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奈良県 広陵町

平成26年第1回定例会(第1号 3月 5日)




平成26年第1回定例会(第1号 3月 5日)





 
         平成26年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成26年3月5日




















             平成26年3月5日広陵町議会


              第1回定例会会議録(初日)





 平成26年3月5日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  危機管理監    村 田 孝 雄     上下水道部長   堀 榮 健 恭


  クリーンセンター所長           教育委員会事務局長


           松 本   仁              奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書記       津 本 智 美     書記       下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成26年第1回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:10開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        厚生建設委員会における閉会中の所管事務調査の報告について


 5        議会基本条例策定特別委員会の報告について


 6        中学校給食検討特別委員会の報告について


 7        広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の報告について


 8        施政方針演説


 9 議案第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


10 議案第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


11 議案第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


12 議案第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


13 議案第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


14 議案第 6号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて


15 報告第 1号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


16 報告第 2号 自動車事故に係る損害賠償額の決定に係る専決処分の報告について


17 報告第 3号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の報告につ


          いて


18 議案第 7号 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定


          について


19 議案第 8号 広陵町商業施設立地促進条例の制定について


20 議案第 9号 広陵町企業立地促進条例の制定について


21 議案第10号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて


22 議案第11号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


23 議案第12号 学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについて


24 議案第13号 広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについて


25 議案第14号 広陵町立保育所条例の一部を改正することについて


26 議案第15号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)


27 議案第16号 平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


28 議案第17号 平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


29 議案第18号 平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


30 議案第19号 平成26年度広陵町一般会計予算


   議案第20号 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第21号 平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第22号 平成26年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第23号 平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第24号 平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第25号 平成26年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第26号 平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第27号 平成26年度広陵町水道事業会計予算





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 8番  吉田君


 9番  坂口君


を指名します。


 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員会委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、2月27日に委員会を開き、平成26年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日3月5日から3月20日までの16日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日、3月5日、3月10日、11日及び20日、それぞれ午前10時から開催の予定であります。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 厚生建設委員会の閉会中の活動報告を受けます。


 3つの特別委員会の報告を受けます。


 その後、町長及び教育長から施政方針を伺います。


 また、本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第1号から第6号までは人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決をしていただきます。


 報告第1号から第3号については、報告を受けます。


 議案第7号から第18号については、それぞれ提案趣旨説明を受けます。


 当初予算議案の議案第19号から第27号までの9議案は一括して議題とし、提案趣旨説明を受けます。


 次に、3月10日の日程ですが、本日議決されなかった議案第7号から第18号の12議案については質疑を行い、それぞれの所管の常任委員会に付託します。


 請願第1号が谷議員を紹介者として受理しておりますので、厚生建設委員会に付託します。


 なお、議案第7号、第8号、第9号、第10号、第12号、第13号及び第15号の7議案を総務文教委員会へ、議案第11号、第14号、第16号、第17号及び第18号までの5議案並びに請願第1号を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり議会運営委員長の私のほうから提出させていただきますので、よろしくお願いします。


 その後、当初予算議案の第19号から第27号までの9議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は延会とし、3月11日に引き続き行います。


 なお、常任委員会については、12日午前10時から総務文教委員会、同じく午後1時30分から厚生建設委員会、予算審査特別委員会については13日、14日はそれぞれ午前10時から開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 失礼します。


 議会運営委員会の報告ありがとうございました。その中で一つわからない点がありますので、お尋ねをいたします。


 請願第1号でございますが、将来をみすえた適切なまちづくりの要望に関する請願書についてという議案が出ております。2月5日に請願者の方が議長に提出をされて所定の条件を満たしているので、受理をしたと、こういうことでございました。27日の議会運営委員会でも原本を議会運営委員のほうで回覧をして、なるほどそのとおりだなということを確認をいたしております。ですから、今回の議会で取り扱いをするということになっているんですが、開示がされていないんです。私、手元にないんですけれどもね、開示がされていないんです。こういう議案が出ましたよと。請願文書表を作成して議長が開示をされることになっておりますので、速やかに開示をしていただくようにお願いをしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁をさせます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 事務局長、阪本でございます。


 議会運営委員会では請願の出たことを議題をもって提出をさせていただいたんですけれども、そのときに今、八尾議員がおっしゃいましたように原本を回覧させていただいております。今おっしゃっていただいている請願文書表というものは委員会から提出をさせていただく予定をしております。ですから、本日、請願一覧表というものは用意してございません。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ちょっと勘違いをしておられるんじゃないかと思います。委員会で審議をするというのは、なぜ審議ができるかといえば、議長がこの議会に開示をして、議会がその請願表を受け取っていますよと、ちゃんと手続されていますよということを全議員にお披露目をしていただくわけですね。その上で議長のほうから、これを厚生建設委員会ですな、今回は。そこに付託をしたいけれどもいいですかということを議員に尋ねていただいて、それで結構やという手続があるから、厚生建設委員会に付託をされて議論になるわけでしょ。だから、この議会にその請願書が載っていないことだったら振りようがありませんやん。ここにあるから振るんでしょ。ないものを振れないわけですよ。だから、請願文書表でちゃんと出していただきたいと。


 それから議会運営委員会で請願書の原本を回覧するというのは、内容をきちんと把握をすると、所定の文書によってちゃんと手続がなされているということを全議会運営委員のメンバーで確認をしたわけですから、そこは通過したわけですよ。だからきょうは初日ですから、開示をしていただいて、この後、厚生建設委員会に付託をしたいということを問い合わせていただいたらいいわけだから、その前提が欠けているから心配して言っているんです。前提をちゃんと確保してください。


○議長(青木義勝君) ちょっと答弁させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) ただいまの御質問、きょうというふうなことでございましたけれども、2日目に議運の資料を提出させていただいているということは、従来からのルールでございまして、きょう出した過去もございません。2日目に請願一覧表をお出しすると、議運の中で委員会付託を(説明)しております。委員会付託は、2日目ということで、10日に委員会付託をするということをここで決めていただくわけでございますから、そのときにしか請願一覧表は出してございません。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.10:22休憩)


    (A.M.10:27再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を閉じ、再開をします。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、3月5日から3月20日までの16日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は3月5日から3月20日までの16日間に決定をいたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付をした日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定をいたしました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成25年11月、12月及び平成26年1月に実施された例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上で、諸報告は終わります。


 次に、日程4番、厚生建設委員会における閉会中の所管事務調査の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うことにいたします。


 厚生建設委員会委員長、坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) それでは、厚生建設委員会所管事務調査報告を行います。


 本委員会は、去る平成25年12月16日の本会議において、閉会中の審査を決議し、「クリーンセンター重大人身事故の発生による安全・改善対策・調査及び町内危険箇所の対策・調査活動」を調査事項としました。


 このたび、視察を行ってまいりましたので、委員会として会議規則第76条の規定により報告を行います。


 調査の概要について報告を行います。


 皆様方のお手元に配っておりまして、2枚目のちょっとこのカラーのこれを見ていただいたらわかりやすいと思いますので、このカラーのこれを見ながら、ちょっと私、説明を行います。


 このカラーのところにプラスチック圧縮梱包機配置図、このようになっております。この図面を見ていただきますと、事故が起こる前は故障など機械内に入るときは、機械をとめて、鎖、そこには安全防護柵及びチェーン、これを外して入ることとしていましたが、今回の事故は機械をとめずに入ってしまったと、このようなことで生じた事故でございます。


 これからいろいろこの機械を検討いたしまして、今回は万が一機械内に入ってしまうことを想定して、赤外線のセンサーをつけています。図面でいうと赤いところ、赤筋を引っ張っております。この赤の矢印は防護柵とかチェーンとか、こういうのがついております。しかし、この防護柵とチェーンだけでは無理やりでも入ってしまったら、また事故が起こると、こういうことなので、そこにセンサーをつけております。センサーをつけることによって、警報及び梱包機全体の緊急停止、このような機器を配置したところでございます。不可測の事態にも対応できるようにしたことを確認しました。


 現地で1人ちょっと向こうの方が、じゃあ一度ちょっと中に入ってみますと、こういうことでチェーンを外して中に入ったら、やっぱりブッといってちゃんとセンサーが働いております。幾らチェーンをつけた、柵をつくったといっても、人のちょっとしたミスで動いているときに入ると、こういうことのおそれがありますので、これ2カ所、機械の向こう側とこっち側2カ所についていますから、どっちから入るにしてもブッとこのようにセンサーをつけております。現地の動作の状態も確認しました。一遍ちょっと入ってくださいと、私が入ったんじゃないですけれどもね、向こうの方が入って、このようになりますということで確認しております。


 また、故障時のときに中に入らなくてはいけない。こういうこともあります。そのときはどうするのかというと、また中に入らなければならない場合の操作・作業マニュアル、必ず中に入るときは2人体制、1人は見ながら、1人は機械の何か故障があったときに入ると、作業マニュアルを作成したことであります。


 現在は支援スタッフにより作業体制をとっているが、今後はこういう重機操作等の危険な操作、これに係る人員は民間委託にしていきたいと、こういうようなことの説明も受けております。


 調査結果として、現在考えられる安全対策ということで、対策が講じられたということでございます。事故が起こった後の再発防止について、やはり最大限の取り組みをしていきたい、このようなことでございます。ということで、委員会で機器の安全装置の設置、それでそっちで本当にその機器が安全に動くのかと、このようなことの調査を行ってきましたので、報告させていただきます。


 その後、閉会中にまた何か大きな重大事故が起きるのではないかという、そういう心配もしていまして、町内危険箇所の対策と、こういうことも入れたんですけれども、幸い閉会中にそんな大きな人身事故はございませんでした。あれば、早速厚生建設委員会が駆けつけなあきませんので、そのような大きな人身事故はなかったということでございますので、今回はクリーンセンターの中の安全対策について調査を行って、皆さん方にこのお手元の資料で報告いたしたいと思います。


 以上、報告を簡単ではございますが、終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対しまして、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、厚生建設委員会の所管事務調査報告は終了いたしました。


 次に、日程5番、議会基本条例策定特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容についてを報告願うことにいたします。


 議会基本条例策定特別委員会委員長、堀川君!


○議会基本条例策定特別委員会委員長(堀川季延君) それでは、私のほうから広陵町の議会基本条例策定特別委員会の中間の報告をさせていただきます。


 お手元に資料が配付されております。朗読をもって報告にかえさせていただきます。


 設置の根拠、地方自治法第110条及び広陵町議会委員条例第6条。


 設置の目的でございますが、議会が二元代表制のもとにおいて、議会が有する行政監視機能と政策立案機能を十分に果たすため、この委員会を設置いたしました。


 委員の定数でございますが、議員全員14名となっております。


 活動の期間につきましては、平成25年6月25日から平成26年3月31日までとさせていただいております。


 活動内容でございますが、委員会の開催につきましては、第1回を平成25年7月4日、このときは議会基本条例に対する基本的な考え方について御協議いただきました。


 第2回、平成26年2月17日、広陵町議会基本条例(案)について御協議いただいております。


 今後の進め方につきましては、条例の策定まで継続して、この特別委員会で検討していくことで、御協議をいただきました。


 視察研修でございますが、平成25年8月23日、兵庫県加西市へ視察に出向かせていただいております。これにつきましては、以前に視察内容について御報告申し上げたとおりでございます。


 なお、原案作成担当者会議ということで、谷 禎一委員、山村美咲子委員、竹村博司委員、坂口友良委員、青木義勝委員、笹井由明委員、八尾春雄委員、そして私、堀川季延委員、8名で、この原案についての担当者会議を数回開いております。


 会議としましては、以下のとおりでございますが、平成25年7月24日に視察先の検討、平成25年8月23日に視察後の進め方、平成25年9月20日には今後の進め方を協議いたしました。平成25年11月25日には、原案の作成について種々検討を行っております。平成25年12月17日、素案の検討をいたしております。平成26年1月28日、続いての素案検討をもちまして、第2回の特別委員会にかけさせていただいた次第でございます。


 まとめといたしまして、平成25年6月25日の広陵町議会臨時会において、議会基本条例策定特別委員会を設置しました。広陵町議会において、議会活動のあり方や議会が担う機能、制度などについて、公平・公正な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、町民への情報の提供と共有化を図りながら、町民の積極的な参加を求めていくことが必要である。


 将来の広陵町のまちづくりを住民とともに考える機会を多く持つことで、より効果のある政策を打ち出し、政策の提言や立案を行っていかなければならない。このことから議会報告会にとどまらず、政策討論会の実施を目指し、活発な先進議会で研修を行うことが肝要と思われる。


 また、反問権を効果的に運用するため、本会議における一問一答方式の見直しを図るとともに、要綱などの作成整備も必要である。


 パブリックコメントの実施内容も検討し、広く住民から議会に対する意見をいただき、アンケート調査を今後もまとめていきたい。こういった観点から議会基本条例の作成にあわせ、周辺の法規、要綱等の整備が必要であり、引き続き特別委員会として検討させていただくものであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対しまして、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、議会基本条例策定特別委員会の報告は終了しました。


 次に、日程6番、中学校給食検討特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容についてを報告願うことにいたします。


 中学校給食検討特別委員会委員長、山村さん!


○中学校給食検討特別委員会委員長(山村美咲子君) それでは、中学校給食検討特別委員会の報告をさせていただきます。


 設置の根拠でありますが、地方自治法第110条及び広陵町議会委員会条例第6条であります。


 設置の目的でありますが、成長期である中学生の心身の健全な発育を促す安心・安全な学校給食の具体的な方式、運営の形態等について検討するため。


 委員の定数は、13名であります。


 活動の期間は、平成26年3月31日までです。


 活動内容といたしましては、3回の委員会を開催させていただきました。


 1回目は、平成25年6月4日、学校給食の実施方式について検討いたしました。


 第2回目は、平成25年6月21日、学校給食の具体的な方式、運営の形態等について検討いたしました。及び自校方式が可能かどうか、それを見るために広陵中学校及び真美ヶ丘中学校の現地確認もさせていただきました。


 第3回目は、平成25年7月22日、学校給食の具体的な方式、運営の形態等について、町長と協議をいたしました。その第3回目を開催する前に、山村町長に申し入れを行いました。平成25年7月19日、町長に中学校給食実施に伴う施設概要や実施方式に必要な財源など具体的な事業計画内容の提示とともに、町当局との話し合う機会を設けていただくよう申し入れを行いました。


 まとめといたしまして、特別委員会においては、中学校給食の実施が決定された中で、どのような給食の実施方式が広陵町にとってふさわしいのか検討を行いました。大きくは自校方式とセンター方式のメリット・デメリットを検討し、詳細に分析してみました。しかしながら、各中学校の敷地に調理場の建設が可能か、また共同調理場の敷地の確保や建設費用、運営した場合の経常費用など試算も必要であることから、町長との協議の機会を設け話し合いを行いました。


 その内容といたしまして、議会からの推薦委員も含めた検討委員会の立ち上げ、子供の人口推移も見据えて検討してほしい、各方式での財政計画、アレルギーの対応として除去食か代替食か研究してほしい、条件のよい補助金を獲得されたいという内容でございました。


 町長は、平成26年度建設し、平成27年度実施というのは、スケジュール的に厳しい、資料づくりや各方式の試算に予算を使っていく、しっかり情報を示していくとの回答をいただいております。


 このことを受けまして、現在設置されております広陵町中学校給食運営委員会を傍聴しながら、今後示される財源計画や学校給食の具体的な方式、運営の形態等について継続して検討していくものでございます。


 この中学校給食運営委員会、現在2月4日、3月4日と第2回開催をされております。この委員会に議会推薦といたしまして、小学校区各1名ずつの委員さんを含む8名の委員を選出をさせていただきました。私も過去2回のこの運営委員会を傍聴をさせていただき、そこに出ました資料に基づいて、今後ともしっかりと広陵町の中学校給食実現を目指して検討していきたいと思っておりますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。


 以上で、報告を終わります。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、中学校給食検討特別委員会の報告は終了いたしました。


 次に、日程7番、広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容についてを報告願うことといたします。


 広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会委員長、吉田君!


○広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会委員長(吉田信弘君) 広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の中間報告をさせていただきます。


 1、設置の根拠、地方自治法第110条及び広陵町議会委員会条例第6条によるものです。


 2、設置の目的、広陵町と県との公害等のネットワークシステムづくり、広陵町内の公害建築物等の解体時の届け出制度と周知体制の確保、広陵町百済地内の違法解体問題の検証であります。


 3、委員の定数、10名。堀川季延、谷 禎一、吉村眞弓美、山村美咲子、吉田信弘、坂口友良、青木義勝、八尾春雄、山田美津代、八代基次。


 4、活動の期間、平成25年3月21日から平成26年3月31日まで。


 5、活動内容、委員会の開催としまして、第1回、平成25年3月28日、違法解体に伴う経過確認を行いました。


 第2回、平成25年4月23日、県百条委員会進捗状況報告を行いました。


 第3回、平成25年5月13日、参考人聴取。元教育委員会事務局長 植村和由氏、教育長 安田義典氏、東小学校校長 井上康之氏、東小学校教頭 岡本晃隆氏、元東小学校附属幼稚園園長 仲西昌代氏。


 第4回委員会、平成25年6月4日、同じく参考人聴取として、教育長、これは2回目であります安田義典氏。平成25年6月28日におきまして、奈良県が平野クレーン株式会社を告発いたしました。そして平成25年12月24日、平野クレーン株式会社が不起訴処分という決定がおりたわけでございます。この間、委員会を告発されておりますので、推移を見守ったということであいております。


 第5回、平成26年2月27日、百済地区住民からの無記名投書があり、報告いたしました。平成26年3月議会で中間報告し、次年度も特別委員会継続を確認いたしました。


 県百条委員会の傍聴といたしまして、第6回、第7回、第9回、第10回の計4回を傍聴いたしました。


 平成25年4月15日、1回目の広陵町からの特別委員会のメンバーが傍聴いたしました。


 第7回が平成25年4月25日、第9回が平成25年5月29日、第10回が平成25年6月12日に行われております。


 6、まとめといたしまして、広陵町百済地内の違法解体問題の検証を元教育長らに参考人聴取を通じて行い、県百条委員会の調査推移に注視しながら問題点の整理を行った。特に通学路であることから通学児童や周辺住民の健康被害の観点から検証を行った。


 参考人聴取では、当時学校教育関係者6名に実施した結果、アスベストに対する認識のなさが確認されており、公害物質であるにもかかわらず、行政機関間、役場内関連課間の不連携が見い出されました。


 職員を初め、住民全体へのアスベストの健康被害認識周知方策と本町と県、本町内部での公害等のネットワークシステム構築方策を継続検討する。


 以上、報告いたします。終わります。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会の報告は終了いたしました。


 次に、日程8番、施政方針演説を行います。


 まず平成26年度の施政方針を町長より行っていただきます。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 本日ここに、平成26年度予算をはじめ多数の案件を提案し、御審議をお願いするにあたり、私の所信を申し上げ、議員各位をはじめ、住民皆様に御理解と御協力を得たいと存じます。


 昨年7月に多くの皆様に御支援いただき、広陵町長に就任させていただきました。住民の皆様に訴えたことを実行に移し、皆さんとともに「いい町」づくりに努力してまいる所存でございます。


 冒頭に、東日本大震災の発生から早いもので3年が経過しますが、福島原発の事故でふるさとに戻ることすらできない状況が続いており、復興の道のりはまだまだ険しいものがあります。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 町では地域防災計画の見直しを行っており、防災体制や避難所の整備、地域防災無線の設置などに取り組み、町民の皆様の安全・安心を確保し、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。


 私は、政策の柱として「対話」と「コミュニティ」を掲げております。各地域に担当職員を配置し、地域との連携を強化するとともに、ニーズや課題を把握しながら地域と行政との協働を推進することによって、地域コミュニティの活性化と地域力の向上を図っていきたいと考えております。また、私も各地域に出向いて懇談会を開催させていただき、住民の方々と意見交換をしながら、まちづくりに活かすこととしております。


 町民の皆様も積極的に参画いただくことにより、少しでも行政を身近に感じていただき、皆様とともに地域の発展につなげていきたいと考えております。


 今年度におきましても、限りある資源をまちづくりのために有効に活用させていただき、将来の広陵町の発展を見据えて事業を展開してまいります。


 まず歳入面では、景気が緩やかに回復しているものの個人の雇用・所得環境をはじめ、企業における収益の改善はまだまだ限定的であることから、町税全体といたしましては、前年度当初予算額と比較し、3,609万円、0.9%程度の微増と見込んでおります。


 次に、普通交付税につきましては、税収の伸びがあまり見込まれないものの基準財政需要額において、単位費用の変動による算入経費の減少が見込まれるため、その結果、前年度当初予算額と比較し、1億円の減額、22億6,000万円となっております。


 一方、歳出面では、住民生活に不可欠な医療・福祉・介護などの社会保障費、インフラの更新経費などは一層の増加が見込まれ、今後の財政見通しは非常に厳しい状況にあります。


 なお、消費税が5%から8%になることによる経費の増加分は、約6,600万円と見込んでおります。


 予算編成にあっては、将来の財政負担に配慮するため、地方債の活用を慎重に行い、経常的経費の節減と事務事業の見直しなど、歳出全般の縮減を図っておりますが、なお生ずる財源不足につきましては、基金の活用及び繰越金により、収支の均衡を図ったところであります。


 平成26年度一般会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ105億2,000万円、対前年度予算比7.3%の増でございます。


 それでは、平成26年度の当初予算の詳細につきまして、歳入の主な項目から説明させていただきます。


 まず町税でありますが、デフレ脱却に向けた着実な進展と緩やかな景気回復の動きが続くと見込まれている中、個人住民税につきましては、「東日本大震災に伴う復興・復旧のための臨時的な税制上の措置」として平成26年度から10年間、町民税の均等割が一人500円増額されることを含め、約1,800万円の増収を見込んでおります。


 法人住民税につきましては、実効税率の引き下げの影響や新たな企業進出等もなく、2,200万円の減収が見込まれます。


 固定資産税につきましては、旧クリーンセンター跡地の開発や好調な住宅開発に伴い、3,500万円の増収、また軽自動車税・たばこ税につきましても増収を見込んでおります。


 以上により、町税全体としては平成25年度当初予算に比べ、約4,200万円の増収を見込んでおります。


 税の納付につきましては、今年度も前年に引き続き、現年度課税の収納に注力し、納期内納付・延滞金の徴収を徹底することで期限遵守の意識をより高め、滞納者数の減少に努めてまいります。


 さらに、利便性の高いコンビニ収納の利用で、より一層納税者の利用向上を図ります。


 滞納者につきましては、それぞれの現況に応じ、的確な納税交渉を心掛け、生活に配慮し、かつ公平性に欠けることのない納税を推進してまいります。


 また、長期滞納者とならないように、定期的に折衝の機会を設け、状況把握に努めることで、滞納の早期解消を目指してまいります。


 やむを得ず、滞納処分により差押えを行った物件等につきましては、公売等により、積極的な換価に努めてまいります。


 なお、町債につきましては、臨時財政対策債に5億7,750万円、道路整備事業債に6,130万円などを計上しております。


 それでは、歳出に関し、各分野における重点施策と諸事業につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、総務費関係でありますが、職員の定員管理につきましては、現状の職員数を基本とし、少子高齢化の進展や社会・経済情勢の変化に伴う行政ニーズの動向に応じ、適宜、機能的な組織の編成を行ってまいります。


 職員採用につきましては、今後も計画的な採用を行い、研修の充実や意識改革を進め、町民と行政による協働のまちづくりの担い手となる人材の育成に努めてまいります。


 次に、平成27年は広陵町制60周年の節目の年を迎えることとなります。町民みなさんとともにお祝いができるよう、職員によるプロジェクトチームを発足させ、記念事業の検討を行ってまいります。


 税財源の確保と雇用の場の創出、活力あるまちづくりを推進する企業立地の推進につきましては、今議会で条例の制定を提案させていただいておりますが、将来を見据えたまちづくりとして、積極的な誘致活動を進めることとしております。また、地場産業、町内中小企業に対しての支援策については、商工会等とも連携し、方策を検討してまいりたいと考えております。


 地域公共交通については、3月3日に第4回地域公共交通活性化協議会を開催させていただきました。平成26年度では、住民アンケート調査を実施し、既存バス路線の動向や広陵元気号のあり方を踏まえながら協議会で議論いただき、本町にふさわしい「地域公共交通網形成計画」を策定することとしております。


 公共施設の老朽化対策について、庁舎を含む各公共施設全体が老朽化してきており、毎年多額の修繕費が必要となってきております。公共施設の実態を把握した上で、維持管理や補修、大規模改修などの方針を示した長期計画「公共施設等総合管理計画」を策定し、ライフサイクルコストの軽減、平準化を目指すこととしております。


 また、大字・自治会が維持管理をしている防犯灯につきまして、電気料金等の軽減並びに電気使用量の削減を目的に、防犯灯のLED化を推進するための補助をさせていただくため、所要額を計上しております。


 今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震など、地震がいつ起こってもおかしくない現状のもとでは、耐震対策が喫緊の課題であり、特に役場庁舎については、災害発生時の情報収集や災害対策の防災拠点として最重要施設であります。


 先ほどの「公共施設等総合計画」により庁舎の耐震化に取り組んでまいります。


 次に、消防、災害対策関係費であります。


 近年、台風による豪雨災害や南海トラフ巨大地震の発生などが危惧される中、引き続き、地域における防災倉庫の設置、防災資機材の整備、自主防災組織や防災士の育成などを進めると共に、避難所機能の充実・強化、小学校区を単位とした地域防災訓練の実施など、さらなる防災・減災体制の充実を図ってまいります。


 次に、民生費関係であります。


 社会福祉につきましては、地域福祉の向上のため各種福祉団体へ補助金・負担金を支出しており、指導、育成に力を注いでまいります。生活保護につきましては、奈良県中和福祉事務所と密接に連携しながら、生活困窮者の方に対しまして、適正な保護を行うとともに就労支援による自立促進に力を注いでまいります。


 また、心の健康相談室については、苦悩の多い現代社会の中で、いろいろな悩みを持った相談者と電話を通して心を通い合わせ、少しでも前向きに生きていただく一助になればとの願いで開設しており、相談業務のなお一層の充実に努めてまいります。


 次に、高齢福祉につきましては、常時介護が必要で在宅生活が困難な要介護者などのため、第5期介護保険事業計画に基づいて、認知症対応型共同生活介護施設の整備を進めてまいります。


 また、緊急通報システム利用事業、軽度生活援助事業などにより、高齢者が地域で安心して暮らせる支援づくりなどの取り組みについても引き続き着実な推進を図ってまいります。


 次に、障がい福祉につきましては、昨年度より「障がい者自立支援法」から障がいのある方の自立と社会参加、そして地域社会における共生を基本理念とした「障がい者総合支援法」として施行されましたが、本町におきましても、障がい福祉施策の基本方針となる「障がい福祉計画」の策定を予定しております。この計画は、平成27年度から3カ年の障がい福祉政策の基本方針となるものです。


 広陵町にお住まいの障がい者の方たちが住み慣れた地域で自立して暮らせるよう、障がいに係る各種サービスや施策の充実を図ってまいります。


 次に、本年度は、平成27年度から本格実施されます子ども・子育て支援新制度へ移行するための準備の年であります。


 新制度は、子育てをめぐるさまざまな課題を解決し、全ての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指すものです。その実現のため、本町におきましても「子ども・子育て支援事業計画」の策定及びシステムの改修などを行い、平成27年度の新制度開始に向け万全の体制で臨んでまいります。


 町内保育園の保育士には、その専門性を高めるため児童虐待防止や障がい児保育等、昨今の社会情勢を反映した研修などに参加させ、保育士のなお一層の資質向上を図るとともに、各種保育施策の充実を図ってまいります。


 また増え続ける保育ニーズに対応するため、平成27年4月開園に向け、民間活力を活用した民設民営の保育所の新設を検討してまいります。


 質の高い保育を提供するとともに、待機児童を出さないよう最善の努力を図ってまいります。


 子育てサポート事業につきましては、平成20年度からシルバー人材センターが「ポケット」の名称で実施されていた、一時預かり事業を引き継ぐ形で、町が新たに利用者の急な保育需要や利用年齢を考慮した一時預かり事業として平成24年度から実施しております。子育て家庭の多様なニーズに応えることにより、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。


 好評をいただいております、未就園児のお母さんの情報交換及び交流の場であります「なかよし広場」は、「はしお元気村」と「さわやかホール」の2カ所で開催しております。管理栄養士や幼稚園長・保育園長などの講師を招き、毎月講習会やクリスマス会などの季節の行事や子育て相談など、お母さん方の子育てを支援する機会をさらに充実・拡充してまいります。


 放課後子ども育成教室は、子ども達の健全な育成を目指して、すべての小学生を対象に、放課後や学校休業日の安全で安心な子どもの活動拠点を提供しております。


 子どもの発達段階や家庭環境を考慮し、一人ひとりの個性を大切にしながら、年齢を超えた児童相互の交流や地域の方々の協力による学習やスポーツ・文化活動を実施し、児童の健全な育成を図るとともに、学ぶ意欲のある子ども達への学習の場を提供してまいります。


 なかよし広場及び放課後子ども育成教室事業は、子ども育成関連経費として教育予算に計上しております。


 次に、保健衛生関係であります。


 高齢化が着実に進んでいる本町も、住民一人ひとりが健康に目を向け、自らの健康は自らがつくり守るという意識を高め、家族や仲間、地域で健康について考え、健康増進や介護予防につなげる効果的な健康づくりを推進していくことが重要と考えております。


 本年度の新事業、地域出向型健康教室「広陵元気塾」は、若い世代から高齢者の方までを対象とし、各校区を巡回しながら多くの方と出会い、地域の特性やニーズなどを把握することで、健康課題を捉え要介護状態とならないための予防対策に取り組んでまいります。


 「住民の方々と一体となり、地域力を高め健康づくりを目指す」ことを目的とし、健康づくりの正しい情報や方法が確実に届くよう、時間をかけじっくり進めていきたいと考えております。


 それに加えて、若い世代の方に生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、若年者健康診査の受診の機会を設け、健康管理の習慣化を確立させていくことに努めてまいります。


 畿央大学と協同で健康づくりを支援していく教室も実施し、生活改善の要となる運動と栄養を中心とした学習と実践を行うことで、仲間づくりや地域に根ざした活動も支援してまいります。


 がん予防対策においては、検診の受診しやすい体制を整えるとともに、がん予防に対する普及啓発といろいろな機会を捉え、今まで以上に受診勧奨に力を入れ、受診率の向上に努めてまいります。


 次に、母子保健についてですが、妊婦健康診査につきましては、引き続き出産までの14回の健康診査について健診費用の補助を実施し、受診者の負担軽減を図ります。


 子育て支援対策としましては、生後4か月までの全ての乳児の家庭を助産師などが訪問し、母子の健康状態を確認するとともに、乳幼児健診においても子育てに対する不安の解消と孤立を防止し、虐待の予防・早期発見につなげ、安心して子育てができる環境の充実に努めてまいります。


 親子イベントも開催し、楽しみながら子育てができる環境づくりの一環として、取り組みたいと考えます。


 「食べること」は「生きていくこと」の基本ですが、近年、「食」をめぐる問題は、多様化しております。特に幼少期の食生活は成人期以降の生活や健康にも大きく影響を与えることから、幼少期から「食への関心」を高めることや正しい知識の習得が重要であり、奈良県食育推進計画を基に推進してきたところです。


 また、「食」には、精神的な豊かさや暮らしの中での楽しみといった要素も含まれます。地元で採れた新鮮な食材を使うなど、特色を活かした「広陵町食育推進計画」の策定を進めており、町民一人ひとりが健全な食生活が実践できるような取り組みを推進してまいります。


 続きまして、衛生費関係であります。


 「クリーンセンター広陵」は、地元住民の方々を初め、関係各位の御理解と御協力のもと、平成19年3月の操業開始以来、7年を経過し、安全運転に努めてまいりましたが、昨年11月に発生しましたシルバー会員による容器包装プラスチックの梱包作業中の事故を教訓に、再度施設内の作業状況を検証し、安全管理体制の見直しはもとより、機器周辺の作業環境の改善も含め、二度と同様の事故を起こさないよう、特に安全面に重点を置き、施設の全般的な改善とともに、シルバー会員の仕事の範囲の線引きを行い、安全な作業のみを委託業務とします。


 本年度の補修費などにつきましては、作業環境や安全対策の改善及び操業当初の補修計画から前年度以上に厳しい状況が見込まれますが、施設の運営努力により、安心、安全、かつ経済的な運営を追求し、皆様方にこれまで以上信頼されるよう積極的に取り組んでまいります。


 また、ごみの収集業務につきましては、平成24年度から「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づき、下水道整備が進んだことによるし尿収集業務の縮小に伴う代替業務として、ごみ収集業務を完全民間委託といたしましたが、今後とも引き続き住民から信頼されるよう、サービスの向上につなげてまいります。


 今後もクリーンセンターは、広く住民の皆様にごみ減量化やリサイクルの重要性をご理解いただくため啓発に努め、さらなるごみの減量化及び資源化を図るため、皆様方の御協力をいただきクリーンセンターの運営を進めてまいります。


 次に、環境対策でありますが、環境保全や環境衛生活動を引き続きしっかりと取り組んでまいります。


 本町に居住するすべての方が、快適な環境の中で暮らしていただくためには、住民一人ひとりが町の美化に関心を持ち、美しい環境づくりへの参画と協力が欠かせません。


 今日、その高まりは大きなものとなっており、今後も住民参加による美しい町づくり運動であるクリーンキャンペーンを行い、住民の環境への理解と快適な町づくりを行ってまいります。


 続きまして、農商工費関係であります。


 農業施策につきましては、新たに農業を始めようとする人や既存の農家である町民を対象に農業研修講座や実習を行い、野菜などの直売所出荷を想定した自立できる農業者を育成するために講師として県職員OBを迎え、年間を通じて「農業塾」の開講を考えており、人数は20人程を予定しております。


 また、農産連携支援事業として実施しております綿づくりにも継続して取り組んでまいります。


 消費者行政につきましては、近年、高齢者に対する詐欺行為が増加しているなか、消費者の安全と安心を確保するため、相談体制の一層の充実を図るとともに、継続的に啓発運動を行い、被害の防止に努めます。


 商工振興につきましては、地場産業の靴下におきまして日本一の生産量と高い技術、長い歴史のある「靴下のまち広陵町」を全国にPRするため、広陵町靴下組合と連携し、広陵町の靴下の魅力と活力を未来に発信することで地場産業の振興を図ってまいります。


 また、例年開催しております「広陵かぐや姫まつり」も本年が第20回となり、魅力あるイベントにするため、新たに企画・立案し、より盛大に開催いたします。


 次に、農業水利施設保全合理化事業として、農業水利施設である井堰の老朽化を把握し適時的確に施設の機能保全を効率的に実施するため、平成26年度から井堰診断を進めてまいります。


 昨年度に引き続き農業基盤整備促進事業として寺戸斉音寺地区、百済地区で農道整備を進めます。また、各地域の農道及び用排水路等農業用施設の整備充実に努めてまいります。


 次に、土木費関係であります。


 道路事業につきましては、引き続き町道百済中央線バイパス整備事業として奥坪橋から東への道路整備を進めます。また、町道百済73号線整備事業として町道拡幅及びポケットパークの整備を平成26年度から予定しております。


 次に、舗装修繕事業として、真美ヶ丘地区内の主要幹線道路であります町道大谷奥鳥井線の舗装修繕を本年度から交付金事業により進めてまいります。また、昨年度実施しました町道舗装の性状調査の結果を参考に必要な箇所から舗装修繕工事を順次進めます。


 交通安全対策事業は、昨年度に引き続き、百済赤部線整備事業の百済地区内に一部残る用地取得と道路整備に努めてまいります。また、町道南郷8号線の歩道整備につきましても、本年度は安部地区の測量設計及び南郷地区の工事に着手する予定であります。


 通学路対策につきましても、一斉点検において危険箇所であり整備の緊急性の高い箇所から工事を進めてまいります。


 町道に付属する交通安全施設である街路灯につきましては、消費電力を抑えるとともに環境に配慮することを目的として、水銀灯からLED照明への転換を節電効果の高い部分から進めてまいります。


 町道に架かる橋梁の長寿命化修繕工事につきましても、昨年度に引き続き修繕が必要な緊急性の高い橋梁から順次修繕工事を進めてまいります。


 また、平成22年10月にオープンしたパークゴルフコースも3年が経過し、平成25年は、使用者の好評を得まして、延べ1万7,247人の方に利用していただきました。


 引き続き、パークゴルフ愛好者の拡大、利用者の皆様に楽しく喜んでプレーしていただけるよう、経営収支を考慮した施設管理は勿論のこと、月例杯を初め、事業の企画等、皆様の声を聞きながらより一層充実させてまいります。


 次に、都市計画に係る基礎調査事業につきましては、県下一斉に、人口規模、産業分類別の就業人口、市街地の面積や土地利用などについて調査を行うもので、前回調査から9年が経過し、この間、都市計画を取り巻く社会経済情勢も大きく変化しており、それらを的確に把握し、将来の見通しを勘案しながら、都市計画の見直しの必要性を検討してまいります。


 公園施設整備事業につきましては、安心して御利用いただくため、昨年度に引き続き街区公園の長寿命化計画を策定するとともに、遊具の更新、公園内の園路の改良、広場の整備などを実施してまいります。


 町営住宅管理事業につきましては、平成24年度に策定いたしました広陵町営住宅長寿命化計画に位置づけされております福祉対応型個別改善に基づき、居住性・安全性の向上を図る目的で、流し台及び風呂場用の2点給湯機を古寺町営住宅に設置し、高齢者などが安全で安心して暮らせる住宅に改善を図ってまいります。


 以上が、平成26年度分の一般会計予算に計上しております主な事業の概要であります。


 続きまして、特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計についてであります。


 国民健康保険を取り巻く経済情勢は、景気低迷の中、依然として厳しい状況であります。しかしながら、高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療費は年々増加しております。平成25年度決算見込みにおいて、単年度収支で1,676万1,000円の赤字となる見込みです。


 これにより、平成25年度への繰上充用額は2億568万6,000円の見込みとなります。


 適正な国保財政運営を継続して行っていくためにも、今後増え続ける医療費などを賄うため、保険税の改正による自主財源の確保に努め、単年度収支均衡となる予算編成を行っております。


 しかしながら、国保会計は、依然として厳しい状況であることから、昨年度と同様に一般会計から累積赤字解消のための財政支援として5,000万円の繰入を行ってまいります。


 平成26年度においては、健診による早期発見・早期治療など生活習慣病を予防することで重症化を防ぐことが大切であることから、若年者健診の対象を全町民に拡大するなど保健事業との連携を図りながら、医療費抑制に努めてまいります。


 平成26年度国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ35億8,410万円、前年度比で6.2%の増でございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計であります。


 後期高齢者医療制度は、平成20年度にスタートし、今年で7年目を迎えます。


 昨年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」では「創設から既に5年が経過し、現在では十分定着していると考えられる。今後は、現行制度を基本としながら、実施状況などを踏まえ、必要な改善を行っていくことが適当である」とされております。


 そうした状況の中、奈良県後期高齢者医療広域連合では適正な財政運営を行うため、平成26年度及び平成27年度の保険料率が改正されますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 本町においては、広域連合と緊密な連携を図りながら、国の動向に注視し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 保健事業につきましては、人間ドック、脳ドックの助成も引き続き実施し、高齢者の健康長寿をめざして病気の早期発見や予防に取り組んでまいります。


 平成26年度後期高齢者医療特別会計予算総額は歳入・歳出それぞれ3億400万円、前年度比11.5%の増でございます。


 次に、介護保険特別会計であります。


 核家族化と急激な高齢化社会の進展により、寝たきりや認知症などによる介護を必要とする方が増加し、介護問題を社会全体で支える介護保険の意義は増すばかりであります。


 平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、利用者のニーズと社会情勢の変遷に応えるため、定期的に制度改正が行われてきております。


 平成26年度は、第5期介護保険事業計画の最終年度であるとともに、平成27年度から29年度までの3カ年の高齢者福祉政策の基本方針となる「第6期介護保険事業計画」の策定年度でもあります。


 なお、第6期介護保険事業計画は、2025年に向け、地域包括ケアの実現、在宅医療介護連携などの取り組みを本格化するものとして位置づけられており、策定につきましては、「介護保険事業計画等策定委員会」において十分に御審議いただき、多くの意見を取り入れた計画としてまいります。


 また、地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されており、今後も複合的に機能強化を図ってまいります。


 介護保険制度は高齢者の方が安心して暮らすための重要な制度であります。社会保険制度として一定の御負担をいただくことについて、どうぞ御理解をお願い申し上げます。


 平成26年度介護保険特別会計予算総額は、保険事業勘定では、歳入・歳出それぞれ20億5,900万円、前年度比で4.7%の増でございます。介護サービス事業勘定では、歳入・歳出それぞれ1,183万円、前年度比で15.9%の増となっております。


 次に、下水道事業特別会計であります。


 下水道は、町民の皆様の健康で快適な生活環境を確保するために、公共用水域の水質を保全し、公衆衛生の向上を図る上での必要不可欠な施設であります。


 下水道を使用できる家庭は、平成26年1月現在で、広陵町全体の98.1%にあたる1万1,827世帯となりました。そのうち公共下水道を利用されている、家庭の割合である水洗化率は90.8%であり、接続促進を図るため、今後も国費を活用しながら調査を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。


 下水道使用料におきましては、4月からの消費税率改定に合わせまして、12月議会で御理解をいただき、5月分の使用料から新料金に改正させていただきます。


 なお、今年度から経営内容の透明化、料金の算定基礎の明瞭化、住民の皆様への説明責任向上の観点から平成29年度の地方公営企業法適用へ向けての移行準備を進めてまいります。


 また、施設関連でありますが、真美ヶ丘地区においては、下水管路も40年を経過し、老朽化が進んでおりますので、「下水道長寿命化計画」に基づいて、今年度は管更生及び人孔蓋取替工事を実施してまいります。


 下水道施設の整備につきましても、引き続き実施し、健康で快適な生活環境を確保するため、一層推進してまいります。


 平成26年度下水道事業特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ10億8,900万円、前年度対比で2.3%の増でございます。


 次に、墓地事業特別会計であります。


 町営石塚霊園につきましては、現在までに1,194区画の整備をいたしましたので、今後は住民のニーズに効率よく応えてまいります。


 なお、利用者からの強い要望のある、霊園来場者のためのトイレ整備を行う計画をいたしております。


 また、御利用いただいている区画につきましては、環境の美化を損ねないよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。


 平成26年度墓地事業特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ2,600万円、対前年度比で2.8%の減額となっております。


 次に、用地取得事業特別会計でありますが、先行取得用地にかかる公債費償還額を計上しております。


 平成26年度用地取得特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ1,960万円、前年度比で44.8%の減となっております。


 最後に水道事業会計であります。


 今年度から予算書は、改定後の地方公営企業会計基準を適用して作成しておりますので、御留意お願いいたします。


 4月1日から消費税率の改定が行われますが、水道料金につきましては、消費税込みで設定しており、今回は、平成25年4月に値下げした料金に据え置いております。この結果、消費税を除いた本体部分については、実質値下げとなっております。なお、県水100%移行により不要となった南郷浄水場敷地につきましては、売却に向けての費用を計上しております。


 水道の強靭化に向けた取り組みとしましては、緊急遮断弁の設置を国庫補助事業として実施するのを初め、真美ヶ丘配水場の耐震化に向けての整備を引き続き進めてまいりたいと考えております。


 老朽管の布設替え工事についても、昨年度に策定した管路更新計画に基づき、基幹管路を中心として耐震管への更新を進めてまいります。また、最終年度となる配水管の漏水調査も真美ヶ丘地区を対象に実施し、有収水量のより一層の確保に努めます。


 現在2カ所設置しております災害時応急給水栓について、3カ所の増設を県水道局にお願いするとともに、香芝市と災害緊急時における水道水の相互融通に関する協定に基づき連絡管の設置工事を行い、災害時における飲料水の確保に努めてまいります。


 今後とも水道事業の運営にあたりましては、町民の皆様方の健康で文化的な生活を支えるライフラインとして、より安定した水道水の供給を行い、より安心していただけるよう、適正かつ効率的な運営に努める所存でございます。


 平成26年度水道事業会計予算は、収益的収支予算、収入総額は8億5,543万7,000円、支出総額は10億5,971万7,000円、差し引き2億428万円の赤字予算となっております。前年度比、収入では9.6%の増、支出では3.7%の減でございます。


 資本的収支予算は、収入総額が3億1,802万2,000円、支出総額が6億381万1,000円、差し引き2億8,578万9,000円の赤字予算でございます。対前年度比で、収入が145.4%の増、支出が13.5%の減でございます。


 以上が、提案いたしました平成26年度各会計予算案における主要な事業となります。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重なる御審議の上、適正な御決定、御承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 冒頭にも申し上げましたとおり、私は皆さんとともに「いい町」づくりを推進するため、「対話」「協働」「前進」をキーワードとしております。町政の舵取り役として着実に選択、決断を重ね、将来を見据えた責任ある町政運営に全力で臨んでいく所存です。


 どうか議員各位並びに町民の皆様方におかれましては、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。


 教育関係は教育長が申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。ありがとうございました。


 次に、教育長施政方針、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 教育関係の今年度の取り組みについて申し上げます。


 まず初めに、学校教育関係であります。


 平成26年度におきましては、「自ら学び 心豊かに逞しく生きる広陵っ子の育成」をスローガンに、「学んでよかった 学ばせてよかったと思える学校・園づくり」とともに「地域の信頼と期待に応える教育行政」を進めてまいります。


 小学校においては、新学習指導要領による教育が完全実施されて3箇年が経過し、中学校においても2箇年が経過したことから、その改訂趣旨が定着してきたところであります。


 本県の学校教育の指導の重点目標として、「学習意欲の向上」「規範意識の向上」「体力の向上」の3つの課題が掲げられていますが、広陵町においても同様であり、この課題解決のためにキャリア教育、道徳教育、食育の充実を図ってまいります。


 また、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体といった知・徳・体のバランスのとれた力、すなわち「生きる力」をより一層育む教育活動にも、現在取り組んでいるところであります。


 平成25年度における全国学力・学習状況調査は、悉皆調査で実施されましたが、町全体の平均正答率につきましては、全国・奈良県平均を上回っている状況にあります。


 また、児童・生徒の体力についても、悉皆調査が実施され、広陵町は全国・奈良県平均と比較しても上回っています。しかし、調査実施項目を学校個々に見ていきますと、それぞれに学力・学習状況調査と同様に課題を残しています。


 本年度におきましては、これらの実態を踏まえ、各学校で「特色ある学校づくり」に取り組んでいただきます。


 次に、幼稚園におきましては、就学前の教育の成果が義務教育及びその後の教育の基礎・基本となることから、小学校との連携及び家庭や地域の教育力の向上を図る観点から子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、体育的指導を専門とした業者を招き、縄跳び、ボール遊び、鉄棒、マット運動などの運動遊びなどを指導していただき、幼児期からのより一層の体力向上を目指し、引き続き取り組んでまいります。


 さらに、「地域と共にある学校づくり」を推進する大和広陵高校の生徒をゲストティーチャーとして招いて、お絵かき、習字、跳び箱などの保育支援をしていただくとともに、高校においては文化祭の場において、交流を図ってまいります。


 さらに幼稚園・小学校・中学校において、平成19年度から取り組んでおります「早寝・早起き・朝ご飯」運動について、また幼稚園においては、平成21年度から取り組んでおります「おはよう・おやすみ・お手伝い」の3つの約束運動により、規則正しい生活のリズムを身に付けるよう、引き続き推進してまいります。


 外国語活動については、小学校では、授業時間の確保やALT(語学指導助手)を招いての5・6年生の英語活動の充実を図っているところであります。中学校においても、引き続いてALTを招いて英語授業の充実に努めるとともに、本年度にLL教室の整備をさせていただきます。


 また、自然災害や犯罪から身を守るための実践的な防災・防犯を含む教育安全に努め、安全・安心な学校・幼稚園づくりのために、学校と地域が更なる連携を深め、地域と一体となって見守り活動等により安全の確保に努めてまいります。


 児童・生徒の諸問題につきましては、引き続き、小学校に「子どもと親の相談員」を、中学校には「スクールカウンセラー」を配置し、さらに子どもの発達や就学などを担当する「まなび相談室」や不登校やいじめなどを扱う「心の相談室」をそれぞれ中学校に設置し、幼児、児童、生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じてまいります。特に、いじめ問題に関しましては、学校においては「学校いじめ防止基本方針」を策定するとともに、町におきましても「広陵町いじめ防止基本方針」を策定し、いじめのない環境づくりに努めてまいります。


 また、事務局内に常勤の臨床心理士を配置し、より一層の教育相談の充実を図ってまいりたいと考えています。


 特別支援教育については、支援を必要とするお子様が年々増加傾向にあることから、これまで同様、町独自の支援スタッフを加配するとともに、適正な就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携をとりながら、子どもに適した指導・支援に努めてまいります。


 次に、教育総務関係でございますが、中学校給食の実施に向けて、本年2月に発足いただきました、広陵町中学校給食運営委員会で「中学校給食の実施方式、実施場所、実施時期、その他中学校給食に関する重要事項」について、御審議いただいております。


 また、議会とも御相談申し上げながら、平成26年度に実施設計を策定し、中学校給食の早期実施ができるように取り組んでまいります。


 教育施設等の維持管理として、特に耐震関係におきましては、町内の学校施設について建物の構造体の耐震化は完了しておりますが、近年発生した大規模地震では、天井材の落下など、いわゆる「非構造部材」(天井材・内装材・照明器具・窓ガラス・書棚)等々の被害が発生しております。また、学校施設は非常災害時において、地域住民の避難所にもなることから、地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るだけではなく、施設の安全性の確保は極めて重要であります。


 本年度におきましては、非構造部材の耐震化に向けた調査を実施し、平成27年度以降に耐震化に伴う改修工事が実施できるように進めてまいります。また、小学校、中学校の普通教室への空調設備の設置については、太陽光発電設備の設置も視野に入れ、補助金関係も十分調査してまいります。


 さらに町施設(図書館、中央公民館、中央体育館、ミニ体育館等)のLED化についても調査を進めてまいります。


 次に生涯学習の分野におきましては、家庭教育に関する学習機会提供等支援の充実を初め、社会教育関係団体や関係各課と連携を図りながら、生涯学習事業の啓発や情報提供を通し、住民一人ひとりが心豊かに生きがいの探求ができるよう、あらゆる機会や場所において事業の推進に努めてまいります。


 また、青少年健全育成につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、青少年犯罪の未然防止に努めるとともに、急速な情報伝達の発達により、対話の機会が少なくなった社会を変えるため、「声かけ運動の実践」に取り組んでまいります。


 さらに、(仮称)歴史文化会館の建設に向け、基本計画を作成し、同整備委員会を設けて、「広陵町の歴史や文化を保存する」施設の整備について検討してまいります。


 また、所管団体である「広陵金明太鼓」が創設20周年の節目を迎えるに当たり、太鼓などの備品の充実を図り、新しい楽曲を披露する事業を計画しております。


 次に、中央公民館におきましては、学術及び文化に対する学習の場として、住民の誰もが気軽にさまざまな「まなぶ」活動ができるよう各社会教育団体と連携しながら、教室・講座・講習会など学習の機会を提供し、住民の学習意欲の向上と多様化する学習ニーズに対応してまいります。また、住民が生涯学習活動の拠点として安心して御利用いただけるよう施設の維持管理に努めます。


 社会体育関係につきましては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが大切であると考え、ニュースポーツの推進や子どもから高齢者まで健康・体力づくりに向けたスポーツ教室を引き続き開催し、スポーツの推進を図ってまいります。


 そして、2年間の準備期間を経て「地域の皆さん」により設立されました総合型地域スポーツクラブの支援に努めます。


 また、施設整備におきましては、中央体育館、格技場の維持修繕を行い、使用者が安全・快適に利用いただけますよう施設の充実を図ってまいります。


 次に、図書館でございますが、年間貸出冊数52万冊を超え、多くの方々に連日利用していただいております。


 また、インターネットを介して、自宅から図書の検察や予約をされる利用者も定着してまいりました。


 広陵町の子ども読書活動推進につきましては、町内の保育園、幼稚園、小学校、中学校と連携をとりながら、子どもの主体的な読書活動を支援し、地域・家庭・学校が協働して、子どもの読書活動推進に向けた環境整備に取り組んでまいります。


 特に、小学校・中学校へは、一昨年から司書を配置し、積極的に読書活動を支援しております。今年度も引き続き実施いたします。そして、生涯学習施設として、文化・知識・教養・情報の拠点となる図書館であるため、各種講座の開設やレファレンスサービスなどを行い、町民のそれぞれのライフスタイルに合わせて、気軽に立ち寄れ、利用しやすい快適な施設となるよう努めてまいります。


 次に、文化財関連でありますが、文化財保護の第一人者であります河上邦彦先生に、引き続き文化財保存センター所長を務めていただき、事業を進めてまいります。


 広陵古文化会は、結成以来50年を超える歴史を持ち1,000名にも及ぶ会員がおられ、町の文化財を守ってくださっていることは、誠に大きな力であると感謝しております。今後も文化財保護活動を支援して参りたいと考えております。


 平成19年度に組織いたしました広陵町文化財ガイドの皆様(現在22名)には研修を重ねられ、広陵町の文化財を町内外の多くの方々に御案内していただいております。


 平成12年度から国並びに県の補助を受けて進めております特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成26年度においても墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めてまいります。


 また、個人住宅等の建設に伴う事前調査、民間開発を伴う発掘調査も行ってまいります。


 啓発関連事業として、図書館で文化財保存センター所長講座を行っており、好評を博しておりますので、今年度も継続して行ってまいります。


 竹取物語の舞台となった町として、本年度に歴史・文学・植物学などさまざまな分野の専門家を招き、改めて竹取物語を検証する公開講座を実施してまいりたいと考えております。


 最後に、学校給食特別会計でございます。


 学校給食につきましては、「食」の安全・安心・栄養の確保について細心の注意を払い実施しております。


 栄養面につきましては、発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮した給食の提供を行っています。


 特に、軟弱野菜におきましては、新鮮で安全な地場産品を提供し、児童が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、また地域の農業に従事している方々に感謝する気持ちを抱かせる「食育」につなげたいと考えております。


 今後も給食の献立には、栄養教諭・給食調理員が安全でおいしく楽しい給食の実施、また食物アレルギーへの対応や食に関する指導に一層の充実を図ってまいります。


 また、現行の小学校給食費につきましては、月額3,700円を御負担いただいておりますが、平成9年4月から据え置きになっております。


 学校給食法では、賄材料にかかる費用については、保護者に御負担をいただくように定められておりますが、給食費で賄えておりませんので、一般会計で負担しております。


 このことから今議会において、給食費の見直しについて条例の一部改正で上程させていただいておりますので、御審議のほど宜しくお願い申し上げます。


 平成26年度学校給食特別会計予算総額、歳入・歳出1億9,500万円、対前年度比6.0%増でございます。


 以上が、教育関係の主要な事業と施策でございます。


 どうぞ、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げ、教育に関する施政方針といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。


 次に、日程9番、議案第1号から日程14番、議案第6号までの6議案について、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号、第2号、第3号、第4号、第5号及び第6号については委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 それでは、日程9番、議案第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第1号について御説明を申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、林 幸子様を再度推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。


 林様は人権擁護委員を2期6年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の人権問題委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいています。明朗実直で広く地域の実情に精通せられ、人権思想に理解があり、人権擁護委員として適任者でございます。ここに林様を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議案第1号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第1号は適任と決定いたしました。


 それでは、林 幸子氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (林 幸子氏入場)


○議長(青木義勝君) 人権擁護委員に推薦されます、林 幸子氏でございます。


 一言御挨拶をお願いします。


○(林 幸子氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。御退席をお願いいたします。


          (林 幸子氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程10番、議案第2号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第2号について御説明を申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、木村嘉秀様を再度推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。


 木村様は人権擁護委員を1期3年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の人権問題委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいています。人格識見にすぐれ、熱意を持って取り組んでおられ、地域住民の信頼も厚く、人権擁護委員として適任者でございます。ここに木村様を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。お願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議案第2号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第2号は適任と決定いたしました。


 木村嘉秀氏が来ておられますので、議場に入っていただきます。


          (木村嘉秀氏入場)


○議長(青木義勝君) 人権擁護委員に推薦されます、木村嘉秀氏でございます。


 一言御挨拶をお願いいたします。


○(木村嘉秀氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。御退席してください。


          (木村嘉秀氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程11番、議案第3号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第3号について御説明を申し上げます。


 このたび6月30日をもって任期満了となります人権擁護委員、竹田しのぶ様を再度推薦いたしたく議会の意見をお願いするものでございます。


 竹田様は人権擁護委員を1期3年間お務めいただき、地域住民への人権擁護意識の普及のため頑張ってくださっております。在任中は葛城人権擁護委員協議会の子ども人権委員として熱心に取り組んでいただき、さらに広陵町の法律相談員としても御活躍いただいています。人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権活動に深い理解があり、人権擁護委員として適任者でございます。ここに竹田様を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議案第3号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第3号は適任と決定いたしました。


 竹田しのぶ氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (竹田しのぶ氏入場)


○議長(青木義勝君) 人権擁護委員に推薦されます、竹田しのぶ氏でございます。


 一言御挨拶をお願いします。


○(竹田しのぶ氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は大変御苦労さまでございました。


          (竹田しのぶ氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程12番、議案第4号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、議案第4号について御説明を申し上げます。


 このたび森川 勇様を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 森川様の前任者であります二文字増江様はこれまで人権擁護委員として1期3年間誠心誠意務めていただきました。二文字様からこのたび退任の申し出を受け、事情やむなしと判断させていただき、後任として森川様にお願いいたすものでございます。森川 勇様は、昭和22年10月21日のお生まれで、現在三吉赤部にお住まいでございます。昭和45年に大阪商業大学を御卒業され、広陵町役場に勤務され、在職中は教育委員会事務局長や人に優しいまちづくり推進室長としても活躍されておられました。森川様は人望も厚く、地域の信頼も深いものがあり、経験や豊富な知識と高い見識は人権擁護委員活動に大いに生かされるものと確信します。ここに森川様を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第4号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第4号は適任と決定いたしました。


 それでは、森川 勇氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (森川 勇氏入場)


○議長(青木義勝君) ただいま、人権擁護委員に推薦されます、森川 勇氏でございます。


 一言御挨拶をお願いします。


○(森川 勇氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。


          (森川 勇氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程13番、議案第5号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第5号につきまして御説明申し上げます。


 このたび土井隆雄様を人権擁護委員として新たに推薦いたしたく議会の御意見をお願いするものでございます。


 土井様は、これまで人権擁護委員の1名が欠員でございましたので、これにかわる候補者として、このたび土井様にお願いいたすものでございます。土井隆雄様は、昭和20年5月14日のお生まれで、現在萱野にお住まいでございます。昭和39年に御所工業高校を御卒業され、日本電信電話株式会社に長きにわたり勤務され、人権に関して豊富な知識を有し、地区の副区長として活動されておられたものでございます。土井様は地域の信頼も深く、人権思想の普及に関して意欲をお持ちでございます。人権擁護委員活動に大いに生かされるものと確信しております。ここに土井様を人権擁護委員として推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げ、提案趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議案第5号を適任とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第5号は適任と決定いたしました。


 土井隆雄氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (土井隆雄氏入場)


○議長(青木義勝君) 人権擁護委員に推薦されます、土井隆雄氏でございます。


 一言御挨拶をお願いします。


○(土井隆雄氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) 本日は御苦労さまでございました。御退席をお願いいたします。


          (土井隆雄氏退場)


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程14番、議案第6号、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 議案第6号について提案理由の御説明を申し上げます。


 本年3月31日付をもって任期満了となります乾 善弘様を再度任命いたしたく議会の同意をお願いするものでございます。乾様は平成23年10月1日から前任者の残任期間として現在まで2年5カ月余りにわたり教育委員をお務めいただいたところでございます。乾様は大阪府内の中学校教諭として38年間の長きにわたり教鞭をとられた経験を生かして教育委員としてお務めいただいております。このたび任期満了となられますが、人格高潔で豊かな経験とすばらしい識見をお持ちであり、教育委員として適任と考えますので、引き続き任命させていただきたく、御同意をお願いを申し上げます。


 以上をもって、提案理由の説明とさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第6号に同意することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第6号は同意されました。


 それでは、乾 善弘氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (乾 善弘氏入場)


○議長(青木義勝君) ただいま教育委員会委員に任命同意されました、乾 善弘氏でございます。


 一言御挨拶をお願いをいたします。


○(乾 善弘氏) 挨拶


○議長(青木義勝君) どうも本日は御苦労さまでございました。よろしくお願いします。


          (乾 善弘氏退場)


○議長(青木義勝君) しばらく休憩をします。再開は1時45分からお願いします。


    (P.M. 0:25休憩)


    (P.M. 1:45再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、日程15番、報告第1号について、会議規則第38条第3項の規定によりお諮りをします。


 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号については委員会付託を省略することに決定をいたしました。


 それでは、報告第1号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分についてを議題とします。


 なお、報告案件については、朗読を省略します。


 本案について説明願います。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 失礼いたします。


 報告第1号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 今回の改正につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第72号)が同年7月3日に公布され、6カ月を経過した平成26年1月3日から施行とされたことに伴い、専決処分をさせていただいたものでございます。


 改正の内容でございますが、議案書の3ページと新旧対照表1ページをごらんいただきたいと存じます。


 広陵町営住宅管理条例第6条第1号ク中「配偶者から暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改めるものでございます。なお、法の施行期日でございます。平成26年1月3日から施行することとなりますので、平成25年12月27日付の専決によりまして、改正を行い、平成26年3月5日、本日の本会議において御報告させていただいているものでございます。


 以上、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例の専決処分の報告の説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 報告第1号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第1号は承認されました。


 次に、日程16番、報告第2号、自動車事故に係る損害賠償額の決定に係る専決処分の報告についてを議題とします。


 なお、報告案件については、朗読を省略します。


 本件について御報告願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 報告第2号、自動車事故に係る損害賠償額の決定について御説明申し上げます。


 議案書の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 本案につきましては、地方自治法第180条第1項の規定による町長の専決処分事項の規定の第1の広陵町職員が町有自動車の運行によって起こした事故に係る損額賠償の額の決定に関する事項に基づきまして、12月25日付で専決処分をさせていただいたものでございます。同条第2項の規定により報告するものでございます。


 内容につきましては、まず損害賠償の相手方でございますが、奈良県生駒市生駒台北9番地、塚本嘉宥様でございます。


 次に、事故の概要でございますが、事故の発生日時は、平成25年11月14日午前9時20分ごろでございます。事故の発生場所は、奈良市登大路町38番地の1先、国道369号線東行車線でございます。


 次に、事故の状況でございますが、県庁への出張途中、広陵町公用車(教育委員会事務局中央公民館職員運転)が、上記日時場所において、西から東へ走行中、東向き交差点を通過後、走行していましたバス優先車線にバスが停車していたため、右側車線へ車線変更する際、後方確認を怠り、右側後方を走行中の相手方の運転する同人所有の自動車に接触したものでございます。


 次に、損害賠償額でございますが、20万2,800円でございます。本事故による相手方の損害額は20万2,800円で、本町の過失割合は10割でございます。


 次に、支払い年月日は、平成25年12月25日でございます。なお、本町の損害賠償負担額及び損害額は全て町が加入しております保険により補填済みでございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第6号の報告については終了いたしました。


 次に、日程17番、報告第3号について、会議規則第38条第3項の規定によりお諮りをします。


 本案について、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第3号については委員会付託を省略することに決定をしました。


 それでは、報告第3号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 報告第3号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第7号)の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 議案書の7ページをごらんいただきたいと存じます。


 本補正予算につきましては、西保育園、北保育園の増設工事費を12月の補正予算で可決いただいたところでございますが、当初見込んでいなかった工事費用が生じまして、工期も限られておりますので、やむなく今回専決補正をさせていただいたものでございます。


 補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,040万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億1,428万3,000円とするものでございます。


 まず歳出について御説明申し上げます。


 11ページの下段をお願いいたします。


 3款民生費、保育所費の工事請負費、西保育園及び北保育園の増設工事でございますが、北保育園、西保育園とも予算計上額に廊下の設置費用を見込んでいなかったこと、また部屋に手洗い、またトイレの増設、ロッカー等見込んでいなかったことなどによりまして、事業費が増加したものでございます。さらに西保育園におきましては、園児数の増加によりまして、給食室の改築が必要となりましたので、合わせまして2,098万円の予算計上をさせていただいたものでございます。


 その上の13節委託料でございます。西・真美北保育園等委託料につきましては、園児数の変動によりまして、不用額が見込まれますので、今回減額させていただいたものでございます。


 続きまして歳入でございます。


 上段の町債、保育園増設事業債でございますが、事業費の2分の1、いわゆる国庫補助相当分の地方債1,040万円を計上いたしております。


 続きまして、9ページをごらんいただきたいと存じます。


 左面の第2表繰越明許費でございます。広陵町公園施設長寿命化計画策定委託料でございますが、仕様書の作成など検討に時間が要しまして、発注時期がおくれましたので、今回繰越明許をさせていただいたものでございます。


 以上で、補正予算第7号の説明とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 8番、吉田君!


○8番(吉田信弘君) たしか2園増築ですかね、増の設置というか、既設品を設置するに際して議会のほうから、それぞれ質問が出たと当時記憶しております。その中で増額はないという話も当然理事者のほうであったかのように私記憶しているわけですけれども、まだ月日も浅いのに、なぜその当初からわからなかったかと、ちょっと疑問というか、簡単になかったからつけたということではなかなか厳しい財政の中で果たして皆さんの理解が得られるかどうかというのか、だからその辺をもう一度やっぱり山村町長初め、職員一丸となって、検査というのか、そういう体制づくりというのが必要ではないかなと私思うわけで、数人の方が恐らくされていたと、関与されていたと思うんですけれども、いろんな角度からやっぱりそういう広い視野で行えるように、やっぱり行うシステムが必要ではないかなと。私もその内容は、それどういうふうにされているかというのは、私は把握はしておりませんけれども、客観的に見たら、そういうのかなという、今の私の見解を話させてもらっただけですので、答弁は結構ですので。


○議長(青木義勝君) それでは、ほかに質疑ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 所要の専決をされたわけでございますけれども、吉田議員のおっしゃっている状況の中でも理解はさせていただいておるんですけれども、答弁がないというふうな状況でございますので、それはそれとして、私は保育園の増設事業債の交付税算入があるというふうな内容について、ちょっと事前に聞かせていただいておった件もございますけれども、この保育園の増設事業債の交付税算入について、交付税の算入項目と算入率、こういったことについて少し説明をお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ただいま保育所の増設事業債について、起債のほうの御質問でございます。


 もともとこの起債につきましては、いわゆる公立の保育所ということで、本来は民間でしたら補助金がつくわけでございますが、いわゆる一般財源化ということになりましたので、いわゆる起債を起こして、その分に対して交付税算入があるということで、もともとの補助率は2分の1でございます。ですから、2分の1を起債を起こしまして、その後年度に対して、いわゆる70%の交付税算入があるという類いの起債でございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 ほかに質疑はありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 報告第3号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第3号は承認されました。


 それでは、次に、議案第7号から議案第27号までについては、本日提案説明を受け、質疑については、3月10日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、議案ごとに提案説明を受けます。


 なお、議案の朗読については、案件多数のため省略をいたします。


 それでは、日程18番、議案第7号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) それでは、議案第7号、広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、御説明させていただきます。


 議案書の18ページからをごらんいただきたいと存じます。


 19ページからでございます。


 本条例は、国が策定する地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指した企業立地促進法に基づき、経済活性化と雇用創出を重要課題として奈良県が定めております奈良県企業立地基本計画により、事業者が企業立地計画を県に提出し、知事の承認を受けた者で投下固定資産額2億円以上の事業者が対象となっております。農林漁業関連業種については5,000万円以上が対象となっております。


 対象区域は、県内全域とし、対象業種は繊維、プラスチック、食料品、製造関連等でございます。


 なお、この制度は課税免除した自治体に対し、課税免除額の75%を普通交付税で補填されるものでございます。既に県下14市町村が減免措置を、16市町村が奨励金措置の条例化をしているところでございます。本町においても、経済活性化と雇用の促進を図る目的で本議会に上程させていただくものでございます。


 それでは、本条例の内容を御説明させていただきます。


 第1条の趣旨には、この条例は、本町における企業立地を促進させるため、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、地方税法第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとするとなっております。


 第2条の定義には、この条例において、各号に掲げる用語の意義を1号から5号まで、1号には集積区域を、2号には集積業種を、3号には特定事業者を、4号には企業立地計画を、5号には対象施設を定めております。


 第3条には、課税免除。町長は特定事業者が企業立地計画に従い、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの間に対象施設を設置したときは、当該対象施設の用に供する家屋もしくは構築物、または、これらの敷地である土地に対して課する固定資産税については、広陵町税条例第54条の規定にかかわらず、固定資産税を課さないことができるとなっております。


 2項には、前項の規定による課税免除は、当該家屋、または構築物に対して、新たに課税することとなった年度から3年度分に限りの適用とするとなっております。


 第4条には、前条の規定による申請手続に関することを、第5条には、前条の規定に規定する申請の決定及び通知に関することを定めております。


 第6条には、課税免除の取り消しに関することを1号から6号まで規定を設けております。


 第7条には、課税免除の承継に関することを、第8条には、委任事項を定めております。


 附則でございますが、施行期日でございますが、1に、この条例が平成26年4月1日から施行となっております。2は、この条例の失効を平成30年3月31日限りとなっております。これは上位法によります時限立法でございまして、1回目は平成20年度から平成24年度で終わっております。今回は第2回目として、平成25年度から平成29年度までの平成30年3月31日をもっての立法でございます。3の失効に伴う経過措置は、第5条の規定により、決定及び通知した課税免除について、この条例の規定は、この条例の失効後もその効力を有するとなっております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程19番、議案第8号、広陵町商業施設立地促進条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 議案第8号、広陵町商業施設立地促進条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の21ページからをごらんいただきたいと存じます。


 本条例は、町独自の条例で、地域及び企業の活性化と雇用促進を図る、そのことによる町の財源確保を努める目的で本議会に上程をさせていただくものでございます。


 この後説明させていただく企業立地での製造業だけでなく、商業の立地も同じく支援をさせていただきたいと考えております。


 本条例の内容でございますが、第1条の目的には、この条例は本町における商業施設立地の支援に関し、必要な事項を定めることにより、優良な商業施設の立地及び町民の雇用機会の拡大を図り、もって地域の発展及び町民生活の利便性の向上に寄与することを目的としています。


 第2条には、定義をそれぞれ1号から8号まで定めております。


 1号に、指定区域、都市計画法第7条第2項に規定する市街化区域及び同法第18条の2第1項に定める都市計画に関する基本的な方針に掲げる商業・サービス施設立地地区の区域を定めております。


 2号には、対象事業者が統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる各種小売業を定めております。


 3号には、事業所を事業の用に供する施設及びこれに附帯する施設を言う。


 4号には、新設することを、5号から7号までは雇用。5号は常用雇用者で、雇用保険法に規定する被保険者で雇用期間の定めのない従業員を言う。


 6号には、準常用雇用者で、雇用期間の定めのある労働契約を締結し、雇用させる従業員を言い、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者に関する法律第2条第3号に規定する労働者派遣契約に基づき、派遣契約が1年以上の者を含むとなっております。


 7号に、短時間労働者を、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定にする短時間労働者を定めております。


 8号には、事業所の緑地や環境保全を目的とした緑地を定めております。


 第3条には、奨励措置を、1号に雇用促進奨励金を、2号に緑地保全奨励金を、3号に埋蔵文化財発掘調査奨励金を定めております。


 2項に前項の各号に掲げる奨励金の交付基準、交付額及び交付時期について別表に掲げるところによるとなっております。その別表でございますが、25ページに掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。左側のほうです。別表、第3条関係でございます。


 雇用促進奨励金として、交付基準及び交付額、第4条に規定する従業員区分ごとに、次に掲げる金額とし、限度額は500万円とする。ただし、従業員1人につき1回限りとする。


 (1)常用雇用者20万円、(2)準常用雇用者10万円、(3)短時間労働者5万円。


 交付時期ですが、事業開始の日から起算して18月を経過した日の翌年度とします。


 緑地保全奨励金でございますが、第5条に規定する緑地を設置するに要した費用について、1平方メートルにつき1,000円を乗じて得た額とし、限度額は200万円とします。事業開始の日の翌年度に交付をさせていただきます。


 埋蔵文化財発掘奨励金でございますが、第6条に規定する発掘調査に要した費用の2分の1とし、限度額は500万円とする。ただし、届け出ごとに1回限りとします。


 交付時期ですが、緑地保全奨励金が交付決定される最初の年度とします。


 各奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。


 別表は以上でございます。


 23ページに戻っていただきまして、第3条第3項から。


 3項には、第1項の奨励金を受けることができる対象事業者1号から5号までを掲げております。


 1号では、指定区域内において、新設する事業所の敷地面積が次に掲げる区分ごとに定める面積であって、大規模小売店舗立地法に基づく届け出が必要な事業所を設置したもの、アからウまで掲げております。


 アに市街化区域0.5ヘクタール以上、イに商業サービス施設立地地区では1ヘクタール以上、ウにア及びイが重複する区域は0.5ヘクタール以上を定めています。


 2号に、常用雇用者を2人以上雇用しているもの。


 3号に、敷地面積の100分の5以上の緑地を設置すること。


 4号に、新設する事業所の周辺地域の生活環境について、公害防止に関する法令等を定めるほか、町長が指示する事項について定めております。


 5号に、本町と災害時における物資の供給協力に関する協定を締結することを定めております。


 4条には、雇用促進奨励金として、新設した事業所を開始した日6月前から、事業開始の6月後までに雇用されたもので、雇用開始の日から1年を経過した日まで、引き続き町内に住所を有し、継続して雇用されている従業員を雇用しているものに交付するものでございます。


 第5条には、緑地保全奨励金として、事業所の敷地内に環境保全を目的として、事業開始日の前日までに設置した緑地に対し、交付します。設置した緑地にあっては、当該用途を変更してはならないと定めております。


 第6条ですが、埋蔵文化財発掘調査奨励金で、事業所を新設する場合において、埋蔵文化財の発掘調査を要するものに対し、交付するものでございます。


 第7条から第9条までは、奨励金を受けようとする対象事業者の届け出や交付申請及び交付の決定を定めております。


 第10条では、権利の譲渡の禁止を、第11条では、奨励措置の取り消し等の規定を1号から8号まで定めております。


 第12条から第13条までは、奨励措置の継承、報告及び立入調査の規定を定めております。


 第14条には、委任を必要な事項を規則で定めるとなっております。


 附則でございますが、1に、この条例は平成26年4月1日から施行となっております。


 2には、奨励措置は、第3条第1項に定める奨励措置は、当該奨励措置に係る事業開始日が、この条例の施行日以後である対象事業者に適用するとなっています。


 3に、この条例の失効は、平成30年3月31日限りとなっております。


 4には、第9条の規定により交付決定した奨励金について、この条例の規定は、この条例の失効後もその効力を有するとなっております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程20番、議案第9号、広陵町企業立地促進条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 引き続き、議案第9号、広陵町企業立地促進条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の26ページからをごらんいただきたいと存じます。


 本条例は、さきの商業施設立地と同じく町独自の条例でございます。議案第7号で御説明いたしました投下固定資産額2億円以上の対象とした事業者を5,000万円以上を対象とすると、企業まで拡大をして企業立地の促進を図るものでございます。


 本条例の内容でございますが、第1条には目的を、この条例における企業立地の支援に関し、必要な事項を定めることにより、本町の産業の基盤強化及び持続的な発展並びに町民の雇用機会の創出に寄与することを目的としております。


 第2条には定義を、1号から9号の各号に用語の意義を掲げております。


 1号には、アからキに対象事業者が統計法第2条第9項に規定する統計基準の日本標準産業分類に掲げる事業を定めております。大きくは、製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、倉庫業などでございます。


 2号から4号には、対象事業者が前号の事業の用に供する施設、その新設や増設を定めています。


 5号には、投下固定資産を事業所の新設、または増設に要するために取得した土地、家屋及び償却資産をいい、ただし土地については、事業所の新設等にかかる工事に着手する日の3年以内に取得したものに限ると定めております。


 6号から8号には、先ほどの商業施設立地促進条例と同じく雇用を対象とした常用雇用者、準常用雇用者、短時間雇用者の規定を定めております。


 9号に事業所の緑地や環境保全を目的とした緑地を定めております。


 第3条には、奨励措置を1号から4号に掲げており、1号に企業立地奨励金を、2号に雇用促進奨励金を、3号に緑地保全奨励金を、4号に埋蔵文化財発掘調査奨励金を定めております。


 2項に、前項各号に掲げる奨励金の交付額、交付基準及び交付時期について、別表に掲げるところによるとなっております。その別表ですが、30ページに掲げておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 第3条関係でございますが、企業立地奨励金の交付基準及び交付額でございますが、第5条に規定する対象事業者の投下固定資産に対して、賦課された固定資産税額に、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とします。


 (1)初年度は100分の100、(2)2年度は100分の75、(3)3年度は100分の50、事業開始日以後に家屋、または償却資産に係る固定資産税を町が初めて課することになった年度から3年度分とします。交付時期ですが、交付基準に規定する、町が初めて固定資産税を賦課することとなった年度の翌年度とします。


 雇用促進奨励金でございますが、第6条に規定する従業員区分ごとに、次に掲げる金額とし、限度額は500万円とします。ただし従業員1人につき1回限りとする。


 (1)常用雇用者20万円、(2)準常用雇用者15万円、(3)短時間労働者10万円、企業立地奨励金が交付決定される最初の年度とする。ただし、企業の立地奨励金の交付が決定される最初の年度が雇用開始日から起算して1年以内の場合は、当該雇用から1年を経過した日の属する年度の翌年度に交付するとなっております。


 緑地保全奨励金でございますが、第7条に規定する緑地を設置するのに要した費用について、1平方メートルにつき1,000円を乗じて得た額とし、限度額は200万円とする。交付時期につきましては、企業立地奨励金が交付決定される最初の年度とします。


 埋蔵文化財発掘奨励金でございますが、第8条に規定する発掘調査に要した費用の2分の1、限度額は500万円とし、ただし、届け出ごとに1回限りとします。交付時期ですが、企業立地奨励金が交付決定される最初の年度とします。各奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。


 別表は以上でございます。


 28ページの第3条3項に戻っていただきます。


 3項には、1号から5号まで奨励措置を受けることができる対象事業者を定めており、1号に投下固定資産の取得価格の合計額が5,000万円以上であること。


 2号に、常用雇用者を2人以上雇用しているもの。


 3号に、新設等をする事業所の敷地内において、敷地面積の100分の10以上の緑地を設置すること。


 4号に、新設等をする事業所について、法令等により事業所の設置が認められているもの。


 5号に、新設する事業所の周辺地域の生活環境について、公害防止に関する法令等を定めるほか、町長が指示する事項について定めております。


 6号に、事業所の増設の場合の規定をアからウまで、アには建物を拡充する場合、増築後の延べ床面積が増築前の延べ床面積に比べ、100分の10以上増加する。


 イに、事業所の全部を建てかえる場合は、建てかえ後の延べ床面積が、建てかえ前の延べ床面積に比べ増加すること。


 ウに、その他町長が特段の必要があると認めるものと定めております。


 4条には、奨励措置の適用除外を定めております。


 広陵町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例による固定資産税の課税免除を受けることができる事業所にあっては、奨励措置を適用しない。すなわち所得税法施行令の第6条の3号から7号と法人税施行令の第13条の3号から7号までの償却資産、機械であるとか、船舶、車両を除く。同施行令の1号から2号の建物、照明設備、エレベータ等の免除を受けている事業所は適用しないと定めております。


 第5条には、企業立地奨励金の額の限度額を前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税額に相当する額を限度額とします。ただし、免除条例の適用を受けている事業者にあっては、前年度に減価償却資産に対し、賦課された固定資産額を限度とするとなっております。


 第6条に、雇用促進奨励金として、新設等をした事業所の事業開始した日前6月から事業開始の日後6月までに雇用されたもので、雇用開始の日から1年を経過した日まで、引き続き町内に住所を有し、継続して雇用されている従業員を雇用しているものに交付するものでございます。


 第7条には、緑地保全奨励金として、事業所の敷地内に環境保全等を目的として、事業開始日の前日までに設置した緑地に対し交付します。設置した緑地にあっては、当該用途を変更してはならない。


 第8条では、埋蔵文化財発掘調査奨励金で発掘調査に要するものに対する交付を、第9条から第11条までは、奨励金を受けようとする対象事業者の届け出や交付申請及び交付の決定を定めております。


 第12条では、権利の譲渡の禁止を定めています。


 第13条では、奨励措置の取り消し等の規定を1号から8号まで定めております。


 第14条から第15条までは、奨励措置の承継、報告及び立入調査の規定を定めております。


 第16条には、委任を必要な事項を規則で定めるとなっております。


 附則でございますが、1の施行期日を、この条例は平成26年4月1日から施行するとなっております。


 2には、奨励措置を、当該奨励措置に係る事業開始日がこの条例の施行日以後である対象事業者に適用となっています。


 3に、この条例の失効を平成30年3月31日限りとなっております。


 4に、失効に伴う経過措置を、第11条の規定により交付決定した奨励金について、この条例の規定は、この条例の失効後もその効力を有するとなっております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程21番、議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第10号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。


 議案書の33ページと新旧対照表の2ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、本条例の改正理由でございますが、人事院勧告によりまして、平成18年度から9級制であった給料表が7級制になり、それ以降3級で係長と主任の二つで補職を使用することとなりました。それが係長以上の昇給の妨げと抑制となっておりまして、国の給与水準に満たない状況となっております。国の基準では、係長は4級となってございます。また、管理職手当につきましては、以前から職責を端的に把握できるよう定額化が言われております。国は既に定額制となっておりまして、県からも定額制にするよう指導を受けていると言う状況でございます。


 それでは、本条例改正でございますが、条例第13条の2第3項、いわゆる管理職手当でございますが、「支給割合」から「支給額」、いわゆる定額制に改めるものでございます。


 次の15条第5項中、期末手当の加算を受ける職員でございますが、職務給の変更に伴いまして3級係長が4級になったことによる改正でございます。


 次の別表第2の改正でございます。


 新旧対照表の3ページをごらんいただきたいと存じます。


 現在3級で使用しております係長、主任保育士及び主任教諭の職務と相当困難な業務を行う職務を二つに分けて、3級では、相当困難な業務を行う職務、いわゆる主任に使用し、4級で係長、主任保育士及び主任教諭の職務に使用するものでございます。


 以下、4級の課長補佐、保育園長、幼稚園長、上席主任保育士及び上席主任教諭の職務を5級に、5級の課長、館長、所長及び主幹の職務を部次長級もあわせまして6級に使用するため、それぞれ改めるものでございます。


 次に、この条例改正に伴い、関連する条例の改正でございます。


 付表の第2項と新旧対照表の4ページをお願いいたします。


 職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、特別職の職員の旅費の運用ですが、少し改正がなされていなくて、現行は5級となっておりますが、係長級以上の旅費を運用しておりますので、4級に改めるというものでございます。


 次に、附則の3項と新旧対照表の5ページをお願いいたします。


 職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、上位の級の職員でございますが、第2順位におきまして、これも少し改正はなされておりませんが、5級以上を4級以上に、第3順位におきまして、4級以下を3級以下に改め、別表におきましても係長級を4級に変更することから、それぞれ4級以上の職にあるもの、3級以下の職にあるものにそれぞれ改めるものでございます。


 なお、施行日は、平成26年4月1日でございます。


 以上で、説明のほうを終わらせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 次に、日程22番、議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の35ページからと新旧対照表の6ページからでございます。


 冒頭、税率改正の趣旨について、現時点の国保の状況を踏まえて申し上げますので、お聞きをいただきたいと存じます。


 本町国民健康保険特別会計における平成25年度の決算見込みにつきましては、単年度収支で約1,676万円の赤字、一般会計からの財政支援5,000万円を除く単年度収支見込み額は、6,676万円の赤字決算となる見込みでございます。一方、国において、国民皆保険の中核を担う国民健康保険を維持するために、平成29年度に予定されております医療制度の抜本改革として、国保の運営主体が市町村から都道府県に一元化されることなどを控え、本町の国民健康保険財政については、御認識をいただいておりますとおり、現状、その健全化に向けての取り組みが喫緊の課題でございます。


 そのため、国民健康保険会計の単年度収支の均衡を図り、なおかつ負担の公平にも配慮しつつ、適正化と累積赤字をこれ以上増加させることのないようにすることが必要となるものでございます。


 平成22年度の税率改正時点から経年の見直しを実施し、誰しも負担増は望むものではございませんが、今般、再度適正税率に改正をお願いするものであります。


 国民健康保険税は、使われる目的別の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分をそれぞれ本町は所得割、均等割、平等割に割り振り、それらを組み合わせて、世帯ごとの保険税額を決定させていただいておりますが、引き続き、被保険者の方に急激な負担増加をお願いすることのないよう、財政支援として一般会計から5,000万円の繰り入れを継続し、この財政支援については、累積赤字を圧縮する財源として充当できるよう、単年度収支の均衡を図ることを目指した必要最小限の改正とさせていただくものでございます。


 これらのことから財源確保のため、次年度以降も本町の国民健康保険は賦課総額を満たす、言いかえますと給付費の増大を賄うことができる応能応益負担の適正な割合に配慮しつつ、保険税率を毎年度試算して見直すこととしたいと考えるものでございます。


 長くなって恐縮でございます。内容の説明に移らせていただきます。


 議案書に改正条文を記載させていただいておりますが、これは関係条文の所要の数値と金額の読みかえと申しますか、置きかえのみの羅列でございますので、新旧対照表に改正条文を略さずにお示しをさせていただいておりますので、こちらによって対比の説明とさせていただきます。


 新旧対照表6ページ、上段の第5条、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額でございますが、基礎控除後の総所得金額に100分に2.0を乗じて算定いたしていたものを100分の2.6に改正し、第6条の2において同様に、これは被保険者均等割でございますが、1人当たり6,700円から9,100円に、次に第6条の3、世帯別平等割額、これを特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯は7,200円から8,300円に、特定世帯は3,600円から4,150円に、特定継続世帯は5,400円から6,225円におのおの改正をいたします。


 記載はございませんが、用語の補足説明といたしまして、特定世帯と申しますのは、国保の加入者がいる世帯、当然ですが、その加入者が年齢到達等で後期高齢者医療制度へ移行、誕生日等によって年齢到達ということで移行したために、国保加入者が1人のみとなった世帯でございます。かつ、その資格喪失日、通常は誕生日の翌日でございますが、その属する月以後、5年を経過する月までのものと。要約いたしますと、世帯別の平等割額が5年間2分の1減額されるということでございます。


 次に、特定継続世帯と申しますのは、今申し上げました特定世帯の要件に加えて、資格喪失日の属する月以後5年を経過する月の翌月から資格喪失日の属する月以後8年を経過するまでの月にあるものでございます。こちらのほうは、世帯別平等割額が、それ以降3年間4分の1減額とされるものでございます。


 続いて、第7条の介護納付金課税被保険者に係る所得割額でございますが、こちらも基礎控除後の総所得金額に100分の1.9を乗じて算定していたものを100分の2.5に改正し、第8条の2において、同様に、これは被保険者均等割額でございますが、1人当たり8,000円から1万300円、次のページ記載になりますが、第8条の3、世帯別平等割額を1世帯当たり6,800円から6,300円におのおの改正をいたします。


 さらに続きます第22条の国民健康保険税の減額でございますが、これは地方税法に規定されている減額対象者に係る各項目の金額として、所得が少ない世帯に係る均等割額と平等割額の軽減に関する規定がなされている条文でございます。


 以降の記載は、このたびの税率の変更、この改正に伴いまして、所要の改正が必要となるものでございます。申し上げておりますように、いわゆる軽減金額でございます。いずれも対照表の改正案記載のとおりでございます。


 以上が条例改正の内容でございます。


 なお、議案書にお戻りをいただきまして、議案書の35ページの裏面となるものでございます。附則第1条におきましては、改正後の条例は本年4月1日から施行するものとし、第2項におきましては、改正後の規定は、平成26年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によると規定をいたしております。


 また、本町の国民健康保険財政の現状及び今後の財政運営並びに、この税率の改正内容につきましては、去る2月17日及び24日の2回にわたる国民健康保険運営協議会において御説明を申し上げ、貴重な御意見とともに御承認を賜ったところでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程23番、議案第12号、学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 失礼いたします。


 議案第12号、学校給食にかかる給食費徴収条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。


 議案書の37ページと新旧対照表の9ページをごらんいただきたく存じます。


 本町の学校給食の給食費の額につきましては、学校給食にかかる給食費徴収条例第2条におきまして、学校給食費の額は、町長が教育委員会の意見を聞き定めると規定されております。その給食費の額につきましては、学校給食にかかる給食費徴収規則第2条におきまして、条例第2条に規定する学校給食費の月額は3,700円とすると規定されています。このたび給食費の月額を条例で規定させていただきたく御審議をお願いするものでございます。


 また、本年4月から消費税が5%から8%に改正されますが、現在の3,700円の給食費月額は、平成9年4月から据え置きされてきておりますが、本来保護者の方に御負担いただくべき賄い材料費につきましては、給食費で賄えていないのが現状でございまして、その差額におきましては、一般会計から補填いただいている状況にございます。今回、その見直しもあわせまして御検討させていただき、町独自の基準といたしまして、これまで町で負担すべきとしてまいりました米飯の加工委託加工賃に加えまして、米代の40%、牛乳1本につき10円の補助をさせていただくこととした上で、給食費の月額を見直しさせていただくものでございます。


 改正の内容につきましては、条例の題名を「学校給食にかかる給食費徴収条例」から「広陵町学校給食費徴収条例」に、第2条におきまして、区分を小学校とし、給食費の月額を4,200円に、第5条の条例の施行に関し、必要な事項をこれまでは「教育委員会が別に定める」としてきておりますが、「教育委員会規則で定める」とさせていただくものでございます。


 本改正条例の施行期日につきましては、附則におきまして、平成26年7月1日から施行とさせていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、学校給食に係る給食費徴収条例改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程24番、議案第13号、広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第13号、広陵町社会教育委員の定数に関する条例の一部を改正する条例につきまして、御説明させていただきます。


 議案書の39ページと新旧対照表の10ページをごらんいただきたく存じます。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)の第15条の規定によりまして、社会教育法の一部が改正されまして、同法第15条及び第18条において規定しております社会教育委員に係る委嘱等について文部科学省令で定める基準を参酌して市町村条例で定めるところにより行うことになることに伴いまして、所要の改正をお願いするものでございます。


 まず条例の題名を「広陵町社会教育委員の定数に関する条例」から、「広陵町社会教育委員条例」に。それと第1条におきましては、見出しを「(目的)」から「(設置)」に。内容につきましては、「社会教育法第18条の規定に基づき、広陵町社会教育委員の定数を定めることを目的とする」部分を「社会教育法第18条の規定に基づき、広陵町社会教育委員を置く」に改めるとともに、第2条では、見出しを「(定数)」から「(定数及び委嘱の基準)」に改め、内容につきましては、委嘱の基準を新たに第2項として設けるものでございます。


 第2項といたしましては、委員は次に掲げる者のうちから、法第15条第2項の規定により教育委員会が委嘱する。同項第1号としまして、学校教育及び社会教育の関係者、第2号といたしましては、家庭教育の向上に資する活動を行う者、第3号といたしましては、学識経験のある者とさせていただくものでございます。これまでは、社会教育法第15条第2項に規定されていました内容でございます。


 本改正条例の施行期日につきましては、附則において、平成26年4月1日から施行とさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、広陵町社会教育委員の定数に関する条例改正の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程25番、議案第14号、広陵町立保育所条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) それでは、議案第14号、広陵町保育所条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の40ページ、また41ページと新旧対照表の11ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたび、平成26年4月1日入園の申請を締め切ったところ、入園希望の園児数が定員を大幅に上回る結果となりました。待機児童を出さないという基本方針のもと、議員の皆様方とも御相談を申し上げ、広陵北保育園に2室、広陵西保育園に2室の園舎増築を行うことといたしました。これに伴い、広陵町立保育所条例の定員変更を行う必要がありますので、関係する条文について所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容でございますが、第2条の表中、広陵北保育園の入所定員を120人から140人に、広陵西保育園の入所定員を150人から180人に改めるものでございます。


 なお、附則において、この条例は平成26年4月1日から施行することといたしております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程26番、議案第15号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第15号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。


 議案書の42ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億2,241万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ105億3,669万3,000円とするものでございます。


 まず、歳出について御説明申し上げます。


 48ページをお願いいたします。


 まず第2款総務費でございます。


 用地取得費の減額並びに物件移転等補償費の減額につきましては、清掃センター建設に伴います地元協定による百済墓地駐車場用地の取得費でございますが、用地交渉難航により執行が見込めないということから減額するとともに、当初予算に再計上させていただいたものでございます。


 次の財政調整基金積立金につきましては、今補正により余剰財源が生じましたので、財政調整基金へ積み立てるものでございます。


 次に、第5款農商工費でございます。


 百済地区ファブリダム修繕工事事業につきましては、高堤井堰の修繕工事で200万円計上しております。


 次の農道舗装工事につきましては、寺戸・斉音寺地区に300万円、百済地区に200万円、それぞれ計上しております。いずれも国の補正予算を活用して実施する事業でございますので、あわせて繰越明許費の補正もお願いするものでございます。補助率は2分の1でございます。


 次に、土木費でございます。


 橋梁長寿命化修繕工事につきましては、今年度は枯木橋、葛城3号橋、里合橋を予定しております。1,800万円を予算計上してございます。この事業につきましても、国の補正予算に伴うものでございます。


 次に、交通安全施設(百済広瀬線外)整備工事につきましても国の補正予算に伴うものでございます。いずれも補助率55%、起債充当率100%と、交付税算入率は50%と有利な起債となってございます。なお、減額分の計上は、全て執行残による不用額となってございます。


 それでは、49ページをお願いいたします。


 広陵パークゴルフコース用地取得費につきましては、用地の買い戻しでございます。パークゴルフ場として整備いたしましたが、用地のほうは土地開発基金での所有のままというふうになってございます。行政財産でございますので、今回土地開発基金から買い戻すものでございます。


 次の下水道事業特別会計繰出金につきましては、今回補正で上程しております下水道特別会計の補正予算の繰出金でございます。


 次の消防費の香芝・広陵消防組合負担金につきましては、3月31日解散に伴いまして、支払いが4月以降にずれ込むものにつきましては、いわゆる出納整理期間がないことから新年度予算に再計上することになったこと、その他多岐にわたる不用額の精算によりまして1,993万円の負担金の減額でございます。ほとんど決算ベースでの精算となってございます。


 次の公債費につきましては、起債を低いレートで借り入れできましたので、いわゆる長期債利子の不用額が生じたというものでございます。


 以上が歳出の説明でございます。


 次に、47ページの歳入をごらんいただきたいと存じます。


 分担金負担金につきましては、歳出で御説明申し上げました農地費の事業に伴います分担金でございます。ただし、百済地区農道整備につきましては、クリーンセンター地元協定のため負担金は求めないということとなっております。


 次に、国庫支出金でございます。


 土木費国庫補助金につきましては、先ほど歳出で説明いたしました国の補正予算に伴う補助金の増額及び不用額によります補助金の減額でございます。


 次の農業費国庫補助金につきましても、国の補正の伴います事業費の2分の1、350万円を計上いたしております。


 次の総務費国庫補助金、地域の元気臨時交付金につきましては、平成24年度の経済対策として実施されました国の補正予算に伴う財源といたしまして、今年度に措置されたものでございます。今回、その分計上させていただいたものでございます。いわゆる単独の地方債充当事業というのが条件となってございますので、町単独の道路事業というふうに財源は充当してございます。


 次の歳入、香芝・広陵消防組合財政調整基金清算金につきましては、いわゆる解散に伴いまして、負担割合に応じて財政調整基金を両市町で分配されたものでございます。なお、負担金につきましては、平成15年から25年までの負担金総額を基礎にしまして、両市町の協定書に基づき算出されたものでございます。


 次の町債につきましては、道路事業債の変更に伴います地方債の補正でございます。次の繰越金につきましては、保有しておりました繰越金を全て計上させていただいたものでございます。


 以上が歳入の説明でございます。


 次に、44ページをごらんいただきたいと存じます。


 繰越明許費の補正でございます。掲げております事業につきましては、国の補正に伴うもの、また用地交渉難航などの事業がおくれております。なお、地域防災計画等策定委託料につきましては、いわゆる県の防災計画がおくれておりますので、その関連で繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程27番、議案第16号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第16号、平成25年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でございます。


 御説明を申し上げます。


 まず議案書の50ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,947万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億370万4,000円とするものでございます。


 要約をさせていただきますと、当初予算における保険給付費の積算につきましては、過去からの実績に基づいて計上させていただいているところでありますが、今年度の支払い実績により積算、精査をいたしましたところ、科目ごとの予算に不足が生じる見込みとなり増額となる補正をお願いするものでございます。


 それでは、まず事項別明細書の55ページの歳出について御説明を申し上げます。


 2款の保険給付費でございますが、医療技術の高度化等に伴う給付費の伸びにより、1項の療養諸費、一般被保険者療養給付費で1億2,586万8,000円の不足、2項の高額医療費、こちらも一般被保険者高額療養費で3,936万2,000円の不足となり、保険給付費全体で1億6,523万円の不足が見込まれます。


 続きまして、3款の後期高齢者支援金等でございますが、1項の後期高齢者支援金として369万4,000円の不足となり、それぞれ補正をお願いするものでございます。


 10款の諸支出金におきましては、1項の償還金及び還付加算金でございます。これは、平成24年度の療養給付費の実績によるものでございまして、会計上のいわゆる過年度精算のサイクルから療養給付費等負担金において2,055万5,000円が超過交付となったものでございます。償還金として、平成25年度、本年度末に返還をして精算を行うべく、本補正額の計上をさせていただいております。参考でございますが、償還額についての内訳は、対象費用額に対する国庫負担金が3億2,014万3,928円、交付済み額が3億4,069万8,133円、細かくてございますが、この差額が超過交付額の2,055万4,205円というところでございます。2,055万繰り上げて5,000円ということでございます。


 次に、議案書の54ページ、歳入でございます。


 歳入予算におきましては、今歳出で御説明申し上げました不足が見込まれる給付費、支援金、償還金の財源として国民健康保険の医療給付費分、現年課税分を初めといたしまして、制度の仕組み上、それぞれの科目から法定の算定基準に基づく財源措置、歳入歳出同額として計上させていただいているものでございます。


 この補正予算につきましても、さきの2月の国保の運営協議会におきまして、現状の国保会計の状況について十分に御理解を賜り、御承認を得ましたことを申し添えさせていただきます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程28番、議案第17号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 続いて失礼わいたします。


 議案第17号、平成25年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。


 議案書の56ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,331万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,601万2,000円とするものでございます。


 これも要約をさせていただきますと、当初見込みにして、保険料収入の増加が見込まれることによるもので、それに伴いまして、制度の仕組み上、広域連合への納付金についても増額となる補正をお願いするものでございます。


 それでは、内訳といたしまして、59ページ、歳入のほうから御説明を申し上げます。


 59ページ上段1款の後期高齢者医療保険料でございます。


 年金から引き落としになる特別徴収と納付書や口座振替によってお納めをいただく普通徴収に分けて、特別徴収による納付分を現状に即して減額し、おのおの最終見込みの所要額を計上させていただきまして、合計1,331万2,000円の補正額となるものでございます。


 保険料の基準的な賦課は、広域連合の実施する業務でございますが、対象被保険者の前年度所得の状況による、いわゆる実績ベースで算定をさせていただいているものでございます。この収入増の分析といたしまして、本町の場合、対象者も相応の増加傾向にございますが、特に顕著な伸びを示す要因といたしまして、経年以上に譲渡所得が多くございます。個人住民税として32名のお方の長期譲渡所得の発生を確認をさせていただいております。結果、保険料の増額となるものでございますが、近年の宅地開発とかミニ開発とか、そういったものの増加等がその要因ではないかと、所管のほうではそのような認識をさせていただいているところでございます。


 次に、歳出、同ページの下段2款後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、制度の仕組みといたしまして、保険料収入の増加による歳入相当額を奈良県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出するものでございます。


 以上、よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 続きまして、次に、日程29番、議案第18号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第18号、平成25年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。


 議案書の60ページをお願いいたします。


 今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,745万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ10億4,654万8,000円とするものでございます。


 議案書の66ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず歳出、2款の公共下水道事業費でございますが、国庫補助金と町債の減額によります財源振替でございます。


 次に、3款の流域下水道事業費でございますが、大和川流域下水道事業の建設負担金の減額によりますものと、国の補正予算に伴います増額によるもの等の補正でございます。


 建設負担金の減額が第1処理区で355万3,000円の第2処理区で1,402万6,000円、合わせて1,757万9,000円の減額と、国の補正に伴います建設負担金が第1処理区で203万1,000円、第2処理区で158万1,000円、合わせて361万2,000円の増額が生じましたので、差し引き1,396万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 なお、増額につきましては、国の補正に伴うものでございますので、年度内執行ができないことから、あわせて繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 次に、4款公債費でございますが、起債の借り入れが低利で借り入れられたことによります利子が減額になったものでございます。


 65ページの歳入に移らせていただきます。


 2款の公共下水道事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金が減額されたもので、第3款一般会計繰入金につきましては、今回の補正に伴います財源調整でございます。


 次に、4款町債につきましては、先ほど御説明いたしました公共下水道建設事業の国庫補助金の減額に伴う390万円の減額と流域下水道事業建設負担金が減額となりましたので、その財源となる起債も減額の1,380万円を計上しております。


 戻っていただきまして、議案書の62ページをごらんください。


 先ほど御説明させていただきました繰越明許費補正を第2表に、63ページに地方債補正を第3表にそれぞれ限度額等記載しております。確認いただきたいと存じます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) しばらく休憩いたします。3時30分から再開します。


    (P.M. 3:09休憩)


    (P.M. 3:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、日程30番、議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算、議案第20号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第21号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第24号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について説明願います。


 まず、議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算について、川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第19号、平成26年度広陵町一般会計予算について御説明申し上げます。


 予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条の歳入歳出予算額は、105億2,000万円と定めております。前年度比7.3%の増でございます。


 次に、第2条では、地方債を定めております。第2表で起債の目的、限度額、起債の方法、利率償還の方法を定めてございます。


 次に、第3条では、一時借入金の限度額を定めてございます。


 次に、第4条では、歳出の予算の流用を定めております。給料、職員手当等、共済費、いわゆる人件費でございますが、同一款内項間流用まで流用ができると定めてございます。


 それでは、歳入の内容について説明させていただきます。


 まず16ページをお開き願いたいと存じます。


 まず第1款の町税でございますが、景気回復の兆しがあるものの税収の大幅な伸びは見込めず、町民税の個人分では均等割が1人500円増額されることを含めまして、約1,300万円の微増というふうに見込んでございます。一方、法人分では、実効税率の引き下げの影響などによりまして、2,300万円の減収ということで見込まれております。


 次に、固定資産税では、順調な住宅開発によりまして、3,500万円の増収を見込んでおります。その他、軽自動車税で200万円、たばこ税で9,500万円、それぞれ税収を見込んでおります。これらを合わせまして、町税全体では、3,610万円の増額予算、対前年度比で0.9%の伸びとなっております。


 次に、12ページに戻っていただきたいと存じます。


 2款譲与税につきましては、地財計画の伸びも見込みまして、3款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させていただいているところでございます。特に、自動車取得税交付金につきましては、税率の改正等によりまして、対前年度比50.3%の大幅な減少が見込まれるところでございます。


 次に、地方交付税でございますが、地方財政計画におきましては、地方税収の大幅な増収が見込まれているということから、いわゆる基準財政需要額が縮小されておりまして、普通交付税は1億円の減少と見込まれているところでございます。


 また、交付税につきましては、地方交付税の94%が普通交付税で、6%が特別交付税の配分となっておりますが、今年度から普通交付税に1%ずつ移行予定でございましたが、近年の集中豪雨や東日本大震災に係る特別の財政需要があることから、平成27年度までは現行の6%とされたところでございます。今年度は、公共施設等総合管理計画策定に係る特別交付税1,500万円を見込んでおりまして、特別交付税としては、1,300万円の増額を見込んだところでございます。


 次の交通安全対策特別交付金は同額でございます。


 次に、分担金、負担金につきましては、保育所園児数増加によります保育料の増額など1,792万円の増額ということに見込んでおります。


 次に、国庫支出金につきましては、臨時福祉給付金給付事業、また子育て世帯臨時特例給付金事業など新たに国の施策が加わりましたので、社会資本整備補助金の増額も合わせまして2億2,578万円の増額というように見込んでございます。


 次に、県支出金につきましては、新たに私立保育園整備に伴います県補助金等が増加しているものの介護基盤緊急整備等特例補助金などが減少したことから、2,700万円の増額というふうに見込んでおります。


 次に、町債でございますが、臨時財政対策債は減少しているというものの社会資本整備補助金を活用した、いわゆる町道整備事業の増額、また新たに公営企業繰り出し基準に基づく水道事業債への出資債、また私立保育園の新設事業債など3,870万円の増額を見込んでおります。


 その他、繰入金、繰越金につきましては、今年度当初予算の収支バランスを図るため、平成25年度の剰余金並びに財政調整基金の取り崩しを計上したものでございます。


 次に、歳出について御説明申し上げます。


 14ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、2款総務費で、8045万円の増額でございます。今年度は、定年退職者が16名の予定でございます。その退職手当特別負担金として2,500万円の増額、また施設老朽化に伴います公共施設等総合管理計画策定委託料で3,000万円の増額、地域公共交通活性化協議会補助金で650万円の増額、その他共済組合負担率の改正等による増額、町長選挙費、参議院議員選挙費の減額などが主な要因でございます。


 次に、民生費でございます。4億246万円の増額となってございます。臨時福祉給付金及び子育て世代臨時特例給付金で約1億2,000万円の増額、私立保育園整備事業補助金で1億500万円の増額、また保育士派遣委託料で4,400万円、保育園の運営委託料で4,100万円、保育士増員並びに支援スタッフの増員で2,300万円、また福祉医療費で1,500万円、心身障害者介護給付費等で1,600万円、また国民健康保険の特別会計繰出金で1,200万円など、それぞれの増額が主な要因となってございます。


 次に、4款衛生費で5,700万円の増額でございます。塵芥処理費で燃料費、電気料金等の高騰、またシルバーから業務委託の一部切りかえなどによりまして、施設運営管理費全体で4,600万円の増額、墓地事業特別会計への繰出金で1,000万円の増額などが主な要因でございます。


 次に、5款農商工費で1,016万円の減額でございます。農業塾開講に伴います給料等で460万円、井堰診断委託料等農地費で430万円の増額を見込んでおりますが、一方、東部農村広場の改修工事で1,100万円の減額、ふるさと会館外壁改修工事で650万円などの減額などが主な要因でございます。


 次に、6款土木費で1億534万円の増額でございます。


 道路橋梁維持費で1,300万円の増額、道路橋梁新設改良費で3,600万円の増額、交通安全施設費で4,200万円の増額、都市公園の整備工事で3,100万円の増額、また下水道事業の特別会計繰出金で2,700万円の減額などが主な要因でございます。


 次に、消防費で702万円の増額でございます。


 奈良県広域消防組合負担金で3,000万円の増額、第4分団ポンプ車購入費で1,900万円の減額、緊急雇用創出事業委託料で400万円の減額などが主な要因でございます。


 次に、教育費で4,144万円の増額となってございます。


 学校非構造部材並びにLED化調査委託料で1,000万円の増額、放課後子ども教室指導員賃金の増額、その他歴史文化会館基本計画策定委託料などの増額によるものでございます。


 次に、公債費でございますが、200万円の減額でございます。


 地方債を抑制しておりますが、交付税を補っております臨時財政対策債の償還がふえておりますので、わずかな減額となっております。


 次に、諸支出金で3,590万円増加しておりますが、これは水道事業会計への繰出金3,600万円増加したことによるものでございます。


 なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が御説明申し上げたとおりでございますので、続いて主要事業の一覧表に基づいて説明をさせていただきたいと存じます。


 お手元の資料、議会定例会資料の4ページの主要事業一覧表をお願いいたします。


 まず、町制60周年記念準備事業でございますが、平成27年度の60周年記念に向けて検討してまいります。住民からの提案を募ってまいりたいと思います。


 次に、住民懇談会の実施でございます。


 住民懇談会、いわゆるタウンミーティングを実施いたします。会議費用など44万7,000円の計上をいたしてございます。


 次に、企業立地推進事業でございます。


 今議会に企業立地優遇策を御提案申し上げております。パンフレット等作成費用46万4,000円計上してございます。


 次に、公共交通運行事業でございます。


 元気号の運行に加えまして、国庫補助金を受けながらネットワーク計画を策定いたします。地域公共交通活性化協議会補助金など2,815万1,000円の計上となってございます。


 次に、公共施設等総合管理計画策定事業でございます。


 庁舎を含み、公共施設の老朽化が進んでおりますので、計画的な公共施設の管理に関する基本方針を策定いたします。策定委託料といたしまして3,000万円の計上でございます。


 次に、指定管理者制度の推進でございます。


 施設等の効率的な管理運営を図るため、指定管理者の導入及び業務委託が可能な施設及び事業について検討を行ってまいります。100万円の委託料を計上してございます。


 次に、防犯灯LED化助成事業でございます。


 環境に優しい防犯灯のLED化の推進を図るため、大字、自治会に対して取りかえ費用の2分の1を助成いたします。5カ年事業の1年目といたしまして、480万円の計上でございます。


 次に、避難所整備計画策定事業でございます。


 地域防災計画の見直し及び避難所のカルテなどをもとに、指定避難所の整備計画を策定いたします。300万円の計上でございます。


 次に、広陵町障害福祉計画策定事業でございます。


 障害者自立支援法に基づき、障害福祉計画を策定いたします。373万7,000円の計上でございます。


 次に、こんにちは赤ちゃん事業による4カ月児までの全戸訪問事業でございます。引き続き、全ての新生児、乳児がいる家庭を訪問し、安心して子育てできるよう支援を行ってまいります。看護師賃金に195万円計上してございます。


 次の疾病予防のための健康づくり対策事業、次の若年者健康診査につきましても、引き続き実施してまいります。


 次に、地域巡回型健康教室でございます。


 地区担当保健師が地域に出向き、健康づくりのための相談や指導を行ってまいります。臨床心理士、管理栄養士、賃金などに56万円の計上でございます。


 次に、農業水利施設保全合理化事業でございます。


 町内にございます農業水利施設、井堰の効率的な機能保全のため、診断を国庫補助金を受けて実施するものでございます。今年度は20カ所を予定、800万円の計上でございます。


 次に、街路灯LED化更新事業でございます。


 今年度から街路灯のLED化の更新を実施してまいります。今年度は上田部奥鳥井線、寺戸県道交差点から竹取公園まで750万円の計上をしてございます。


 次の大谷奥鳥井線整備事業は、舗装の更新工事でございます。1,500万円の計上でございます。


 次に、通学路交通安全対策事業につきましては、沢通学路の交通安全対策といたしまして、道路環境の整備をするための検討を行うものでございます。150万円の計上でございます。


 次に、社会資本整備総合交付金事業でございます。


 百済中央線バイパス整備事業、次の古寺中線整備事業につきましては、継続事業でございます。


 次の73号線整備事業につきましては、旧農免道路百済工区の未整備区域の道路整備とポケットパークの一体整備でございます。事業費は1,300万円を計上してございます。


 次の橋梁長寿命化修繕事業でございますが、橋梁長寿命化計画に基づきまして、橋梁の修繕を行うものでございます。今年度は枯木橋、葛城3号線、里合橋、的場橋側道について、国の補正予算事業とあわせて実施するものでございます。500万円の計上でございます。


 次の交通安全施設等整備事業、百済赤部線、次の南郷8号線につきましては、継続事業となってございます。


 次の広陵町周遊自転車走行空間整備事業につきましては、ならクルや農村周遊自転車ルートなど町内の周遊自転車道及び、その周辺道路の整備を行ってまいるものでございます。主に道路の修繕、看板の設置等になるものでございます。1,500万円計上してございます。


 次の古寺町営住宅給湯器設置事業につきましては、町営住宅の居住性、安全性等の維持向上の一環として交付金を活用して、給湯器を設置するものでございます。623万7,000円の計上でございます。


 次に、都市公園整備事業の防災安全事業でございます。


 公園長寿命化計画に基づきまして、遊具の更新、園路の改良等、安心・安全に利用できるよう整備するものでございます。今年度は、竹取公園、第1号近隣公園の整備に3,400万円を計上してございます。


 次に、第20回広陵かぐや姫まつりでございます。


 かぐや姫まつりも20回を数えることになりまして、今年度は葛城広域事務組合の補助金を活用いたしまして、記念事業といたしまして、1,000万円の事業費の計上でございます。


 次の農地水管理支払交付金推進事業並びに新規就農者総合支援事業につきましては、継続事業でございます。それぞれ所要の予算額を計上してございます。


 次の広陵町農業塾の開講につきましては、新たに農業を始めようと考えておられる町民等を対象に、農業研修講座及び実習を開講し、野菜などを販売する専業農家の育成をするため、指導員給与等460万円を計上してございます。


 次に、中学校給食施設整備事業でございます。


 中学校給食につきましては、議会でも協議を願っているところでございますが、今年度は給食実施方針が決定し、基本方針が決定すれば、すぐさま実施設計を行いまして、平成27年度には建設に着手、平成28年度からは給食実施の運びとなる予定でございます。今年度は実施設計費1,000万円の計上でございます。


 次に、町保有施設LED化調査・実施事業でございます。


 図書館、中央公民館、中央体育館、地区体育館におけるLED照明の導入についての調査を行い、図書館から導入してまいりたいと考えてございます。今年度は500万円の計上でございます。


 次に、歴史文化会館基本構想策定事業でございます。


 以前より研究検討してまいりました歴史文化会館の基本構想を取りまとめるため、300万円の予算計上をしております。


 次に、広陵金明太鼓保存会20周年記念事業でございます。


 今年度は広陵金明太鼓発足20周年に当たるため、20周年コンサート、太鼓の新調などの費用に対しまして、50万円の助成を行うものでございます。


 次の特別施設巣山古墳保存修理事業は継続事業でございます。


 今年度は事業費4,600万円の計上でございます。


 以上が、平成26年度の主な事業でございます。どうかよろしく御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成26年度一般会計予算の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第20号、平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算及び議案第21号、平成26年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算についてを説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) それでは、議案第20号について御説明を申し上げます。


 予算説明書の175ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度広陵町国民健康保険特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ35億8,410万円と定める内容でございます。


 平成25年度当初予算と比べて、2億880万円増、率にして6.2%の伸びとなってございます。


 184ページからでございます。お開きをいただきたいと存じます。


 歳入の概要について御説明を申し上げます。


 さきの議案第11号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて、このときに本特別会計の単年度収支の均衡を図るべく税率の改正、見直しについて、現状を踏まえて提案趣旨を申し上げました。各項目の保険税収納率については、前年度の目標収納率97.5%を中心として、同様、あるいは滞納分につきましては、同程度を見込んでおります。合計額は次ページとなります186ページ上段となります保険税収入は8億5,032万5,000円でございます。


 その他、歳入の主要科目について御説明を申し上げます。


 2款の国庫支出金は、療養諸費及び高額療養費の増加に伴います定率国庫負担金及び調整交付金の増加を見込み、国庫負担金、国庫補助金を合わせて前年比15.9%増となります8億21万1,000円を見込んでおります。


 3款、4款の交付金につきましては、前年度予算より減となってございますが、県と連携を密にいたしまして、国から示される係数によって計上をさせていただいております。特に、前期高齢者交付金は、医療保険に加入する65歳以上の高齢者に係る給付費などについて、保険者間の前期高齢者の偏在による負担の不均衡を調整するためのものでございます。8億4,701万2,000円でございます。前期高齢者と申しますのは、65歳以上、75歳未満のお方でございます。


 めくっていただきまして188ページ上段、5款の県支出金についても、療養諸費等の増加に伴う調整交付金及び特定健診の詳細項目の拡充によりまして、特定健康診査等負担金の増加により、県負担金、県補助金を合わせて、前年比15.47%増の1億9,404万円となっております。


 続きまして、191ページをお願いいたします。


 一般会計からの支援でございます。その他一般会計繰入金でございますが、本年度予算において、平成25年度と同様に一般会計からの財政支援、保険財政支援繰入金という名称で5,000万円を受けて、前年度繰上充用金の圧縮を図るものでございます。


 続いて192ページをお願い申し上げます。


 歳出の概要でございます。


 主な歳出科目である保険給付費、保険施設費の概要を御説明申し上げます。


 下段、2款からの保険給付費につきましては、歳出予算の68.91%を占めるものでございます。高齢化の進展や医療技術の高度化により、近年の保険給付費の伸び率を勘案し、こちらは平成25年度決算見込みと比べ、4.08%増となる全体で24億6,963万7,000円を計上しております。


 その内訳といたしまして、1項の療養諸費では、194ページ上段の審査支払手数料、これも入れまして21億6,267万7,000円、2項、中段になります、高額療養費では、2億8,519万9,000円でございます。


 次に、196ページ中段でございます。


 後期高齢者支援金についてであります。


 後期高齢者の医療制度を支えていくための後期高齢者支援金は、高齢者人口の増加と医療費の増大によりまして、前年比2.18%増の4億4,106万2,000円を計上いたしております。


 198ページをお願いいたします。


 上段1項の介護納付金でございます。介護納付金の1人当たり負担年間見込み額が6万3,300円、前年度比3,712円増となっている状況でございます。2号被保険者が減少したことにより、前年比5.44%減の1億9,033万2,000円を計上しております。2号被保険者と申しますのは、40歳から65歳未満のお方を指すものでございます。


 中段の共同事業の拠出金については、健康づくりなどの共同事業の推進や国保の安定運営のための県域の取り組みでございますが、所定の金額3億7,138万5,000円を計上させていただいております。


 199ページ、下段の委託料に計上させていただいております特定健康診査事業として、平成25年から特定健診の検査項目に、心電図、貧血、眼底検査を追加し、検査内容の充実を図っているものでございます。特定健康診査保健指導結果説明会の費用として、3,183万3,000円、特定健康診査事業全体として、200ページ上段となります3,651万6,000円を計上しております。


 同ページの中段少し上の2目となります、医療費の通知費でございます。医療費の適正化につきましては、レセプトの2次点検や縦覧点検を引き続き実施をさせていただきます。過剰な医療費の抑制につなげていくものでございます。また、この医療費通知は、医療費の額をお知らせすることにより、支払った医療費を御確認をいただき、被保険者が健康や医療に対する理解を深めていただくため、年間6回の通知費用として、委託料と合わせて161万1,000円、4目に計上させていただいております後発医薬品(ジェネリック)を利用した場合の差額通知書により、積極的な活用を促進し、継続的な医療費の適正化を図らせていただくものでございます。


 同ページ中段の3目保健事業費でございます。


 保健事業におきましては、人間ドック助成金として390万円を計上しております。各健診事業については、引き続き医療機関、保健センター部門との連携を密にしながら受診率の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。


 最後に、同ページの下段の5目若年者健康診査事業費でございます。


 平成22年度から実施をさせていただいております、この若年者健康診査につきましても、長い時間をかけて進行する生活習慣病、これをこの40歳よりも早い段階で健診をして予防することが非常に有効であると考えられるため、所管となります保健センターのほうでは、今年度から全町民を対象に実施することといたしております。国保対象者分の若年者健康診査費用として198万8,000円を計上させていただいているものでございます。


 以上、概略でございますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、この国民健康保険特別会計の説明とさせていただきます。


 引き続きまして、議案第21号について御説明を申し上げます。


 予算説明書の205ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億400万円と定める内容でございます。本制度は、平成20年4月に創設をされ、過去の実績と広域連合との資料に基づきまして、平成26年度の予算編成をさせていただいているものでございます。


 なお、広域連合において、平成25年度の補正及び平成26年度及び27年度の2カ年の保険料を改正することについて、条例が議決されておりますので、これに基づいた予算積算とさせていただいているものでございます。


 対象となる被保険者数につきましては、前年度予算編成時点では、約3,200人でございました。現時点では、約3,400人で、既に200人程度の増という状況でございます。


 まず、212ページの歳入について御説明を申し上げます。


 1款の保険料につきましては、特別徴収分を1億3,393万3,000円、普通徴収分を滞納繰越分を含んで、8,551万円計上させていただきました。前年度と比較いたしますと特別徴収分、普通徴収分のいずれも増となり、合計では2,633万5,000円の増という状況でございます。


 2款及び3款につきましては、科目設定のための計上でございます。


 4款の繰入金につきましては、事務費の繰入金が1,690万5,000円、保険基盤安定繰入金が5,462万円であり、この保険基盤安定繰入金の4分の3に相当いたします4,096万4,000円については、県負担金として一般会計において歳入させていただいております。参考までに、これはまた後で御確認をいただいたらと思いますが、予算書の31ページ中段、民生費の県負担金、社会福祉費負担金というところに記載がございます。


 次の214ページから後217ページまでの5款及び6款につきましては、内容のとおり所定の金額を計上させていただいているものでございます。


 215ページ下段、5款のうち、雑入の保健事業委託金は、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入するもので、1,138万円を見込んでおります。


 もう一つの健康増進等事業交付金につきましては、歳出の人間ドック、脳ドックに係る広域連合からの交付金59万7,000円、これは広報事務費を含んでの計上とさせていただいております。


 続いて218ページからの歳出の御説明を申し上げます。


 1款の総務費では、一般管理費といたしまして、広陵町が担当いたします被保険者に対する保険料通知書の印刷と発送、保険証の発送のための費用等々につきまして246万2,000円を計上しております。


 2款の後期高齢者広域連合納付金として、2億8,775万2,000円を計上いたしております。


 内訳といたしまして、こちらの記載はございませんけれども、参考までに広域連合の事務経費を構成市町村で負担する、いわゆる共通経費でございます。この事務費負担金が1,367万9,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が徴収保険料の2億1,944万3,000円、延滞金負担金が1万円と、保険料の軽減に係り、県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町の負担分とを合わせて広域連合へ納める仕組みの保険基盤安定負担金が5,461万9,000円、こういう状況でございます。


 3款の保健事業費のうち、従前の健康診査委託料等の経費につきましては、実績に基づいて積算をさせていただいております。人間ドック、脳ドックの助成金につきましては、健康な体づくりと、その維持管理に寄与いただくために、引き続き実施をさせていただくものでございます。


 下段からの4款の諸支出金及び、220ページ、次のページでございますが、5款の予備費につきましては、所要の額を計上させていただいたものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算について説明願います。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) それでは、議案第22号、平成26年度広陵町介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。


 予算に関する説明書の223ページをお開きください。


 平成26年度介護保険特別会計予算第1条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億5,900万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,182万6,000円を定める内容になっております。


 233ページをお開きいただきたいと思います。


 平成25年度の当初予算と比較いたしますと、保険事業勘定では、9,310万円、4.74%の増となっております。


 飛びますが、257ページをお願いいたします。


 介護サービス事業勘定では、162万6,000円増の15.94%の増となっております。


 平成26年度は、第5期介護保険事業計画の最終年度となり、事業計画に基づき予算措置を行っておりますが、平成24年度の給付費が計画、見込み額より増加したこと、また介護給付費準備基金を繰り入れても、なお歳入不足が生じることから、平成26年度においては、奈良県財政安定化基金から1,447万4,000円の貸し付けを受けての予算措置となっております。この財政安定化基金貸付金の償還につきましては、平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画期間内において、保険料を財源として償還していくことになります。


 それでは、保険事業勘定の主な内容について御説明申し上げます。


 歳出から御説明申し上げます。


 説明書の244ページをお開きください。


 第1款総務費では、一般管理費として、212万7,000円、国保連合会負担金で65万円、介護保険事業計画策定委員会費として、前年と比べ15万2,000円増の30万2,000円の307万9,000円を計上いたしております。


 平成26年度は、第6期介護保険事業計画策定の年度に当たりますので、委員会は4回程度を予定いたしております。


 続きまして、246ページから248ページでございますが、第2款保険給付費です。第5期事業計画における介護サービス見込みにより予算を計上いたしております。介護サービス、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費などの給付見込み額として、前年比4.69%、金額にして8,846万5,000円増の19億7,642万8,000円を計上いたしております。介護保険特別会計の歳出総額の95.99%となっております。


 この保険給付費を在宅サービスと施設サービスで見てみますと、在宅サービス費が10億3,463万4,000円、施設サービス費が9億3,919万7,000円と在宅サービスが9,543万7,000円、施設サービス費を上回っているという状況でございます。


 次に、248ページ、第3款地域支援事業費でございます。


 地域支援事業では、要支援認定や要介護認定を受けていない第1号被保険者を対象に、町が実施している介護予防サービス事業に関する経費を計上いたしております。


 1項地域支援事業総務費は、地域包括運営協議会委員謝礼、旅費、通信、運搬費等で、493万円となっております。今年度、地域包括支援センターシステム保守料において、法改正、町職員としての介護支援専門員の配置及び事務の効率化のためのライセンス追加などにより、前年に比べ245万9,000円増となっております。


 2項介護予防事業費では、二次予防事業として、主として要介護状態となるおそれの高い状態にあるものと認められる65歳以上の方を対象に予防事業を実施しているものでございます。


 教室参加者の自宅訪問、運動機能向上のためのいきいき教室、口腔ケアの訪問指導等を実施しております。


 また、一次予防では、主として活動的な状況にある高齢者を対象に、生活機能の維持向上に向けた取り組みを行っております。


 これまでの事業内容を再評価し、場所、参加人数、内容等を再検討して、新たな取り組みも含めての事業計画を行っております。


 運動機能向上のための教室を町内3カ所の施設と中央体育館の会議室、あとトレーニングルームを活用しての事業、また運動認知予防の教室は、認知予防効果が高いと思われる新たな方法を取り入れてのプログラムをはしお元気村で行います。


 また、閉じこもり予防の教室は、真美ヶ丘体育館とはしお元気村で、それぞれ計画をいたしております。そのための費用として、前年と比べ357万5,000円増の1,974万8,000円となっております。


 3項包括的支援事業・任意事業の主なものでございますが、介護予防ケアマネジメント事業として1,705万5,000円、紙おむつ給付事業で417万3,000円、食の自立支援事業で600万円と3,250万1,000円を計上し、3款地域支援事業として571万8,000円増の5,717万9,000円を予算措置をいたしております。


 歳出総額20億5,900万円となっております。


 次に、236ページにお戻りいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 第1款の保険料でございますが、第1号被保険者数の見込みは、前年と比べ331人増の7,632人、現年度分特別徴収保険料は、3億7,258万5,000円、現年度分普通徴収保険料が6,575万円、滞納繰越分普通徴収保険料が584万9,000円で、保険料総額は4億4,418万4,000円、前年と比べまして4.76%の増と見込んでおります。


 次に、236ページ下段の第3款国庫支出金、238ページ、4款支払基金交付金、5款県支出金、7款1項一般繰入金は、それぞれ公費負担割合で計上させていただいております。


 242ページをお願いいたします。


 第10款財政安定化基金貸付金は、1,447万4,000円を計上いたしておりますが、貸付金額につきましては、平成25年度決算見込みにより算出しているところですから、平成25年度決算が確定した段階で、変更があることは御承知おきをお願いいたします。


 奈良県財政安定化基金は、介護保険法147条1項に基づき、奈良県が設置し、その財源は国、県、市町村がそれぞれ3分の1を拠出しているものでございます。


 保険者の介護保険財政の安定に資することを目的として、保険者の保険財政に赤字が生じたときに、交付または貸し付けされるもので、冒頭に御説明申し上げましたとおり、平成27年度から29年度の第6期介護保険事業期間内に、保険料を財源として償還していくことになります。


 264ページにおきまして、当該年度末における現在高の見込みに関する調書を添付いたしております。


 続きまして、介護サービス勘定について御説明を申し上げます。


 介護サービス勘定では、要支援1・2と認定された被保険者に、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービスを利用していただくための支援計画策定のための委託費を計上いたしております。262ページでございます。


 歳出では、延べの利用者になりますが、利用者がふえていると見込んでいることから需用費で4,000円、役務費で3,000円、委託料で161万9,000円増の合計1,182万6,000円を計上いたしております。歳入におきましては、同額の1,182万6,000円を計上いたしております。


 平成26年度介護保険特別会計は、当初において御説明いたしましたとおり、奈良県財政安定化基金の貸し付けを受けての予算編成で、大変厳しい状況になると考えております。年々増加する保険給付については、自立に向け、個々の利用者に即した適正なサービス内容が提供できているのか、利用計画の審査を含め、適正化に取り組んでまいりたいと思います。予防事業にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算について説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第23号、平成26年度広陵町下水道事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 まず初めに、予算書の265ページをごらんいただきたいと思います。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億8,900万円をお願いするものでございます。この額は、前年度と比較いたしまして2,500万円の増額でございます。


 それでは、予算の説明をさせていただきます。予算書の278ページをごらんいただきたいと思います。


 まず初めに、歳出から御説明申し上げます。


 1款総務費でございますが、一般管理費で2億4,879万5,000円を計上いたしております。


 主な内容でございますが、13節の委託料におきまして、今年度から経営内容の透明化、料金の算定基礎の明瞭化の観点から平成29年度の地方公営企業法の適用に向けて、移行業務の委託料として、今年度600万円と、269ページの第2表で、平成27年度、28年度の債務負担行為2,700万円をお願いしておりますので、合わせて3,300万円で、3年間の事業として移行してまいりたいと存じます。


 なお、19節負担金補助及び交付金につきましては、281ページの上段、流域下水道維持管理市町村負担金ということで、1億9,882万5,000円で、これは県に対しましての下水処理費、約316万立方メートル分でございます。


 次に、280ページに2款公共下水道事業費でございます。


 布設後40年を経過した真美ヶ丘地区の下水管路も老朽化が進んでおりますので、下水道長寿命化計画に基づきまして、今年度から実施します管更生と既に平成25年度から実施しております人孔蓋の取りかえ工事を合わせて行う予定をしております。今年度は長寿命化計画に基づきます予算といたしましては、管更生のための実施計画、実施設計として500万円と工事請負費で300万円で延長56メートル、人孔蓋取りかえ工事10カ所分といたしまして、300万円を計上しております。


 その他工事請負費につきましては、3,700万円を計上しております。整備延長は300メートルと見込んでおります。


 次に、3款流域下水道事業費でございます。


 大和川流域下水道事業負担金といたしまして、2,163万6,000円を計上しております。


 次に、282ページ、4款公債費でございますが、元利償還金合わせまして、7億3,758万3,000円を計上いたしております。


 次に、5款諸支出金の消費税及び地方消費税でございますが、995万円を計上いたしております。


 次に、歳入の御説明を申し上げます。


 274ページをごらんいただきたいと思います。


 1款使用料及び手数料でございますが、下水道使用料につきましては、5月分から1立方メートル当たり110円から130円に料金改正をさせていただいております。下水道使用料、これの現年度分として4億706万3,000円を計上させていただいているものでございます。


 次に、2款国庫支出金でございますが、公共下水道事業国庫補助金として2,100万円を計上いたしております。


 3款一般会計繰入金につきましては、3億7,004万9,000円を計上させていただいております。


 4款町債でございますが、公共下水道事業債、流域下水道事業債、それと資本費平準化債、合わせまして2億8,420万円の町債を計上させていただいております。


 なお、町債の限度額、起債の方法、利率等につきましては、270ページの第3表に掲載しておりますので、御確認をお願いします。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、議案第24号、平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算について説明願います。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 議案第24号について御説明申し上げます。


 予算説明書の289ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成26年度広陵町墓地事業特別会計予算、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,600万円と定める内容でございます。


 この墓地事業の近年の経緯でございますが、墓地区画の不足、いわゆる手持ちの墓地がない状態となりましたので、平成24年度に61区画の造成を実施し、平成25年度を経て、現在までで1,194区画の整備をさせていただき、その役割を果たしてまいりました。このことから墓地区画の整備については、今後は環境に配慮することはもちろん、利用者や希望者のニーズに効率よく応えるためにもやむを得ない事情によりまして、返還となった空き区画の墓地の購入希望もあることなどから、とりあえず未整備区画がなくなるまで整備を進めるというような、そのようなスタイルではなく、当面は状況に応じた対応をさせていただきたいと考えるものでございます。


 それでは、歳入、296ページでございますが、墓地使用料について既存の区画の管理料581万7,000円と、10区画分の、これは97万円の区画の10区画として、使用料970万円を計上いたしております。合わせて手数料につきましては、少額でございますが、紛失等による需要がありますので、使用許可証の再発行分6,000円を見込ませていただいたものでございます。一般会計からの繰入金は、1,047万7,000円となるものでございます。


 続いて、298ページの歳出の御説明を申し上げます。


 墓地管理費で、職員1名の人件費と適正な維持管理に資する相応の管理委託料、本年度は従前から強い要望のありました霊園来場者のためのトイレ整備、記載のあります委託料のところで設計・監理等委託料86万4,000円と、次の本体工事請負費913万6,000円、合計1,000万円、トイレ整備を行うための予算編成とさせていただいているものでございます。あわせまして、転出、その他やむを得ない事情による永代使用料の返還金として、所要の金額を計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算について説明願います。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 議案第25号、平成26年度広陵町学校給食特別会計予算について御説明させていただきます。


 予算に関する説明書の305ページをごらんいただきたく存じます。


 第1条に、歳入歳出の予算総額を1億9,500万円と定めさせていただいております。


 次に、314ページをごらんいただきたく存じます。


 歳出でございますが、職員5名分と支援スタッフ21名分の給与、賃金、事務経費等を計上させていただいております。


 11節の需用費でございますが、給食賄い材料費といたしまして、1億2,146万円を計上させていただいております。


 恐れ入りますが、312ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、第1款給食費負担金につきましては、1カ月1人当たり、6月までの3カ月分は3,700円で、7月以降の8カ月分につきましては、4,200円として計上させていただいております。児童数にいたしますと、2,226人分で9,950万円でございます。


 第3款諸収入でございますが、教職員の給食費負担金として、195人分で871万円の収入を見込んでおります。


 第2款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、8,678万円の繰入金を計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、平成26年度学校給食特別会計予算の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 次に、議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算について御説明願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 議案第26号、平成26年度広陵町用地取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。


 予算書の321ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条の歳入歳出予算額は、1,960万円と定めてございます。


 内容につきましては、昨年と同様、クリーンセンター南側に保有しております用地に係る用地先行取得債の元利償還金分1,960万円を計上してございます。


 財源といたしましては、一般会計からの繰入金でございます。なお、償還後の今年度の地方債現在高は203万円となります。


 以上で説明を終わります。何とぞ御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算について説明願います。


 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 議案第27号、平成26年度広陵町水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。


 予算書の333ページをごらんいただきたいと思います。


 まず第2条で、業務の予定量でございます。


 給水栓数につきましては、前年度より100件の増加を見込んでおりまして、1万2,500件と予定しております。


 次の年間総給水量につきましては、節水意識の向上と節水器具の普及によりまして、水の需要は年々減少しておりますけれども、人口が増加しておりますので、年間総給水量につきましては、昨年度と同額の360万9,000立方メートルと予定しております。


 次に、第3条の収益的収入及び支出予算を御説明申し上げます。


 今年度から予算につきましては、地方公営企業会計制度の改正によりまして、作成しておりますので、御留意お願いしたいと思います。


 この会計基準の見直しによりまして、民間の企業会計により近いものとなりまして、事業の財政状況、経営成績をより適切に表示し得るものになっております。


 まず第1款水道事業収益でございますが、8億5,543万7,000円を計上しております。


 主な内容といたしまして、第1項の営業収益でございますが、有収率の向上、人口の増加にはあるものの、節水意識の向上によります減少と前年度よりも1,804万5,000円増の7億1,144万5,000円を見込んでおります。


 4月1日から消費税率の改正が行われますけれども、水道料金につきましては、現行料金を据え置きとなりましたので、消費税込みで設定しております関係上、消費税を除いた本体部分については、実質値下げとなっておりまして、減収となります。


 給水分担金につきましては、今回の消費税率の改正に合わせまして、改正をさせていただきました。


 営業収益といたしましては、前年度に比べまして、1,648万円増加の7億6,862万2,000円を計上いたしております。


 次に、2項営業外収益でございますが、今回の会計制度の改正によりまして、長期前受け金の項目が新設されておりますので、8,661万5,000円を計上しております。


 次に、支出の第1款水道事業費用でございますが、l0億5,971万7,000円を計上いたしました。


 主な内容といたしましては、第1項営業費用では、南郷浄水場の解体撤去工事費7,000万円を含み、7,426万6,000円増額の8億2,535万3,000円を計上いたしております。


 第3項の特別損失につきましては、南郷浄水場の売却損7,280万3,000円と会計制度改正によります賞与引当金392万5,000円と退職給付引当金8,141万1,000円を計上しておりますが、昨年度に比べ、1億1,421万7,000円減額の2億2,887万9,000円を計上いたしております。


 以上のとおり、南郷浄水場の解体撤去工事費及び売却損の計上によりまして、大幅な赤字予算となっておりますけれども、これにつきましては、資本剰余金を充当してまいりたいと考えております。


 次に、第4条の資本的収支でございます。


 334ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1款資本的収支といたしまして、3億1,802万2,000円、支出の第1款資本的支出といたしまして、6億381万1,000円を計上いたしました。差し引き2億8,578万9,000円不足いたしますが、この不足額につきましては全額過年度損益勘定利用資金で補填させていただくものでございます。


 まず、資本的収支の主なものといたしましては、第5項の国庫補助金として、配水管の更新事業で5,350万円、真美ヶ丘配水場の整備事業として緊急遮断弁設置に933万3,000円、第7項で南郷配水場の売却代金9,073万1,000円を計上しております。


 資本的支出の内訳といたしましては、真美ヶ丘配水場整備事業といたしまして、昨年度債務負担行為でお願いいたしておりました3億1,000万円を予算計上させていただきました。また、過日の議員懇談会でも御説明させていただきました配水管の更新計画に基づきます配水管の布設がえ工事でございますが、耐震管の入れかえに2億円を、大和紀伊平野等の受託事業費といたしまして3,140万円、香芝市と災害緊急時における水道水の相互融通に関する協定に基づきまして、連絡管の設置工事を210万円でそれぞれ計上をさせていただいております。


 続きまして、第5条におきましては、予定支出の各項の経費の金額の流用できる項目を、第6条におきましては、議会の議決を得なければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を、第7条におきましては、たな卸資産の購入限度額をそれぞれ規定し、第8条では、重要な資産の取得及び処分といたしまして、今年度売却を予定しております南郷浄水場の詳細を表記しております。


 詳細につきましては、実施計画書、財務諸表等をつけさせていただいておりますけれども、339ページの予定キャッシュフロー計算書と最終356ページの注記につきましては、今年度から会計制度改正に伴います資料として添付が義務づけされたものでございますので、御確認いただきたいと存じます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、本日の議事日程は全て終了しました。


 お諮りをします。


 議案熟読のため、明日3月6日から3月9日までの4日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、明日3月6日から3月9日までの4日間は休会とします。


 なお、3月10日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会をします。


    (P.M. 4:40散会)