、1クラス分が不登校、1クラス分が消えているというのが現実なんです。学校に来ない、来たり来なかったりじゃなくて、現実的に中学生、例えば2年ほど来ていないと。だけど、2年ほど来てなくても学校教育を受けてなかっても、現実もう卒業させるんですわ、ことし。その場合、どうなるかというと、義務教育の中学生の年代、このとき教育を1年も2年も受けなくて、家でいてると、その子の将来がどうなるかというと、非常に深刻な問題になります。発達の中で教育を受ける時間に受けることがないと、それを取り返しができるかというと非常に難しい、こういう現状にあります。それで特に、その一番大きなかなめがスクールカウンセラーで来てもらっています。非常に忙しいとか、月1回だけやとかね、1回60分ぐらい、セッションというんですけれども、それも時々忙しいとかなって受けられない。もう御存じのようにたくさんの人ですよ、小学生、中学生、学校に来ていないけれども、今週の土曜日に卒業式がございます。卒業させてしまいます。次の受け皿をちょっと探しているんですよ。当然高校に行くと、こうなんですけれどもね、それも通信とか、晩とかいろいろあって、まだ試験はまだなんですけれども、非常に難しいんですわ。基礎教育を受けてないという、そこの問題点があるんですよ。この本、臨床心理、専門家の機関誌なんですけれども、年6回出てくるんだけれども、これを見てますと、昔とか躁とか鬱とか、DVとか、そんなんがいっぱいやったけど、今、この1枚のね、もう9割ぐらいスクールカウンセラーの問題ですわ。ですから、臨床心理のこの話も大分中身が変わってきたなあというのが私の実感であります。ということで、本町の不登校児童生徒の対応策について、本町は今どうなっているかというと、今回、臨床心理士、正職員で雇うんですわ。ということを進めていると思います。まだ、4月1日にならんとはっきりしませんが、ことし、臨床心理士の採用を進めて不登校児童・生徒の対応を進めてもらいますが、対象人員が多い、今言っている対象人員が多いのが一つですね。その生徒だけじゃなくて、その親のほうの臨床心理も必要になると、こういうことでダブルになるんですわ。だから、40人例えば不登校がいてたら80人対象にせなあかんと。家族療法といったら親は2人ですから、40人だったら120人の対象をその人がせなあかんと、こういうボリューム的にいうとそういうことなんですよ。これを対象にせんと解決できへん。こういうところから来ております。対応を進めるが、対象人員が多過ぎ、また困難な事例も多いです。専門職員だけでは、手が回り切れないと思います。この支援も長期にわたります、2年、3年。長期にわたりサポート体制もつくっていかなければなりません。地域によっては、この不登校の専門の塾とか、集まりはあるんですけれども、こういうのもあります。広陵の中にはないです。そこが学校以外にも集まって、場所があって、そこで勉強をしていると、こういうサポート体制というのが、修練というんですけれども、そういう体制もあります。だけど、今のところ本町は1クラス分、この1クラス分でも御存じのように真美中が多いんですよ、中学でいうと。非常に難しいですな、真美中が多い。広陵中も多い、当然そうなんですが、真美中が多い。一度、今週の土曜日、卒業式ですから、一度先生に聞いてみたらわかりますわ。ほんまに学校に何日出ていて、出てへんけど卒業はどうなんと実態を教えてと、正直な話を一遍聞いたら物すごいわかりやすいと思います。1クラス分の人数が不登校、対策が急がれております。専門職員の採用とともに、新しい対策、支援計画はどうかということであります。これについては、教育長。この間、臨床心理士の先生には、事務局のそこに座ってもらいやと、何かそういうこともちょっと言うてはったんですけれども、そこに座るんじゃなくて、各学校には相談室があります。そこに毎日でも出てもらって、向こうの方は求めております、お話を聞いてほしい、こういう話ですね。臨床心理士というのは、ああせえ、こうせえと指示を出すんじゃないんですわ。直接対峙して、その人の精神を分析して、こういうふうに直して、指導訓練ですけれどもね、行動援護、そういうことをするんですけれどもね、認知療法とかいうんですけれども、メタ認知とかいうんですけれども、そういう先生で職員で、私、雇ってくれたんかなと思うんやけど、何かこの間、事務局に座ってもらいやというような、こういうような話でしたけれども、その辺もちょっと詳しく聞いてみます。カウンセラーに徹するのか、あるいはスーパーバイザーに徹するのか、どっちか知りませんよ、知りませんが、ちょっと聞いてみたいと思います。


 3番目、障害福祉。


 これについては、自立支援協議会は、広陵町別部会が必要なのではということで取り上げました。


 ことしの平成26年から、障害福祉の計画を立てなあかん、これは県の資料なんですよ、どっさりあるんですわ。本町は、中和圏域の中で3市1町、大和高田市、葛城市、香芝市、広陵町、こういうことで自立支援協議会というのはつくっております。これはちょっと範囲が大き過ぎるのじゃないの、自立支援協議会がまとめとなるんです、この障害者対策、あるいは障害者の、広陵町も障害者基本政策というのがありますから、それとまとめるんですが、これはちょっと大き過ぎるん違うのと、広陵町内の地域性を盛り込んだ障害福祉計画を平成26年度から、これから作成していかないけないんですから、この辺はちょっと考えやなあかんの違うのという話が一つ。


 もう一つ、就学前障害児童、これも非常に数がふえています。早いのは、もう6カ月、1歳半健診でわかるんですけれども、3歳児健診もありますが、就学前の児童に対する支援のあり方も検討していきたいかなと。町のほうは、月に数回、療育教室、これをやっています。本当は週に四、五回、できたら毎日、これは無理としても、療育というのは、早ければ早いほどいいと、こういうことなんですから、その対策も考えないといかんのじゃないかなというふうな感じがします。もう少し目の細かい、地域に密着した支援協議会、サービスを目指したほうがいいのではないかと、このようなことであります。


 ここに県の資料がありますが、広陵の場合は、中和圏域という圏域がありまして、御所市の場合は、人口3万人で、一つの支援協議会で、自分のとこの中で、全部やっているんです。広陵町の場合は、大和高田市、葛城市、香芝市、広陵町、こんな大きなとこで一つでやって、きょう全体会議をやっているんですよ、本日。その中にも、これは県の資料で言っているんですよ。各市町村別部会の必要性についても検討中と、こういうことを言っている。これは県が言っているから言っているんですよ。こういうことをせなあかんの違いますかねという話ですね。自立支援協議会、ここにも書いてあるんですわ、市町村がやりますわと、こういうことでね。例えば精神障害者部会と、こうなっていまして、精神障害者部会もやりなさいとなっているんですよ、県の資料では。広陵の場合は、どうかなと。精神保健福祉士、こういう方がいてたらいいんやけど、いてるかな、どうかな、こういう話ですね。現実面は、皆さん方、手元の資料で、精神の医療費の助成、医療費何人受けているか資料が出ています。手帳は30人、40人やけど、精神の医療全部が手帳を持っていないんですわ。持つと就職とか何やとか不利になるねというのが、そんなんが一つあるし。精神障害のほうがいわゆる青年期、18歳このぐらいで精神障害になるんですよ、ちょうど年ごろですねん。その年ごろの人が精神障害の手帳を持ってますねんといった場合、どうなるか、こういう話ですな。そういうことで、手帳は持たないけれども、医療を受けるとこういう話で、医療費の助成で人数が出ています。物すごい違うんですよ、手帳を持っている人数と医療助成を受ける人数が、これが珍しいんですわ、精神障害という難しいところはね。ぱっと見はわかりません。だけど隠れています。だけど、広陵町には多い、こういう話ですね。こういうことも自立支援協議会で対応をしっかりとれと、こういうことになっております。なかなかこの議会でもそんなことを出したことないと言うんやけど、現実面からいうと、資料から見ると、精神医療の助成、もらっている人の数が多いです。そういうようなことも含めまして、この自立支援協議会で、きょうは本日全体会議といったら3市1町で物すごい広いんやけど、そんなんで、そこが広陵町の障害福祉計画をつくりなさい、アドバイスしな、こうなっているんですよ。広陵町の障害福祉計画をよその香芝の人がつくったり、どこか高田の人がつくったり、どこかの人がつくって、これは広陵町の障害福祉。皆様も手元に持っていますね、障害福祉計画って。あれを見たら、よその人が入ってつくっている、こういう話なんですね。だけど、私はこれもいつまでも、それじゃなくて、広陵は広陵の中で、広陵町の障害者政策として、こういうのが要るんじゃないですかと、その中の一つとして、私は、広陵町の障害者の親がグループホームでもつくって、生涯もここで住めるようにしたいよと、こういうことを言っていますよということを今まで私は取り組まさせていただきました。今までの障害者福祉計画を見たらわかります。グループホーム希望者2人とか、3人とか、そんなん書いてあるですよ。現実は違いますよ。ここで一生住みたいという人が大半ですからね。どこかから来て、そんなんつくったら、二、三人かいと、こういう話になってしまうんやけど、全部でも11人とかね。172人ですわ、今、知的障害。それが10人、20人という希望かなと、どういうふうにして希望をとったのというのは反対に私聞きたいんです。ただ、それをまとめるについては、専門家が確かに少ないというのは、確かです。それは行政だけでしようと思ったら大変なんですよ。行政だけは相談支援員というんですけれども、障害者のケアマネが要るんですわ、相談支援専門員、難しい名前なんですけれどもね。そこの事業所と協力して、今回の平成26年度から計画を立ててもらったら、ちょっとは実態が見えてくるかなと思いますので、今回、以上三つ、高齢者福祉、今言っているスクールカウンセラー、いわゆる不登校、三つ目が障害者福祉、これについて取り上げてみました。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、高齢者福祉地域包括ケアシステムの構築に向けての御質問でございます。


 答弁といたしまして、介護保険事業の中の地域支援事業を見直す法案が、今国会に提出されています。内容の詳細については、国会で審議中であります。国の基本的方向は、比較的軽度の要支援者1・2の方に対する訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)を段階的に市町村に移行し、その枠組みは地域の実情に応じたもので、住民を主体とし、多様で柔軟なものとする考えと聞いております。


 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で住み続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるようにしようというのが、地域包括ケアシステムであります。誰もが願うのが健康で暮らし続けられることでありますが、いかにして健康寿命を延ばすか、要介護状態とならない生活をどう続けるか、在宅で安心して医療が受けられるか、介護サービスによって、在宅での生活が続けられるかということであり、広陵町として、その答えを出していかなければなりません。


 議員御指摘のとおり、行政だけでなく、専門職の方々の御協力を得て、体制づくりに取り組まなければならないと考えています。


 国は、その実務を担うことができる人材として、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等の地域資源を想定しています。完全移行は、平成29年度末を目指しており、第6期計画の最終年には移行への整備を終えなければなりません。来年度には、日常生活圏域ニーズ調査を踏まえ、第6期の介護保険事業計画を策定します。この計画の中に3年間の事業内容を盛り込んでいくことになりますが、実際のサービスを提供する部門としては、本町及び周辺の福祉事業所のお力をお借りすることになるため、具体的に作業が始まれば、医療機関を含め、民間の事業所の御協力を得て、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、官民一体となって進めてまいりたいと考えています。


 なお、平成25年度、本町は地域包括支援センターの機能強化のため2名の介護支援専門員の採用を予定しており、今後も地域包括ケアシステムの中核を担うものとして、さらなる機能強化に努めてまいります。


 2番目は教育長がお答え申し上げます。


 3番目の障害者福祉自立支援協議会は、広陵町別部会が必要ではということについてでございます。


 平成18年4月に、障害者自立支援法が制定され、本町においても地域の障害者福祉に関するネットワークづくりの中核的な役割を果たすために、平成19年10月に大和高田市、香芝市、葛城市、広陵町の3市1町による中和地区3市1町障害者自立支援協議会を設置しました。


 主な活動内容ですが、年1回の全体会、年6回の運営委員会を開催しております。また、専門部会、プロジェクトチームを設置し、中長期・継続的な課題について協議・検討を行い、広域での連携を図り、福祉サービスの向上に努めております。


 現在、運営委員会において、地域課題を取り上げていく仕組みづくりが必要ではないかとの議論があり、その一つとして、市町部会の設置を来年度以降、実現に向けた協議をすることになっております。


 また、専門部会については、就労支援部会を設置し、就労支援に関することや優先調達についての課題の掘り起こし等を行っております。そのほか、子ども支援プロジェクト、相談支援プロジェクトの二つのプロジェクトが活動を行っております。就学前児童に対する支援のあり方については、子ども支援プロジェクトにおいて、各市町の保健センターと連携調整しながら準備を進めております。


 障害者福祉計画の策定につきましては、国の指針等が、いまだ示されておらない状況でありますが、今後の動向を踏まえながら、地域に密着した計画の策定に努めてまいります。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 坂口議員の質問事項2、不登校児童・生徒の対応策についてお答え申し上げます。


 答弁としまして、平成25年7月開催の議会定例会におきまして、スクールカウンセラーのカウンセリング体制の強化を願うとの坂口議員からの質問があり、答弁として、「平成25年度の本町のカウンセリング体制につきましては、対象とした小・中学生の不登校、いじめを扱う「心の相談室」が広陵中学校と真美ヶ丘中学校で、それぞれ月1回、3歳児から中学生、保護者を対象とした発達相談、就学相談を扱う「学び相談室」が広陵中学校において月1回、臨床心理士の資格を有する相談員をそれぞれ1名ずつ配置して相談に当たっています。また、児童の学校生活の悩み等について相談があれば対応できるよう、週2日、各小学校に「子どもと親の相談員」を1名ずつ配置し、不登校対策等に努めています。真美ヶ丘中学校においては、さらに町費による心の教室相談員を1名配置し、生徒の相談に応じているほかに、県からスクールカウンセラーを1名派遣いただき、児童と生徒、教職員と保護者や関係機関と連携を図りながら、不登校やいじめ問題についての相談に対応していることや、継続して月1回の相談には応じ切れていない実情について、また、教職員のカウンセリングマインドを高めるため、相談員、スクールカウンセラーによる専門的な指導、助言をいただきながら、緊急時にも対応できる体制づくりに努めています」と答弁させていただきました。


 最新の長期欠席(30日以上欠席)の状況として、小学生にあっては、病気欠席、体調不良による欠席等による児童が6人、中学生にあっては、不登校傾向の生徒が31人おり、学校として家庭訪問、電話連絡、かたらい教室の利用等により、登校を促しています。


 このことから、これまでの相談体制に加えて、平成26年度におきましては、これまでの限られた相談回数では対応し切れていない現状を改善するために、専任の臨床心理士1名を教育委員会事務局に配置し、さらなる充実を図ってまいります。


 当初の予定としましては、予約制とし、週1回各中学校に出向き、相談に応じるとともに、突発的な事象にも対応させていただくものです。また、不登校対策に対する学校への指導を積極的に進めるものでございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、2回目の質問を行います。


 まず、この地域包括ケアシステムの大事なのは、職員さんのほうで専門の職員の確保、これが一つ。また、実際にサービスを提供する住民というんでしょうか、市民というんですか、こちらのほうの体制を進めるのが一つ、この二つが大きな問題であります。今ちょっと回答で、介護支援専門員を2人職員を増強したいと、このようなことを伺いました。先ほど私も聞いたんですけれども、社会福祉士とか精神保健福祉士とか、そういう専門職員ですね、これの採用はうまくいったのかどうかということですね。なかなか少ないと思います。また、難しいと思います。簡単には見つからへんですよ、専門職やから、言っておきますけれども。だけど、今もうちょうど分岐点になっているんですわ、介護保険の。ここ3年間で、まず絶対つくらないかんと、今、国はやっていますけれども、ほぼそれで決まりですね。広陵町は広陵町独自でつくり上げていかなあかん。当然職員側の体制ですね、専門職員を配置していかなあかん、これは難しいと思います。ですから、今言っている、その専門職員の配置、その今言っている専門職2職種ですけれども、採用はどんなんか一つ聞かせほしい。


 もう一つは、3年間で準備して、もう用意ドンで平成29年から4月になったらせなあかんと、これは今の現状の広陵町内の中の現状を見て、御存じと思いますけれども、予防教室から、ごみ出しから簡単なものから、全部これせないかんですよ。その分ボランティアでも、とにかく使える、協力願えるものは全部協力願ってやりなさいということの3年間といったら、1年目は啓発とかメンバーとか募集せなあかんですわ、こういう体制でメンバーを募集するよと。私、だから具体的に3年間ありますから、1年目はこうやってメンバーを募集して、2年目は練習させる、勉強させる、3年目はそれが動き出すと。ちゃんと平成29年になったらどんぴしゃりですと、広陵の場合はどんぴしゃりですと、こういうふうな時系列の計画などがあったら聞かせていただきたいと思います。この問題は、ちょっと続きますので、3年間ね、あと続きます。今回は、大きな目で見て、一つは専門職員の今後の採用も踏まえて、専門職の採用実態はどうでっかと。どんどんと10人ほど来たよといったら、わあっと、すごいとなるんですけれども、現実はどうやと。やっぱり現実から言わなあきませんからね、現実はどうですか、一つ。あと、3年間の大体のアイデアでいいですわ、スケジュールがあったら、それちょっと3年間の拡充体制、それを考えて、また一緒にやっていきたいと思いますので、その辺のちょっと大きな計画を聞かせていただきたいと思います。どうぞ。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 2点、職員の専門職の採用の状況はどうかということと、3カ年の計画の大きな枠組みでもいいですからという御質問です。


 平成26年度から採用ですが、先ほど町長のほうからの御答弁をさせていただいたとおり、介護支援専門員を地域包括のほうに2名採用の内定を出しております。また、社会福祉士についても1名の内定、精神保健福祉士についても1名の内定を出しております。特に御本人ほうから御辞退ということを聞いておりませんので、4月からはお勤めをいただけるのかなというふうに思っております。


 あと時系列について、年度別にどういう計画を持っているのかということでございますが、現在、もう既に御承知のように、日常生活圏域の調査が、まずこれが第一ということで準備を進めております。その中には、標準調査項目以外に、県の項目として3点余り、また町の項目として2点余りを追加した内容での調査をしたいというふうに考えております。次年度におきましては、地域のそういう調査結果を踏まえた地域の課題の把握と、社会資源の発掘、地域資源、または地域リーダー、住民相互のそういうところでの発掘という言葉は大げさですが、それを進めたい。また、そういう調査、ニーズ調査、または地域ケア会議の中でのいろんな課題、地域での課題、また町としての課題を調査、量的、質的な分析をしながら、本町における課題はどういうところにあるのかなと、高齢者のニーズであり、地域住民の課題であり、社会資源の課題、これにつきまして、また介護の部分もありますし、医療、住まい、予防、生活支援というようなところの課題を洗い出したいと。支援者の課題として、専門職の数なり、資質、またネットワークのところも次年度において調査をしてまいりたいというふうに考えております。その先につきましては、地域の関係者による対応策の検討ということがまず必要になってくるのかなということで、介護保険事業計画の策定、課題を含めた中で策定、地域ケア会議の中で、今度また戻した中でのそういう検討をしていただく。次には、それに対しての対応策をどうやっていくのかというようなところを順次一つずつ確実に進めてまいりたいというふうに思います。3カ年、またはひょっとするともうちょっとかかるかもしれませんけれども、その辺に向けた中でしっかりと地域包括ケアシステムの構築を進めたいというふうに考えております。


 今後、2025年の高齢化の中で、しっかりとした地域包括ケアシステム、またその中核を担う地域包括ケアセンターの構築に力を注いでまいりたいというふうに考えます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) そのスケジュールで、漏れなく進めていただきたいと思います。この3年の間に、国も言っているのは、難しいのは認知症なんです。認知症対策を進めなさいと言って、これ県からの講習会が何ぼでも来るんですよ。その講習会たるや基本的な認知をまず理解している人と、こういうことになっているんですわ。基本的な認知対象を理解できる人、また指導員になれる人と、こういうようなことで県も教育を進めているんですが、なかなかこの認知症対策ができるという人が現実的には少ないと。それでケアマネの皆さん方が悩んでいて大変だなというのが現実、現状でございます。国は、この国の制度を見たら、私もちょっとこんな制度を書いているの、ほんまかなと思うんやけど、認知症地域支援推進員の体制というような、こういうような言葉が出てくるんですよ、この国のこの中に。これを平成30年というと、今平成26年ですから、あと4年の間に、これを全市町村に対応しなさいと。いわゆる認知症対応できるようにせえと、こういうことなんですわ。それの推進員をつくっていって、平成30年って、何か先のような感じですけど、あと4年でせなあかんと。認知症この対応をしようと思ったら、勉強だけで一、二年軽くかかっちゃうと。あと実習をせなあきませんね。訓練せなあきませんしね。軽く3年や4年かかってしまうんですよ。そういうことの大きなスパンで、県も養成しようと、こういうことをなさっているんだけど、なかなか事業所のほうがそれに追いつけないと、こういう話もあるんですけれどもね。ただ、今回精神保健福祉士の職員を採用予定と、こういうことを聞きましたので、彼は精神の専門なんですわ、精神保健福祉士というのはね。今、精神障害者だけじゃなくて、認知も当然入ってくるんですよ、認知も精神障害の一種ですから。そういう専門の職員を雇ったら、彼をリーダーとして、広陵町の認知対策の一連の、よそでは認知のサポーターとかといって、一般の町民の勉強会とかやっているんですよ。そういうこともええアイデアだなあと思って、それでこれの今言っている住民がサポートするという、こういう制度をつくりなさいとなっているでしょ。ごみ出しでも、それをやりなさいと、こうなっているんですよ。実際ごみ出しに行ったら認知の人が大半ですわ、御存じのように。どこにごみを置いたかなとか、対応が、これ言ったら、何か市民がやったらええと言うけど、簡単にはできないと思いますよ、その家に入っていかなあかんのやから、入っていってごみを出して何やらやってと、こういうふうなのを簡単には書いています。だけど、それを3年間でやれとなっているんですよ。大半は、半数以上は認知症やという対応策も考えつつ3年の間で、そういう認知についての基本的なリーダーさんの推進員とか、そういう勉強会とかというのも、今回専門職を雇うということを大体決まるかなと思いますので、その辺の認知の対応ということはちょっと広陵町は弱いんですわ。勉強会も、ケアマネの勉強会と言うけど、認知という、それの勉強会はあるのかなと思うので、いつも見ているんですけどね。その辺もちょっと研究とか、勉強会とかしてもらったらいい町の中の高齢者対策になると思います。いずれ我々も認知症になると思いますからね、早目にちょっと準備していただきたいというので、ちょっと将来的でいいですから認知症対策、これも一つの重要な点として取り上げてほしいので、その辺の何か国から聞いてる。そんな制度あるのとか、どうですか、何か聞いてますかね、どうでしょうかね、その辺の対策。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 済みません、勉強不足で申しわけありません。ただ、実際のところは、やはり認知症の方に対する支援というのは、行政だけではできないというふうに思っております。今、お話があったように専門職を雇うわけですから、そういう職員をフルに活用して、勉強会、または講習会等を開きながら、少しでも民間の方の力をお借りできるような体制を組みたいと思います。以上でよろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 2番目、いわゆる不登校の問題でございます。今、指摘があったように、小学生6名、中学生31名、大体不登校であると、こういうふうな数字が具体的な数字が出てまいりました。それについて臨床心理士の先生を私、どうですかと聞いて、今回職員に採用していただいたということで、まことにありがとうございます。大変と思いますよ。臨床心理士の先生、なかなかあちこちいっぱい持っていますからダブルでカウンセラーを持っているんですわ、臨床心理士さんね。それをよそは、ちょっと置いておいて、広陵町のために、今回発揮していただこうということで、広陵町の職務に専念していただけると、非常に珍しい話です。臨床心理士の先生は、大半は大学の先生か、そういう研究機関の児童心理とか、研究機関の人なんですよ。ですから、パートであちこちのいろんな人を持っていると。それを常勤で今回雇ってくれるということは、広陵町の本気度が、これが示されると思います。教育長の、今回町長との英断もあって、この職員の採用が始まったのかなと思います。


 そこで、私ちょっと大切なのは、この一番問題になるのが、結構学校に来ないんですよ。学校に来ない間の過ごし方と申しますと、大抵は聞くんですけども、いわゆるネットとか、時間はちゃんと起きてるんですわ、時間は。その間の過ごし方がそれなんですわ。彼らは彼らでネットで同じような仲間の、同じような不登校のラインがあるんですって、そういうグループがネットでたくさん出てくるんですって。それで話をやっていると気分が安らぐと、こういう話ですわ。ところが当然そこには学校教育の範疇の教育は入っていません。どうしても欠落してしまうという一つの問題があります。学力的なものの心配があるんですね。彼らが卒業になると、どうするかというと、広陵町の場合は、基本的に出席が足らなくても全部卒業させております。もう1年行けと、こういう話はないと思うんですよ。全員卒業させてしまいます。そうなると、次が大変なんです。次は、どうしても彼らも高校に行きたいと、こういう話なったときに基礎学力ができていないのが一つ。もう一つは対人業務、対人のつき合い方が非常にわからない。こういうことなんですね。だから、臨床心理の先生にちょっとお話をして、いわゆるコーチングですけれども、コーチングをお願いしますよということで、ここに出てたり、月1回がやっとこさと、こういう話でして、家の人はとてもじゃないけど、そんなんできないと。専門家の人にやってもらわな、私らできませんわと、こういう話になって、去年ちょっとやんやん言うて、ことし1年、ことしから職員ということで採用していただきました。人数的には、20人や30人ですので、その1人の先生が全プランを持っていただいて、具体的な目標として1年か2年、卒業するまでの、町がかかわるのは卒業するまでなんですわ、これもまた困るんやけどね。中学校を卒業したら全然関係ないんです。ただ、学校にいてる間は、具体的な数値目標といって、不登校31名が20名になったよとか、出席、今まで休んでいたのが100日が50日ほどに減ったよとか、あるいは学校に来なかったら教室参加といって、特別の教室を使って、学校に来るんじゃなくて、その教室に来ると。彼らはどうしても周りの目を気にして、友達に会いたくないということもあるんですよ。だから、そういう学校にかわる出席、いわゆる修練というんですけれども、修練教室をつくるかと、こういうことも考えていかなあかんかなと、具体的な話になるとそうなってきます。今回、新しい先生が来られますので、その辺の計画をまた次でいいですから出していただきたいんですよ。その先生に、今広陵町は恥ずかしながら31人と6人、こんだけおりますねんと。先生の力で、これを半減とかにできませんかねと。各支援プランを1年、2年ぐらいで中学校を卒業するまでに何とか一つ目鼻をつけるようにというふうな目標値というのもやっぱり職員として採用しますので、その辺の、ただ来て先生に、ちょっといろいろお聞きするだけではもったいないですからね。そうしちゃうと、また臨床心理の先生がやめちゃうんですわ。どこへ行くかというと大学の教授になると、こういう話になりますので、せんど採用しては、またどっかに行っちゃったわという、非常に難しいところでございます。今、臨床心理士は引っ張りだこでして、非常にニーズが多いので、その辺も町職員をせんど雇いますので、この辺のこの先生の仕事と、今不登校の対策の計画とちょっとアイデアでいいですから、教育長、とにかく減らさなあきませんので、減らす対策があったら、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今の現状としましては、今、坂口議員がおっしゃったような現状でございます。今回、臨床心理士を雇うということで、学校のほうでは、校長先生を初め、生徒指導、教務主任といったそういう方が大変期待をされているというのが現状でございます。そういう関係で、今、特に中学校ほとんどが不登校の31名という、かなりの人数がいてるということで、その辺の対策、その辺の先生と一緒に今後新しいその臨床心理士の方を交えて、どう進めていくかということで、その辺の十分協議をさせてもらって、いい方向で進めていくというのが今のところの考えでございます。その辺は、現場との十分協議した中で、いろんな対策を今後していくということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 町レベルで臨床心理の先生を職員として雇うということは非常に珍しいことです。済みません、3回目ですね。それだけ広陵町は力を入れているということの当局の熱意のほどを私もわかりましたので、改めてお礼を申し上げたいとともに、今言っている不登校の方は大変悩んでおられます。もう卒業で、今週で終わりと。あとはその高校の合格発表を待っていると、こういうようなところですので、それまでに至るまでに中学校段階で一つ解決をお願いしたいなということで、この件については、また後ほどお願いしたいと思います。ありがとうございます。


 3回目、いよいよ障害者福祉であります。この回答にもいただきました、来年度から各市町村部会をしようかと、こういうことも考えているよということで、非常にちょっといい方向が出てきたかなと思います。これと、今言っている平成26年度から障害者支援計画を見直さないといけないですね。これとの関連づけ、市町村、広陵町には広陵町独自のいろんな要望があると思います。平成26年度から3カ年にわたって、広陵町の障害福祉計画を立てていかなあきませんから、これと今言っている、いずれにせよ、その中心は自立支援協議会になると思います。その協議会が一番最大のメンバーが集まる団体なんですわ、親も入っているし、事業所も入っているし、専門職員も入っているし、行政も入っているし。それで県は、それで進めと、こうなっているんですわ、県の資料によりますと、それで進めなさいと。それで中和圏域、山岡さんという人がジェネラルマネジャーという、この人がやっているんですけれどもね、中和圏域。その人はちょっと範囲が広過ぎますので、広陵町部会というのと今言っている平成26年度からの障害者の計画ですね、それとの関連、これも3年ほどでつくらなあきませんので。あとは各相談支援事業所、これも少ないでっせ、相談支援事業所。どこも専門家がおらへんという、これは困った現実でしてね、それとの協力とともにつくっていきたいなと思います。あと当局の、あと3年間の大体の計画で、アイデアで、これからつくっていきますので、先ほどの精神保健福祉士さんもそんな計画に入ってくれへんかったら知りませんけど、どうなんですかね、本町の専門職員と、その障害者計画との関連性ですね、どこに配置になるかわかりませんけれども、その精神保健福祉士さんが。包括に入るかどうか知りませんよ、福祉課に入るか、どこに入るかわかりませんが、その辺の組織のこともあったらちょっとお聞かせ願いたいなと思います。いずれも宮田部長のところの所轄になると思いますので、精神保健福祉士を雇うのは初めてですよ、言っておきますけれども、町レベルはなかなかおられないと思います。一つ広陵町は県下でもトップの町でございますので、その辺もちょっとよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) まず1点、精神保健福祉士、現在、平成26年度の4月から1名を採用ということでお話をさせていただきました。ただ、現在、もう1名、資格を持っている者がございます。地域包括のほうで主任ケアマネをやっている者が同じ資格を持っているということでございます。あとは具体的にどういう計画をしていき、またどこに配置していくのかということでございますけれども、今、配置につきましては、どういう配置が一番いいのかということをちょっとまだ申しわけございません、検討しているところでございます。ただ、今おっしゃいましたように、福祉部の中での配置ですから、当然その中での総合の協力ということは、当然どこに配置されてもなってくるかとは思います。


 計画ということでございますが、今、議員さんもおっしゃいましたように、市町部会、ほかの市につきましては、名前は変われど、それに似たような組織体を。もう既に持っているということで、現在広陵町がどうやっていくのかということになると思います。広陵町につきましても、先ほどおっしゃいましたように、指定特定相談支援事業者というところの資格を持っている事業所が今1件ございます。今、また1件、今申請をされて、ほぼおりてくるだろうという事業所が1件ございます。そういう事業所とともに、広陵町の現状、また課題を相談させていただきながらしっかりと支援をさせていただけたらというふうに考えております。


 ただ、計画につきましては、ちょっと今のところは、まだ具体的ではありませんので、また構想ができ次第、また御報告をさせていただいて、御検討いただけたらというふうに思います。申しわけございません。


○議長(青木義勝君) 3回目です。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) 山村町長の本格的な新予算がことしの4月から始まると、私そのように考えております。前回は、ちょっと流れで来ただけでして、今回からがいよいよ山村町長カラーという予算になっていると、こういうふうに私見ております。そのようなことから、今回新しい、目新しい福祉のスタイルということで、高齢者福祉、障害者福祉、また今問題となっている不登校児童・生徒、この問題についても予算もしっかりつけていただいて、職員の採用もしていただきました。これから新しい時代に向けて、山村町長の新政策というのを大いに期待するところでございますので、私も全力で応援を行いますので、またよろしく、また9月議会でも、また、次のこの話をしたいと思いますので、本日はこの辺でよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で坂口君の一般質問は終了いたしました。


 次に、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、議席番号4番、坂野でございます。よろしくお願いいたします。


 まず1点目の質問でございます。


 タイトルは、庁舎建てかえ計画の推進についてでございます。


 当然私としては、建てかえの推進という立場で質問するわけでございまして、大体朝の総括質問の中で、1回目の答えは大体わかっているんですが、これを議論したいと思います。


 現在の庁舎は、耐用年数が経過し、耐震機能もない庁舎であると、当然認識されております。今までは、住民福祉を優先し、歴代町長は建てかえ計画を後回しにされてきました。山村町長の在任中に、防災機能を持った新庁舎の建設計画を立案いただきたい。1点目でございます。


 2番目です。PM2.5からの防衛についてでございます。


 マスコミとかでニュースで出ておりますが、中国から飛来するPM2.5は自己防衛するしか手だてがない状況であります。ネットで奈良市、王寺、天理の観測所データは見れますが、町では奈良県からのデータをどのように活用されているんでしょうか。今後、町で測定器の設置計画はありませんか。


 また、児童・生徒への指導、対策は、現在どうされておりますか。


 緊急防災メールで知らせることは不可能でございましょうか、できませんか。


 以上、総括質問でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目、庁舎建てかえ計画の推進について御質問をいただきました。


 答弁でございます。防災機能を持った新庁舎の建設計画を立案との私の所信表明での庁舎耐震化に関連した御質問でございますが、昭和46年に建設された本庁舎は、43年が経過し、議員が述べられたとおり老朽化とともに耐震性にも不安を抱えています。


 東日本大震災では、防災拠点施設としての市町村庁舎の重要性が再認識されましたが、庁舎の安全性を高める方策としては、耐震補強と建てかえの二つの方法が考えられます。


 基本的には、緊急防災減災事業債を活用して、耐震補強を実施し、庁舎の長寿命化を図ってまいりたいと考えておりますが、耐震補強の内容によっては、職場スペースの確保など困難な場合も想定されますので、今年度、公共施設総合管理計画の策定において、その方向性を検討してまいりたいと存じます。耐震補強をしたからといって、未来永劫に使えるものではありませんので、長期的、財政的に見て耐震補強が有利なのか判断が必要と考えています。


 次に、二つ目のPM2.5からの防衛についてでございます。


 複数御質問をいただいておりますので、取りまとめた形で答弁を申し上げます。


 まず、このことの経緯として、奈良県から去年の平成25年3月11日に、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の注意喚起について関係機関、住民等への広報伝達、周知徹底の依頼があり、本年2月26日に近畿府県で注意喚起が発出されたことにより、これは大阪府と兵庫県で、本県はエリアに含まれておりませんでしたが、社会的にも関心が高まっていることを踏まえ、去る3月4日に、再度県から注意喚起の連絡体制に関する再確認文書が参っております。


 本町では、県から注意喚起情報が発信されますと、遅滞なく役場玄関に注意看板を設置するとともに、各保育園、幼稚園、小・中学校及びクリーンセンター、さわやかホール、ふるさと会館、はしお元気村、パークゴルフ場、中央公民館、図書館等の公共施設や関係機関に対して、この旨を一斉ファクスで送信し、できる限り早期に注意喚起を行うことといたしております。


 なお、ファクスにも記載させていただいておりますが、この場合の対応の目安としては、まず?として、不要不急の外出を控える。次に?として、屋外での長時間の激しい運動を控える。続いて?として、屋内においても換気や窓の開閉を最小限にする。最後に?として、呼吸器系や循環器系疾患のある者、小児、高齢者等の高感受性者においては、体調に応じて、慎重に行動することが望まれるの4項目であります。


 前後いたしますが、測定器の設置につきましては、御質問にもありますように、県内に基点となる3カ所の観測地点があることから、現在のところ、本町単独での設置計画はございません。


 また、県において、PM2.5情報をメールマガジン「エコなら」で配信されていますので、大変御心配をいただいており恐縮ですが、当面はこちらを御活用いただきたいと存じます。


 最後に、今後のPM2.5の飛来や発生状況にもよりますが、御提案の周知方法につきましても対応を検討させていただきたいと考えます。


 二つ目のPM2.5からの防衛についてでございます。


 これは教育長から答弁を申し上げます。


 私のほうからは、以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 坂野議員の質問事項2番のPM2.5からの防衛について児童・生徒への指導、対策はどうされていますかという御質問に対して御答弁申し上げます。


 学校・園でのPM2.5の対応につきましては、注意喚起が発令された場合の対応を定めております。また、保健だよりや学校だよりを通して、PM2.5について情報提供をさせていただいております。


 具体的に、学校においての対策は発令があった場合には、児童・生徒に注意喚起し、屋外の体育授業、休憩時間の屋外での運動等を控えるとともに、うがいを励行させております。


 幼稚園におきましては、手洗い、うがいの実施、教室の換気は、必要最小限に、ぜんそく等の疾患があり、影響を受けやすい可能性のある園児については、保護者と相談の上、個別対応をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 御丁寧な回答をありがとうございます。


 まず庁舎建てかえにつきましてですが、当然今回予算化の中で、3,000万円の予算化をされております。当然その額からいいますと、耐震設計を頭に入れての予算化と思いますが、細かい内容は、また委員会のほうで質問させていただきます。私自身は、この庁舎建てかえというのは、普通からいいますと住民の理解は得られない。当然町長なり役所としては、リーダーシップをとって建てかえをするという方向を決めなければ進まないものやと思っております。だから、当然この今、予算を使って大概の市長さんは、首長さんはきっと遠回しに延ばしたいという気があるんですが、今、山村町長自身は無投票で当選され、今、スタイルとして皆さんの意見を聞きながら、一方的には押しつけない手腕を持って順調な町行政を行っていると思います。その中で町長さん自身のほうから庁舎建てかえはやっぱり絶対必要な内容であるという方向をつくっていただけたら住民理解も得られて先延ばしをする必要はないんじゃないかと、私自身は思うんです。その辺で、今回耐震の検討はされるんですけれども、できましたら建てかえをして、シンボルとなる庁舎を目指していただきたいというのがお願いでございます。


○議長(青木義勝君) 答弁ありますか。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) いろいろ調査をさせていただいて、数字もしっかりお示しをして、協議をさせていただくということにしたいと思います。私も庁舎の床で、職員がぴょんとジャンプをしますと全体に揺れるということを何回も聞いておりますので、それは構造的なものなのかどうか。補強しても何の意味もないことであれば、その投資は無駄になりますので、しっかり調査をして、基本的な、この3,000万円をすっきり庁舎に使うという意味ではございませんので、しっかり調査に基づいて、設計をして、概算設計が出ましたら、その金額が出てまいりますので、その金額でどれぐらい耐用年数が延びるのか。もう43年たっておりますので、せいぜい延びても20年かなという気はいたしますので、20年延ばしたときと、庁舎を何年か後に、先ほども副町長が答えましたように、50億円をかけて50年の耐用年数の庁舎を持った場合、1年当たり幾らになるのか、減価償却の計算式をもって皆さんと相談をさせていただきたいなと思います。詳細が出ましたら、また御相談を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) 3回目。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今の町長さんの答弁のとおり、楽しい提案を待っておりますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、次のPM2.5のほうに入りますが、丁寧な答弁で大体理解はするんですが、過去に光化学スモッグやダイオキシン、シックハウス、アスベストとかいろいろニュースで広がって、皆結局法整備が終わりますと、もうすっとしぼんでしまって、今はそんなん話題にも上ってきませんね。今回も、このPM2.5自身は、もちろん中国のせいでございますが、何かの法整備を目的で、マスコミをたき立ててやっているのか。もっと言いますと、このPM2.5は環境省からいろいろ指針が出ていますが、あるレベルまで行くと危ない。ニュースでは、今度花粉症と合体しては危ないとか、いろいろマスコミでは言います。そやけど行政側からいったら、正確な情報を持っておられると思いますので、実際危険度的なものの認識はどのレベルで思っておられるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいです。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) お答えを申し上げます。


 このPM2.5、今中国のほうで近代化といいますか、そういうふうな、いわゆる物すごい近代化の部分と、まだ石炭ストーブとか化石系燃料とか、そういうようなものをたくさん使用されている、余り環境面に配慮がないというのか、そこまで手が回っておらないというようなものが、この冬から春先にかけて大陸から、偏西風とか、いろんなものに乗ってやってくると。このPM2.5というのは、一応何も中国からだけのものではなしに、過去から、もう昔からあるようなものらしゅうございます。報道の受け売りではございませんけれども、PM2.5というのは、この大きさの単位でございまして、2.5マイクロメートルとか、ミクロンとか、いわゆる非常に小さいもので、通常のマイクであれば、もう抜け通ってしまうというようなところで、具体的な大きさは髪の毛の太さというか、細さというんですか、髪の毛の太さの30分の1程度のもの。これらのものを総称して、PM2.5というらしゅうございます。猛毒のそういう物質が入っておるものだけに特化したものではないらしゅうございます。この濃度と、いわゆる濃さでございます。この一般にPM2.5と呼ばれる物質の総称でございますけれども、1立方メートルの空気中に含まれる粒子の重さというところでございます。それを吸い込んだら、直ちにどうのこうの、健康被害がどうのこうのというものではないというようなものですけれども、注意喚起というような文章を使っております。光化学スモッグの場合でしたら、注意報とか警報とか、いろいろありましたけれども、このPM2.5はあくまでも法整備が追いついてないといえばそうかもしれませんけれども、注意喚起というふうなところでとまっております。注意喚起を行う、その判断の目安というのが一応国のほうでもありますけれども、1時間当たりの値の平均値が85マイクログラムを超えた場合、日の平均が70マイクログラムという、平均として、そういう可能性が高いということで、定点の時間帯、午前5時、6時、7時とか、そういうふうなもので、これはあかんというときに、そういう発令があるらしゅうございます。私どもも特にその辺の薬品の専門ではございませんけれども、そのマスクにつきましても医療用の高性能のマスク、普通のマスクであれば抜けておりますし、この横から間があいているようなやつではもう全然意味をなさんと。すすの小さい小さいものやという理解を勝手にしているわけですけれども、そういうところで、今答弁にありますように万が一のときには遅滞なく発令をさせていただいて、周知の方法についても、これがベストとは思っておりませんので、考えられる対応、今後やっぱりこれふえてくると思います。中国もそういう環境面で配慮するようないろんな党の大会とかの情報もありますけれども、どこまで対応できるのかといったら、光化学スモッグよりも、今後はこのPM2.5というようなものが主流といったら変な言い方ですけれども、そういったものが頻回に出てきてはいかんわけですけれども、そういうようなところで予見をしております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今後、国のほうも当然まだ研究していかれると思いますので、町のほうに、県のほうに情報が入りましたら、また速やかな報告で対応していただいたら結構かなと思います。ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で坂野君の一般質問は終了いたしました。


 次に、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議席番号1番、堀川でございます。時間も押し詰まってきております。手短かに1点質問をさせていただきたいと思います。


 町長の施政方針の中にも説明がございましたように、また主要事業の中でも説明がございました広陵町の農業塾の開講についてでございます。3点に分けて質問させていただきたいと思います。


 まず平成26年度に開校を計画している農業塾につきまして、募集要項をお示しください。内容としましては、対象者に年齢枠を設けておられるのか。広陵町民に限定されておられるのか。対象とする品目については、野菜だけなのか、あるいは果樹、花、そういったものも含まれているのか。


 あるいは、2点目でございます。


 新たに専業農家を育成していくのは、非常に至難であるというように思いますが、現時点で、既存農家も含め、施政方針にございましたように20名程度の応募に手応えをどのように感じておられるのか、質問させていただきます。


 3点目でございます。


 補助金などの支援制度があれば、どのようなものがあるか、適用されるのか、この点もお示しいただけたらと思います。


 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 農業塾の開講についてお尋ねをいただきました。


 まず初めに、農業塾の参加資格についてでございますが、現時点では、特に年齢の基準は設けるつもりはございません。農業経営は、広陵町に住まわれていないと制約が多くなると思いますので、基本的には町民に限定すべきだと考えています。しかしながら、広陵町内の農地を活用して就農していただき、きっかけに広陵町に移住・定住されるということも考えられますが、まずは町民に限定でいきたいと思います。


 また、対象品目は、軟弱野菜・ナス・イチゴ等の栽培を考えておりますが、竹取公園や馬見丘陵公園など観光で来遊される方をターゲットに観光イチゴ園なども考えられます。軟弱野菜、ナスは、消費地に近い広陵町の立地環境は大きな強みであり、経営的に成り立つと考えています。新しい広陵町の農業の形をつくっていきたいと思います。


 次に、20名の応募はあるのかということでございますが、広陵町には優良な農地がたくさんあり、きっかけがあれば、また仲間がいれば必ず参加していただけると思います。若い人に絞りたいとは思いますが、一気にそうはいかないと思います。団塊の世代が大量退職して地元に戻ってこられています。広陵町の農業をぜひ再生したいと考えています。出荷組合を構成して、ナスの栽培をされている方と話をしましたが、生産者が高齢化して生産力が落ち、市場取引も難しくなってきており、もっと参加してほしいということも話されています。県の専門のOB職員を塾長として来ていただくことで、全面的に就農のリーダーとなっていただき、優秀な就農者を育てていきたいと考えます。


 最後に、財政支援制度でありますが、農林水産省では、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年就農給付金制度があります。給付の条件として、対象年齢は原則45歳未満との制限はありますが、準備型として県農業大学や先進農業法人等で研修を受ける就農者に最長2年間、年間150万円を給付されます。


 また、経営開始型として、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付されます。


 また、奈良県では、農業新規参入者支援事業として、1カ月間農業大学校で事前研修を行い、引き続き1年間受け入れ農業者で、産地実践研修を受けることができ、就農後も継続して支援が受けられます。


 さらに、貸付制度として認定農業者に対し、施設・機械の導入や家畜・作物の導入育成の費用として、農業近代化資金では、貸付金利0.35から0.95%、これは金利情勢により変動いたしますが、償還期限は7年から15年、貸付限度額は、個人で1,800万円、また農業経営基盤強化資金では、貸付金利0.35から1.2%、これも金利情勢により変動いたしますが、償還期限は25年、貸付限度額は個人で3億円となっています。


 なお、地域の中心経営体として位置づけられるなど一定の要件を満たせば、借り入れ当初5年間無利子となる貸付制度もあります。


 以上のような支援制度を活用していただき、町も手助けをしていきたいと考えます。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) それでは、2回目でございますけれども、最近の農家事情の中で、遊休農地の把握も必要ではないのかなというふうには考えております。なかなか専業農家でない方々、1反、2反ぐらいの土地を保有されている方につきましては、特に市街地調整区域内にもたくさんございますが、御自身では耕作せずに、いわゆる闇でといいますか、単年度ごとにどなたかに耕作を預けられているケースが多く見受けられます。蔬菜農家は連作の利かないも野菜も多くありますので、耕作の程度によっては、自分の所有地だけでは追いつかない場合があると思います。耕作地を持たず、転職して専業に農家をやりたいと思っている方もいるかもしれません。行政として、まちとして、個人が貸したいと思っておられる農地の把握はできているのでしょうか。


 また、そういったことも踏まえて、事前に、あるいは今後、農家に向けてのアンケート調査なども実施してもよいのではないかなというふうには思います。これが、まず1点。


 今後の手続でございますが、どのような準備ができているのか。それも平成26年度の年度内に手順があればお示しいただけたらと思います。


 農家の高齢化も進んでいるように思います。次世代を担う方が親子で農業に取り組まれる世帯も少ないと思います。そういった中で、20名の応募予定は希望的数字であるのか、事前に先ほど申したような調査をして、希望者の意思をある程度確認されての人数であるのか、そういったこともどうかなと思います。


 また、町長がさきに述べられました直売所出荷を想定した自立できる農業者の育成でありますが、今検討しております中学校給食の食材として使用できるよう、私個人的には大いに期待する計画と信じておりますけれども、広陵町にとっては、先ほど答弁の中で、ナス、イチゴ等に限ってというような受けとめ方をさせてはいただいておりますけれども、ブランド化していけるような内容になれば非常にいいのではないかなと思っております。


 また、農業一筋で生活をしようとした場合、今回の農業塾のように技術を学び、一定の成果を上げるまでには相当な努力と時間がかかります。町としての、先ほど補助制度はお示しいただきましたけれども、町としての人的支援や関係団体への紹介など、そういったことはどの程度考えておられるのか、この辺もお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいま堀川議員から数点の御質問でございます。


 まず、遊休農地ということですが、こちらのほうは、現在広陵町では、遊休農地、耕作放棄地というのが2.5ヘクタールございます。その中で、議員おっしゃったように、個人が貸したい農地がどれぐらいあるのかということなんですが、実際のところおっしゃったようなそういうので、町のほうでどれぐらいの方がそういうふうなお考え方とか、その辺の実態はつかんでおりません。そういうのが現状でございます。


 それから、今後の手続ということでございますが、新年度から新たに農業塾ということで塾長を迎えて正式にスタートという運びでおります。その辺具体的な内容等につきましては、新しくお見えいただく塾長とも協議をさせていただいて、方針等も進めたいというふうに考えております。当然これは、また応募なりも広報、あるいはホームページ等活用させていただいて、応募のほう、募集のほうをさせていただく予定をしております。


 それから、20名ということでどうなのかということでございますが、これにつきましても、魅力ある業務ということであれば、お一人でやるよりグループでそういうのを共同でやっていただいて、業として何とか実のなる収益のあるものをできるということを最終目標に講座のほうを続けていきたいと、そういうふうに思っております。


 それから、最終のその食材、中学校給食での食材に利用できたらということでございますが、この点につきましても町としましても、その辺、町の昔からのそういうブランド化ではないですけれども、安心・安全な栄養価の高い食材を提供できるようになればいいなというふうに考えております。


 あとその辺、努力と時間がかかるということで、人的な支援、町のほうはどうかということでございますが、その辺につきましては、その農地の貸し手、借り手、それぞれの方々の思いがあろうかと思います。その辺、難しい面もあるんですが、貸し手の方は、ごく一般的に昔から土地を貸すと、その土地が何かとられるというような感覚をお持ちのようでございますけれども、その辺は町が双方の間に入りまして、その辺を広報等で周知もさせていただいて、借り手と貸し手さんの情報を一度把握したいなと。議員おっしゃっているようなアンケート調査的なものになろうかと思いますが、そういう情報をこちらのほうで周知をさせていただいてつかみたいなというふうに思っております。


 また、それで何らかの例えば、農地バンクといいますが、そういうふうな制度ができればいいんじゃないかというふうにも考えております。その点今後も研究していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) ちょっと加えて説明させてもらいます。


 農業塾でございますが、いわゆる塾の名前もまだ決まっておりませんが、私、勝手に有機栽培の有機とファイティングスピリットの勇気とあわせて、ゆうき農業塾というふうに言っておりますが、そういう勇気と情熱という部分とそれなりの覚悟を持ってきていただくという方に支援をさせていただこうというつもりでございます。今、堀川議員のお話にもありましたように、覚悟を持ってきてせっかくやったのに、自分で売り場を探せというような薄情なことは言えません。町として全力を挙げて、その品物が売れる場所をお世話させていただくというつもりはございますので、町内の直売所、またイズミヤさんもあるし、カインズさんのお隣には、またスーパーもできると。オークワさんやいろいろあります。その辺全部の箇所にもお声がけをさせてもらって、その農家の品物を置いていただくというような町があっせんするという汗もかきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 私の知っている方々も、やはり高齢化が進んでいって、今まで何町分も米づくりをされていた方が半分に減らし、4分の1に減らしというようなことが見受けられます。その土地をどうされるのかなということになりますと、個人で勝手に借りていただけるような方に交渉して、いわゆる耕作者をお変えになっておられます。そうした実態もございます。答弁書の中で、やはり団塊の世代ということになりますと、60歳、65歳ということになりますと、勉強して、これ1年で農業塾が成熟するものとは私も思っておりません。やはり何年かかけて、いいものを広陵町のブランド化で売りたいというようなことは本当に大いに結構かなと思いますので、やはりそれこそ20代、30代の方々を中心にしたグループづくりというのが、非常になかなか至難かなとは思うんですけれども、ぜひ御努力いただいて、そういうグループ活動実現に向けて、御努力いただけたらと思います。


 当然、今現在、丸広出荷組合、あるいはチロリン村AGRI(あぐり)といったようなナスビのグループもございます。それなりに活動はされておられますが、やはり一部には高齢化が進み、今まで小学校での給食の中で、チンゲン菜、ホウレンソウ、小松菜といった、あるいはナスといった食材も途絶えてしまっている現状があります。また、復活させると、町長の願いでもあろうかと思います。イチゴの生産者も知っている限りでは1軒かなというふうにも思っておりますし、近隣ではいろいろこの大和の伝統野菜の18品目という中では、結崎のネブカがあったり、また河合のブドウなども生き延びておられるようにも思いますし、いろんな各地域でブランド品というのが育ってきているようにも思います。ぜひ、広陵のナスを復活させたいということだけにとどまらず、いろんな分野で、それこそ野菜だけでなくてもいいのかなとは思うんですけれども、こんなものをつくりたいとおっしゃる方が出てきたら、行政として全力を挙げて応援いただければ非常にありがたいかなというふうには思います。


 全体を通じて、特に質問ではございませんけれども、何か御意見があれば、よろしくお願いしたいと思います。3回目でございます。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、御質問のとおり、ナス、イチゴに限らず、新しい広陵町の名産ができれば、それにまさるものはないというふうに思います。今、まだ発表することができませんが、広陵町で予定しています塾長さんも、そういう新しい品種をつくるとかという部分においては、かなり技術を持ったお方というふうに聞いております。その人の技術も十分に活用させていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどお話にもありました組合でやられておられるナスの方とかという方にも、一度話をしたことはあるんですけれども、その中でできることであれば、溶け込んで、そこと一緒にやってもいいよとまでは言ってくれていますので、いろんな方法があると思いますので、いろんなものが試されて、いろんなものができるという形でやっていきたいと。また、農地を今いろいろ人に貸されて、農業を手放していっておられるという方もふえておられますが、そういう方もそういう機会があれば、もう一度やってみようということになれば、一番いいのかなというふうに思いますので、そこらはしっかりやっていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で堀川君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りをします。


 本日の会議はこれで延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定をしました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、3月11日午前10時00分から本会議において引き続き行います。


 本日はこれにて延会といたします。


    (P.M. 4:48延会)