議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 広陵町

平成25年第4回定例会(第4号12月16日)




平成25年第4回定例会(第4号12月16日)





 
        平成25年第4回広陵町議会定例会会議録(最終日)





               平成25年12月16日




















            平成25年12月16日広陵町議会


             第4回定例会会議録(最終日)





 平成25年12月16日広陵町議会第4回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  クリーンセンター所長


           松 本   仁     危機管理監    村 田 孝 雄


  上下水道部長   堀 榮 健 恭     教育委員会事務局長


                                奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) それでは、開会に先立ちまして、理事者側のほうから追加資料の説明がありますので、お聞きいただきたいと思います。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 失礼いたします。


 先般、委員会におきまして、防災無線の音達距離につきまして御意見を頂戴いたしました。本日お手元のほうに音達の可能距離を破線におきまして修正をさせていただいたものを配付させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 失礼いたします。


 去る12月11日の一般質問の中で、山村議員のほうからお尋ねいただきました雑誌スポンサー制度の導入をという案件の中で、現在図書館に配架している雑誌について紛失状況についてお尋ねがございましたので、今ここで御報告をさせていただきます。


 皆様のお手元に資料が届いておるかと思いますが、紛失状況でございますが、平成23年度におきましては32冊、金額にしまして2万1,292円、平成24年度におきましては27冊で1万4,732円、平成25年度におきましては、年度途中でございますが37冊で2万6,853円となってございます。


 予防策といたしまして、現状におきましては紛失が多い雑誌の最新号はカウンターに取り置きをし、利用者に手渡しで貸し出しをしています。また、雑誌の配架棚に持ち帰らないでくださいと張り紙をし、利用者に注意を促しているところでございます。


 今後におきましては、上記の施策に加えまして、職員による館内巡視及び紛失のある雑誌を職員の目が届きやすいカウンターの近くに配架するとともに防犯カメラの設置についても視野に入れ、検討してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上、報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) おはようございます。


 11月26日の議員懇談会におきまして、吉田議員から下水道の接続の周知、あるいは接続の状況につきまして資料請求されておりました。過日、12月12日の厚生建設委員会におきまして、資料を提出させていただきましたけれども、そこに出席されておりませんでした議員さんがおられますので、改めて今回お手元に配付させていただいております。


 まず、未接続の家屋への周知につきまして、ホームページで周知をさせていただいているのと、過去平成12年、13年度に接続の調査をさせていただいております。それから平成23年度から5カ年にかけまして、アンケート調査を今実施しております。それから2ページにつきましては、今回調査をさせていただいている内容のアンケートでございます。それから3ページには下水道の接続状況、平成25年の9月末の現在での接続の状況でございます。4ページには賃貸住宅の下水道の接続率を明示させていただいております。


 以上で、報告を終わります。


○議長(青木義勝君) ほかに。報告はこれで終わりですね。


○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:07開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第49号 広陵町税条例の一部を改正することについて


   議案第53号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第5号)


   議案第57号 北葛城郡公平委員会規約の変更について


   議案第58号 奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について


   議案第59号 奈良県市町村総合事務組合規約の変更について


 2 議案第50号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


   議案第51号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて


   議案第52号 広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて


   議案第54号 平成25年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)


   議案第55号 平成25年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)


   議案第56号 町道の路線認定について


 3 議案第60号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)


 4 請願第 2号 広陵町議会議員が請願者個人情報を流出させた一件に対し、広陵町と広


          陵町議会は請願者のプライバシー保護の仕組みを構築するよう求める請


          願について


 5 議案第60号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)


   請願第 2号 広陵町議会議員が請願者個人情報を流出させた一件に対し、広陵町と広


          陵町議会は請願者のプライバシー保護の仕組みを構築するよう求める請


          願について


 6 議員提出議案第13号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について


 7 議員提出議案第14号 給付制奨学金の実現を求める意見書について


 8 議員提出議案第15号 特定秘密保護法の廃止を求める意見書について


 9 議員提出議案第16号 要支援者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書について


10        議会閉会中の所管事務調査について





○議長(青木義勝君) 先ほど、議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うこととします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員会委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、本日12月16日に委員会を開き、平成25年第4回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 日程1番では、議案第49号、第53号、第57号から第59号の5議案につきまして、付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程2番では、議案第50号から第52号、第54号から第56号までの6議案について、付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、町長より議案第60号について、追加提出されましたので、日程3番において議題とします。本案について、提案趣旨説明を受け、総務文教委員会に付託します。


 次に、日程4番、請願第2号が坂口議員を紹介者として本日受理しておりますので、総務文教委員会へ付託されます。


 次に、日程5番、議案第60号及び請願第2号については付託されました総務文教委員会委員長より委員会の審査結果報告をしていただき、その後に各議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程6番から9番において、本日提出されました議員提出議案、4議案を議題とします。


 議員提出議案第13号については山村議員より、第14号については山田議員より、第15号及び第16号については八尾議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 次に、日程10番、議会閉会中の所管事務調査については、閉会中の継続調査申出書が厚生建設委員長より提出され、クリーンセンター重大人身事故の発生による安全改善対策調査及び町内危険箇所の対策調査活動について、閉会中に調査したい趣旨の申し出がありましたので、趣旨説明を受け、質疑の後、採決します。


 以上、本日の日程について議会運営委員会の報告といたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本日の議事日程は、委員長報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定をいたしました。


 それでは、日程1番、議案第49号、第53号、第57号、第58号及び第59号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より委員会の審査の結果について報告願うことにいたします。


 総務文教委員会委員長、山村さん!


○総務文教委員会委員長(山村美咲子君) 総務文教委員会は、10日の本会議において付託されました5議案につきまして、12日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第49号、広陵町税条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第5号)については、質疑として防災デジタル無線通信システム整備工事について、町域の地図に音達領域を示した資料の提示があり、570メートル到達のエルラドミニ(4連)を9基、300メートル到達のレフレックスを2基設置するとの説明を受けましたが、地図上に到達空白の地域が見られることに対して質問があり、スピーカーの性能は最低範囲の表示であり、既にレフレックスを導入をしている大和高田市でも7基の設置で問題がなく、広陵町が設置するのはそれ以上の性能がいい機種であるとの回答を得ました。ただ、委員から住民に周知する際には、この地図では空白域に住まれる人に不安を与える可能性があるとの指摘があり、以後当該地図の表示を実際に聞こえる地域をくまなく示すものにするよう要望がありました。


 また、臨時財政対策債の性質について説明を求める質問には、普通交付税の確定に伴う起債で、本来交付税で全額支給されればよいが、国も財源が乏しいため、国と地方の折半ルールに基づき不足分を当起債に頼ることになり、後年の交付税算入は100%との説明を受けました。


 子ども・子育て支援新制度システム改修委託料について、今後の導入スケジュールと概要が問われ、新制度は平成27年4月に本格開始されますが、保育の必要性を認定、利用者負担区分の判定、支給認定証の交付、施設事業者の確認、給付費の支払い事務等が市町村の裁量になるため、既存の保育園システム、幼稚園システムの統合に加え、認定こども園にも対応可能なシステムを構築する委託で、平成26年3月までに国から仕様が示され、現行システムの改善点を洗い出し、1次リリースとして7月ごろに9月からの入所手続のためのシステムを、12月ごろに入所判定、認定、保護者負担の判定のための2次リリース、平成27年2月に国への報告等のための最終リリースで完了する共同システムであるため、2市5町で万全を期すとの回答がありました。


 幼保一元化なのか、既存幼稚園の統廃合なのか、現在の町の方針はないのかとの問いには、保護者のニーズ調査を検討しており、結果を議会とともに検討したいとの回答がありましたが、町長からは保育に欠けようが欠けまいが同じ町内に暮らす子供は同じ環境で同じ教育を受けることが必要と考えており、西幼稚園、西第二幼稚園は統合し、幼稚園型のこども園に北保育所と北幼稚園もこども園にする検討、研究を他の校区の既存施設の扱いとともに進めていくとの回答があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号、北葛城郡公平委員会規約の変更については、質疑として奈良県消防組合への移行に伴う人員配置について質問があり、平成26年4月の発足時には現香芝・広陵組合から8名の職員が本部に配属される予定との説明を聞きましたが、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更については、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号、奈良県市町村総合事務組合規約の変更については、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単ではございますが、総務文教委員会の審査報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議をいたします。


 まず、議案第49号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題をします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第49号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第53号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号、北葛城郡公平委員会規約の変更についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 指名いただきましてありがとうございます。香芝・広陵消防組合を解散して、奈良県広域消防組合を設立するというので、今議会には議案第57号、北葛城郡公平委員会規約の変更について、議案第58号、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について、議案第59号、奈良県市町村総合事務組合規約の変更についての3本が提案されております。


 ところで、本年5月31日、香芝・広陵消防組合議会において、広域化問題について全会一致で決議が採択されています。


 1、提示された奈良県広域消防組合規約案には、広域化以降に課題を先送りする不確定な部分が多く、このとおり承認することはできない。


 2、当組合議会に設けた事務調査特別委員会における管理者の説明では、人口推移による負担等が明確に示されていないため、広域化以降の負担割合が不明確である。


 3、むしろ現状の当組合の体制を強化して、消防行政に取り組むことのほうが、きめの細かい行政サービスに適すると判断する。


 4、香芝市及び広陵町における奈良県消防広域化に参加する総合的なメリットが不明確である。


 消防議会では、事務調査特別委員会を結成して、閉会中も検討した結果がこれでございます。6月25日の広陵町臨時議会において、奈良県広域消防組合の設立が決定されましたけれども、附帯決議では、1、今述べた消防組合議会の決議内容の趣旨を尊重され、広域組合及びその構成市町村におかれては、その指摘する諸問題の解決に向けて真摯な姿勢で取り組まれること。


 2、協議会及び設立準備室におかれては、広域組合発足時までに会計事務、給与支払い事務、その他組合運営に必要な準備作業に遺漏のないよう準備作業に万全を尽くされたいこと。


 3、なお、奈良県知事におかれては、運営に支障がないことを確認された上で、設立の許可をされることを望むものであることと、このようになっております。


 当初、設立の日が平成25年12月1日から平成26年4月1日に延びまして、少し余裕ができたかに見えていますけれども、町の答弁ではまだ詳細は固まっておらず、また経費の将来見通しも概略を示すのみになっており、消防議会の決議で明らかにした心配はまだ当たっております。県知事さんがこれでいけるというふうに確信を持てる状況でないのだろうと、こう思っているわけであります。またもともとの計画であっても、平成26年から同32年までの7年間は11本の特別会計をぶら下げて管理することにしており、成熟した議論になっていないことも明白でございます。全国でこのような大規模、広域消防は事例がないとのことでございます。4月1日が見切り発車にならないように議会も監視していく必要があります。


 以上のとおり、現時点でもなお、香芝・広陵消防組合を存続させて、地元密着の消防体制とすることの意義は失われておりませんので反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ございませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議案第57号に反対の意見がございますので、賛成の立場で討論をいたします。


 今、お話がありましたように、本規約は奈良県広域消防組合が設立されることに伴う関連議案であります。根底は、奈良県広域消防組合の設立、このことによる香芝・広陵消防組合の解散、加えて香芝・広陵消防組合の解散に伴う財産処分に関する議案につきましても、既に去る6月25日の本会議において可決成立をしております。当然、香芝・広陵消防組合は北葛の公平委員会を共同設置する地方公共団体からなくなるわけでありますから、本規約につきましては必然的なものであり、何ら異議なく賛成するものでございます。


 なお、反対意見の中に臨時議会の中で附帯決議が可決しております。これら確実な附帯決議を確認するまで知事は設立許可しないものということになってございますが、平成25年12月1日を平成26年4月1日に繰り延べされたことにつきましても、こうした知事の確認がとれるまでということで理解をするものであります。設立までのいろんな附帯決議を十分守っていただきながら設立許可をされるものと確信をいたすところでございます。本規約につきましては、何ら異議なく賛成をいたします。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第57号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この議案に反対をいたします。


 理由は先ほど前の議案で述べたとおりでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 本議案につきましても、奈良県市町村総合事務組合におきまして、香芝・広陵事務組合の解散により組織する組合でなくなることから、何ら異議なく賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案については、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第58号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第59号、奈良県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 議案第57号で述べた理由と同様の理由で反対です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) さきの2議案同様、解散される香芝・広陵消防組合を削除し、新たな組織である奈良県広域消防組合を追加することは必然的でございます。何ら異議なく賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。


 次に、日程2番、議案第50号、第51号、第52号、第54号、第55号及び第56号を議題とします。


 本案について、厚生建設委員会委員長より委員会の審査結果についてを報告願うことにします。


 厚生建設委員会委員長、坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) それでは、先に厚生建設委員会は10日の本議会において付託されました6議案につきまして、12日に委員会を開催し、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第50号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについては、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第51号、広陵町下水道条例の一部を改正することについては、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについては、反対者がありましたので、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号、平成25年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑として65歳以上の方のニーズ調査について、前回八十数%の回収率と聞いたが、具体的な回収方法はどうやとの質問があり、7,500人分のアンケートを実施予定で、今回の補正で返送用郵送料を役務費に計上しており、郵便代ですね。基本的には郵送での提出による回収で約80%以上を想定しておりますが、ケアマネや民生委員が善意で預かってくる提出もあり、なるべく回収率を上げていくとの回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)については、質疑として、人事異動による職員手当の増減について説明を求めましたが、増分を補正願い、減分は不用額扱いするとの回答があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号、町道の路線認定については、6路線の認定路線の現地調査を行いました。担当者からの説明を受けました。質疑として開発関係の手続中に近隣の同意が得られなかったり、事後にトラブルが出ることはないのかとの質問があり、同意のない場合はどうしても同意できないかの理由をつけて対応しているが、ほとんど同意を得ており、事後のトラブルは今のところありませんとの説明があり、これも反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、厚生建設委員会の審査の結果報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議をします。


 まず、議案第50号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) これは消費税が増税することによりの改正ということで反対をしたいと思います。


 県が常任委員会でも申し上げましたけれども、6月に実施した県民アンケートでも37.2%の人が前年より生活が苦しくなったと答えています。その理由のトップに、64.2%の人が給与や収益の減少を上げ、次いで税や保険料の負担がふえた、家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費がふえたと続いています。また日ごろの生活で75.8%の人が悩みや不安を感じていると答え、その内容は老後の生活設計や自分の健康、現在の収入や資産などとなっています。ひとり親家庭などの低所得者世帯の生活実態は困難をきわめています。奈良県の調査では、母子家庭世帯の年収が200万円未満の世帯が56.5%に達し、うち100万円未満の世帯は22.8%です。父子家庭でも16.5%の世帯が年収250万円未満です。このため生活の悩みに生活費の困窮を上げている人が母子世帯で63.7%、父子世帯でも53.9%に達しています。ところが大企業の内部留保は260兆円から270兆円に拡大しています。県内労働者の賃金は年収105万円も減少しています。この増税額8兆円で社会保障に回すのは、たったの5,000億円。本音は大企業減税と成長戦略ということで、国民がかつて経験したことのない史上最悪の新たな負担がのしかかるということになります。このため、この増税に対しての改正案でございますので、反対をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議案第50号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。


 申すまでもなく来年4月1日から消費税率が現行の5%から8%に引き上げられます。国においては、これにより生まれた財源を社会保障、少子化対策などに充当するもので、私たちの暮らしを一層豊かにしようと計画されているものであり、やむを得ない政策と考えます。さらに地方財源であります普通地方交付税にも消費税の一部を充当されていることも申し添えておきたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 反対の立場で討論をしたいと思います。


 10月1日に安倍総理大臣が消費税の増税で深刻な景気悪化が起きるのではないか、景気の腰折れが起きるのではないかということを認めた上で来年4月に増税をすると、こういうことを言っております。復興特別法人税の廃止で8,000億円税収が減る。住民には25年間ずっと課税しながら企業には3年予定の分の2年終わったところでやめると、こんなことで5.5兆円の経済対策ということで今進んでおるようでございます。8兆円もの大増税で、景気がますます悪化する。国民の消費購買力が低下するということですから、それをさせる一方で景気対策というので6兆円近くもばらまくというのは経済対策や財政対策としても支離滅裂のことでございます。一番の景気対策をいうのであれば消費税増税をやめる、こういうことになるのではないか。


 安倍内閣が進めるとした経済対策なるものは、大型の公共事業の追加、復興特別法人税の廃止、投資減税など大企業の減税が大半を占めております。法人税率の引き下げについても早期に検討を開始するというふうにしております。所得が減っている国民から8兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に減税をばらまくのは道理もありません。新聞などでも住民には、国民には増税で企業には減税かと、こういうトーンも出ております。さらにこの景気対策として、やり方としては国民の所得、そして消費購買力を高めるという、こういうことがどうしても必要なのではないか。今、山田議員も言われましたけれども、社会保障のためでも財政再建のためでもないと。働く人の月給が15カ月連続で減り続ける。国民の所得が大きく減少したもとで大増税ということになれば、暮らしと景気を壊して、その結果、他の税収を減らすことになる。1998年に橋本内閣のときに消費税3%から5%に上げましたけれども、消費税の税収はふえたんですけれども、全体の税収は年間で14兆円も下がってしまうと。庶民は買い控えという方向でしか生活防衛ができないと、こういう流れになっているものだと思います。


 そして、安倍総理大臣は法律に書いてあるとおり上げますと、こういう言い方をしておられていましたけれども、たしかあの法律には景気回復が進んでいないということであるならば、増税はしないと、先送りすると、こういう条文もあったわけですね。私らの暮らしぶりが本当によくなっているかどうか。私と山田議員で住民アンケートにも取り組んでおりますけれども景気がよくなった、去年より暮らしぶりがよくなったというのは1割弱です。54%の方は去年よりも悪くなったと、こういうことを言っているわけで、さっぱり景気回復の状況が見当たらないわけであります。町長の答弁では、企業が資材がなかなか入ってこないということで景気回復ではないのかというふうに言っていますけれども、これは5.5兆円ですか、このお金を使って企業だけ動きが出てきたと、こういうことになるのではないかと、そんな意味でそのまま消費税の増税がありますから、認めてくださいというのは論理が通らないので反対でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第50号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第51号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この下水道条例の一部を改正する条例ですけれども、常任委員会でも申し上げましたように、平均460円のアップということで消費税も上がるし、いろんなものが上がるときに、この下水道料金460円も上がるというのは、やはり生活が大変な方にとっては大変な大幅な値上げだと思いますので反対をいたします。消費税が上がるということに関してのこともその反対意見の中に入れておきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議案第51号について、賛成の立場で討論させていただきます。


 これにつきましても、先ほど議案第50号で述べたとおりでございます。下水道は特別会計を設けておりまして、一般会計から多額の法定外の基準外繰り出しを受けております。これは一般財源であり、税金を使っていることにもなります。本来、下水道の使用料により運営すべき会計でもありますので、応分の値上げは必要と考えます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ございませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 賛成の意見がございましたので、反対の立場で討論をいたします。


 消費税の件は、さきの議案で述べたとおりですから繰り返しはいたしません。現行1立方メートル当たり110円、これが消費税5%の時代ですから税抜きでは104円76銭になると思います。これが8%の消費税で1立方メートル当たり130円にしたいと、こうなりますと税抜き額は120円37銭になると思います。つまり税抜き額に注目をいたしますと1立方メートル当たり15.61円の価格改定、つまり14.9%の大幅アップと、こういうことになっているわけであります。


 今、堀川議員は法定外繰り入れをしているのだから問題があるように言われましたけれども、これは歴史的な経過があります。国が、あるいは県が第二浄化センターの設置をぜひ広陵町で受けてもらいたいと。ついては、広陵町において下水道の普及率をぐっと高めてもらいたいという、猛烈な指導といいますか、援助といいますか、そういうことをやったがゆえに整備された。それで、住民は衛生的な暮らしができたという意味ではいいわけですけれども、そういう意味でいえば、それを受け入れてやっているわけです。ですから、この下水道会計だけで収支が合うということは当初から予定をしておりませんで、今回130円に値上げをするというふうに言っても、平成24年度決算では、実は金利だけで1億9,998万円を負担しております。値上げをしないなら平成26年度は1億7,405万円の赤字でございまして、値上げをしたとしても1億1,444万円の赤字という見通しを資料でお示しでございます。その後も1億1,000万円から1億2,000万円程度の赤字を見通しており、赤字額をやや減らせるという見通しなわけですけれども、効果的とはいえない。つまりこの原因が一体どこにあるのかということになりますと、これは多額の起債を受けてもなお、この下水道の整備をやれと、こういうふうに言った経過もあるわけですから、その負担は一般会計から補填をして、このまちの住民の生活を支えておると、こういうふうに理解をすべきなのであろうと思います。消費税のアップと下水道料金のアップが重なるということでは、到底受け入れらないということを表明して、反対意見とします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第51号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 続きまして、議案第52号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 同じ消費税分による改正なので反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議案第52号につきましても議案第50号で述べたとおり賛成の立場で討論させていただきます。これにつきましても議案第50号で述べたとおりでございます。なお、3月議会のときには一般会計に消費税が入っている分にもかからず全員一致で賛成という立場をとられた共産党でしたですけれども、今は税率を上がるということもございますので、来年度はどうなるかなというふうには思いますけれども、賛成の立場で討論にかえさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) せっかく堀川議員が言っていただいたので、反論しておきたいと思います。


 消費税は上位法ですから守る必要があるんだと、こういう説明をずっと町のほうもされておりました。課税の最低限の変更だとか、あるいは税率の変更などによって大きな負担を強いるときには反対を表明するということは既に平岡町長時代からずっと表明をしていることでございます。今回は、この5%から8%に上げるということに該当いたしますので、それはだめよと、こういうことを言っているわけで、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、これにて討論は打ち切ります。


 採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議案第52号は、原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号、平成25年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第54号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第55号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号、町道の路線認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第56号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程3番、議案第60号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)を議題とします。


 朗読をさせます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明を願います。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) 失礼します。


 議案第60号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。


 議案書の1ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回、追加上程させていただく補正予算につきましては、待機児童解消のため保育園を増設させていただくものでございます。今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億388万3,000円とするものでございます。


 まず、歳出について御説明申し上げます。


 議案書の5ページの下段をごらんいただきたいと存じます。


 3款民生費の保育所費でございます。委託料につきましては、西保育園と北保育園にプレハブ園舎を各2棟ずつ増設するための設計・監理委託料に602万5,000円を計上いたしております。


 次の工事請負費でございますが、保育園増設工事としまして、西保育園、北保育園合わせまして、4,277万5,000円を計上いたしております。


 次の備品購入費につきましては、机、ピアノ等保育園開設によります初年度の備品でございます。2園分500万円計上しております。


 以上が歳出の説明でございます。


 次に、上段の歳入をごらんいただきたいと存じます。


 19款町債でございます。民生債でございますが公立保育園の整備につきましては、国庫補助金の制度から一般財源化されておりますので、その見合いの額、いわゆる設計・監理費と工事費を合わせました事業費の国庫補助率2分の1であります2,440万円を地方債で計上しております。ちなみに交付税算入率は70%ということになってございます。


 次の繰越金につきましては、本補正予算の財源調整分でございます。


 以上、歳入歳出予算の説明でございます。何とぞ慎重なる御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上で説明を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、請願第2号、広陵町議会議員が請願者個人情報を流出させた一件に対し、広陵町と広陵町議会は請願者のプライバシー保護の仕組みを構築するように求める請願についてを議題とします。


 それでは、本件については広陵町議会規則第91条第1項の規定によりお手元に配付いたしました請願文書表のとおり、総務文教委員会に付託することにします。委員会で審査される間、しばらく休憩をします。


    (A.M.11:07休憩)


    (A.M.11:38再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程5番、議案第60号及び請願第2号を議題とします。


 本案について、総務文教委員会委員長より、委員会の審査の結果についてを報告願うことにいたします。


 総務文教委員会委員長、山村さん!


○総務文教委員会委員長(山村美咲子君) 総務文教委員会は、本日の本会議において付託されました議案第60号及び請願第2号につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、議案第60号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)につきましては、議員から町の住宅開発との連携はどうなのか、人口増加、今後の見込みはどうなのかという質問に対しましては、今後開発につきまして業者との連携をとりながら報告をしていただき、検討していくという答えをいただきました。また、仮設でもありますので、0・1歳児の子供に対しまして、空調の効きぐあいはということで心配をされているという質問がありましたが、これに関しても負担がかからないよう配慮していくとの答弁をいただきました。


 また、急激に子供たちを受け入れますので、これに対して保育士の雇用についてはどうなのかという質問がありました。これについても西保育園では3歳児を受けていただくので、数名増加をしていく。3歳児は16名に1人の保育士を配置するということで数名採用、そして北保育園に関しましては、1歳児を受けていただくということで、この0・1歳児には3名に1人の保育士が必要ということで、保育士は10名必要ということで。そしてこの雇用につきましては、正職員、また支援スタッフ、またそれで足りなければ派遣を組み合わせて雇用をしていくという答弁をいただきました。


 採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 続きまして、請願第2号、広陵町議会議員が請願者個人情報を流出させた一件に対し、広陵町と広陵町議会は請願者のプライバシー保護の仕組みを構築するよう求める請願については、質疑及び反対意見もなく、何ら異議なく、全員一致で採択をされました。


 以上、簡単ではありますが、総務文教委員会の審査報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 まず、議案第60号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第6号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほどの報告内容なんですけれども、建物につきましては、プレハブであっても仮設ということではなっていないと思います。ですから仮設であれば、1年に1回申請していかないとあきませんので、その辺の訂正だけお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村さん!


○総務文教委員会委員長(山村美咲子君) 委員の質問の中で仮設という言葉が入っておりましたので、そのまま報告をさせていただきましたが、これに関しては訂正をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 お諮りをします。


 議案第60号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。


 次に、請願第2号、広陵町議会議員が請願者個人情報を流出させた一件に対し、広陵町と広陵町議会は請願者のプライバシー保護の仕組みを構築するよう求める請願についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 請願第2号は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第2号は、採択することに決定をいたしました。


 なお、広陵町長へ送付し、処理の経過及び結果の報告を請求することが付記されておりますので、地方自治法第125条の規定により送付及び請求をいたします。


 それでは、次に、日程6番、議員提出議案第13号、消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者があり成立をいたしておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 意見書の本文を朗読させていただき、説明にかえさせていただきます。


 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書。


 厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために「社会保障と税の一体改革」関連8法案が昨年8月に成立しました。そして、安倍総理は法律どおり明年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をしました。法律では、さらに平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっております。消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅、低所得者層の生活に大きく影響を与えます。よって、抜本的かつ恒久的な対応が求められております。食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは逆進性対策としても国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、各種世論調査でも約7割が導入を望んでいます。


 よって、政府においては、速やかに軽減税率を導入し、下記の事項について環境整備を図るよう強く求めます。


 記。


 1、軽減税率制度の導入へ向けて、年内に結論を得るよう、その議論を加速し、軽減税率を適用する対象、品目、中小、小規模事業者等に対する事務負担の配慮などを含めた制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


 平成25年12月16日。


 奈良県広陵町議会。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 4点質問をしますので、お願いしたいと思います。


 まず、この軽減税率の適用をいつやるかということなんですけれども、来年4月の8%、その1年半後の10%という報道もありますから、その増税導入時に行えという意味なのか、それとも今現行は5%でございますので、今の時点で一部の商品については5%より低い消費税率にせよというものなのか、どちらでございましょうか。これが1点です。


 二つ目でございます。


 消費税の特徴として、逆進性についてであります。山村議員から公明新聞の11月24日号の写しをいただきました。私も読ませていただいたわけであります。公明党軽減税率制度調査委員会の上田勇委員長さんが記事に登場されまして、酒と外食を除く食料品全般と新聞出版物を対象に挙げまして、その理由として低所得者ほど負担感がます逆進性の問題があるので、これを和らげる対策が必要だと、こういうことをこの中で語っておられます。逆進性を問題にするのであるならば、消費税そのものが本来的に持っている逆進性をなくすために努力すべきであって、5%からどのように減税をするのか。あるいはどのようにして消費税をゼロに実現するのかということが提起されるべきなのではないか。随分矛盾した御意見のように感じましたので、その点どうお考えなのか、お尋ねをいたします。


 3番目でございます。


 軽減税率の適用の範囲を酒と外食を除く食料品全般と新聞出版物に限定する根拠は一体なんでございましょうか。


 それから4番目でございます。ちょっと大きなテーマで申しわけありませんが、今申し上げた経過の中で、私は税金というものは負担する力のある方がそれに応じて負担すべしという応能負担の原則というのがあるんではないかと、これをお認めになるのか、それともお認めにならないのか。この4点お答えをお願いします。


○議長(青木義勝君) ただいまの質疑に対しまして、提出者の山村さんより答弁願います。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 1点目の軽減税率はいつやるのかということで、本当に私の心情的にはもう本当に8%に引き上げるときから実現をしていただきたい。それは非常にこの広陵町議会の総務委員会で検討させていただいた皆さんの御意見でもありましたので、できる限り早い時期に、これは実現していただきたいという要望でございます。


 2点目の消費税が逆進性ということで、非常に値上げというのは非常に誰もが望むものではありません。しかし、この少子高齢社会が本当に早く、本当に考えもしないほど早く進む中で、やはり社会保障の金額が毎年何もしなくても1兆円ずつふえていくという現実のもとで、この消費税増税分は、この社会保障に全て充実と安定化に充てるということを訴えているところであります。ですので、やはりこういう皆さんで負担はやはり必要なことではないかと思っております。そのために軽減税率、また5%から8%に引き上げるときには簡素な給付措置ということで、それも公明党は提案をさせていただいているところであります。この軽減税率、品目にわたる根拠なんですけれども、今非常にこの軽減税率というのは、本当に多岐にわたり煩雑な作業がやはり必要ということで、非常に今議論が進められているところでありますので、この細かいことに関しては、公明党としては提案はしておりますけれども、やはりこの一番身近なところでお酒と外食というのは、絶対お酒も飲まない方も外食を控えられる方もいらっしゃいますので、何としても必要な食料品全般というのは、やはり大事なことであると思います。またこの新聞出版物というのも必要ということで、公明党としては提案をさせていただいておりますけれども、細かいところはこれからの中で話し合いをしていくところであります。


 税のやはり応能負担というのは、必要なものという認識はしております。でも全てそれという枠組みでくくるのでは、私はないと思います。応能負担は必要なものとは認識しておりますけれども、全てそれだけではないということで、お答えとさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 第1の答弁でございますが、そうすると軽減税率の適用というふうに書いてありますけれども、ちょっとタイトルを変更する必要があるんじゃないかと思いますね。消費税8%へ、あるいは10%へ増税することを前提に一部商品の増税率の緩和を求める意見書、こういうふうにするほうが今の答弁であれば、より正確になるのではないかと思います。タイトルをお変えになるつもりはありませんか。


 二つ目でございます。


 逆進性のことについては、今の答弁では答弁になっていないと思います。一方では逆進性が心配だと言いながら、その逆進性があるから一部緩和するのだというのは真逆の世界なんですね。前に行っているけれども、一旦後ろに戻ろうと、これどっちなんですかと、こういうことを聞いているわけです。これはもう一回答弁してください。


 それから三つ目でございます。


 商品の見直しのところであります。実は新聞を対象にしているということで、私、非常に違和感を覚えました。この間、五大紙と言われている新聞は社説などでは、もう消費税の増税のキャンペーンをずっとやっておりまして、その上でみずからの新聞は社会生活にとって必要なものなので軽減税率の適用ということで言っているわけです。他の商品には8%を増税するというふうに言っておきながら、新聞社は自分とこの商品については、いや、軽減税率を設けてくださいよというのは随分虫のいい話だなというふうに率直に思うんですけれども、そのように思われませんか。


 また、公明党も公明新聞という新聞を出しておりますし、共産党は赤旗という新聞を出しておりますけれども、御自身の党の問題でもあるように思いますけれども、その点の経験、教訓といいますか、理解はどのようにしたらいいのかということでございます。


 4番目でございますが、応能負担というのは必要なものだとお認めになりましたけれども、全てではないんだと。私は、基本は応能負担にやはりシフトする、そういう税制の改正というのが今必要なんじゃないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 軽減税率、すぐにしていただきたいというのは本当に国民の皆様の、ここに書いてありますが7割が導入を望んでいるということで、一日でも早くこの軽減税率をまず実現していただきたいという、この意見書の趣旨であります。


 2点目の逆進性ということを言われますが、この逆進性を懸念するからゆえに、こういう措置が必要なんだということを訴えているところであります。新聞とかの根拠ということも言われておりますけれども、先ほど言いました食料品全般と同様、この新聞に対してはやはり国民の、ここに書いてありますように文化的生活あるいは民主主義社会を支える大きな知的インフラ、基盤であるという認識のもとで入れるということを訴えております。ヨーロッパ諸国では知る権利、出版報道の自由を守るために知識課税はしないという観点から新聞などの出版物にはゼロ税率、あるいは低い税率を課すことが定着しているからでございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この意見書には反対をいたします。


 消費税を5%から8%に増税をいたしますと空前の8兆円もの増税になります。このことの反国民性については、この議会の議論の中で述べたので繰り返しはいたしません。一部軽減税率をということは、その緩和をということですから、増税を認めた上での話ですから、それは認められないということであります。


 それで反対意見を言う場合には対案を示せと、簡単に3点だけ申します。


 一つは食料品でございます。生活に必需品でございます。これは非課税にする必要があります。食料費や水道光熱費などの生活必需品は所得の多少によって支出額が余り違わないので、所得対比で見た消費税負担率が低所得者ほど重くなる逆進性が特にひどくなります。こうした品目を非課税にすれば家計を助けるとともに、税制のゆがみを正すことにもつながるという点が1点です。


 二つ目が消費税の免税点、年間売り上げ、以前が3,000万円でありましたものが1,000万円に引き下げされた結果、零細な業者までが消費税の納税義務を負わされ、税が払えないために廃業を余儀なくされるなど深刻な事態が広がっています。売り上げ3,000万円以下の業者は課税業者の半分にもなりますが、消費税の税収に占める割合は3.4%にすぎません。しかし、1業者当たりの税額は21万円で零細な業者にとっては大きな金額でございます。消費税の延納措置を認めるとともに、免税点を引き上げる必要がある。


 3番目でございます。


 保険診療などの医療費は、消費税非課税とされていますけれども、病院や診療所が仕入れる医薬品、医療機器などには消費税が課税されます。これによって、医療費の負担もふえるとともに病院などの経営も圧迫されています。奈良県の医師会長さんもこのことを篤と言っておられました。医療にはゼロ税率を適用して、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにするべきではないかという対案をお示しをして反対の意見といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 賛成の立場から討論させていただきます。


 軽減税率は、食料品など生活必需品の税率を低く抑え、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和することを目的としています。低所得者だけなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵を及ぼすことができます。消費税の軽減税率の導入時期をめぐっては、決着まで火種を残す形になりましたが、あらゆる世論調査で、軽減税率の導入を望む声が7割、8割に上っています。国民の支持は明らかであります。


 よって、この支持に応えるべく軽減税率導入が一日も早く実施されることを強く求めている、この要望書につきましては賛成いたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 反対の立場で討論します。


 この軽減税率が低所得者や中所得者のためにという、今、賛成討論がありましたけれども、私はこう思うんですね。お金持ちの人でも食料品を買うんだから、お金持ちの人が支払う消費税、この軽減税率を導入されると少なくなってしまう。お金持ちは食料品支出額は低所得者層より多いんです。言いかえると軽減税率という形で配分される消費補助金は低所得者よりも高所得者により多く配分されるということになります。また、線引きの難しさというのも議論されているところですが、この軽減税率を望む各業界の思惑も加わったりして、一層難しくなると思うんですね。各業界の要望を受け入れ過ぎれば税収が落ちる。こんなことも出てきます。年間3.1兆円の減収、消費税、これは1%分、2.5兆円より以上になるということで、その分が全部ふっとんでしまうということになります。そういう意味で、この軽減税率の導入よりも、消費税はもう即座に中止を増税は中止をしてほしいということで、共産党はこれからも頑張りたいと思います。


○議長(青木義勝君) 反対ということやね。


 ほかに討論ございませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 今回の意見書について、賛成の立場で討論をいたします。


 御承知のように消費税は価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が御負担いただくということであります。そこで、逆進性の問題が出ておりますけれども、逆進性の緩和の方法としては、生活の必需品の税率を低くする方法、生活必需品商品に対する消費税相当を還付する方法、所得額の低い人に対して、消費税税額相当を還付する方法というふうないろんな方法がございます。こんな中で消費税の今回軽減税率制度について、自民公明の与党税制協議会は、社会保障と税の一体改革の原点に立って、必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上でと条件を付した上で、税率10%時に導入することで同意されました。さらに導入に向けて、社会保障を含む財政上の課題と合わせ、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手だて、国民の理解を得るプロセスなど軽減制度導入に係る詳細な内容について検討し、2014年12月まで結論を得るとして、その結果について与党税制改正大綱として決定するものと明記されておるわけでございます。


 今回の意見書においては、こうした導入に向けて、制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その実現へ向けての環境整備を図るよう強く政府に求めようとするもので賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第13号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程7番、議員提出議案第14号、給付制奨学金の実現を求める意見書については、山田さんから提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 皆さんお疲れさまです。


 給付制奨学金の実現を求める意見書。


 これはさきの常任委員会で、高校の学費無料化を進めることと一緒に提案させていただいたんですが、御意見があるということで高校の学費無料化を外しまして、給付制奨学金の実現を求める意見書ということで提案をさせていただくものです。


 これは常任委員会で質問もありましたように、無利子と、それから利息つきと2種類の種類がございます。第1種奨学金は、特に優秀な学生生徒で、経済的に就学が困難な学生に対応する。最終2年の成績が平均3.5以上とか、そういう厳しい審査が行われるんですけれども、無利息という大きなメリットがある。第2種の奨学金は、在学中は無利息だが、卒業後に年3%を上限とした利息がつくということで、日本学生支援機構では利用者の7割以上がこちらの第2種、利息のついているほうを利用しているということです。


 日本の公財政からの教育支出は、他のOECD加盟国に比べてかなり低いんです。文科省がホームページで紹介するOECDの調査結果で、高い学費の裏側には教育への公的支出の乏しさがございます。日本の高等教育予算はGDP比で0.5%、OECD加盟国中最下位です。大学などの高等教育段階では、私費負担が30%がOECDの平均です。ところが日本の私費負担は64.7%にも達しています。この高い学費は大学に進んだ若者の前途にも重くのしかかり、現在、50.7%が奨学金を利用していますが、ある方は医療事務の仕事が決まって、自分で奨学金の全額を返済する計画ですが、有利子で計画していますが、社会人になった時点でハンデがある。伸び伸びできない。将来の結婚も考えるけど、その資金もためられそうにもない。雇用の悪化で、奨学金を返したくても返せないという人がふえています。この延滞回収理由の75.3%が家計の収入が減ったことです。ところが政府は救済策を講じるのではなくて、取り立てを強化してきました。3カ月延滞でブラックリストに載せ、9カ月たちますと機械的に裁判所への支払い督促申し立てなど民事訴訟法に基づく法的措置をとっています。ブラックリストへの登録は1万2,281人に上ります。訴訟に至った件数は5年間で4倍に急増、学生支援機構による財産の差し押さえもふえています。奨学金の名に値せず、サラ金と同じだとの声が上がっています。サラ金化の背景に奨学金のローンへの偏執があるわけです。ぜひこの公平な公による、公平に教育を受けられる権利というのは憲法でもうたわれています。ぜひこの給付制奨学金の創設をしていただいて、教育を受けたい学生さんが全て受けられるような、そういう教育の日本の事情にしたいというふうに思いますので、ぜひ給付制奨学金の実現を求めていきたいと思います。ぜひ賛成をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 2点質問させていただきます。


 この中に高校生も給付制の奨学金制度創設ということ、高校生まで入れられたのはどういうことなのか。今の高校の授業料の無償化で、今後見直しがかかって所得制限910万円というのはかかるんですけれども、ここでなぜ高校生も入れられたのかどうか。


 それで財源ですね、いつもいいことなんですけれども、この財源をどうしようと思っておられるのか。その2点について質問させていただきます。


○議長(青木義勝君) ただいまの質疑に対しまして、提出者の答弁をお願いします。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 高校生は今無償化ですけれども、常任委員会のときに提出した意見書では壇上でも申し上げましたとおり、高校の無償化をそのまま続けてほしいということも入れていたんですけれども、910万円以上の人は払うけれども、それ以下の人は払わなくていいと、そういう教室の中に格差ができるということが出てきます。そこでそういうやはりどういう人もひとしく教育を受ける権利がありますので、高校生も大学生も対象とした、この給付制の奨学金制度を早期に創設していただきたいということで、高校生も入れさせていただきました。


 財源はやはり復興の前倒し、法人の前倒し減税などがありますから、そういうものや、それから政党助成金320億円なども廃止してすれば、財源300億円ぐらいの財源は出るということで、財源は生み出せるということを申し上げさせていただきたいと。(発言する者あり)、常任委員会では、それは意見が違っていましたので、それは入れてはおりません。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) この意見書には反対の立場で討論いたします。


 先ほど委員会では、私が当初の案では全く賛成できんということで改善を求めまして、給付制奨学金に絞って提案されたんでありますが、しかしそれでもこの文章を読んでみますと到底賛成することはできません。したがいまして、反対の立場で討論いたします。


 この意見書には、現行の奨学金制度とこの給付制奨学金制度、どういうように関係しているのか、位置づけているのか、全く記述がない。ということは、今の貸与制の奨学金を全て給付制にするのか、あるいは併用にするのか、極めて不正確な文章でありまして、これも反対の理由の一つであります。


 それから、例えばほかにも文章でいいますと、家庭の収入にかかわらずと書いてあります。先ほど消費税の件で八尾議員は応能負担もというようなことをおっしゃっていた。さすれば、家庭の収入いかんにかかわらずということは応能負担は全く考慮しないということになりますね。例えば大学に絞っていきますと、大学生は全ての、日本は全て大学まで行っているわけではございません。したがって、中学校で卒業された方、これは少数です。あるいは高校で卒業された方、全部それ社会に出られて、それなりに所得に合わせて税金を払っているわけですが、それを全て金持ちにもかからず大学まで奨学金をただにせえというのもやっぱりこれもちょっと、論理がちょっとおかしいかなあとこういうことを思います。


 それから、全部給付制にしますと、先ほど山村議員もおっしゃったように財源はどうするのかということになります。高校に絞って300億円ほど言われましたけれども、これ大学まで全学生をしますと、これ300億円やそこらの桁が一つ間違っているん違うかと、これも極めて大ざっぱかなと私は思います。


 それから、私はこの前委員会で出ましたときには給付制の奨学金を全く全否定はしておりません。一定の条件のもとでは給付制の奨学金も、それは考慮すべきではないかなと、山田議員に申し上げた事実はあります。今でもその事実は変わっておりません。さすれば、どういう条件であれば給付制もいいのかといいますと、それは簡単に申しますと、やはり大学、あるいはもっと上の大学院も含めまして、やはり人類の発展、社会の発展には非常に高度な学問というのがございます。そして、それは直ちに習得したからといって金銭に結びつくものでもないし、また長時間費用のかかるということで、そういう一定の条件のもとにおける学問の研究には当然のことながら給付制も考えていいと、そういう気持ちはあります。じゃあ、さすればどういうような学問か。例えば哲学であります。それから、例えば数学もいいます。あるいは基礎医学、理論物理学等々、大学4年、あるいは大学院修士博士課程等々で数年の修業期間では到底習得できない。そしてしかも経済的実施に結びつかない。長時間かかる。そして修業する場所に限られている。日本に限らず外国に行かねばならない。こういうような学問は、これはやはり個人の負担を超えていますから給付制というのを考えてもいいんじゃないかと思いますが、全ての高校、大学まで全部要るだけの金をあげたらいいと、まあ、それはいいということになりますね。これはかなり。しかもそれはどこから持ってくるのか、税金であります。極めて不公平だと思います。いろんな面で反対の論を言いますと切りがないので、この辺でやめますけれども、私は強く反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論はありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 八代議員から反対討論がございましたので、私は賛成の立場で討論をいたしたいと思います。


 まず、最初に貸与制の奨学金と給付制の奨学金は併用するのかどうかということですが、この文章ではそれは述べておりません。ですから、比重を給付制にシフトするということのみを提起したものでございます。その点については一致点が特になかったように思います。


 それから応能負担のことで言われました。高い所得のある方は学費も払われたらどうかということを言われたものでございます。それは私はむしろ所得ということがはっきりするわけですから、税金の納税額の調整によって、力のある人が税額をふやすというやり方でしたらいいのではないか。学校教育において、この学費を徴収をしたり、あるいは非常に学費が高くなっているというような状況のもとで、この中身に高校の学費を一部有料化したことについては、私はすべきではなかったのではないかというふうに思っているわけであります。


 それで、実は国連の人権規約というのがあるんですけれども、この中にこんなのがあります。高等教育は、全ての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、一遍にやったらあかんというわけですな、ゆっくりやってくださいと、漸進的です。能力に応じ、全ての者に対して、均等に機会が与えられるものとすることということがあるわけです。国連では160カ国のうちで、この条文の入った人権規約を批准しているのは158カ国ございまして、保留していたのが我が国と、インド洋に浮かぶマダガスカルという国、2国だけでございます。マダガスカルはしたいんだけれども、批准したいんだけれども金がないのでということになっているわけです。だから日本の立場とはやっぱり違うわけですね。だから、先ほど繰り返しになりますが、所得が高ければ、それにふさわしい納税をしていただいて、学費のところで差を設けるべきではないのではないかと。


 今回、この意見書を提出した直接の動機は、お金を返さないではないかと、すぐに正社員で働くことができない若者がふえているものですから、焦げつきかねないというので取り立てが厳しくなり訴訟まで起こして始めたというのが、非常に急激な数になっていると。これはやっぱり対応せなあかんの違うかということでやったもので、そういう点で一致点を大事にして、一致しないところについてはこの意見書には盛り込まないほうがいいのではないかということで提起しておりますので、どうかこの高等教育のことについて、心を痛めておられる議員さんにつきましては、どうぞ御賛成をいただきたいものだと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この意見書、本当に公明党といたしましても奨学金制度というのは推進しておりますので、賛成させていただいたほうがいいなあとは思っていたんですけれども、今質問をさせていただいて、高校生が入っているということで、委員会でも議論になっておりました。所得制限を外すということに対して山田議員は、それはすべきではないということを言われていたのが、この意見書では外れていたので賛成しようかなと思っていたんですが、今質問させていただいたらやはりその無償化のことに関して、やはりまだ考えをお持ちということが聞かれましたので、これに関してはやはり私はちょっと言わせていただきたいものがあります。


 公明党は、この高校授業料無料化政策の見直しで生じる資金を利用した各都道府県による給付型奨学金を来年度創設するとともに、2012年度から始まった所得連動返還型の無利子奨学金制度の柔軟対応に向けた準備を文科省はしているんです。ですので、やはりその所得制限をしたことが、やはり本当に困っていらっしゃる方に対しての、やはりそういう奨学金制度を充実させていくことにもなるということが今ありますので、やはりこの高校生ということが入っている、この意見書に関してはやはり私たちが思う中身とは違うなという思いですので、反対をさせていただきたいと思います。


 本当に重々私たちは、この学生たちの意見を聞いて、全ての希望者が奨学金を受けられるようにという、そういう思いを受けて給付型の奨学金所得に連動して返還する所得連動返還型の奨学金も含め、国内外で学ぶ学生への奨学金をさらに拡充してほしいということは訴えさせていただいております。これに関して文部科学大臣というのは、この日本学生支援機構が運営する政府の奨学金事業について、給付型へ、また貸与型についても有利子を無利子へと重点をシフトさせていく方針ということを提示をされております。


 また、やはりこの寄附の文化が発達している欧米諸国に比べて、日本ではなかなかこの給付型の奨学金が極端に少なくて、企業や団体、自治体などが運営する給付型奨学金は全体のおよそ3%程度と推定されます。こうした中、CSR、企業の社会的責任を果たす一環として、民間企業などによる給付型奨学金の創設や拡充の動きが今広がっております。日本たばこや立教大学などは来年度から年額30万円以上の給付型奨学金制度を新たに開始することを発表しました。日本たばこの場合、大学院まで進学した場合、1,000万円を超す支給になる場合もあるということですが、こういうやはり企業もこういう奨学金に関して、社会的責任を果たしていこうという今動きも生まれているわけでございます。ですので、この奨学金制度をもう少し充実させていくために、必要なことは重々認めておりますけれども、この意見書に関しては反対をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようでございますので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第14号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、少数であります。


 よって、議員提出議案第14号は否決されました。


 それでは、次に、日程8番、議員提出議案第15号、特定秘密保護法の廃止を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり成立をいたしておりますので、これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、提案趣旨の説明を行いたいと思います。


 まず読みます。


 特定秘密保護法の廃止を求める意見書。


 安倍内閣は、特定秘密保護法を12月6日成立させた。国民からの強い懸念や慎重審議を求める声を耳を傾けず採決を強行したことは遺憾である。


 特定秘密保護法が定める指定の対象となる情報の範囲は、非常に広範で無限定に等しいものであり、特定秘密の指定をするのは情報を保有する行政機関の長で、政府の都合であらゆる情報が隠蔽されることになる。


 特定秘密とされた情報の漏えいに対しては、最高刑で懲役10年、1,000万円の罰金という重い刑罰が定められている。しかも、実際に漏えいの未遂犯も処罰され、また漏えいの教唆、共謀、扇動行為なども広く処罰の対象となる危険性が大きく、萎縮効果が甚大なものになる。秘密を取り扱う者やその関係者に関する活動歴、経済状態、傷病の有無など極めて高度なプライバシー情報について、調査・監視を行い、差別・選別を可能とする適正評価制度の導入がなされようとしている。これらの行為は、国民の思想信条の自由やプライバシー権を著しく侵害するものであり、基本的人権を著しく踏みにじるものである。


 国民が国家権力を監視し、憲法の理念と規定に合致した権力行使をさせることは民主主義の基本である。権力者が自由に情報を隠蔽できるような仕組みをつくれば、国民による国家権力監視が不可能になり、民主主義の根幹を揺るがす事態を招くものである。


 よって、国民の基本的人権を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす特定秘密法案は、直ちに廃案にすることを強く求めるものであると書いてありますが、差しかえが十分でなかったのだと思います。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成25年12月16日。


 奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 安倍晋三様。厚生労働大臣 田村憲久様。総務大臣 新藤義孝様。防衛大臣 小野寺五典様。外務大臣 岸田文雄様。


 それで、少し差しかえが不完全だったので、直してください。文章の3行目に「特定秘密保護法案が定め」の「案」がありますけれども、これはとってください。最後の行ですが、「よって」のところですが、「特定秘密法は実施することなく、直ちに廃止することを強く求めるものである」というふうに修正をお願いします。不手際でございます。恐れ入ります。


 それで趣旨の説明をいたします。


 軍事、防衛など国家の安全保障に関する機密を漏らした公務員らを厳罰にするという理由で、この法律が成立をしたわけでありますけれども、民主主義の根幹である国民の知る権利を制限する法律でございます。知る権利に支えられた憲法の基本原理である国民主権をも侵しかねません。国内各方面からだけなく、海外からもその問題の多さが指摘されている疑問と不安だらけの法律でございます。


 それでポイントをもう少し絞って説明をしますと、何を隠したかは秘密です。何が秘密かも秘密ということであります。行政機関の長、つまり閣僚とされている方から指定をしますと、外部の人によるチェックする仕組みがないと。行政の裁量で特定秘密が際限なく広がる懸念がある。一度指定されたら原則60年、場合によっては半永久的に公開されない可能性もある。これではいつかは公開されて歴史の評価にさらされるということで、官僚などが政策決定者に緊張感を持たせ編成することができないということがあります。


 二つ目に選挙の公約になかったですね。衆議院選挙にも参議院選挙にもこの公約はなかったと思います。国家機密と情報公開のバランスについては、国連関係者から世界の専門家500人が2年以上も討議し、作成したツワネ原則という指針があります。ツワネというのは南アフリカの都市でございます。50項目の原則は、秘密指定の正当性を証明するのは政府の責任であること、国際人権人道法に反する情報は秘密にしてはならないこと、秘密指定の期限や公開請求手続を定めること、全ての情報にアクセスできる独立の監視機関を置くこと、情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には、内部告発者は保護すること、メディアなど非公務員は処罰の対象外などでございます。


 このことについて、実はこの法律を推進された公明党の山口那津男代表が夕刊フジというところの新聞に12月11日号でございますが、こういうふうに書いてあります。


 国民の知る権利とのバランスをとるためには、特定秘密の範囲と指定方法を客観的に限定していく必要がある。また指定した者以外の人たちの目で適切かどうかチェックしていくことも大切だろうと、こういうふうに言っておられるわけです。ところが今回、実際に推進したのはここがさっぱりできていなくて、何が秘密なのかは秘密だということになっておるわけですから、公明党の代表が新聞で言われたことがさっぱり法律では担保されていないのに推進しちゃったと、こんな関係になっております。


 福島県議会の議長さんですが、原発の事故が起きたときに必要な情報が届かなかったと。7人の陳述人が公聴会でありましたけれども、反対と慎重で7名でございました。これを国会に戻って十分に議論するということもされておらない。


 11月28日、北葛の議員研修会で与良正男さんという毎日新聞の記者さんが河合町役場までおいでになりまして、お話を伺ったわけですが、与良さんも公聴会をやって、せっかく国民の皆さんから御意見を承っているのに、その次の日に強行採決などとんでもない話だということを言われておりました。


 さらに議員のお名前を挙げて申しわけありませんが、総務文教委員会では笹井議員がこの意見書の検討をされる際に、おおむね次のとおり言われたと思います。


 確かに総理が言ったように説明の不十分さがあったかもしれないが、今後しかるべく準備して、よいものに仕上げていきたいと。国会で一旦法律が成立した直後に、すぐに廃止を求めるのはどうかということで言われたわけであります。私はよいものができて、ただしそれが不十分であれば、その後充実させたらよいと思います。しかし、国民にとってよくないものが決められたら、それは直ちに廃止すると、これが大事ではないかということで思っているわけであります。


 もう一つは、9月議会に共産党議員団で、治安維持法犠牲者に対する謝罪と賠償を求める意見書を提案いたしましたが、山村議員からは、私たちはそのようなことは求めておりませんということを言われまして、私はショックを受けておるわけであります。今回は創価教育学会の初代会長を逮捕・投獄した現代版の弾圧立法を制定をして、推進の立場に立たれたわけであります。私は初代会長は草葉の陰から泣いておるのではないかと、こんな心配をしているわけであります。ネットで見ましたならば、特定秘密保護法案に対する公明党への要望書というので、創価学会の方の中で、これは特定秘密の範囲が不明確であるとか、政府の裁量が大き過ぎるとか、これはよくないと、これは速やかに廃案とすることを、これは12月の日付になっておりますけれども、そんな文章も出ているようでございます。一体どうされたのか本当に不思議ですけれども、やっぱりよくない法律は実施をされることなく、速やかに廃止を求めるのが筋道ではないかと、このように思いますので、ぜひ御賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 それでは、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 特定秘密保護法の廃案を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。


 御承知のように、この法律はNSC国家安全保障会議を設置された以上、極めて必要性が高いとして、国民の安全、領土、国益を守るためにつくらなければ機能しないとされ、議論を丁寧に進めながらも反対論者には国際情勢を踏まえた法案の必要性に触れず、国民の知る権利という国内の観点のみを強調しながら、多くの問題点が残されるとし、徹底口論が交わされました。しかし、どこかの段階で終局に至ることから判断をしなければいけないとして、さきの臨時国会で賛成多数で成立した法律でございます。


 こうしたことから大臣など特定機関の長は、特定秘密の指定・解除を行いますが、恣意的な運用を防ぐ仕組みも整理されます。つまり特定秘密の指定・解除が妥当であるかどうかをチェックするために保全監視委員会が内閣官房で設置されます。また指定には統一基準が必要との考えから、民間有識者、弁護士からなる情報保全諮問会議も設置されます。そして指定された特定機密文書は一定期間が30年とされておりますが、一定期間が満了すれば、国立文書館に保管、一部は廃棄されます。こうした可否のチェックについても独立公文書管理監が内閣に設置されます。さらに、この独立公文書管理監のもとに情報保全監察室から設置され、保全監視委員会とは別に指定・解除の妥当性の確保が図られます。


 ただ、法律が決まったとしてもすぐさま施行されるものではなく、これから1年の間に組織やルールを定めなくてはなりません。そうした過程の中で組織をつくる段階では、再び国会において審議が尽くされるものでございます。ただ、こうした重要法案の審議に際し、いささか国民への十分な説明ができ得なかったことに対する総理大臣の反省発言もあることから、地方議会においてはこれらのルールづくりを見守るべきであり、私はいきなり本法律を廃止すべきだとする意見書には反対をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この特定秘密保護法の廃止を求める意見書に賛成の立場で述べます。


 まさにこの特定秘密保護法案、かつて戦争を指導した大本営や最高戦争指導会議を復活させようというものです。この法律が成立すると、直ちに安倍政権は日本版NSCの初会合を開きましたが、その中身は非公開でした。今後、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を密室で決めようとしており、国民に何も知らせず戦争への道を突き進む危険性は明らかです。


 秘密保護法は戦争中、国民の目、耳、口を塞いだ国防保安法にそっくりです。アジア・太平洋戦争開戦直前の1941年3月、当時の日本政府はそれまでの軍事機密保護の制度を集大成した国防保安法をつくりました。同法はそれまで対象を軍事機密とし、地域なども限定していた秘密保全の枠組みを取り払い、国防上、外国に対し、秘匿を要する外交財政、その他の情報に秘匿の網をかぶせました。対象になるのは、全国民で、たまたま出会った移動中の軍隊の写真を撮ったとか、絵に描いたとかというだけで逮捕されたのです。この特定秘密保護法をこれを賛成する方、ちょっと想像力を働かせていただきたいと思います。安全保障の妨げになるというだけで特定秘密の範囲がどこまでも広げられ、公務員だけでなく、一般国民にも重罰が科せられる、この法の危険は重大だと思います。一般国民は処罰されないという安倍首相や森大臣は、これはそういうふうにごまかしをしていますけれども、逮捕して処罰するかどうかは捜査機関の判断になることです。これが国会論戦で認めさせました。逮捕状や捜索差し押さえ令状に秘密の情報そのものは記載されないし、暗黒裁判となり弁護さえ受けられず有罪にされかねないという実態も明らかになっています。秘密を取り扱う人への適正評価の問題もあります。これは恐ろしいプライバシー侵害ということがわかりました。森大臣は公務所には情報保全隊や公安警察、公安調査庁も含まれることも認めました。公私の団体でいえば、例えば精神疾患に関して病院が調査対象にされた場合、守秘義務があっても情報提供を拒否することができないという官僚答弁は、これは衝撃を広げました。ネット上、医師の団体で大問題になりつつあります。このことに対して、自公政権で強行に採決されたということですね。平和の党を自認する公明党には失望を禁じ得ない。暴走する自民党のブレーキ役になるどころか、アクセルを踏み込み、後押ししているだけではないのか。これは赤旗の主張ではありません。沖縄タイムズが言っています。夏の参院選では山口那津男代表を先頭にねじれ解消を叫ぶ一方で、こういうときこそ公明党がブレーキ役になるなどと言っていましたが、いまやブレーキ役どころか暴走推進のエンジン役です。公明党は論議尽くし参院本会議で採決としていますが、世論調査では国会での議論が十分ではないが76%、衆参両院で地方公聴会の翌日に採決を強行するやり方に糾弾の声が高まっています。公明党の議員からも公務員法や自衛隊法による秘密保護がある。この法律をつくる必要性はない。正当義務も権利の保障にはならないと苦しい声も漏れています。インターネット上では先ほど八尾さんが壇上が言ったように、戦争末期に逮捕・投獄された牧口常三郎創価学会初代会長を引き合いにして、秘密保護法の廃案を求める「公明党への要望書」署名が創価学会向けに出回っているということです。でも先ほど笹井議員は1年の間にきちっとルールをつくるから見守るべきというお話がありましたけれども、私たちは1年の間にもうすごく今声が広がっています。何とかこの1年の間に廃止に向けて頑張っていきたいというふうに、これは絶対通してはいけません。後の世代になぜあのときに反対しなかったのかというふうに責められる。そんなことがないように、日本が海外でアメリカと一緒に戦争をする国づくりのこの危険な法案、廃止に向けて今も全国で同じ志の方が行動していますが、廃止に向けて全力で頑張っていきたいと思いますので、この法案に対しての廃止に向けてのこの意見書、賛成とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 済みません、先ほど来、公明党の名前がたくさん出ますので、これは意見を言わせていただきます。


 先ほど八尾さんが読まれておりました夕刊フジの本音でズバッとという山口代表の言葉でもありますけれども、この法案を出す前に合意形成を政府に修正させて、審議の過程でも閣議の議事録作成を約束させるという、そして日本維新の会やみんなの党と協議を重ねて共同修正も実現をさせた経過がございます。何よりもこの特定秘密保護法が必要だということは、ことし1月のアルジェリア人質事件、日本人を含む多くの国々の人質の生命にかかわる情報のやりとりが不可欠だったのにもかかわらず、日本政府みずから収集できる情報が限られる中、外国政府から情報を提供してもらうためには人命にかかわる情報を絶対漏らしてはならないという裏づけが必要だったと。だから、ここに法のこの特定秘密保護法が必要だと言われるゆえんであります。


 そして治安維持法のことを先ほど来述べておられますけれども、戦前の治安維持法は当時の国家体制に批判的な思想信条に基づいた運動を処罰することを目的とした法律でした。特定秘密保護法は公務員等による国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、国家の安全保障に資することを目的とするもので、これでは全く異なってまいります。日本国憲法は、思想信条に自由を基本的人権として掲げており、侵してはならない国民の権利であると明確に規定しておりますので、この特定秘密保護法とは全く異なるものでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 反対の立場から討論させていただきます。


 国には安全保障上、どうしても守らなければならない秘密があります。現在、日本の国は、決められた秘密がだだ漏れの状態でスパイ天国だと言われているのも御承知のとおりだと思います。現在、日本の国においては北朝鮮、また拉致問題等複雑な問題が多々ありますけれども、世界各国から寄せられる正式な情報をキャッチして進めていく結果、出る結果と、わからないまま進めていった結果、出る結果とでは天地雲泥の差があります。そうした中で、こういった特定秘密保護法の法整備というのは必ず必要だと考えております。


 今、出されました意見書の中を一つずつ読ませていただいているんですけれども、非常に広範で無限定に等しいものでありというふうに載っておりますけれども、決してそうではありません。特定秘密に指定されるのは安全保障に関する防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野、さらに別表を設けて4分野の中で特定秘密にできる事項が限定列挙されています。これは国家公務員法が禁じる情報漏えいの範囲よりもはるかに狭い範囲となっております。


 また、特定秘密の指定する情報を有する行政機関の長で、政府の都合であらゆる情報が隠蔽されるというふうに載っていますけれども、決してそうではありません。各大臣が恣意的な特定秘密の指定を行わないようにあらかじめ政府が有識者の意見を聞いた上で、特定秘密の指定や解除に関する統一的な基準を策定するということが法律の中に盛り込まれています。さらに、野党との修正協議の中で、最終的に個々の秘密の指定や解除が適正かどうかをチェックして禁止する独立性の高い第三者機関を設置することで合意しています。


 そういった意味で、いろいろな観点から特定秘密の指定がどんどん広がらないように、きちっとした基準のもとで指定を行い、それをさらに監視する、こういう仕組みをつくり上げていっております。


 そして、また最高刑で懲役10年、1,000万円の罰金という重い刑罰というふうに載っておりますけれども、今現在、特定秘密を守るための法整備は、もはや国際標準となっております。アメリカにおきましては、この刑罰につきましては、極刑が科せられることもあり、決して日本国が決めたこの文が決して重いわけではありません。世界の標準からいってごくごく常識的で、しかも秘密保護と報道の自由のバランスも非常によくとれている法律だと思います。


 それで、この中で特に大切なのが知る権利をどう確保していくか。ここの部分を担保できなければ公明党は賛成しておりませんでした。ここの部分におきまして、公明党の中では、公明党が主張で盛り込まれた項目に、国民の知る権利を条文に明記し、特定秘密の取材行為を正当業務として不処罰にしたときっちり盛り込まれております。また野党との修正協議の中でもスパイなどの目的がなければ、特定秘密の取得行為は処罰されないとしております。ですので、一般の国民については、何が特定秘密であるかを知らず、またスパイ等の目的を持つこともないので、知ろうとした情報が偶然特定秘密に該当するものであったとしても処罰されることはありません。ですので、ここに書かれている意見書についてもるる私の考えている部分とは違うところが多くありますので、反対させていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 本案については、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第15号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案第15号は否決されました。


 次に、日程9番、議員提出議案第16号、要支援者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり成立をしておりますので、これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(阪本 勝君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) それでは、提案をいたします。まず読みます。


 要支援者に対する介護保険サービスの継続を求める意見書。


 平成12年、要介護状態となっても尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかわる給付を行うことを目的に介護保険制度が創設されました。


 国の高齢化率は上昇の一途をたどり、独居や高齢者世帯の増加に伴い、その役割はますます大きくなっています。国民一人一人がその人らしくその人生を全うするためには、健康状態の維持は誰も望むものですが、加齢に伴って生ずる心身の変化をとめることは現時点において不可能なことであり、介護保険制度は現在の日本社会にとって必要不可欠な制度であることは言うまでもありません。


 ところが平成25年4月22日、社会保障制度改革国民会議において、「要介護度が軽度の高齢者は見守り・配食等の生活支援が中心であり、要支援者の介護給付範囲を適正化すべき。具体的には保険給付から地域包括ケア計画と一体となった事業に移行し、ボランティア、NPO等を活用し、柔軟・効率的に実施すべき」と議論の整理が行われました。介護保険法に明文化されているように、要支援者は現に介護を必要とする「要介護状態等」におかれている人であって、将来介護が必要となる介護予備軍ではありません。また、軽度の高齢者は見守り・配食等の生活支援が中心であるとする前提は、いまだ根拠が不明瞭なものであり、これからの調査検討を加えた上で再度議論を行うべきです。


 よって、要支援者に対する介護給付は、今までどおり保険給付で行うことを国に対して強く求めます。


 記。


 一、これまで同様に国の責任において、要支援者に対して介護保険給付を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 平成25年12月16日。


 奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 安倍晋三様。財務大臣 麻生太郎様。厚生労働大臣 田村憲久様。総務大臣 新藤義孝様。


 という文面でございます。少し説明をしたいと思います。


 実は、12月2日に要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書再提出というものが公益社団法人認知症の人と家族の会から広陵町議会に届いております。さきの要請事項に厚生労働省が方針を一部変更したことに対応したものでございます。この中では訪問介護、これはホームヘルプサービスですね、それから通所介護、デイサービスでございます。これは予防給付の90%に当たり、それ以外のサービスが介護保険対象に戻されたといっても要支援外しの本質は変わっていませんと述べておられます。また、消費税増税と負担増、給付抑制の二重の負担という道理に合わないことが現実のものとなりつつあります。この動きは私たちが望む方向と真っ向から対立するものですと述べておられるわけであります。11月14日厚生労働省の会議で、政府は要支援1・2を全て介護保険対象から外す方針でございましたが、山村町長からの御報告にもあったように自治体から町村会長が全会一致でこれに反対を申し入れ、見直し要求をされ、懸念をしていることをお伝えをしたわけであります。そのことからホームヘルプサービスとデイサービスを介護保険対象から外すということに方針を改めているわけであります。この会議で4人の方の発言をちょっと紹介しておきたいと思います。


 一つ、なぜ訪問介護と通所介護のみを外すのか。この方は結城康博淑徳大学教授とあります。先ほどの軽減税率の意見の中の公明新聞にもコメントを寄せられた方です。


 2番目、地域格差が生まれる上にボランティアにサービスができるのかどうか。内田千恵子日本介護福祉士会の副会長さんです。


 3番目、事業費の上限について、行き過ぎた抑制につながるおそれがある。齋藤秀樹全国老人クラブ連合会理事の方でございます。


 4番目、現在のサービス単価では事業者が撤退せざるを得ない事態になる。河原四郎日本介護クラフトユニオン顧問というぐあいで意見が噴出をいたしました。


 ですから、国が出した方針を一部修正はしたわけですけれども、参加された方の中では、相当に議論があったと、こういうことでございます。


 厚生建設委員会のこの意見書の検討の中で、吉村議員からは少子高齢化が進んで、介護保険の適用に当たっては、緊急性や重要性の高い順に適用すべきではないのかということで反対意見を述べられたわけであります。これはどういう意味かと私なりに整理をしますと、あなたの介護の必要度はまだ軽いのだから、今度から介護保険サービスが受けられなくなるけれどもごめんねというふうに言っているに等しい発言であろうというふうに私は理解をいたしました。これでは福祉の党の看板が泣くのではないかと。40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば、保険給付を受けられるという前提で介護保険料を支払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すという約束違反は保険制度の破綻に等しいのではないかと思います。症状が軽い要支援の方に対して、引き続き介護保険を適用して、早目の対応で重篤化を防止するということは特別会計の収支においても有効ではないかと思いますので、ぜひ賛成をされるようにお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) ちょっと今八尾議員の説明がございました。ちょっと私、わからないところがございます。


 要支援を外すということは、まず地方、この広陵町からいうと、今介護保険は半分は保険料、半分は税金できております。これはこの文章を読むと、これになると保険から外すんやというふうになると、国の今は税金の半分のうちのそのうち半分は国、残りの半分半分は県と町と、こういうふうな制度、保険が半分、税金が半分、こういう制度になっています。この制度になると、例えばは国は払わない、要するに財源問題ですね。財源はどのようになるのかなあと、こういう心配がある。例えば広陵町だったら、広陵町は自分の財源で、事務もこれをやれとほんまにそんなことを言うてるんかどうか、こういうことですね。私もいろいろこの介護保険部会というのをやっているんですけれども、ここを見ると財源は今のはこういうことですわ。地域支援事業というのはこういうことを言っているんですよ、地域行ったときね。これ財源の半分は今までどおりの保険半分、税金半分、財源は変わりませんよ、このようになっているんですね。ただ、業務は町に来ると、こういうことです、認定の業務とかね、その事業所の許可とかね、これは町になりますよと。我々一番反対とか賛成とか一番の分かれ目は、これ財源がどうなっているのか、ここをはっきりしてもらわなあかんねん。こんな議論を一個も言ってないんですわ、財源はどうやと。ここを国のこれを読むと財源は今までどおりですよと、事務は地域包括ケアシステムによって、地域で動かしますよと、こういう制度なんですね、これが一つ、聞きたい点。


 二つ目、全国町村会議反対やと、こう言うてるんはわかるんですわ。何でやというと、これが来ると市町村の業務は物すごくふえるんですわ、市町村の業務が物すごいふえる。今言ったように事業所の認可から事業所の監査からね。今は県の許可、県が来ているんですよ。これが全部市町村になります。それはだからこれは反対やというのはわかるんです。一番大きな問題は、この財源ですわ。これを見ると、この文章を読むと介護保険から外しますよと、ほんなら町は単独で全部見らなあかんかなと、こういうふうなことになるんですけれども、その辺の業務の分担と、今言っている財源の関係は果たしてどのように言われているのでしょうか。ちょっとわかりやすく説明してもらって。今のままやったら介護保険から外すで、これだけです。もう一つ、あなた、もうサービス使えませんよと、こういうことを言ってましたね。果たして本当にそういうようなことが国の中で議論がされていたのか、私そこもはっきり聞きたいんですわ。今使っている人はちゃんとそのまま使えますよと。事業所に行っている人は、そこの事業所も使えますと、これが正しい答えと思うんですわ。ちょっと念のために、八尾議員がわからんかったら、当局はちゃんとわかっていますからね。今まで使っていたのにある日突然これも使ったらあかんでと、こうなるんか。いや、ちゃんと使ってよろしいですよと、国もちゃんと半分、4分の1出しまっせと言うているのか、この辺は今聞いていますと全然そういう話が出ないので、わからないんです。ということでちょっと詳しく。わからなかったら当局に聞いてください。


○議長(青木義勝君) 八尾君、答弁。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この意見書の趣旨は、40歳になったら全員が加入を求められる強制の社会保険であると。途中でサービスの内容が削られるというのはおかしいのではないかという趣旨を申し上げているわけであります。一般質問でも私は町の負担はこのことによってどの程度になりますかということについて、答弁は算定しがたいと、こういう答弁であったと思います。お答えできるのであればお答えしていただいたらよろしいんですけれども、そういう国民の善意といいますか、協力しようではないかという気持ちも裏切るようなやり方はおかしいですよと。だから、これまで介護保険で給付されていた中身そのものが、今度は包括支援の中身で全く変わらないで、そのままできるという力が我が広陵町にあるのであれば、またそのようにするほうがいいというふうに判断するのであれば、それはできるだろうと思います。ただ、そのことに伴ってどれほどの経費がかかるのか。あるいは国からのお金がどのように動くのかということは、私に対する答弁では算定しがたいということですから、それ以上のことは申し上げられない。信義に反するよということをぜひ御理解いただきたいものだと。金がちゃんと整ったらええのと違うかと言わんばっかりの議論ですけれども、それはあかんと思います。不足がありましたら、町当局御答弁をお願いをしてください、議長のほうから。


○議長(青木義勝君) いや、私の判断では、別に今もうずっと審議して質問もあった案件でございますので、今改めて、別に答弁は求めないと、私はそう判断します。


 それでは、ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 反対の立場から討論させていただきます。


 言葉の捉え方、いろいろあるんだなあと思ってびっくりいたしました。先ほど八尾議員がおっしゃってくださっていましたけれども、私が言いたかったことは要支援者に対して、介護保険の給付を単に打ち切るということではありません。市町村が介護保険の財源を使った地域支援事業を実施することによって、配食や見守りといったインフォーマルなサービスや民間サービス等の地域の資源も十分に活用しながら、要支援者の認定にまで至らない方々も含めて一体的に市町村が軽度者に対して、介護予防や自立支援を効率的、効果的に行っていくということであります。日本は今、世界に類を見ない少子高齢化を経験しています。65歳以上の高齢者人口の比率は既に総人口の4分の1となりました。これに伴って、年金、医療、介護などの社会保障給付は既に年間100兆円を超える水準に達しています。この給付を賄うために現役世代の保険料や税負担は増大し、またそのかなりの部分は国債などによって賄われているため、将来世代の負担となっています。そのこともあり、日本の公的債務残高はGDPの2倍を超える水準に達しており、社会保障制度自体の持続可能性も問われています。しかし、この日本の人口高齢化は多くの国民が長生きをするようになった結果でもあります。これに大きく寄与したのが社会保障制度の充実です。その成功の結果が高齢化をもたらし、今度はその制度の維持可能性を問われることになったのです。私たちのこのすばらしい社会保障制度を必ず将来世代に伝えていかなければなりません。既存の社会保障の安定財源を確保するとともに、社会保障の機能強化を図るためには、税や社会保険料の負担増は避けられません。今回の一体改革も将来にわたる社会保障の財源的な持続可能性の確保を主眼としています。政権交代後、増税しなくても財源を捻出できるという言葉が現実とならなかったことは、既に国民の知るところであります。社会保障の充実と給付の重点化、運営の効率化を同時に行うという、今回の制度改革の趣旨を十分に踏まえ、あるべき給付を構想し、その上で必要な財源や拠出のあり方を考える必要があります。


 政策目的を最小の費用で実施するという観点から、徹底した給付の重点化、効率化が求められるのは当然のことです。介護保険制度を長期にわたって持続可能なものにしていくためには、制度の充実はもちろん大切ですが、保険給付の内容については、必要性や優位性を考慮した上で限られた国の予算の中で効率的にサービスを提供するシステムを整えていかなければなりません。


 よって、制度の持続性を確保するという観点において、この意見書に対しましては反対をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 賛成の立場で討論します。


 国の責任は放棄して、市町村に丸投げして高齢者の生活を支える援助は継続できるのでしょうか。介護保険サービスの給付事業は、その質を担保するため、人員、職員の資格、施設、運営など厚労省が定めた全国一律の基準に基づき、実施されています。人員、運営等の基準も示さず、市町村事業に丸投げするのでは、財政難の自治体が事業メニューを絞り込み、ボランティアなど専門職員以外に任せるなど費用を削減することも当然考えられます。地域生活に必要不可欠な支援が受けられない事態になりかねません。厚労省はボランティアやNPO等の活用を強調しますが、厚労省自身が住民の互助活動による生活支援サービスや見守り活動は十分と言えないと訪問介護やデイサービスにかわり、要支援者の地域生活を支える地域資源が整っていないことを認めています。ボランティアに専門家の代替、公的介護保険サービスの代替を求めること自体が誤りです。訪問介護を担うホームヘルパーが行う援助は、単なる家事の代行ではありません。利用者と関係を築きながら、生活援助を行う中で、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。またボランティアには、行政から独立した独自の役割があるはずです。軽度といっても認知症の初期症状や体の不自由さ、疾病などさまざまな生活の困難を抱えている中でヘルパーなどの専門家の援助を受けることで何とか在宅での生活を維持しているのです。特に認知症の人は初期に専門的なケアがなければ、急速に悪化する場合もあります。まさに命綱であり、それが取り上げられれば重度化、重症化、地域生活の破綻を招きかねません。実際に、昨年4月に実施された訪問介護による生活援助の時間短縮は、利用者家族に深刻な影響を与えています。要介護1・2の人の入所理由は、介護者不在、介護困難、住居問題等60.2%、認知症のBPSD徘回や妄想、攻撃的行動、不潔行為、異食などの認知症の周辺症状、その他の理由による判断力の低下、喪失21.1%とあるように、それぞれ在宅で生活できないやむを得ない事情を抱えています。要介護1・2を特養ホームから締め出せば、必要な医療、介護を受けられず生活の場を失う大量の難民を生み出すことは避けられません。要支援者からの介護給付の取り上げは自立支援どころか150万人の高齢者から命綱を取り上げることになるのです。公的なやはりこの要支援者に対する介護保険サービスの継続をやはり求めていかなければいけないと思って、この意見書には賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようでございますので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 本案については、反対者がありますので、起立により採決をします。


 議員提出議案第16号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立2名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案第16号は否決されました。


 次に、日程10番、議会閉会中の所管事務調査についてを議題とします。


 お手元に配付しております閉会中の継続調査申出書が厚生建設委員長より提出されておりますので、本件について説明願います。


 厚生建設委員長、坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) 既に皆様方のお手元には書類が配付されていると思います。御一読願います。


 まず、事故については、クリーンセンター重大人身事故の発生による安全改善対策調査及び町内危険箇所の対策調査活動ということで上げております。


 目的として、もう既に皆様方御存じと思います。重大な人身事故がクリーンセンターで起こりました。議員全員の皆様方もやっぱり現地の確認、あるいはどうしたか、このようなことを確認を行わせていただきました。例を見ますと、町内ではちょっと最近人身事故が続いております。例えば横峯公園の東隣では非常な重大な死亡事故でございます。このような事故も起こりました。また、この間西保育所、あるいは北保育所を見に行ったときに、道のところに非常に危ない、いかにも崩れそうな建物が出てきたと、こういうことは非常に町内においても危険な箇所がまだあるのではないかと、私はこのようなことで思います。そのために、我が厚生建設委員会所轄部門でございますので、このクリーンセンターの重大な事故、これを置いておくと来年の3月議会までもう議会はございませんので、この辺も十分ウォッチしながら、また町内な危険な箇所もウォッチしながら、調査もしながらこういうふうに議決を得ておきたいと思います。


 私、現地を見に行きました。そのとき、議員さんもこんな高い2階、3階に上られた方があるんですよ。そのときに、もし足を滑らせて骨を折ったらこれはどうなるんやと、こういうことなんですわ。そのときは公務であるという、議会閉会中ですよ、見に行くのは勝手に見に行っているという形になっちゃいますので、そういうことも自分の安心もしておかないといけませんので、議員がそんなん現地を見に行ってけがしたわやったら、何をやっているかわからへんと、こういうことにもなるので、はっきりここは議会閉会中でございます。書類でも2枚渡しますので、見てもらったら、最初は12月16日と書いてあるんですけれども、2枚目に来年の3月の閉会中でございます。この間に当局からもいろいろ改善策が出てくると思いますので、やはりその辺も十分に、また委員会で見に行って、ほんまにちゃんと安全対策ができているのかと、こういう議会がやっぱりはっきりと委員会で確認しておかないとあかんと思いますので、議会閉会中でちょっと委員の皆さん大変ですが、閉会中についても厚生建設委員会をそのときがあれば開きたいと思いますので、今回このような皆様方にお願いするということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 書面で今度の閉会中のことについては、事項をクリーンセンター重大人身事故の発生による安全改善対策調査及び町内危険箇所の対策調査活動と、こうなっております。これ、クリーンセンターの事故が発生をしたということで、そこに絞っていたんじゃないですか、今町内のことが言われましたけれども。危険な箇所があったらやっていただいたらいいんですけれども、どこまでどういうふうに広がるのかちょっとわかりませんけれども、クリーンセンターで委員会では限定したと思いますけれどもね。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) 失礼いたします。今回非常な重大事故でございます。当然クリーンセンターの事故発生、これ、いわゆる手がかりというんですけれどもね。実際、その後、各地も見せていただきました。委員さんの皆さん方も行かれたと思いますね。私もちょっとクリーンセンターだけが広陵町の中の事業所かな、こんなこともちょっと感じまして、非常にやっぱり危険な箇所、起きてからは遅いのではないか。まだまだ町内にもそういうようなところがあるのではないかというふうなやっぱり心配もしております。やはりこの際、安全、厚生ですからね、安全環境についても何か問題点、町がこんな問題点があるよといろいろ聞いてもいいんですけれども、そういうこともあるのではないかというおそれもあって、この際町内全域の、やはりあれば遅いですから、あったらそういうことも。時間的な問題もあるんですけれども、そういうふうに何か付随することもあったら、そういうことにもついてやはり十分に厚生建設委員会としてはうちしておかなあかんだろうということで、文章を入れさせてもらいました。そういうことでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ございませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 物騒な場所があれば対策をとるのは当然ですから、議会が取り組むというのはいいんですけれども、それならそれで委員会でそういうふうに言われたらよかったわけです。クリーンセンターの事故の対応策で、町がその後どういうふうにしたのかと、議会が無関心ではいられないので、閉会中も活動できるようにしたいんだというのが坂口委員長の提案でありましたから、そのようにしか私は理解をしておりません。やることは別にいいんですけれども、具体的に何もなしで限定化されていませんから、何を考えておられるのかよくわからないんですけれども、具体的なことは言っておられませんからね。相談して決めておられたらいいんだろうと思いますけれども。今言われたこと以外に何かあるんですか。クリーンセンターが中心ですね。これのためにするんですね。ちゃんと議会で議題ですから限定してくださいね。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 坂口君!


○厚生建設委員会委員長(坂口友良君) 今、八尾議員からそのようなことの発言がございました。これについては、厚生建設委員会の委員の皆様方と危険な箇所については、どのようなことがございますので、ちゃんと委員会で話をしながら、現地も見に行ったらいいんではないかなと、このようなことでございます。メインは今回の重大な人身事故、これは当たり前の話でございます。こんなもんほっといたらあきませんよ。こんなもんほっといて、ほかをすると言っているんじゃないですよ。そういうようなことで町民の安全や安心とか、守るのは我が厚生建設委員会がまず最初でございますので、ちょっとそんな、何か拡大解釈でほかのことをするん違うかなと、そんなことは私は申しておりません。厚生建設委員会におきまして、皆様方の心配事、あるいは町民の心配事は厚生建設委員会がまず最初にちゃんと把握して、委員さんが知っている、このようなことで今回、閉会中ではございますが、あと悪いですよ委員会さん、閉会中ではございますが、この辺についてもちゃんと議員自体が例えばけがしてもちゃんと対応してくれる、こういうふうにやっておきたい。こういうふうな願いでございますので、そら心配せんでも結構ですから、皆さん方とお話ししながら危険なところをちゃんと解消して、町民の安心につなげたい、こういうように思っていますのでよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 議会閉会中の所管事務調査について承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議会閉会中の所管事務調査については、承認されました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、これで会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了いたしました。


 平成25年第4回定例会は、これにて閉会とします。


    (P.M. 1:27閉会)








 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








       平成25年12月16日








            広陵町議会議長  青 木 義 勝





            署名議員     坂 野 佳 宏





            署名議員     竹 村 博 司