議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 広陵町

平成25年第4回定例会(第3号12月11日)




平成25年第4回定例会(第3号12月11日)





 
        平成25年第4回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成25年12月11日




















            平成25年12月11日広陵町議会


             第4回定例会会議録(3日目)





 平成25年12月11日広陵町議会第4回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  クリーンセンター所長


           松 本   仁     危機管理監    村 田 孝 雄


  上下水道部長   堀 榮 健 恭     教育委員会事務局長


                                奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 12月10日の一般質問に引き続きまして、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。


 まず1番目、災害対策基本法改正案の成立を受けて質問いたします。


 改正案のポイントの一つは、災害が発生し、自治体の業務遂行が困難になった場合、自治体にかわって被災者の救助活動や道路の障害物除去などの応急措置を国が代行する仕組みを創設することです。東日本大震災では、庁舎が津波に流され、職員の多くが犠牲になった自治体もあり、自治体が被災したため、義援金の多くが被災者のもとに迅速に届かなかったことなど、こうした緊急事態への即応力の強化を目指しております。


 二つ目は災害弱者、災害時要援護者対策の強化です。


 有病者や高齢者、障害者など避難支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務づけられました。本人の同意を得た上で、消防など関係機関にあらかじめ提供するとともに、災害発生時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。災害では、自力で避難できない要援護者が犠牲になる割合が高いのは言うまでもありません。近年の大規模災害における死者・行方不明者のうち60歳以上の占める割合が6割以上と高くなっており、災害時の高齢者支援の充実強化は急務であることは明白です。国は自治体に対し、平時から要援護者の状況を把握して、個別の支援計画を策定するよう求めてきました。しかし、個人情報保護の観点から名簿作成をためらう自治体もあるのが現状で、国の明確な指針を求める声を踏まえた対策でもあります。ただ、個人情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めました。個人情報目的外に漏らす行為が許されないことは指摘するまでもありません。厳格な運用を行っていただきたいと思います。


 また、避難所における生活環境の整備を明記したことも重要です。安全性を満たした施設を確保する一方、食糧や医薬品などを用意し、医療サービスの提供にも努めるとしています。東日本大震災では、震災関連死の約9割が65歳以上でした。死亡原因としては、避難生活の肉体・精神的疲労が多いと指摘されています。避難所生活が長引くと高齢者や障害者はもちろん若くて健康な人でもつらいのです。東日本大震災の教訓を生かし、こうした点を早急に改善していくよう法案で定めております。


 三つ目は、災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行すると明記した点です。


 罹災証明書は住宅が全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯に支給される被災者生活再建支援金を受ける際に必要となります。しかし、東日本大震災の被災自治体では、罹災証明書を発行する職員が不足したため、手続がスムーズに進まず、被災者の生活再建がおくれました。そのため、専門的な知識を持つ職員の育成も提示しています。大規模災害はいつ起こるか予測は難しいです。今後、首都直下型地震や南海トラフを震源とする巨大地震などの発生も懸念されています。平時からの防災対策の強化は待ったなしの緊急課題です。改正案は、対策強化の確かな一歩と期待されております。


 よって、以上の観点から(1)災害援護者の避難対策について。


 ア、改正災害対策基本法成立における本町の指針。


 イ、避難所における生活環境の整備。


 ウ、福祉避難所運営ガイドラインの作成についてはいかがでしょうか。


 (2)罹災証明書の速やかな発行のための体制づくりのために、被災者支援システムの導入についてですが、茅ヶ崎市では、被災された方の生活再建のために必要不可欠な罹災証明の迅速、正確かつ効率的な発行を初め、被災者支援に関するさまざまな業務に対応可能な被災者生活再建支援システムを平成25年8月1日より導入しています。広陵町の取り組みはいかがでしょうか。


 質問2番目、支え合う地域社会づくりについて質問いたします。


 高齢者がふえる中で地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親やDV、鬱病など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。また、派遣切り、就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。一人一人の安全のために高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会を構築し、住民が支え合って輝き、支え合う社会を願って、以下、質問をさせていただきます。


 (1)高齢者の地域見守りネットワークの強化や高齢者の地域における外出、買い物などの生活支援サービスの充実について。


 ア、地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターも介護予防プランの作成が主たる業務でしたが、多様な住民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 イ、団塊の世代が後期高齢者に突入していく2025年には、24時間対応の在宅介護、在宅看護できる地域包括ケアシステムの確立への取り組みはどうでしょうか。


 ウ、支え合う市民の力を生かせる地域づくりのためにボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティアポイントをためることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度の導入を要望いたします。


 (2)児童虐待、DV、鬱病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてでございます。心の相談室の専門職採用など体制強化が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 (3)ニート、ひきこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化について、高齢者の見守りの民生委員さん、乳幼児への看護師さんや保健師さん、子供たちの学校という関係から比べて、若者のニートやひきこもりの現場に向かう役割は誰が担うのでしょうか。地域の中でニート、ひきこもりなどの若者へ、現場で手を差し伸べ、サポートしていく役割は誰が担っていくのでしょうか。ここを明確にして、体制強化し、各支援機関との連携が必要ではないでしょうか。


 三番目の質問であります。


 雑誌スポンサー制度の導入についてです。


 近年、企業、団体、または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表紙にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されております。広陵町でも取り組んではいかがでしょうか。


 以上で、壇上での1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず1番目、災害対策基本法改正案成立を受けてということについてでございます。


 まず一つ目の災害者援護者の避難対策、そのうちのアの改正災害対策基本法成立における本町の指針についてでございます。


 本町といたしましては、減災の考え方など防災対策の基本理念を明確にし、大規模広域災害への即応力の強化、住民の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善等を図るため、災害対策基本法の改正を踏まえ、本年度中に地域防災計画の見直しを行います。


 特に、大規模広域災害への即応力の強化の一部としては、屋外拡声機により住民に対し、一斉に危険を知らすための同報系防災行政無線の整備に取り組んでまいります。


 御質問の要配慮者(高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者)につきましては、支援者名簿の見直しを行い、本人の同意を得た上、支援関係者にあらかじめ情報を提供するものとし、中でも災害発生緊急時において、特に保護を要する要配慮者であると判断した場合は、本人の同意なく支援関係者に必要な情報を提供することができるよう災害対策基本法が改正されましたので、それに従い行ってまいります。


 イの避難所における生活環境の整備についてでございます。


 このたびの災害対策基本法の改正により、災害発生時は遅滞なく、避難所を供与するとともに、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めることが示されました。


 生活環境の円滑な整備については、食料、衣料、その他の生活関連物資の確保、提供、仮設トイレやシャワー等の設置による居住環境の整備、医療サービスの提供など多種多様な対策に取り組むことが必要になってまいります。


 これらの取り組みについては、本年8月に内閣府から示された「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り扱い指針」に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。


 ウの福祉避難所運営ガイドラインの作成についてでございます。


 災害により、現に被害を受けられた方や被害発生の危険性のある方については、応急的に避難所において保護する必要があり、特に、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者などの方々につきましては、一般的な避難所では生活に支障を来すため、福祉避難所において特別な配慮をする必要があると考えております。


 これらのことから災害発生時における福祉避難所の設置・運営等に当たっては、現在協定を締結いたしております福祉施設の見直しも含め、町独自のガイドラインまたはマニュアルの作成が必要になると考えており、作成につきましては、厚生労働省、あるいは日本赤十字社が示すガイドラインを参考に検討してまいりたいと考えております。


 2番目の被災者支援システムの導入についてでございます。


 「被災者支援システム」は1995年の阪神大震災の際に、甚大な被害を受けた西宮市により開発され、現在、被災者支援に大きく貢献しているシステムであります。


 大災害発生時には、膨大な行政事務が発生し、限られた人員で効率的に処理をしなければならないことから、本システムは各種手続にかかる時間を大幅に短縮し、被災者支援や復旧・復興業務に大きく貢献するシステムであると考えております。


 しかし、通信網の途絶、電力の安定供給が確保できない状況下においては、システムの運用ができないことや、インターネット回線を介した個人情報の漏えいなどの危険性もあることから、本町といたしましては、2市5町の奈良県基幹システム共同化によるシステム導入、並びに全国における導入状況等の調査も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。


 質問項目2番目の支え合う地域社会づくりについての御質問でございます。


 国は、次期の第6期介護保険事業計画の策定について、団塊の世代(約800万人)が75歳を迎える2025年を見据えたものとするよう求めています。


 今後の制度改正において、重要な役割を担う、地域包括支援センターは「支え合う地域社会づくり」を確立するため、中・長期にわたり強化が必要であると考えています。


 地域包括ケアシステムは、既に第5期の介護保険事業計画から進められており、広陵町としては、地域住民の参加、高齢者の社会参加に生活支援サービスを組み合わせたものを構築して、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することを検討しています。


 また、高齢者が社会的役割を持つことにより、生きがいや介護予防にもつながると考えています。御指摘のボランティアポイント制度についても現在研究しているところであります。


 2つ目でございます。現在、児童虐待とDVは、主に子ども支援課で相談業務を行っております。また、鬱病を含む精神疾患は、保健センターで相談業務を行っております。困難な事例の場合は、奈良県の関係機関や香芝警察と連携しながら支援をしております。


 心の健康相談室は、電話での相談・訪問相談が主なもので、その内容は多岐にわたっており、複雑化の傾向にあると思われます。現在は、兼務職員での対応となっていますが、来年度新規採用で「精神保健福祉士」「臨床心理士」の採用を予定しており、専門的知識を持つ職員の配置を計画しております。


 3番目でございます。奈良県では、子ども・若者支援地域協議会設置・運営の手引を発行し、県内の市町村に支援協議会を設置するよう働きかけされており、現在、天理市と葛城市が「子ども・若者支援地域協議会」を立ち上げられています。


 奈良県のかかわりとしては、この協議会の研修会などに臨床心理士を派遣するなどのサポートをされています。


 広陵町としましては、今後支援協議会の設立に向け、準備を進めてまいります。


 3番目は教育長がお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 質問事項3、雑誌スポンサー制度の導入をという質問にお答えさせていただきます。


 広陵町立図書館の閲覧用雑誌は、文学・歴史・旅行・趣味・児童書等いろいろな分野にわたりまして、210タイトルを配架しております。貸し出しも多く、年間、約3万9,000冊の貸し出しがあります。


 このような中で、近年、企業・商店・団体等に雑誌の購入代金の一部を負担してもらう「雑誌スポンサー制度」を導入されている図書館も全国で少しずつふえてきております。


 この雑誌スポンサー制度に関しましては、従前から調査を進めており、一昨年度、先進地として三重県の伊勢市、菰野町を視察し、いろいろと御意見、御指導をいただいております。


 県内公共図書館での導入状況は、まだ二、三館と少なく、導入に当たりましては、広告掲載に関する要綱等の制定や、スポンサーとなってもらう業者の開拓、あるいは雑誌の選定など考慮すべき点が多いことから、今後において十分研究してまいりたいと考えております。


 答弁は以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 御答弁ありがとうございます。


 この要援護者の避難対策の中で、町としての指針も示していただきました。避難所における生活環境の整備の中で、非常に前向きに取り組むことが必要となってまいりますということで対応してまいりたいと考えておりますということで、まだ整備については、実質進んでいないのが現状なのかなという答弁からは伺われます。この避難所におけるということで、私たち、昨年4月にかけまして、吉村議員と2人、各避難所の状況を各小学校が避難所にもなっておりますので、代表としてその各小学校の避難所の状況はということで、点検をさせていただきました。そのときには非常に残念なことに毛布1枚もないというのが実情でございました。これは本当にいけないということで、私もたびたびこういう避難所の整備については訴えさせていただいているところであります。そしてこの10月25日に山村町長に宛てまして、公明党議員団といたしましても予算要望をさせていただきました中に、この防災減災対策の中で、指定避難所となる学校施設の防災機能向上、備蓄品体制の整備を図ること、その際、以下の視点で十分に検討し、備蓄品の見直しもあわせて行うことということで、要望を出させていただいております。このことに関して、今後町が進めていかれる避難所に対して、非常に力を入れていっていただく、整備をしようと考えていただいていると思いますが、その状況を考えておられることを教えていただきたいと思います。このことは、やはりこのハード面においてもそうですけれども、やはりソフト面、人的なことですね、いざここを整備をされるとしても、この避難所をどう運営するのかという、そういう人的なことでも、やはり整備をしていただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。その避難所になって、どういうふうにして運営をしていくという、そういうことも防災計画で含まれるのではないかなと思いますけれども、今いらっしゃる町で防災士が各地域に多くいてくださると思います。自主防災組織もつくっていただいております。やはり気がつくのはその形だけなんですね。私もいつも言いますけれども、防災士はならせていただきましたけれども、やはり何か起きたときに役に立つかといえば、本当にどういうことができるだろうかという、本当に疑問を持っておりますので、そういう防災士のそういう組織化、また日ごろの訓練、消防団については、本当にたび重なって訓練をしていただいていると思うんですけれども、やはりより強力に組織化するためにも、こういうリーダーづくりというのも進めていかなければならないのではないかということを思っております。


 防災無線もこの補正予算で、今回上がっておりますけれども、非常に新しい防災無線、デジタル無線が整備されるということで、今、本当に今からいよいよ広陵町でも災害に強いまちづくりの強化というのが目指していただいているのかなという思いでおりますので、そういうことも今後この広陵町で具体的に取り組もうと考えておられることをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 要援護者の災害時におけます支援でございます。災害時におきましては要援護者等を必要とされる方々の地域での支援というものに対しましては、災害時には本当に欠かせないものであるというふうに理解をさせていただいておるところでございます。今後本年度でございますが、地域の防災計画を見直した中で、今回の災害対策法の改正を踏まえまして、この要援護者に対する改正につきましては、しっかりと見直しをしてまいりたいとこのように考えているところでございます。


 そこで今、山村議員の御質問のまず1点目でございます。


 小学校のほうを回っていただいたということでございます。全く整備がなされていないというような状況で、これは非常に申しわけないなと、このように思ってございます。町内18カ所、避難所を設けてございます。本当に今のところ、現在のところ、整備というものにつきましては、全く進んでいない状況でございます。本年度、県のほうの補助を受けまして、各避難所、限度は500万円ですけれども、この申請をさせていただいて、各避難所にまずは非常用の電源、発電機でございますが、これを各施設に一つ、あるいは二つずつを設置させていただくと。それと明かりですけれども、非常用の蛍光灯というんですか、(発言する者あり)、ああ、投光器、申しわけございません、投光器のほうを設置をさせていただくと。まずは、第一歩は避難所においては、やはりそのような明かりが非常に大事であると、それと電源が大事であるということでございますので、それをまず最初に必ず設置をさせていただきたいなと。その後は、今書いておりますように簡易トイレ、いろいろシャワー等、医療、その他について整備をさせていただきたいと、このように順次整備のほうを進めてまいります。


 次に、防災士の養成の件でございますが、本当に現在、先般も市町村のセミナー、町長と参りました防災のセミナーに参りました。その中で各市町村が行っております、その避難訓練というものについては、山村議員おっしゃるように形だけのものであるというようなところを私も感じたところでございます。今後はやはり実践的なその避難訓練というものを実施していく必要があるんではないかなというようなことで、今後はやはり一泊というんですか、一昼夜実践を備えたような形での避難訓練というものをちょっと前向きに考えていきたいなというように考えてございます。


 それと最後に防災無線についてでございます。


 防災無線については、このたび補正予算のほうでお願いをしております同報系の無線でございますが、同報系あるいは移動系の無線でございますが、これについては、今回このたびの補正で整備をしてまいりたいと。詳しくは、委員会のほうで再度機能等について改めて御説明のほうを申し上げたいと思いますので、その点どうか御理解をいただけますようよろしくお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


 3回目の質問です。


○5番(山村美咲子君) この避難所の生活の改善の中で、やはり事前に備えるべきものとして、町において避難所運営準備会議というのを設置してはどうかと、やはりこういう運営に関しては、こういうことをやろうということを事前に設置することが大事であるのではないかなと思います。また、高齢者や障害者の方たちに配慮した福祉避難所の整備ということに関しまして、広陵町でも福祉避難所ということで、ああいう介護施設ですね、町内にあります、そういうところがこの福祉避難所として受け入れていただけるのではないかなと思っておりますが、具体的に町としても、こういう介護施設ということできちんと提携とか、そういう事前にこういう方、何人ぐらい受け入れますよとか、災害が起きたときはこうやってしますよとシステムづくりをしていただいているのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


 罹災証明のことなんですが、被災者支援システムの導入の中では、やはりこの7つの自治体による電算化の共同化ということが非常にいつもネックになっているんですけれども、やはりこういうこともきちんとこの7つの自治体のどういう動向なのかという、考えなのかということをきちんと精査しながら、やはり進めていただけるものは進んでいただきたいと思うんです。今の状態の中で、もしこの罹災証明が発行しなければならないという状態になったときに、どういう状態で町としては対応を迅速にすると、この間の説明の中でも罹災証明のことも、やはりこの法改正に基づいてきちんと説明はしていただいているとは思うんですけれども、もう一歩中身のことを今の状態の中でどう罹災証明をスムーズに発行されるということを考えていらっしゃるのかどうかということもあわせてお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 福祉避難所の各施設の状況はどうかというお問い合わせでございます。


 これにつきましては、平成22年の11月7日において、町内の6施設、特養の大和園、養護の大和園広陽、老健の竹取の丘、有料老人ホームのエリシオン真美ヶ丘、また真美ヶ丘のアネックス、かぐやの里の6カ所と提携を結んでおります。収容時にということでございますが、各施設10名ずつ60名ということになります。当然各施設には入所しておられる方がおられるわけです。それに加えて、災害時のということになってきますので、現在のところ10名ということでお願いをしております。ただ、現実はそういうところではとどまらないというふうには思いますので、そういう施設で受け入れ可能ならば、さらにお願いをするとともに、そういう別に町として、そういう施設を一つつくると、つくるというか、避難所として位置づけをするということも今後必要かなあというふうには思います。それに関して、当然そこで要る物品というか、ものもありますけれども、各施設であれば、当然それはそろっておられますやろし、それに関して必要ならば、また町として対応していきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 5番、山村議員、答弁漏れがあったように思うんやけどありませんか、答弁漏れ。防災士のネットワークとか、それから避難所の準備会議のあれとか。答弁まだするの。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず、被災者の支援システムについてでございます。


 私、茅ヶ崎市のほうにちょっと問い合わせをさせていただきました。実際にどのような運営を運用されているのかということについて聞いたわけですけれども、まず費用面についてはシステムの当初の費用で、約1,200万円強要ると。毎年、40万円から50万円ぐらいの保守料が必要になってくるというような事情を聞いてまいりました。そのシステムの導入したことなんですけれども、職員が現地に派遣された。そのときに今おっしゃっている罹災証明に非常に困難を生じたということを感じて、役所に戻ってきて、これはやはり緊急に整備すべきだというようなことで設置されたというようなことを聞いてまいりました。しかしながら、ふだんは災害時でない場合については、全く起動していないと、眠っている状態でいまだそれを使ったような経緯はないというようなことをお聞きしたので、ちょっとそのあたり私自身ちょっと導入するには、ちょっとそのあたりを懸念しているというようなところでございます。


 導入に当たりましては、先ほど申しました複数団体、いわゆる協議会のほうで検討させていただいて、足並みをそろえた中で、そういうシステムの導入を図ってまいりたいなと、このように考えているところでございます。どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。5番、山村さん!


 次の質問に移ってください。


○5番(山村美咲子君) では、次に2番目の支え合う地域社会づくりについて御質問させていただきます。


 この地域包括ケアシステムについては、前回9月の議会において、吉村議員も質問させていただきました。やはりこの中でも質問させていただきましたが、地域包括支援センターというのが非常に住民の方の認識が薄いという、どういう仕事をされているのか、このセンター自身がどういうものなのかということを認識されていない方が多い中、非常にこの地域包括支援センターの役割というのも大事ではないかなと思うんです。


 奈良市にちょっとお話を伺ってまいりました。奈良市では、非常に人口も違いますし、面積も違います。ですので、それと同じということにはいかないけれども、やはりもっと地域包括が事業所に委託されていて、地域の身近な存在であるということを1点お聞きしたときに、やはり今は役場の中にあって、それも奥のほうにしかないんですよね、地域包括がね。やはり住民とはかけ離れている存在であるのではないかと。やはりこういうことを1カ所ではなく、やはり最低中学校区一つというのも必要であり、もう少し地域に住民の方々に認識されるような、そういう地域包括になっていただきたい、また高齢者の本当に相談所として体制強化が必要なのではないかと、私も今質問をさせていただいたところです。


 もう一点、全く別になるんですけれども、やはり高齢者の方というのは介護のこと、認定のことでも何かお守りがわりという感じで、自分も何か介護がいずれは必要になるから、その必要なときのために介護認定を受けておこうといって、受けられる方がいらっしゃるんですよね。それというのは、非常にそこに予算というのか、費用が発生する。そういうことを言ってはいけないのかわからないけれども、費用が発生する。いざ、介護が必要となると、また見直しをしなければならないんですね。そうするとまた、そこでまた費用が発生する。だから、安心して介護状態になったら大丈夫なんですよということを高齢者の方に認識があれば、いや、今受けとかんなんという、先々のためにという、そういう認識はなくなるだろうと私は思うんですね。ですので、やはりこういうことがもっと介護にしても、安心して受けられるんですよということを地域の方々にもっと打って出るような、やはりここでも言わせていただきましたが、広報活動とか、そういうのが必要ではないかなと思っております。


 この中で、私が高齢者の方、このボランティア制度につきましては、非常に前向きな、現在研究しているところですということで、きのうの宮田部長の答弁でもありましたけれども、やはりこういうことも必要と感じていただいて、研究していてくださるんだなと思っております。やはり人間、仕事があるということが非常に幸せにつながると思います。きょう一日何して過ごそうというよりも、きょうはこういうここに行ってとか、この人に会いに行ってとかという目的があることが一人一人のやはり幸福につながる、生きがいに感じるということで、やはり高齢者の方々にも何らかのやはり仕事を持っていただきたい。そういうやはり、そこが元気につながるということも思っております。


 しかし、今回清掃センターでもやはり事故があったときに、シルバー人材センターに非常に広陵町はいろんな仕事を委託しております。その辺のところがやはり危険なところに、シルバー人材センターの方を働いていただくというのもやはりこういうこともきちんと町としてもしておかなければならないのではないかなと思っております。もう道路のところに樹木の清掃とか、落ち葉とかの清掃でも非常に丁寧にしてくださっていますので、道路にうずくまってされているときに、私は大丈夫かなという思いでいてるんですけれども、その辺のやはりシルバーの働いていただく、生きがいを持って働いていただくにも、やはりルールとか、しっかり安全対策とか、そういうものも気をつけていただきたいと思います。


 また、先ほど言わせていただきましたが、地域包括が非常に奥であるということで、これはさわやかホール全体の私、イメージなんですね。まず入ったときにカウンターがあります。総合窓口みたいな方が一人いらっしゃって、どうですかという、何か御用事ですかということで、奥にまた呼びに行ってくださるんですね。その方がいないときに、もしほかの方が来られたときに誰が声をかけてくれるんやろうという感じで、私も待っているときがあるんですけれども、以前は社会福祉協議会が身近にありましたので、どなたかが気がついて尋ねてくださったんですけれども、今はもうパーテーションで仕切られていて、相談とかいろいろ話し合いのときに、そういうのを利用されているんですけれども、非常にやはりそこは相談に来られる、何かやはり福祉のこと、子供たちの支援のこと、住民の方がいっぱい相談したい、こんな話を聞きたいとおっしゃって訪れられる、このさわやかホールのイメージとしては、やはり何かそういう仕切りがあるということ、また職員がこっち、住民の方に向いて仕事をしていないということで、職員同士がコンピュータ、パソコンに向かい合いながら仕事をしているという、そういうところでやはりもっともっと住民のことを思って仕事をしていると伝わるようなやはり机の配置というのも必要ではないかなと思っています。何か見たら、コピー機がどんとあったりとか、やはりそういうのは奥でもいいんじゃないか、相談窓口も奥でいいんじゃないか。やはり職員の方がもっと何か御用事ですか、どういう御相談ですかという、本当に温かく住民の方を迎え入れれるようなそういう机の配置とか、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) たくさんのちょっとお話があったので、漏れたら済みません、また御指摘をいただきたいと思います。


 第1点、地域包括支援センターが住民の方に十分知っていただいていないのではないかということでございます。それにつきましては、今後しっかりと広報、またはホームページ、それぞれ特徴もありますけれどもいろんな機会を捉えて、地域包括支援センターの存在、また役割、どんなことをしているのかということをしっかりとお伝えをしていきたいというふうに思います。


 2点目、庁舎の配置で住民にわかりづらいのではないかということでございます。それは常々感じておるところでございまして、先日も町長のほうから、しっかりそれは対応せよという指示も受けております。それに基づいて、現在どういうふうなレイアウトをすればいいのかというところの検討も今始めております。ただ、やっぱり庁舎の中の建物独特の構造もございまして、なかなか動かしづらいというところもございますけれども、やはり住民の方が窓口に来てお座りいただいて、それぞれの担当部署がしっかりと対応できると、前を向いて対応できるということが大事だというふうに考えますので、今、そういう検討を始めたところです。もうしばらくちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。


 地域包括支援センターの体制の強化につきましては、人的な面につきましては、来年度2名のケアマネを採用して、しっかりと町の職員でやっていきたいというふうに考えてやっております。


 介護の認定がお守りがわりに使われているというところでございますけれども、これにつきましては、介護の認定を受けておられるけれども、実際はその状況によってサービスを受けられないというところもたくさんあるかと思います。ただ、現実はお困りになった、介護状態になった段階で、駆け込んでこられてというところがございますので、その面については一刻も早いことそういう認定業務が終わるようにしていきたいと思いますが、これも認定につきましては、広陵町だけでなくて、葛城市との共同設置の機関でやっております。前回もそういう形でスムーズな認定をしてはどうかという御質問も議会でいただいておりますので、またそれについては続けて、葛城市のほうと協議をしてまいりたいと思います。


 ボランティア制度につきましては、先日もちょっとお話しさせてもらいました。ただ、これやっぱり仕組みをつくっていくに当たって、大変ちょっと時間がかかるのかなと。また、単に募集をしてもなかなかやっぱりそこは無理なので、議員御提案なんですか、何らかの仕組みを持って参加すれば、また後でそれが返ってくるよというようなことがやっぱり必要かと思いますので、先進地の事例を研究し、なるべく早い段階でとは思いますけれども。それとて今介護保険の見直し時期でございますので、その中でもしっかりと議論をさせていただいて前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。


 シルバー人材センターの作業についてでございますけれども、これにつきましては、企画部長のほうからお願いします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 福祉以外のことで、シルバー人材センターの事故に伴う対応についてでございますが、今、シルバーのほうと、シルバー人材センターは福祉部の管轄になっておりますが、全体的な総合的なことを照らし合わせて、今副町長を中心に企画部のほうで調整を行っております。


 内容につきましては、平成26年度においては危険な作業という形で、例えばクリーンセンター内の軽易な作業以外の分については、民間委託する検討、それと先ほどの道路のところに座って草むしりをしている、それは危険であるといったようなところで、シルバーのほうから幹線道路、どこが危険であるかと、交通量の多いところとか、そういうところを提出していただいて、その分については、例えば中和幹線とか、県の道路ですけれども、4車線道路とかという幹線道路につきましては、民間委託のほうに切りかえをしていくと。それと公園の中でございますが、高木の伐採につきましても、これはやはり危険というところから、民間委託のほうの平成26年度仕分けをするという検討に入っております。先ほどの質問でございますが、福祉会館のローカウンター、サービスに伴う設計でございますが、これも副町長を中心に第2庁舎という位置づけが大きいのかなというところから住民サービスに徹底するために、来年度において、先ほどのサービスがどう対応できるかといったような、この総合窓口じゃなしに、この部分的に各課がすぐ対応できるようなサービスカウンターに設計がえするという取り組みを行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に前向きにいろいろ取り組んでいただいているということをお聞きいたしましたので、本当に地域に優しい、人に優しいという、支え合う地域の社会づくりを本当に広陵町を挙げて取り組んでいただきたいと思います。


 本当にこの心の相談室なんです。この心の相談室、やはりいろんなことをやはり相談したい、DVであったり、子育てのことであったり、教育、さまざまな広範囲になると思うんですが、今はやはりこの電話相談だけということで、どこにそのいてはるのか、心の相談室という組織はあるんですよね、人はやはり配置はされているのはわかるんですけれども、その実態そのものが全くないんですよね。前は、室長がきちんといらっしゃって、そこで仕事をされているなということがわかったんですけれども、今はどこに心の相談室を設置されているのかさえもわからない。だから、どういう取り組みを広陵町が非常に、この自殺予防のことでポスターもつくったり、非常にそういう協議会ですか、そういうものも立ち上げられて、取り組みは本当にこの広陵町でみんなを支えているんだよということで立ち上げられたような心の相談室なんですけれども、このやはり人的配置のことは非常にありがたいですけれども、そこに職員の方がどこまで対応してくださるのかなと、御存じのように私が相談を受けている方がいらっしゃったときに、仕事は一生懸命は私はしていただいていると、日ごろの姿を見ていますので、そういうことはないと思いますけれども、やはり、ややすると公務員的な対応になったり、中にいらっしゃる方はやはり一生懸命忠実に仕事をされていると思うんですが、住民の方から言わせたら、何かやはり威圧的な、したってるみたいなね。特に福祉業務ですので、本当に支えが必要な方々に対してのやはりその辺の、私が訴えるのは、職員の寄り添いですね。本当にこの人に対して、どうしてあげたらいいだろうかという、そういう配慮のあるような相談であったり、仕事の取り組みであったりすることが非常に大事であると思うんです。その辺の改革も、やはりまたさらにこれから高齢者がふえていきます。また心に本当に悩みを持つ方も多くありますので、本当にこういう非常に大事な福祉部門でありますので、そういうことを本当にこれからしっかりと取り組んでいただきたい。職員の方々に対して本当に指導というか、お互いに研修もしていただきながら、どういうことがあるのかという、やはり力もつけていただかなければいけない、研修も受けていただきたいし、やはりその分の精神的な部分、寄り添う心も持っていただきたい。そこでやはり広陵町に住んでよかったなと、やはり温かい支援をいただいているねんなと心で思えるような、そういう広陵町であっていただきたい。今本当に聞かせていただくと、何かもうそういうことを、私もこうやねん、こうやねんという、そんなに傷つくというか、そういう方々が多いのかという、声を聞いたときにやはり非常に残念やなと思いますので、今後本当にそういうこともしっかりと指導というか、体制強化をしていただきたいと思います。これについてはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) まず、心の相談室の部分でございますけれども、これにつきましては、現在福祉課のほうで、福祉課長、保健センターの保健師、地域包括の鷲尾主任ケアマネが対応させていただいてます。ただ、位置づけとしては、そういう位置づけで、現在相談業務を行っております。ただ、今後、来年度に向けて採用予定をしております、その専門職をどういう位置づけの中で町として組織化していくのかというところは今後検討して、心の相談室をどういう形で、例えば管理するのか、福祉課の中の一つの係として運営をしていくのかというところをはっきりしていきたいというふうに考えます。


 もう一つ、お悩み、また相談に来られている方に対して、職員の対応が公務員的でということをお聞かせいただいたわけでございますが、そういう受け取られ方をしたならば、それは大変申しわけないことだと思います。今後職員に対しては、しっかりと相談、また悩み事を聞いて、しっかり対応するように指導してまいりたいと思いますし、研修についても今まで県とかいろんなところの研修も出ておりますし、今後ともそういうところの研修を積極的に出して、資質の向上、対応できるような体制を組んでいきたいというふうに考えます。


 何か答弁漏れがありましたら済みません。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 3番目にいきます。


 雑誌スポンサー制度なんですけれども、これ私、奈良の県立図書館情報館に見させていただきました。まだ奈良でも、そんなにたくさんではなかったです。ですので、広陵町でもこういう奈良県立図書館のホームページにはこういうどうしたらスポンサーになれるかという、そういうのもきっちり出しているから、企業の方に見ていただいたりすることで、このスポンサー制度がPRになるということでお聞きしてまいりました。広陵町でも210冊という多く雑誌があって、200万円ぐらい予算がかかっているということですけれども、その中でやはり地元企業の育成でありますとか、やはりPRということにもなると思いますので、ぜひシステムづくりをしていただいて、こういうことも取り組んでいただきたいと思います。


 1点気になるのが、今は特に雑誌で見てまいりましたので、雑誌の持ち帰りがあるんですね。返してくださいという図書館からのメッセージを雑誌のところに置いていたんですけれども、これに関して被害額とかどれぐらいあるのかなと。やはり人気のある雑誌に関しては、そういうことがあるようですので、その予防策というのか、そういうこともお考えかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今のところちょっと被害額等のその辺は詳しい資料を持ち合わせておりませんので、また改めてちょっと御報告はさせていただきたいと思います。


 それと今おっしゃっている、この雑誌スポンサー制度でございます。これにつきましても、先ほど言いました伊勢市と菰野町という形で昨年視察に行かせてもらっております。もうその中でもやっぱり問題となるのは、そういうガイドする雑誌はありますが、やっぱりスポンサーの問題、両方ともかなりスポンサーを開拓するというところでかなり苦労されているというのが伺えます。その辺とやっぱり費用的なものをどうするかと、直接業者に支払いをしてもらうということと、また期間的な部分におきましても、やっぱりそのスポンサーになってもらう業者さんによって1年、または月単位というような部分もあるような感じで、その辺の管理面とかというのもございます。


 それともう一つ雑誌210誌という形でかなり雑誌の部分が多いということで、その持ち帰り部分があるということでございます。その辺につきましては、今後どういう対応をしていくかということで、きっちりその辺の方針は詰めていきたいと思います。その額等がはっきりつかんでおりませんので具体的な数字とか、今後の対応という部分については、ちょっと後の回答というか、させてもらうということで御了承をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) では、前向きにまた取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 続きまして、4番、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 議席4番、坂野が質問いたします。


 今回、タイトルとしてスポーツ振興について、質問をいたしますが、先立ちまして、スポーツというのは健康増進のためであるということで、私、たまたま今回肝臓をちょっと患わせまして、今、酒を3週間断っております。なぜかというと検査のためでございます。その中で、当然食事制限も受ける中で、今まで晩酌は欠かしたことがなかった私が、いざ飲まないという前提で食事をすると、大好きだった鍋とかが御飯のおかずにならないんですね。子供たちが怒っていたけれども、黙れと言って、食っておけと言っていたのが、いざ立場になりますと、あ、子供の気持ちがわかったと、傲慢があったなとちょっと今反省をしております。何事もやっぱりなってみてわかる、相手の立場になってわかるというのが、この年になってまた一つ勉強させていただきました。


 それでは、本題に入らせていただきます。


 今回、スポーツ振興につきましての質問ですが、スポーツの振興施策について、今後の町の育成方針、施設整備の考え方をお聞きしたいと思います。


 一例といたしまして、学童野球、スポーツ少年団は連携がとれ、グラウンド確保が順調でチーム数も横ばいで減少はとまっております。他方、ソフトボール、軟式野球につきましては、チーム数はもう激減しております。今回、特に西グラウンド売却の後、練習するところ、試合をするところ、会場を確保するのが大変と私のほうに何とかならんのかという声が上がっております。ピーク時は24時間マラソンソフトボールというのもできまして、それほどのチーム数がありました。各大字にでも3つ、4つあったところも記憶があります。それも全て施設不足とは思いませんが、一旦スポーツは冷え込みますと、全くチーム数は激減していくということです。趣旨としては、もちろん施設整備、施設がなければスポーツは継続できないというのもあるんですが、当然それだけではもちろん要因はないんですが、1回目の質問につきましては、その施設不足についての考え方もお聞きしたい。


 あわせてクリーンセンター周辺整備計画のときに、スポーツ施設の整備計画があったような気がするんですが、その辺も今回教えていただきたいなということで、1回目の質問といたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 酒を断っておられるとは、きょう初めてお聞きをいたしました。健康には十分御留意をいただきますようお願いいたします。


 スポーツ振興についての御質問でございます。


 奈良県におけるスポーツ推進計画では、「誰もが、いつでも、どこでも運動・スポーツに親しめる環境づくり」を基本目標に実現のための参考指標として、1日30分以上の運動・スポーツを週2回以上実施し、1年以上継続している人の割合を平成34年度には45%に達することを目標としています。


 広陵町におけるスポーツ振興については、第4次広陵町総合計画の基本計画として、スポーツ施設の有効利用を図りながら、スポーツ活動の場と機会の充実を進めることとしています。


 今後は、スポーツ施設の適正管理、有効活用とともに、スポーツ団体、指導者育成の重要性がますます高まると考えられます。若者から高齢者までのスポーツ活動の推進には、地域住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備が必要なことから、総合型地域スポーツクラブの創設支援を推進しております。


 お尋ねのチームの減少につきましては、平成6年の24時間マラソンソフトボールが開催されたときには47チームの参加がありましたが、現在は12、13チームに減少している現状であります。減少した理由につきましては、個人の生活優先の社会になってきたのではないかと推測しています。


 また、グラウンド施設の不足が原因ではないかとの御指摘でございますが、健民運動場、見立山、時計台公園のグラウンド以外に、各小学校グラウンドも利用いただいており、ごく最近に西グラウンドがなくなったのみで、それが減少した理由の全てではないと思います。


 また、クリーンセンターの周辺整備につきましても、本年度よりスポーツ広場を開設し、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフに利用していただいております。


 スポーツは、私たちの健康維持、増進にとって有効であり、総合型地域スポーツクラブの普及に努めてまいります。


 きのうも奥本議員から借地公園の活用についても提案がございまして、グラウンドゴルフなどもどうかという御意見もございました。その後、グラウンドゴルフの用具を各大字に配布してでもやってみてもらってはどうかということも提案をいたしておりますので、そのほうも検討してまいりたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、2回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 答弁ありがとうございました。


 当然、この問題につきましては、私自身、根本は指導者、監督なりのその準備する方が減ったおかげでグラウンド確保もできない、練習の日程も組めないというのもあると思います。学童役員につきましては、監督、コーチ、しっかりとした組織がされております。当然、小学校のグラウンド、それから各種公共のグラウンド、優先的にとっておられます。社会人的なスポーツ、団体競技、野球、ソフトにつきましては働いておられますので、いざとなるとなかなか段取りができない、とりに行くともう詰まっているというのは、声として聞いておりますので、その辺は御理解いただきたいなと。それでその中で働いている社会人につきましては、やっぱりそろそろ公民館の予約もネットを使っていただいて、予約できるような方法は一つ考えていただいてはどうかなというのがあります。きのうちょっと奥本議員の中で、ゲートボールがなくなったというのが、ああ、そやなというのをちょっと思った中で、やっぱりパークゴルフができちゃって、ゲートボールと比べるとやっぱりパークゴルフのほうがおもしろいので、当然皆そちらへ流れた。結果、新しいスポーツが飲み込んでいったというふうには私は理解しますが、これに関連するかどうかわからないですが、笠の雨天ゲートボール場、ほとんど使われていないと思いますが、今後の活用方法、もうグラウンドゴルフ程度で済まされるのか、その辺も2回目の質問としてお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 各関係のスポーツでございます。施設におきましては、広陵町、体育館5館、またグラウンド、またテニスコート8コートという形で、他の市町村と比べましたらそういう施設に関してはかなり充実しているという思いでおります。


 それと坂野議員がおっしゃったように、各それぞれのクラブの関係でございますが、やっぱりその指導者、また役員といったものが充実している、そういうクラブに関しては継続はされているということで、ほとんどがそういうお世話をされる方がやっぱりいないというので、衰退していったというような現状でございます。


 それと申し込みの関係でございます。ネットによる申し込みということで、これは従来からちょっと研究というか、取り組みはしております。ただ、テニスコートが一時に申し込みが殺到するという部分がございます。その辺の土曜、日曜、祭日、その辺の使われる、その辺がどうなるかというちょっと問題もございますけれども。


 それと体育館、グラウンドにしてもある程度、利用が固定化しているというのが現状でございます。もうその何曜日の何時から何時まではどのクラブが使っているということで、新しく新規にそういう何か利用したいというのはなかなかとれないというのも現状としてございます。その辺についても、今後どうしていくかというのもちょっと課題というか、問題になっているところでございます。その辺も含めまして、今後利用につきましては、十分考えていきたいと思っております。


 それとこの中に総合型の地域スポーツクラブということで、今後においてはそういう個人、自分らでそういうクラブを立ち上げでいくと、当然運営も自分らで会費というか、それを納めてやっていくというような形の、その総合地域スポーツ型のクラブの育成というのが、国のほうから、また県のほうからの指導で、今後のスポーツ振興という形でなっております。この部分についても本町におきましては、指導者のきっちりしている部分ということで、今のところは子供を、ジュニアを対象にバスケット、それからバドミントン、それからダンスというような3つの教室を国のほうに申請しているというのが現状でございます。そういうことも含めまして、今後本町にはきっちりした団体の体育協会というのもございます。今後の社会体育に関しまして、十分検討を重ねていかなければならないというのが今後の考えでございます。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 笠のドームのところのお尋ねでございました。現在、利用されているところというのは2から3のチームが常時というか、利用されております。ただ、大会をされたり、ふだんの練習をされたりということでの利用に限られています。今後、そういう利用状況も含めて、またドームですので、いろんなことがまた可能かと思いますから、どういうことが可能なのかということをまた老人クラブの皆様方、また町の中でも検討して、有効利用を図っていきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) それでは、ラストの質問。


 まず、グラウンドの件につきまして、真美ヶ丘中学校の南側に幼稚園用地か何かの空き地があったと思うんですが、大きさは把握しておりません。あの形をレンタル、整地で使うことは不可能なのかはひとつ検討いただきたい。


 それと、今65歳以上対象でウオーキングの何か講座、指導者を入れて25人単位でやっておられることがあります。非常に、私聞いていたら好評でございます。歩いて何か体育館で、フィットネスみたい、ただ歩くだけなのですが、恐らく25人満杯になっていると思いますが、非常に好評な話を聞いております。この辺何も65歳に限定しないで、もっと若年層も指導できるんだったら使わせていただいたらどうかなというのも一つという提案として聞きたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) さきに質問ありました真美ヶ丘中学校の幼稚園用地ということで、この用地につきましては、以前から売却を前提として、土地の有効活用という形で考えている土地でございます。現在、シルバーのほうでお貸ししておりまして、シルバーのほうでそういう花とか、その苗も植えているというのが現状でございます。この部分については、近くに見立山のグラウンドがございますし、この部分については今後有効活用という部分がございますので、検討はしてまいりたいと思います。


 それからウオーキングのほうでございます。多分、公民館主催の教室というような思いはしております。その辺の現在、高齢者の方については、ウオーキングというか、そういう形で、町内でもその史跡めぐりでよく歩いておられるのを見かけます。逆にその個人的なそういうウオーキングというか、それがかなり盛んになっていると、馬見丘陵公園におきましても朝夕かなり歩いておられる方がおられるというのが現状でございます。その辺につきましても、今後そういう形で教室を開いて、かなりの募集等あるようなことでしたら、それを拡大して、どんどん広げていきたいという思いでおります。


○議長(青木義勝君) よろしいですね。


 以上で、坂野君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議席番号3番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、広陵町の胃がん対策についてでございます。


 先日、胃がんの原因となるヘリコバクター・ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香昌弘特任教授が、我が国から胃がんを撲滅するための戦略と題し、大阪で講演を行ってくださいました。日本では、この50年間、胃がんによる死亡者数は5万人から減っていないと指摘し、ピロリ菌除菌の胃がん対策への有用性を説明、そして既に胃がんで亡くなるのはもったいない時代が来ているんだと力説されました。我がまち広陵町から胃がんを撲滅したいともう大感動いたしました。我が国では、2分の1の方ががんにかかり、3分の1の方ががんで亡くなられます。大変な状況であります。ピロリ菌は1994年に世界保健機構WHOによって、胃がんの確実発がん因子として認定されました。強力な発がん性で知られるアスベストと同じ最高の危険性を示すグループ1として認定されています。今やっとWHOの見解を日本も認めたわけですが、広陵町の見解はいかがでしょうか。


 一言でいえば、胃がんの大半はピロリ菌による感染症であります。日本では98%以上の胃がんがピロリ菌感染に基づいて起こっています。感染が成立するには三つの要素が必要です。


 ?感染源、?感染経路、?感受性のある人であります。三要素のメカニズムを一般に感染の連鎖と呼び、この要素のうち、一つあるいは複数に働きかけて感染の連鎖を断ち切ることが感染管理の原則となります。感染予防対策の基本としては、?感染源を除去する、?感染経路を遮断する、?感受性宿主への対応であります。このようにすることで感染症の予防ができると考えていますが、御見解はいかがでしょうか。


 ピロリ菌が胃がんの発がん因子であると判明した以上、胃がん対策は胃がんになってから見つける時代から胃がんを予知して予防した上、早期発見を目指す時代が到来したと考えます。


 胃がんは肝炎ウイルスによる肝臓がんやヒトパピローマウイルスによる子宮頸がんと同様、ピロリ菌による感染由来のがんで、ピロリ菌を除菌することで胃がんの発生を3分の1に減らせます。単に胃がんによる死亡者数率の減少を目指すだけではなく、除菌治療で胃がんの発生を予防し、一次予防、精密検査で早期胃がんを発見し、二次予防、内視鏡治療で完治させることが重要です。ABC検診により、胃がんの発生の危険度がわかった人は専門医で内視鏡検査やピロリ菌除菌を行う。そして、内視鏡検査で発見される早期胃がんに対しては、低侵襲の内視鏡治療を行うことこそが理に適った胃がん対策ではないでしょうか。


 ピロリ菌を持っているとか、持っていないとか、意外と簡単に調べることができます。例えば袋を膨らませて吐く息を検査するだけでわかります。また、大腸がんの現在、無料クーポンを配布をしていただいておりますが、大腸がんの無料クーポン、検便のキットですが、この同じ検体を使って、ちょっといただければピロリ菌の検査もできます。もちろん胃カメラを飲んでも血液検査でもできます。肝がん対策が肝炎ウイルス対策であるように、胃がん対策もヘイコバクター・ピロリ菌対策とすべきではないでしょうか。これを検診に入れるかどうか、除菌をするかどうかはひとえに町長の御決断だと思いますが、いかがでしょうか。


 二つ目の質問です。公共交通についてでございます。


 この分については、昨日、堀川議員のほうが質問された内容と、もうほぼかぶりますが、また追加の答弁がございましたらよろしくお願いします。


 11月15日付の広報で、お知らせの項目に、奈良交通において、近鉄高田駅から竹取公園東について、平成26年10月以降の廃止や減便を検討されており、存続に向けて協議を行っているところですと記載されていました。早速通勤で使用されている方から御心配のお声をいただきました。先日の議員懇談会の折にも、公共交通についてお話を伺いましたが、来年10月の話ですので、あえてお伺いをいたします。


 この路線バスが廃止や減便になってしまったとき、住民の方の不安を払拭するため、広陵町ではどのようにフォロー体制を考えておられるのか、お示しいただきたい。


 そしてまた、このことは現在どのような方向に協議が進んでいるのか、お聞かせください。


 以上、2点一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えをいたします。


 一つ目の広陵町の胃がん対策についてでございます。


 ピロリ菌と胃がんの関連が注目されたのは、1994年に世界保健機構がピロリ菌を明確な発がん作用があるとの認定に始まり、WHO国際がん研究機関が疫学的調査から「ピロリ菌を最も危険の高い部類の発がん因子」と規定しています。


 ピロリ菌は、食べ物や飲み水から感染する経口感染がほとんどで、多くは幼少時代に感染すると考えられています。衛生環境が十分整っていなかった時代に生まれた方の感染率が高く、50歳以上の約80%の人はピロリ菌を保菌していると言われ、現在60歳以上の人口を考えると、非常に多くの方がピロリ菌に感染していることになります。


 胃がんを発症する感染者はその一部であり、全感染者が発症するわけではありません。とりわけ胃がんとの関連は感染宿主との相互作用、宿主因子、そして発がんと関連する環境因子など他の要因との相互作用が大きく、慢性的な経過をたどり、その一部から胃がんが発症すると考えられています。


 議員御提案の胃がんリスク(ABC)検査は、胃がんそのものを見つける検査ではなく、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定し、がんになりやすいかどうかをAからDの4群に分類する新しい検診法です。ピロリ菌による胃粘膜に萎縮のある人たち(BからD)に内視鏡検査等を受けていただくものです。


 ピロリ菌が見つかった方の除菌は、胃酸の分泌を抑制するプロトンポンプ阻害薬(PPI)と2種類の抗生物質の3つの薬が用いられ、この3種類の薬を1週間服用することで約8割の方は除菌に成功すると報告されています。実は私もこの前ピロリ菌の除菌をいたしました。


 奈良県では、ピロリ菌による萎縮性変化を早い段階で見つけるため、奈良県胃がん検診実施要領の「胃がん検診診断基準」を平成25年度から見直し、住民検診で広く推奨されているX線検査結果のより詳細な画像診断を行っています。本町においても、住民を対象とする集団胃がん検診で、本年度から県の診断基準に基づき、X線検査結果のより詳細な画像診断を行い、早期発見・早期治療に努めています。


 町では、誰もが無理なく日常生活の中で健康づくりができる環境づくりを行うとともに、自分に応じた検診や検査を受けていただくために必要な情報等について、さまざまな機会を捉えて積極的に発信することにより、健康に対する意識を高めていただき、受診率の向上を目指していきたいと考えます。


 また、医療技術は、日々飛躍的に進歩をしていますので、その時代に応じた検診方法を取り入れていくことも大切と考えますので、議員御提案の検診方法についても検討してまいります。


 また、次年度は、各校区に出かけ健康教室を実施します。担当する保健師が中心となり、内容に応じて管理栄養士、健康運動指導士、歯科衛生士、臨床心理士など健康相談や運動指導を行い、住民の方々と一緒に健康づくりに取り組んでまいります。


 二つ目の公共交通についてでございます。


 堀川議員に答弁いたしましたとおり、現在対象の路線につきましては、奈良県地域交通改善協議会において、現状と課題を踏まえた方向性の仕分けを行っているところです。


 本町の2路線につきまして、道路運送法では、バス路線の廃止に当たってはおおむね実施1年前に申し出るよう配慮することとされておりますので、現在のところ、すぐに廃止には至らないと考えております。しかし、今後も利用者が減少しますと、当然のことながら廃止や減便の議論も出てくると思いますので、現状を維持するためには、積極的に路線バスを利用いただくよう、広報でお知らせさせていただいたところでございます。


 現在も奈良交通のほうから補助の要望も来ております。平端高田線も補助をすれば存続できたという反省にも立っておりますので、今後この路線がなくならないように、やはり補助は実施していくべきだというふうに考えておりますが、今後も路線バス維持に向け、協議してまいりたいと考えていますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。


 全てのピロリ菌患者から胃がんが発生するわけではありません。感染由来のがんに肝がんがありますけれども、肝炎ウイルス感染者が全て肝がんになるわけではありません。ハイリスク者であるということであります。ただ、ここで大切なのは、壇上での質問でも言いましたが、ピロリ菌がアスベストと同じぐらいの危険性のある胃がんの発がん原因である、因子であるということが大事なのであります。


 それと、手元にございます資料を1枚配付させていただきましたけれども、ちょっと目をそちらのほうに向けていただきたいんですが、御説明させていただきます。


 胃がん発生が極めて高い早期胃がんで内視鏡治療した患者505人について、治療後に除菌した集団と、していなかった集団に分けて3年間追跡いたしました。いずれも切除した場所とは異なる場所から胃がんが再発した人が出ました。非除菌群からは24例、除菌群からは9例、除菌群の異なる場所からの発生が60%以上優位に抑制されたことが明らかになっております。このことは除菌による胃がん予防の可能性についてはっきりした結論をもたらせております。そしてつまり、感染者は胃が萎縮するなど症状が進んでいるため、除菌しても発症を完全に予防することはできない。しかし胃がんになるほど症状が進んだ人でも除菌をすれば発症が3分の1に抑えられることが胃がんにまで至っていない人なら除菌で発症は3分の1以上に抑えられることを示している表であります。ここに載っているように、これはランセットという医学雑誌に載った分なんですけれども、これは2008年、世界的に権威のある医学雑誌ランセットに掲載されました。欧米では質の高い論文が医学雑誌に掲載されると、翌日から医療が変わると言われているほどです。これにより、ピロリ菌除菌が胃がん発症予防に有効であることが世界で初めて証明されたため、日本ヘリコバクター学会は、2009年ガイドラインを改正し、ピロリ菌感染者全てに除菌を奨励しました。そしてまた今回、ガイドラインに沿った形で、保険適用が拡大されたという流れがあります。ですので、医療費増大が目前に迫ってきたこのときに、発症を3分の1に抑えられる除菌をどうして検診の中に入れ込むことが難しいのか私の中では考えられません。


 また、もっともっと大きなメリットもございます。どういったメリットがあるかといいますと、ピロリ菌感染胃炎は、胃・十二指腸潰瘍の発生にも深くかかわっています。通常のストレスでは胃炎は生じても潰瘍のような深い粘膜病変は生じないことが明らかになってきました。しかし、ピロリ感染胃炎が続くと、胃粘膜がもろくなっていき、胃酸の障害を受けやすい状況がつくり出されます。この状況下でストレスを受けると、胃潰瘍、十二指腸潰瘍が発生しやすくなるのであります。したがってピロリ菌を除菌すると、胃粘膜防御機構が回復し、胃酸に負けない丈夫な胃粘膜に修復していくのです。胃にストレスがかかってもピロリ菌に感染していない場合は、表面層変化の胃炎までしか生じません。ピロリ感染胃炎がベースにあると胃粘膜がもろくなっているので、胃潰瘍、十二指腸潰瘍まで進展していくのです。これは簡単に言いますと、ピロリ菌がいない状態でしたら、ストレスで胃に穴が開くということはあり得ないということをあらわしています。このようなピロリ菌感染胃炎は、ほぼ全ての胃の病気の根源であります。除菌治療をすることにより、胃がんを初め、ほとんどの胃の病気を予防できる可能性が高いのであります。この際、ピロリ菌除菌に関しては重要なポイントがあります。ピロリ菌に感染すると数週間から数カ月以内に胃炎がほぼ100%生じます。ピロリ菌感染胃炎が長く続くと、萎縮性胃炎に移行します。日本人では約80%が10年から20年をかけて萎縮性胃炎に移行します。その一部が分化型胃がんに発展することが明らかになっています。萎縮性胃炎から分化型胃がんが生じるまでには多くの時間を要するのです。胃がんの発生年齢がほとんど60歳以降であるから、萎縮性胃炎となってから、30年以上たって胃がんが生じるわけです。ですから、このピロリ菌対策としましては、若年者をターゲットとした対策と、胃がん患者の97%を占める50歳以上の対策が最も重要になってくるのです。岡山県真庭市では、この8月から中学2年生、3年生を対象にピロリ菌の無料検査を開始いたしました。中学でピロリ菌検査を行うと、陽性者は除菌を行う、このことのみでその後、胃疾患の大半を撲滅することができるのです。私も先月、町長と同じなんですけれどもピロリ菌検査に行ってまいりました。陰性でしたので薬は飲みませんでしたけれども、例えば広陵町で中学校の卒業式前後にピロリ菌検査を義務づけます。広陵町の3年生、生徒数は345人、検査費用、私が行ったときには1,300円前後でした。1,300円を掛けますと44万8,500円、これだけの予算額で、胃に対する予防ができるのです。


 また、先ほども言いましたけれども、大腸がんの無料クーポンを利用していただいても結構です。検査の中に入れていただいたり、いろんな工夫をして何とかピロリ菌除菌の検査を広陵町の中でも考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) ピロリ菌による影響というのは十分承知をさせていただいております。それにつきましても、先ほど町長がお答えさせていただきましたように、そういう方向での検討は今後十分させていただく思いではおりますけれども、今現在、すぐにということはなかなか難しいのかなというふうに思います。


 ちなみに今の現状、胃がんの検診の状況だけちょっとお伝えさせてもらいたいと思います。


 平成24年度ですが、対象者として8,961名の方が対象としておられますが、そのうちの受診者が661名、7.4%の方が受診をしていただいているということです。過去5年、平成20年度から見ますと6.7%、6.6%、6.4%、6.8%と若干ながらでも上がってきているという状況が見えます。また胃がんによって、不幸にしてお亡くなりになった方のことでございますが、広陵町で11名、平成23年の1月から12月、11名の方が胃がんで亡くなっておられます。全体で見ますと亡くなられたが75名、悪性新生物、がんによるものですね、亡くなられた方が75名おられますが、そのうち胃がんの方が11名というような状況もございます。


 今、現在集団検診でやっておりますX線検査、これは国のほうで集団検診として推奨されております。ただ、これはがんの部位を見つけるということもございますし、胃の萎縮の部分を見つけるという効果も当然ございます。今おっしゃっているピロリ菌の検査、ABC検査というのは、そこまでいく段階で、ピロリ菌を見つけて除菌をして、なくしていこうということかと思います。それについて、今申しましたように最新の医療の検査でございますので、検討は進めてまいります。もう一つ御報告をさせておいていただこうかなと思いますのは、今現在、20歳から39歳の若年者検診、これは今、国保の被保険者を対象に実施をしておりますが、次年度は、保健センターのほうで全住民の方、20歳から39歳の方を対象に実施をしてまいりたいなあというふうに考えております。そういうこともございます。


 また、先ほど答弁にもございましたが、保健師、各校区のほうに出向いて、保健指導、またそういう悩み事の相談を受けていこうというふうに計画をしております。そういう中でも、そういうピロリ菌の検査、胃がんの健康診断、また健康診査、そういうことの重要性についても十分周知をしてまいりたいと思います。


 何度も申し上げますが、しないということではなくて、今後検討して、進めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。急いでいただきたいんです。今すぐには無理ですという御回答があったんですけれども、団塊の世代が目前に迫っております。もう本当にすぐに手をつけていかないと、もう大変なことになってしまうのはよくわかっていただいているかと思います。我が国の胃がんの5年生存率は60%ぐらいで、アメリカやフランスやドイツ、イギリスそういったところでは15%から25%ということであります。医療機関における早期発見・早期治療が5年生存率を高めていると考えられます。しかしながら、胃がんで亡くなる人は、横ばいが続いているのが現状です。医療機関において、そういうぐあいに医療機関の貢献というものが大きいのであるならば、いよいよ検診、または予防が大切ということになるのではないでしょうか。


 我が国のがん対策事業は、胃がんを含め、主として原因を追求し、排除する一次予防ではなく、がんの早期発見を目指す二次予防が行われてきました。現在、我が国の胃がんの95%以上はピロリ菌感染に基づいて発症することが明らかで、感染由来のがんであることから、肝がんや子宮頸がん対策と同じく、第一次予防として、感染源の遮断、これが感染管理のもう大原則でありますけれども、感染源の遮断、その次の策として二次予防としての検診を計画するのが原則と思われます。それゆえ、胃がん対策のみが肝がんや子宮頸がん対策と違って、一次予防を全く考慮に入れず、極めて奇妙な現象になっています。二次予防としてのバリウム検診しか行われていない結果、30年以上にわたって胃がんによる死亡者数が5万人前後とほとんど変化していないという、信じられない状況が生まれているのです。疑わしきは罰せずという原則は、法律の世界で適用されていますが、感染症の場合が逆であり、疑わしきは罰するが原則なのです。したがって感染由来が疑われるがんであれば、積極的な予防対策を行うことにより、がんの発生数が激減し、結果的に死亡者数が激減する可能性は極めて高いのです。


 がんの原因に基づく、一次予防は、検診などの二次予防に比べて効果は確実であり、かつ永続的に持続するので、患者にかかる費用も顕著に減少してくる特徴を持っています。


 例としまして、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の原因療法であるピロリ菌除菌療法、潰瘍が治った後、維持療法を必要としない。そのため薬剤の費用を大幅に控えることが可能になりました。したがって、我が国のみならず、世界各国でもピロリ菌除菌療法が胃潰瘍・十二指腸潰瘍の第1選択となっております。原因療法の効果は確実で高いというのが現実であります。団塊の世代が還暦を越え、がん年齢に突入した今、がん治療への医療費の爆発的な増大が目前に迫っています。もう残された時間は少ししかないのです。ピロリ菌感染により、慢性胃炎を起こし、そこ中から胃がんが発生する感染症由来にがんである場合の予防とは、まず感染源の遮断であると考えます。ピロリ菌は胃がんの発がん因子である、これはもう世界的にも認められていることであります。ならば、ピロリ菌を遮断しましょうと言いたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 先ほどもお話しさせてもらったように、最新の検査であるということは十分承知をしておりますので、前向きに検討はさせてもらいたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございます。やりますと言っていただけなかったのが残念です。次の質問に移ります。


 きのう、堀川議員のほうで回答していただいている分でほとんどなんですけれども、あと、廃止のほうはほぼ赤字補填が必要ということで、ないのかなとは思ったんですけれども、減便については、どのように、これももう考慮の中に入れなくて大丈夫なのでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 竹取公園からの3路線、アルル線高田駅の路線でございますが、奈良交通のほうからは、赤字の補填をお願いを、協議がございます。しかし、これは広陵町だけではございませんので、奈良交通側が示しておりますのは、距離ごとの各地域の補填というところで、総額が何千万円という形で、この路線の距離で補填をせよというところでございます。これにつきましては、広陵町はそのまま維持をしたいと言っておっても、ほかの地域が、いや、うちはもういいですよということになれば、また違う話になりますので、これはちょっとまず地域との各高田市、葛城市を含めて、事務者レベルでの今後の協議になると思います。


 ただ、広陵町としましては、廃止はだめであると。赤字の補填をしなければならない状況に追い込まれているのは事実でございます。ただ、減便も含めて、奈良交通側は大型バスから小型バス、中型バスに乗りかえして削減を努力していると。なおかつ1時間に2便であったのを減便しながら、今1時間に1本ずつを走らせていると。奈良交通側につきましては、今補助、国の補助、県の補助を受けておりますが、この路線につきましては、国の補助だけですね。そういうことで、その距離に合った比率の分で補填を願いたいと。今後は1時間、2時間に1本にするとか、昼間ですね。そういうことも含めて、協議に入る。ただ、住民のニーズの方、これを表にいたしますと、昼間でも二、三人載っておられます。一番ピーク時でありますと、竹取公園発、6時53分、これが高田駅で25名が下車されております。ということは、竹取公園で1人乗られて、疋相、六道山を含めて、大方通勤の方が乗っておられると。帰りの便は高田駅が7時前からピーク時では16名ぐらい乗られて、帰りの便は通勤の帰りの方が広陵町、最終は竹取公園でゼロになっているといったような現状でございます。あとは、1時間置きは2名から5名の中の乗車でございます。


 そのようなことから今後、12月から1月にかけて、事務者レベル、地域でちょっと協議に入りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) ありがとうございました。ぜひ存続に向けての御協議よろしくお願いします。


 それとあとお願いだけなんですけれども、以前にも申しましたが、足の悪い方など元気号の停留所まで行けない方、また不便を強いられている方のためにも、また来年検討されるということですので、ぜひデマンドタクシーの前向きな検討を重ねてお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をします。


    (A.M.11:51休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をします。開会をします。


 次に、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄でございます。お忙しい中、傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。議員の皆様もお昼御飯の後でございますけれども、一生懸命に努めますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。


 冒頭ですが、先ほどの一般質問で、ある議員は酒を飲んで肝臓をやられ、ある町の役員はピロリ菌と、こういう話がありまして、私も最近血圧が高いものですから体重を少し落としまして対応をしていたんですが、血圧がまた11月後半からぐっと高くなりました。憲法違反の弾圧立法を総選挙や参議院選挙のときには一切明らかにしない、公約もしておりませんのにあれだけのひどいことをやったわけですから、これは国民の権利を守るためには奮闘する必要がある。実施されることなく、速やかに廃止をせよという活動に邁進をしてまいりたい。その決意を述べて、一般質問に入りたいと思います。5問あります。


 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例第4条の改定を求める請願、これは平成25年9月議会の採択でございましたが、このことに関して、町はどのように対応をされるおつもりですか。


 この請願は、地区計画条例第2条において、この条例における用語の意義は、建築基準法及び建築基準法施行令の定めるところによると定めていることと整合性がないことは明らかである。この請願の取り扱いについて質問をいたします。


 ?地区計画条例の改定に及ぶのか。条例改定を行わないで、請願採択の趣旨を尊重した他の方法によるのか。


 ?平成24年9月26日締結された町長と保護者代表との確認書、このことについてどのような取り扱いになるのか。この確認書では、対象を障害者が地区計画指定区域内に居住する住居、障害者本人及びその保護者が所有する住居を原則とすると定めておりまして、今から更地に建築をするということは含んでおりません。


 ?地区計画手続条例で定めている地権者合意を踏まえず、先回りして条例で許可する物件を指定するやり方であれば、地権者との合意形成はどのようにしますか。


 これが大きな1番でございます。


 2番目でございます。


 クリーンセンターの人身事故について。


 御家族、関係者の皆さんにまずお見舞いを申し上げるものでございます。


 11月15日発生したクリーンセンター人身事故は重大な事故であり、事故発生の直接の原因だけでなく、安全衛生体制や契約関係も含め、これまでの進め方について見直しをすべきではないかと思います。


 ?事故原因は何か。事故を発生させない仕組みはどのように構築されていたのか。マンパワーの世界での抑制に委ねていたのか。


 ?安全衛生体制はどのようになっていたのか。配置図、指揮命令系統はどのようになっていたのか、資料でも明示願いたい。先ほど議員の席には、その資料が一部配付されております。まだ読み込んでおりませんが、配付されております。


 ?契約方法をできるだけ直接契約に戻すことを検討してはどうか。


 ?新クリーンセンター構想とはどのような関係になるのか。事故が発生しにくい職場づくりをどのように検討しようとしているのか、お答えをお願いします。


 大きな3番目でございます。


 交差点の信号機に右折を設定することについてでございます。


 去る11月15日、ことしで22回目を迎える広陵町自治体キャラバン実行委員会と町長との交渉に参加をし、住民要望の紹介とその実現のための取り組みを要望いたしました。先日には、近鉄五位堂駅北側のエレベーター設置工事も開始をされ、住民要望実現に幾らかの貢献ができて私もうれしく思っております。町の努力にも感謝したいと思います。


 ?真美ヶ丘幹線(近鉄五位堂駅から真っすぐ北に延びる道路)と柳板大谷線、広谷秋廻り線と柳板大谷線交差点には、信号機には右折表示がなく、右折時に際どい運転をせざるを得ないときがあります。なかなか右折ができないで、赤信号で車がとまったときに直後に右折を強いられるということをしなければいけない場合があります。右折設定の改善要望が出ています。香芝警察との協議を含め、どのように検討しているのか。ちなみに、この2カ所の中間点になります、エコマミ付近の交差点は、右折レーンと右折表示は既に実施をされております。


 ?右折レーンの設置がなければ右折表示ができないのかどうか、お答えをお願いしたいと思います。


 質問の4でございます。


 介護保険要支援1・2の被保険者の今後についてでございます。


 一旦国が要支援1・2の被保険者を介護保険給付対象から外す方針(平成25年8月6日発表された政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた最終報告書)を前回の一般質問通告でお示しをいたしましたけれども、その後11月14日、厚生労働省は市町村の懸念に配慮して(国保新聞11月20号)、要支援の移行は訪問通所介護に限定することに方針変更をした。ちょっと誤植があります。


 ?どのように懸念を伝えたのか。他の自治体首長とも協議をしたのか。


 ?それにしても社会保険の制度である介護保険がこのように対象者や掛金の大きな変更を生ずることは好ましくないと思う。40歳になれば強制適用される制度であって、年金受給者からは依頼もしていないのに、勝手に掛金を天引きしていることから納得しがたい制度になれば、反発も生ずるのではないか。


 ?広陵町では65歳以上の人口は7,039人で、うち認定者数は1,160人であり、介護保険が利用できるのは16.5%にすぎません。また、要支援1は132人、要支援2は223人、これらの方々を新たな地域包括推進事業(仮称)に段階的に移行するとなれば、一体どのような計画であるのか。国の方針変更後、これまでと同様のサービスを継続すると過程して、本町の支出増加額はどれほどの見通しになっているのか、お示しを願います。


 質問事項の5番でございます。


 横峰公園北側道路での男児死亡交通事故についてでございます。


 まことに悲しい事故で言葉もありません。再発防止のためにどのように取り組もうとしているのか、明らかにしてほしい。


 ?横断歩道を設置してほしいとの意見が出ているがどうか。


 ?公園や樹木により死角にならないのかの検討はされたのか。


 ?逆発想で、通行制限を検討しているのかどうか。実際には、現地では工事が進んでおりましたが、この質問を提出するときにはまだ動いておりませんでしたので、その点お含みおき願いたいと思います。


 質問は以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八尾議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 まず1番目、請願に関して町はどのように対応するのかということについてでございます。


 広陵町地区計画区域内における建築物に関する条例第4条の改定を求める請願に関して町はどのように対応するのかと、細かく3点について御質問いただきましたが、関連性がございますので一括してお答えさせていただきます。


 町といたしましては、平成24年9月26日に障害者の保護者の方と交わした確認書を念頭に置き、将来の福祉施策を考慮し、また障害者の方々の立場に立ち考えたとき、安心して暮らしていただけることが町の責務と判断しています。現行の条例第4条の規定に基づき、そのことを実現できる旨を以前からお伝えしているにもかかわらず、請願が提出され、議会において採択されたことは、その担保をより明確にしてほしいということであると考えております。


 このため、もっと明確な手続を条例及び規則に明示する案について、県当局の指導を受けるよう指示し、県から町の案について了解をいただいております。さらに、今後都市計画審議会において議論していただくこととしております。


 しかしながら、既に手続を終えている地域の合意形成をどうするのかという懸念はございますが、以前から何度となくこのことについて課題であることを地域の役員さんは承知していただいていると考えております。都市計画審議会での議論の結果、了とされれば、議会にも御協議を申し上げ、その後に地域全体への事前周知は必要と考えています。


 次、2番目でございます。クリーンセンターの人身事故についてでございます。


 クリーンセンター人身事故につきましては、御家族や関係者の皆様方には大変御心配をおかけしておりますことを重ねておわび申し上げるとともに、事故に遭われた方の一日も早い御回復を切に願っているところでございます。


 ?さて、事故の原因につきましては、香芝警察署及び葛城労働基準監督署等の関係機関が現場検証を実施されておりますが、今のところ具体的には指摘はなく、今後調査報告があると存じます。事故に遭われた方の御家族には、業務上の過失はない旨、警察から説明があったとお聞きいたしました。


 ?安全衛生体制につきましては、お手元にお配りをしております資料をごらんいただきたいと思います。


 管理体制といたしまして、業務課におきまして炭化処理の処理機械運行実務を担当し、担当課長及び補佐を中心に実施しております。管理課におきましては、リサイクルを中心に収集物の処理、整理を実施しております。また、今回の事故の作業箇所におきましては、以前から安全防護柵やチェーンにより作動中は立ち入らないような対策を講じております。今後は、より一層の安全管理体制の向上を検討してまいります。


 ?シルバー人材センターとの委託契約につきましては、今回の事故を教訓といたしまして、シルバーの仕事内容をもう一度クリーンセンターの業務に限定せずに町全体の業務委託について見直しをしたいと考え、シルバー人材センターにもその旨伝えるとともに、直接雇用による作業、民間への委託、シルバーへの委託と仕分けをしてまいりたいと存じます。


 ?新クリーンセンターの構想につきましては、近年の技術革新により運転管理及び安全管理におきましても、かなり高い技術力が要求されます。特に広域化に伴うごみ処理施設につきましては、メーカー主体の維持管理、修繕を含めた民間委託が主流となっております。今後ますますその傾向が強くなり、次期ごみ処理施設の運営につきましても、これまでの教訓を生かし、さらに安全な職場環境を実現するため、包括的な委託も考慮して対応してまいります。なお、クリーンセンター職員も気を引き締め直し、民間企業の協力も得ながら、日常の運営を継続する覚悟でございます。


 3番目の交差点信号機に右折を設定することについての御質問でございます。


 ?の町道柳板大谷線の右折設定についての検討はどうかとの御質問でございますが、大谷奥鳥井線との交差点につきましては、香芝警察署及び公安委員会の改良案をいただき、舗装修繕工事とあわせ来年度に実施を予定しております。


 また、広谷秋廻り線交差点につきましては、現在のところ柳板大谷線から広谷秋廻り線への右折レーン設置については、幅員から設置は困難で、逆に広谷秋廻り線から柳板大谷線への右折レーン設置は可能と考えますので、協議してまいります。


 ?の右折レーンの設置がなければ、右折表示はできないのかとの御質問でございますが、右折レーンの設置がないのに右折表示をすると、直進車と右折車が混在することから交通事故を引き起こす可能性があるため、できないと考えるものでございます。


 4番目の介護保険要支援1・2の被保険者の今後についてでございます。


 ?から?までの御質問は関連いたしますので、一括して答弁させていただきます。


 御質問いただいております要支援者の今後については、現在、国の社会保障審議会介護保険部会にて、最終取りまとめが行われており、1月の国会に法案が提出される予定となっております。


 このことについては、近隣市町村の首長とも話をし、東京での全国町村長会議に出席し、情報共有を図ってまいりました。また、県町村会を通じて、国に働きかけをして実情を訴えたところでございます。


 新たな地域包括推進事業(仮称)につきましても、詳細はまだまだ示されておらず、現段階においては、支出増加額を試算することは至難なこととなっております。


 御質問いただいておりますように、これまでと同様のサービスを継続すると仮定するなら、事業費単価等も何ら変わることなく、要支援認定者数の増加が支出増加額となるのではと思慮されます。


 また、移行の方法につきましては、平成27年度からの3年間で段階的に進めていくものと考えております。このことについても近隣市町村と連携し、市町村間で差が生じることがないようにと考えております。


 第6期介護保険事業計画は、単に3年間の伸び率を検討するのではなく、2025年を見据えた計画と位置づけられ、事業計画策定委員会において、今回の制度改正等についても議論していただきたいと考えておりますが、法で定められた社会保険制度であり、超高齢化社会を支えるもので、重要なものであります.


 制度変更に当たっては、しっかり町としても説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。


 5番目の横峰公園北側道路での死亡事故についての御質問でございます。


 ?の横断歩道を設置してほしいとの意見が出ているがどうかとの御質問でございますが、交通事故の後、警察を含め、関係者が集まり、交通安全対策について協議を行いました。


 現場は、T字路交差点が続く変形の交差点であり、現地で実態を確認しながら対策内容を話し合い、横断歩道も設け、交差点部分はカラー舗装とし、より安全な交差点となるように計画を立て、実施に向けて準備を進めております。すぐにも整備するよう指示しておりますが、警察での横断歩道の設置手続が必要で、奈良県警交通規制課において準備を進められており、町として待っている状況です。警察の手続完了次第、すぐに実施できるよう準備できています。


 また、ハード面の整備だけでなく、シルバー人材センターや幼稚園、保育園に出向き、緊急の交通安全教室を実施するなど、高齢者、子供だけでなく、保護者に対する啓発も実施しております。


 ?の公園や樹木により死角にならないかの検討はしたかとの御質問でございますが、総合的に検討いたしましたので、お答えさせていただきます。


 横峰公園北側道路(町道馬見北20号線)は東に下っています。また、公園の東側道路(町道馬見北54号線)は、公園よりもさらに低くなっているため、交差点の見通しが悪くなっています。そのため、改善策として、公園北東角の植栽枡の隅切り、及び植栽枡の高さを傾斜に沿った形に下げ、さらに公園から東側町道への飛び出しを防ぐため、現在スロープである部分を植栽枡に変更をいたします。


 今後、公園利用者の安全のため出入りは、新たに設ける横断歩道の位置からに限らせていただく計画をしておりますので、御理解をお願いいたします。


 町としては、この場所に限らず、全地域の見直しを行い、安全な道路を確保し、事故を未然に防ぐ対策を進めてまいります。


 答弁は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 第1番目の請願の手続でございますが、県と協議をして、町の案は何か相談をしているということでございます。具体的にまだきょうの場で明らかにされないということは、都市計画審議会でもきちんとした議論をした上で対応したいと、こういう意味だというふうに理解をいたしました。


 それで私はちょっと視点を変えまして、質問をしたいと思うんですが、請願を出された皆さんに直接お話を伺ったんですけれども、そのほとんどが障害者のための施設がもっと近所にたくさんあったらいいのになと、こんな思いで出しましたということを言っておられるわけです。そういう願いを持っておられる方と、まちづくりのあり方として地区計画という一つの具体的なやり方で、地権者が知恵を集めてよく相談をして、生活住環境を維持、発展させようという、この運動は私は矛盾しないのではないか。地区計画があるから障害者の生活権が脅かされるとか、また逆も、それはないのではないか。障害者の差別禁止法という法律ができましたけれども、あの法律には差別とは何であるのかという定義がまだされておりませんし、都市計画法や地区計画の制度が差別に当たるなどという、そんな決定はどこにもないわけであります。ですから、現地の実際に地区計画を進めたいというふうに思っておられる人は、ここは戸建て住宅中心の土地なのだから、当初予定どおりの使い方にしてもらいたいということであって、現在お住まいの方が引き続きそこに代が変わっても、両親が亡くなられた後も代が変わっても引き続きそこで住まいをしたいんだと、これは何も普通のことで問題にすることでもないと。


 ただ、建築基準法の規定で、そのグループホームとか、障害者施設が用途が変更になると、集合住宅という扱いになるということだから、どうなんですかという話だというふうに思っているわけです。ですからそういう意味では、住民はそういう障害者の人とも健常者と障害者が共生の社会を営んでいくということについては、十分に理解をしておりますから、そういう点で今後もそういう観点で取り組んでいきたいわけですが、法律上、建築基準法の中に、そういう障害者施設の基準というのがありませんので、それを認めるということも書きようもないわけですから、それは地区計画の対象からその点だけ外す必要があるんじゃないかと。外すに当たっては、原則から違ったやり方をとるわけですから、町長が勝手にいいですよというわけにはいきませんよと、都市計画審議会で議論をして了解をとるようにしましょうねと、それが基準ですよというふうになっているものでございます。現地もそのように理解をしておりますけれども、こういう考え方でよろしいでしょうか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) お答えさせていただきます。


 おっしゃるとおり請願が出たということで、町のほうとしても先ほど町長の答弁にもございましたが、議会のほうで採択されたということで、やはり障害者の方々がよりそれを担保にしてほしいと、そういう思いが強いというふうに町が考えた次第で、今回条例、あるいは規則の中にそういう文言を加えさせていただいて、それを担保にするというか、そういう形にしたいということで、今県とも協議をさせていただいたということです。その条例に乗せることが建築基準法の第68条の2では地区計画を条例化できるという文言もございます。その中で条例化、規則なりに明記することによって、それが都市計画法の地区計画を逸脱するものではないというような県からの回答も得ておりますので、ただし、これをする場合には、都市計画審議会に諮って協議をして、進めなさいということも伺っております。地区計画というのは、都市計画の観点からそこにお住まいの方々の住環境を守っていこうというものでございます。だから、それを踏まえて、そういう文言を加えさせていただきたいと。


 もう一つ、地区計画の中では建物の限定というのは一戸建ての建築に限るという文言をうたっておりますが、条例の中の建物の制限の中で4条の2項、3項で、以前から説明をさせていただいた、その文言を可能とできるということで御説明をさせていただきましたが、それがなかなか条例、あるいは規則の中でうたって、それを担保してほしいという思いが強いことがございましたので、今回条例化させていただくということをちょっと文言を加えさせていただくということを進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 具体的な条例化と言われましたけれども、中身が今提示されておりませんから、提示されていないことを議論してもしようがないと思いますので、十分に地権者のまとまった意見、協議の経過、こういうことも十分に踏まえていただいて、両者が、あるいは関係者がやっぱり了解に達するような十分な努力を町のほうもお願いしたいということだけ述べて、2番目の質問に移りたいと思います。


 2番目でございますが、クリーンセンターの事故のことでございます。


 率直に申しますけれども、このクリーンセンターを設置している町が直接業務を指揮監督をするということがない中で起きた事件ですね。シルバー人材センターに委託をすると。シルバー人材センターと本人との関係は、これは請負であるという説明を関係者から聞いておりまして、その文書がないと、文書で交わしているわけではないと、あなたにこの仕事を請け負ってくださいねという、そういうことは定めていないというふうに聞いております。事実かどうか、それもお答えお願いします。


 こうした実態が町は把握をしていたのか、していなかったのか。もし把握をしていないのであれば、誰がどのような責任を負うのかということをやっぱりはっきりしておかないとまずいのではないか。


 それから労働基準監督署の臨検の件でございますけれども、このシルバー人材センターは労働者ではなくて会員であると、こういうことですから、労働基準監督署の守備範囲ではないんですね。守備範囲ではないんだけれども、来られましたよと、臨検がありましたよと。これは監督署がどんなことを考えているのか、私は想像でしか物は言えませんけれども、実際の仕事の進め方は、実は指揮監督する方がありまして、あるいは何時に来て、何時に帰りなさいという、そういう命令もありまして、決まりごとがあって、ああしてください、こうしてくださいと請負といいながら、実際に労働者としての性格があったんじゃないかという疑いといいますか、そういうことを監督署が思ったんじゃないかと私は考えたんですね。町はそういう認識があるのかどうか。


 それから、むしろこの施設で働く方の契約はいろいろあろうかと思います。「擬制」といいまして、ちょっと難しい言葉ですが、こういうふうにしか表現できなかったので申しわけない、模擬店の「擬」と制度の「制」、「擬制」であります。中身は違うんだけれども、それに似せたようなというぐらいの意味で理解してくださったらいいですが、擬制の労働安全衛生委員会を設置をして、事業主とセンターと働く人が同数で、事業主側には産業医とか衛生管理者を配置をして、月1回会議を開いて、我がこの事業所で事故の発生のないようにどうしたらいいのかということを定期的にやっぱり議論する必要があるんじゃないかと。朝礼で気をつけてやと言うだけではおさまらんの違うかと。以前に注射針が刺さった事件がありましたね、仕分け作業するときに注射針が刺さったんです。そのことについて、私、監督署に相談に行った経過がございます。そのときも監督署は臨検に入って、これは労働者としては認められないというのがそのときの結論でした。私余り深追いをしていませんけれどもね。しかし、そのときにやっぱりこれはあかんなと、町がやっぱり安全衛生の体制をきちんと組まないとあかんなということのやっぱり反省が足らなかったんじゃないかと、私も追及が弱かったという反省をしておりますけれども、その点どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) それでは、ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目、指揮監督権がなくて請負契約についても請負といいながら文書の契約書を交わしていることがないという点についてでございますけれども、まず1点目は、私どもはシルバー人材センターさんのほうと契約を行いまして、こういう作業をお願いをしたいということで、クリーンセンター内の業務についてシルバー人材センターさんと広陵町のあいだで業務の契約を交わしておるということでございます。1点目は、シルバー人材センターと広陵町が契約を交わしておると、個々の契約はないということでございます。


 それから、2点目の責任についてはいかがなものかと、広陵町、あるいは現場のほうで責任はあるのではないかということについてでございます。


 この点についても当然道義的責任は私は現場で所長をさせていただいておりますので、当然責任を持って責任を負って、今回の事故についても責任はあるというふうには考えてございます。ただ、先ほど申しましたように、作業につきましては、シルバー人材センターと広陵町の契約でございます。それぞれが一般的に言われるような一人親方としての業務の請負ということになりますので、あくまでそれぞれの責任において業務を行っていただいているという考えでございます。


 それから、労働者ではないのに労働基準監督署がなぜ来るのかと、労働基準監督署が事故現場を確認する、あるいは内容を確認をするということについて、それは労働者であるからではないかということについての御質問だと思いますけれども、労働基準監督署では、確かにおっしゃるようなシルバー人材センターさんとの契約に基づく労働のあり方が現実に労働者であるのか、あるいはそうでないのか、中間的な形になっているのかどうかというところを判断はすぐにできないというお考えがあるようでございましたので、まずは現場の状況、あるいは管理のあり方について、私どもにさまざまな面から御質問されて、その中身が本当の意味での労働者に当たるのか、一人親方に当たるのか、その点を見きわめるためにおいでになったというふうに理解をしてございます。


 それから、擬制の労働安全委員会を設けるべきではないかということにつきましてでございますけれども、おっしゃるようにいろんな面からやっぱり安全対策をとりながら会議を開いていくということも当然おっしゃるような趣旨からは重要であるというふうには考えてございます。ただ、私どもはまずは今回起こりました大事故につきましては、今後の再発生を防ぐための対策を早急にとりたいということでございます。おっしゃる旨からいきますと、その将来にも向けて、安全対策をとるべきだというお申し出だったと思いますけれども、今回については早急な対策として、同じようなクリーンセンター内での事故を防ぐということの対策をまずとりたいというふうに考えてございます。


 それから、同じようなことになると思いますけれども、以前、針による包装プラスチック関係の容器の中に、多分糖尿病の方の注射針関係だったと思いますけれども、そういうのが混入がございまして、事故がございました。これの反省が生かされていないというような御趣旨だと思います。その点についても確かに私としては十分な反省ができずに、対策がとれなかったのかなという思いもございます。この点も踏まえまして、今回の事故とあわせてそういうような事故を完全に防げる対策をとってまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、漏れ落ちがあるかもわかりませんけれども、一応御質問にお答えをさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) 今のセンター長さんの答弁で、監督署が来たのは労働者性があるのではないかという疑いを持ってきたということは、そういうふうに認識しているということを認められたわけですから、それ一点抑えておきたいと思います。


 それから、法律上の義務はありませんけれども、労働安全衛生委員会というのを設置をしまして、それで関係者から安全対策をどうしたらいいのかということを、実際に仕事をしている人の中から、こうしたらどうか、ああしたらどうかというようなことをぜひやってほしいなということを再度強調をしておきたいと思います。


 それで3番目の質問は、今町民会議が設置されまして第1回目の会議がありました。私は、RDF炭化方式という全国的にもまれな施設でございますので、その総括も進めながら、特にこの安全対策ということでいえば、施設の構造上、事故がもう発生できないと、本人が不注意だからという理由がもう全く、不注意であったとしても事故が起きないという仕組みにしてもらわなあかんということと、それから運営上、そこで働く人たちがお互いに相談をし合って提案をするということだって必要なんじゃないかと。交通事故を防ぐためにKYTというのがありまして、危険予知トレーニングというのをローマ字にしてKYTというのがあるんですよ。これをこのまま車を前に走らせたらどうなるかと、子供が飛び出してくるかもしれないと、いろんな可能性を出してみんなで話し合って危険な目に遭わないようにしましょうねというのがありますね、御存じだと思います、うなずいておられるから。だから、クリーンセンターでもそんな研修も具体的にきちんとやっていただく必要があるんじゃないかと思いますけれども、3番目の質問、そういうような仮定の話ですけれども、事故を防ぐための研修、充実してやっていただけますか、どうですか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) それでは、今回の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目、労働基準監督署が労働者の疑いがあるから来たのではないかと(発言する者あり)ああ、そうですか、わかりました。


 KYTの部分については、おっしゃるように研修会というか、常々現場で皆さんに指導、指揮監督ではないんですけれども、安全面での指示をやっぱりさせてもらう。あるいは全体を見て説明をする町の職員もございますので、そういう者からそういう安全対策についての話し合いを当然やっておりますし、実は昨日も今回の事故が起こった現場でもう一度ああいうことが起こらないための人間がそういう機械内に全く入らないための研修を担当者を連れて現場で何回も繰り返しておりました。そういう意味でKYTの研修会というものになるかどうかわかりませんけれども、あくまで安全対策のためには職員が必ず皆さんに協議をしていく、そういうことで進めたいと思っております。


○議長(青木義勝君) 答弁それでよろしいですか。


 それでは、次の質問に移ってください。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) いろいろ申しましたけれども、一つ一つ確実にお願いしたいと思います。


 交差点の右折レーンのことでございます。実は都市整備課のほうに議会の前にもお問い合わせをしたりしておりましたのですけれども、まち全体のバランスもあるんだと、こんなことも言われておりました。一体どこの交差点をどういうふうにしたらいいのかという点は、住民の皆さんとのやっぱり協議も一定程度要るように思っております。事故に実は遭われた方のお話を聞いていたら、右折のサインを出したんだけれども、前からどんどん来て、もう青信号の間はずっと通っていたんだと。なかなか右折のタイミングがないと。赤信号になりましたと、一瞬、瞬間ができたから行こうとかというので接触事故をやっちゃったと、こんなことですね。だから、道路交通法上はどうなるんでしょうか。法令遵守の考え方からいったら赤信号なのに右折しちゃったわけだから違反でっせということになりかねないわけですよ。今はそういうふうにしないと右折ができないということだから、それはやっぱり通行量がふえておると、あるいは幹線道路、中和幹線も整備されて大きなお店もできました、道路事情が大分改善されましたのでそういう意味で、ちょっとこれまでとは違ったやり方で対応をしていただく必要があるんじゃないかと。もう一つ言っておきますけれども、香芝高校のところの交差点ですね。中和幹線と真美ヶ丘幹線のところですね。真美ヶ丘幹線、南北に走っているのを北のほうから南下をしまして、追い越し車線をそのまま行ったら、それが右折レーンに入っちゃうんですね、3本に分かれていますから。真ん中は真っすぐ行けるから五位堂駅に行けるわけですよ。左側は左折なんです。だから、時間によって、朝の出勤時、通学時のときにはそこが物すごく混むんです。それで右側のほうがあいているから、事情のわからない人は右側に入っちゃうと、え、ここ右折になるのかと、俺真っすぐ行きたいのに、もうしようがないなと無理やり左のサインを出しまして、割り込ませてくれやと、こういうことになったり、実際にはやっぱりそういうことがあるわけです。時間帯によってもやっぱり違うと思うんです。ですから、交通事情でどれくらいの台数が通っているかというようなことだって、よく調べておられたのではないかと思いますけれども、ああいうデータをもとにして、そこらあたり交差点の改善とか安全対策というのをやるということは、今までやられておられるんでしょうか。またこれから必要だと思いますけれども、やっていただけないでしょうか。その点どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 議員御指摘のように町全体でいろんな交差点がございます。バランスの問題もございますし、今御指摘のようにその交通量、あるいは道路の構造上の問題、幅員の問題がございます。根本的に、その幅員的に右折レーンがとれる道路であるかどうかという点もございます。この回答の中にも書いておりますが、畿央大学のところは来年度早々に右折レーンの改良を計画いたしております。そこのところは、現状が柳板ということですけれども、幅員的に車道部分が11メートルございます。それとその手前というか、東側のエコール・マミのところなんですが、あれはもう既に右折レーンがございます。あそこのところも同じ柳板の線なんですが、そこのところも現状は車道部分が10メートルございます。それの東側の今御指摘のその柳板と広谷ところ、東西線ですね、柳板大谷線のところは幅員のほうが9メートルになっております。その関係上もございまして、歩道が3メートル50とっておりまして、その関係でなかなかその右折レーンをとるのは厳しいという点がございます。


 それとおっしゃっていたように、中和幹線と広谷との交差点、私も現状を見させていただいて、議員おっしゃるように右折と直進が一緒になっております。当然その時間帯によっては、ちょっと危険な状態とかになりかねます。その辺も警察にも確認はしておったんですが、余り好ましくないという返事だけで、なぜあそこがそういうふうな車線になっているのかということなんですけれども、今後の考え方としては専用の右折レーンをとって、確実に信号のところに表示をさせていただくという思いをしております。


 それであと、今後の考え方なんですけれども、議員おっしゃっていただいているように、一度町内の交通量調査を各そういう交差点のところの交通量を把握させていただいて、それで安全対策をどのようにするのか、右折レーンの部分もございますし、また歩道の有無とか、その辺もあわせて調査なりをしていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) そのようにぜひ取り組んでいただいて、安全なまちづくりのために努力をしていただきたいと思います。


 それで私、ちょっと最後に心配だけ一言言っておきますと、交差点が渋滞しますとどうなるかといったら、ショートカットをやる可能性があるんですよ。抜け道でね、狭い道路に割と入っていくと、こういうふうに嫌らしい言い方になりますけれども、そういうふうになってかえって危なくなるということだってありますから、だからそこで事故が起きやすいので、そういう意味でも努力をお願いしたいなというふうに思います。その点を指摘をして4番目に移りたいと思います。


 それで今度の介護保険の適用が、当初要支援1と2を全部外しましょうと、各自治体に責任でやってくださいよというふうに言ったのは私も本当にびっくりをしたわけです。それで、40歳になりましたら国保でも会社員でも介護保険料取りますよと、給料明細表からそれだけいや応もなく取られちゃうわけですよ。それで半分笑い話みたいにして紹介しましたけれども、よそのまちでは介護保険をもう契約を解除したいけどどうしたらいいんやと言うて言うた人が実際あるそうです。だけど、これは社会保険なので堪忍してくれと、社会全体で見ようじゃないかという趣旨だからということで、私らは割に町当局の説明を受ける直接の立場にいますからわかりやすいんですけれども、実際にまちの方にお話をしますと、この世の中ではやらずぶったくりやというわけですよ。金ばっかり年金から取って、実際にそういうふうな状態になったらお世話になると思うから、黙っているけど払っているけど、どんどんどんどん対象を減らしたり、あるいは利用料を1割から2割にふやしたりとか、そんなことをやられたんだったら一体どういうことになるんですかということで、心配をしておられます。それともう一つは最近スポーツジムに通う60代、70代の層がふえていると、こういう報道がありますね。介護保険のお世話にならんでも自分でちゃんとやっていけるように、それは動機としてはいいことかもしれませんけれども、何か寂しいですね、こんなのね。自主的に取り組まれるならいいんですけれども、そうではないということです。


 それで、具体的にどこまで町長言うていただけるかわかりませんが、自治体から懸念があったというので、国は当初の方針を少し緩和しましたですね。答弁書にはいろいろ実情を訴えたというふうに書いてあります。ほかの自治体首長とも相談したとかというふうに書いてあります。もうこんなことをやられた自治体はもちまへんでということを一生懸命言うていただいたんだと思いますけれども、ちょっとそんな話をしていただけないでしょうか。どういうふうにされたのか、また相手の対応も。これは珍しいんですよ。国が一旦言い出したことを途中でちょっとやめましょうというのは珍しいんです。一体どういうことだったのかちょっと教えてください。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 11月の全国町村長大会がございまして、東京で私も奈良県下の町村長、全国から町村長集まっての大会でございます。その中に特別要望事項というのがございまして、全国町村長大会要望の中に介護保険制度の円滑な実施という項目がたくさんございます。その中に要支援者への支援の見直しに当たってというくだりがございまして、この決議が全会一致で要望として町村長大会で採択されたということでございます。詳しくは町村週報等にも載ってございますので、それを参考にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 3回目の質問です。


○12番(八尾春雄君) もうちょっと熱を込めて言っていただけるのかと思ったら、あっさりと言っていただきましたけれども。あれですか、これでこのままいけば、我がまちで新たに負担がふえることになるけれども、答弁書によれば支出増加額を試算することは至難なことやと、こう書いてあるわけですね、もうできへんと書いてあるわけですよ。第6次の介護保険の策定委員会のための計画づくりを委託するに当たって、計算できませんけれどもちょっとやっておくんなはれと、こんなことになるんですか。しかし、それはちょっと無責任と違いますか。ホームヘルプサービスとデイサービスは、我がまちの責任でやれということやから、ほかの自治体で力のあるところは継続して同じようにできるかもしれないけれども、我がまちではちょっと力が足らずで、ちょっと絞らざるを得ないんだと、そんなようなことはないんでしょうね、大丈夫ですかね、ちゃんとやっていただけますね、その辺のことだけ聞いておきます。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 今回の改正というか、その要支援1・2が地方の事業に移るということによって、どのようなことが想定されるのかということですけれども、当然議員御承知のように単価、また事業所との契約、事業所の認可等々の問題が当然出てくると思います。その部分について、今すぐにということは当然できませんので、想定をしながら介護保険のための事業計画策定委員会の中でもお示しをしながら、それは当然平成27年度以降、2025年に向けての一連の計画の中で策定していくものですから、そういう面も含めて今後検討してやっていくということになると思います。


 ただ、今現在できているサービスが利用者の方に御提供できないというようなことは、これは極力避けなければならないというふうに思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


 最後の質問に移ってください。


○12番(八尾春雄君) 部長、偉い答弁でした。極力避けなければならないと言っておりますけれども、しませんなどと約束しないわけだから、ちょっと引き続き継続するように、引き続き追及をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。


 5番目でございます。


 同じ私のごく近所の方のお子さんが交通事故で亡くなられて、心配をしております。それで近所の方と話をするときがあるんですけれども、どんな話が出ているかといったら、子供さんの多い通りは、たしかあそことあそこだったよねと。だから、車でそこを通るのは、できるだけ避けようと、ぐるっと遠回りであっても車なんだから、そうじゃない子供さんの少ないところで行こうやないかと、ちょっとルートを変えられる方もあるようです。


 昔のことを言って申しわけないんですが、馬見北の2丁目、3丁目、5丁目、6丁目の真ん中のところ、まだ信号がなかったときに、交通事故がもう連発しまして、地域住民は魔の交差点というふうに名前をつけていたんです。それで場所がわからなくて、あそこさと、魔の交差点はあそこって、あ、わかるとか言って、大体それで通じた。そういう場所がすぐ東側の今信号がついていますけれども、あそこの通りなんですね。


 今回、答弁書をいただいて、高さの点だとか、私、気がついていないことも書いていただいていまして、その後、実際に工事が始まっているし、それから横断歩道をつくってもらいたいという要望は実現しますということで答弁いただきましたので、少し前に進むかなというふうには思っておりますけれども、実際にこういう交通事故をやっぱり発生させないようにするために、先ほどのクリーンセンターの事故防止のかげんもそうですけれども、妙な書き方をしましたけれども、もうここは通るなと、もう道を塞いでしまって通るなということも含めた対応が必要なのかもしれんなという思いで書きました。これはもういろんな方がいろんなふうに、あそこ通れなくなったら不便でかなわんから通れるようにしてくれとか、そりゃやっぱりいろいろ意見があるんだろうと思います。だから、この点については、こういう大きな事故が起きたわけですから、近所の少なくとも自治会なりには、今回の事故の発生と、その後の町の対策について、こういうふうにしたけどどうかということをちょっときちんと話を通してほしいと思うんですけれども、それはやっていただけますか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) まず、事故発生を生かそう云々のことですが、どういう施策が必要なのか、横断歩道あるいは交差点部分のカラー舗装とか、あるいは信号とか、そういうのが考えられますが、昨年の夏に関係者が寄りまして、通学路の一斉点検をさせていただきました。それに基づいて危険な箇所の対応ということで進めさせていただいております。あと若干警察の関係の部分で残っておりますが、こういったものを定期的にそういう合同点検をさせていただいて、少しでも安全な道路、安全な社会というのを築いていきたいと考えております。


 それと地元なりにはそういう改良、改善をするときには、当然その協議もさせていただいて、こういうふうにさせていただく、いかがでしょうかということもお話をさせていただいて進めていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この間、まちの中を走っていたら道路の陥没とかがあって、単車が転倒しそうだと。すぐに都市整備課に申し上げましたところ、大体半日ぐらいですね、すぐに穴埋めをしていただいて、担当している職員さんから伺いましたら、事故が発生して、後から責任追及されるより、事故のないのが一番いいとか言っておられましたので、大変喜んでおります。そういう意味で、定期的にここを直してほしいというのをやっぱり年1回、自治会から要望を出してくれというのが以前ありましたけれども、ちょっと復活していただけないですかね。それはどうでしょう。最後の質問です。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) その件につきましては、現在のところ定期のそういう要望というのは行っておりませんけれども、随時大字、自治会のほうからそういう要望をいただいております。その中身をちょっと審査させていただいて、早急に対応できる部分、あるいはちょっと時間をいただくとか、そういうのを吟味させていただいて、処理はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、次に、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 13番、山田美津代です。八尾さんの下がっていた血圧が上がったこの秘密保護法案の強行採決、私も一言述べさせていただきたいと思います。


 国民の皆さん、諦めていません。きょうの赤旗新聞に学者が3,500人も学者の会として発足して、賛同者がふえ続けていると、学生も入れると4,720人に及ぶと。この特定秘密保護法に反対する学者の会にはノーベル賞受賞者の白川英樹さんや益川敏英さんも含まれていると。この呼びかけ人の佐藤学学習院大学の教授はこういうふうに述べておられます。「安倍政権の強行の大もとには戦争する国づくりがある。それを許すことはできない。今後も反対を続け、思いを同じくする人を5,000人、1万人と広げたい。民主主義の危機にやむにやまれる思いで学者の会を立ち上げたのですが、あっという間にかつてない賛同が広がった。新しいのは学会単位ではなく、一人一人が個人として声を上げ、それが連帯した太い動きになったことです。平和と民主主義を守ろうという憲法の精神が国民の中にしみ渡っていることを証明しています。その潜在的な裾野は慎重審議を求めた国民8割に広がっていると思います。安倍政権が憲法改正を叫べば叫ぶほどこの声は広がる。秘密保護法成立で終わりではなく、今後につながる大きな戦いになっていると思います」という声明を発表されました。このやはり秘密保護法案、日本がアメリカと一緒に海外で戦争する国づくり、これを許してはいけないと思います。後の世代に、なぜあのときに反対をしてくれなかったと言われないために、これ賛成した方は、後の世代になぜあのとき反対してくれなかったと言われるでしょうけれども、私はそういうふうに言われたくございませんから、力の限り廃止に向けてきょうも、あしたもあさっても頑張っていきたいと思っています。


 それでは一般質問に移ります。


 3点質問をさせていただきます。


 (1)子ども・子育て支援新制度について。


 2012年8月に子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連3法が成立し、これに基づく子ども・子育て支援新制度が施行されることになりました。新制度は保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に対して直接補助をするものです。さらに多様な施設、事業に規制緩和も含めて、多様な基準が認められることで、子供の保育に格差が生じ、保育環境が悪化することが心配されます。市町村で2015年4月の本格施行に向けて子ども・子育て会議等での議論を進め、実施への準備に取り組むように求められていますが、無理な日程で制度の検討や住民への周知が求められれば、保護者など不安や疑問を抱いたまま新制度実施になります。この新制度については全ての子供の権利を保障する制度とする観点から十分な論議と準備を行い、請求に導入、実施は避けなければならないが、どういう計画でするつもりかお聞きをいたします。


 ?子供の間に格差が生じないようにすべきだが、どのような計画か。


 ?市町村、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、児童福祉法24条1項の市町村保育実施責任を踏まえ、待機児童を把握し、認可保育所の整備計画を明記し、保育施策は認可保育所を中心に進めることが大事ですが、その計画は。


 ?公立保育所の統廃合、民間委託はやめ、幼保連携型認定こども園移行は、子供たちにしわ寄せになるので、やめるべき。


 ?保育の利用手続、入所の仕組み、最低基準や運営費等について、新制度においても現行水準を後退させることなく維持、改善し、条例などに反映することが必要ですが、どうお考えか。


 ?小規模保育でも保育士は全て保育士資格者に。


 ?学童保育の計画策定には、量と質の確保をし、設備、運営基準の設定に当たっては子供の発達保障にふさわしい水準の確保が要りますが、どうしていかれますか。


 (2)子ども医療費を窓口払いなしに。


 子ども医療費が中学校卒業まで無料なのは、町民が本当に喜んでいて、さすが福祉のまち広陵町としての評価をいただいているところですが、もう一歩進んでお給料日前でも安心して子供を病院に連れていけるように窓口払いなしに取り組んでいただきたいと思います。


 (3)公共交通について。


 ?元気号は改善されておおむね好評ですが、交通弱者の方から見ると使いづらい点がまだまだあります。一つは停留所が安全なところに置かれていないので、乗りおりの際、危険を感じるところがあるとのことです。南郷のところをすぐに改善していただき喜んでいただいておりますが、まだ馬見南3丁目など危険と思われるところがあります。総点検をしていただいて御利用者が安心して利用できるような停留所に改善してください。


 ?先日の議員懇談会で公共交通見直しが検討されているとの報告がありました。議会が公共交通特別委員会で提案した軽自動車2台でのデマンド交通も検討されると思います。住民アンケートもとるということですが、近隣の市町村では、もう既に始めています。香芝市ではタクシー会社に委託して、試験運転をして好評です。広陵町では、南郷から沢まで30分もかかりません。2台の車でドアツードアで公共交通を完備させる最適なまちではないでしょうか。一日も早く、このデマンドを実現してください。


 以上、3点についてよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁を願います。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず一つ目の子ども・子育て支援新制度についてのお尋ねでございます。


 子ども・子育て新制度につきましては、平成27年度から本格実施が予定されており、子育てをめぐるさまざまな課題を解決し、全ての子供に良質な育成環境を保障し、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指すものです。


 新制度では、実施主体となる市町村のそれぞれの地域特性や課題に即して、住民のニーズを踏まえ、より柔軟にサービス提供が行えるものとなります。


 また、本町の子ども・子育て会議につきましては、9月定例議会におきまして、会議条例の議決をいただき、公募委員を含む15名の方に委員を委嘱させていただき、12月6日に第1回会議を開催いたしました。今後、ニーズ調査を行い、住民の方のニーズや御意見をいただき子ども・子育て会議でも十分に議論をいただき、大切な子供たちが健全に安心して子育てができる子ども・子育て支援事業計画といたします。


 ?ですが、子ども・子育て支援事業計画につきましては、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援に対する需給計画と考えています。教育・保育提供区域の設定、教育・保育、子育て支援事業の量の見込み、提供体制及び実施時期、また教育・保育の一体的提供などを支援事業計画に記載することとなっております。


 ?については、支援事業計画では、保育の提供体制及び実施時期などの記載が支援事業計画の必須項目となっております。ニーズ調査等により保育ニーズを的確に把握し、子ども・子育て会議及び議会の皆様と十分に協議をさせていただき、保護者のニーズを踏まえ、町として必要な保育所等の整備計画を策定してまいります。


 ?につきましては、公立保育園の統廃合は現在考えておりませんが、幼保連携型認定こども園につきましては、認可保育園の機能を有するほか、子育て家庭への相談業務を含めた支援や情報提供など地域の子育て拠点としての役割を果たすものであり、幼保連携型こども園への移行が子供たちにしわ寄せがあるものとは考えておりません。


 ?でございますが、入所手続につきましては、保護者からの申請に基づき、保育の必要性等の認定を行い、保護者が希望する保育園、幼稚園及び認定こども園に入所申請を行うもので、現行制度より利用しやすい制度づくりが国において検討されています。なお、最低基準や運営費については、まだ国から示されていない状況であり、新制度の目的である子育て家庭がより安心して子育てを行える環境をつくっていく所存です。


 ?の小規模保育事業の認可基準は、国が定める基準を踏まえ、条例で規定することとなります。現在、まだ国において議論されている状況の中ではありますが、職員の資格・員数については国が示す基準に「従うべき基準」と国の「子ども・子育て会議」の中で示されていることから本町独自の基準を設けることは考えていません。


 ?の学童保育につきましても、新制度では指導員の資格及び配置基準は国が定める基準に従い、また開設日や開設時間などについては、国の基準を参考にして町が条例で定めるものとなります。本町では、現在、実施時間の延長を求める要望もございますので、ニーズ調査を踏まえ検討してまいりたいと考えております。


 2番目の子ども医療費を窓口払いなしにという御質問でございます。


 子ども医療費助成制度は、医療機関にかかったときの一部負担金の一部を助成するもので、本町では御承知いただいているとおり、昨年8月から対象者を小学校就学前の乳幼児から中学校卒業までに拡大して入院、通院まで適用し、県下でもいち早く医療費無料化に取り組んでおります。


 現在、県内の医療機関で受診される場合は、市町村によって対象者は相違しますが、窓口で一旦2割、または3割の自己負担分をお支払いいただき、手続として「受給資格証」を医療機関に提示していただくことで、おおむね2カ月後に医療保険の一部負担金相当額から外来診療につきましては、医療機関ごとに1カ月500円、入院につきましては同じく1,000円、ただし14日未満の入院は500円の定額一部負担金を控除した額を指定の口座へ振り込みをさせていただく「自動償還」の扱いとなっております。


 なお、窓口払いのない現物給付は、保護者にとっては利便性の向上が見込まれる反面、過剰受診の増加や小児救急体制への過剰負担につながることなどが懸念されることも、過去の議会で御質問があった際の答弁として申し上げており、当面は被保険者と健康な被保険者との負担の公平という観点でありますが、近隣の状況を見て、今後の対応とさせていただきたいと存じます。


 また、本町では窓口での一部負担金の支払いが困難な方につきましては「福祉医療費資金貸付要綱」を定め、県内の医療機関で受診された場合に限り、福祉医療制度の助成金をお支払いするまでの間、一部負担金を支払うための資金を無利子でお貸しする制度も設けております。


 この制度は、扶養義務者の所得金額や対象となる医療費の額などを定めていますので、御本人から直接お問い合わせいただければ、十分に説明させていただきますので御理解をお願いします。


 最後の公共交通についてでございます。


 ?の停留所の危険箇所について、元気号を利用されている住民の方々が安心して御利用いただけるよう、定期的な停留所施設の安全点検の実施、道路植栽の管理等を行っています。また、必要に応じ、安全に乗りおりできる場所を確保できるよう、関係機関との協議も行い、利用者の安全確保に努めているところでありますので、御理解よろしくお願い申し上げます。


 ?の公共交通改善方策の検討に当たっては、現状を把握し、住民ニーズ等を整理分析した上で、解決すべき課題、目標の検討を行い、その後、実施方針の決定を行うことが最適と考えます。


 御提案のデマンド乗り合いタクシーの導入については、元気号との調整がどうか、既存路線である奈良交通やタクシー会社等との協議、許認可の問題など多方面の精査が必要と考えております。


 いずれにしても、次年度において、広陵町地域公共交通活性化協議会を再編成し、デマンド乗り合いタクシーも検討候補の一つとして、将来にわたり住民にとって、最適な地域公共交通のコンセプトや目標とするサービス水準を検討する計画をしています。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して、2回目の質問を受けます。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 国が決めていることですから、なかなか市町村で独自でやるというのは難しいとは私も承知しているんですけれども、やはり今、国のこの子育て支援法、いろいろやっぱり問題が多いし、保育の格差が生じるというふうに思うんですね。この保育の多様化が格差の拡大と基準の引き下げにつながると。小規模保育事業を政府は待機児童の受け皿としていく。この小規模保育は定員6人から19人、認可保育所は20人以上ですが、三つの型が設定されるんですね。A型は認可保育所の分園、C型は家庭的保育者がグループで保育を行うもの、B型というのは、それ以外のいわゆる小規模の保育施設で、マンションの一室や空き店舗でもよしとされていると。こんな保育所に誰も預けたいと思わないと思うんです、マンションの一室とかね、空き店舗で保育してもらうなんて。やっぱり広々とした園庭で十分突き出た大脳と言われる手と足を動かして走り回れる、そんな子供たちが発達面でも情緒面でも理想ではないかと思うんです。そしてこのB型の保育所、保育士の資格者が2分の1以上で認可するという基準を決めてしまっています。A型は全員保育士、また面積基準は自治体に委ねられ、施設によっては基準がばらばらで自治体ごとに保育室の面積も異なる。保育環境や保育条件に格差を持ち込み、広げるものなんです。子供の育ちに重要なこと、命にかかわる問題です。やはりこの辺は、自治体でできにくいでしょうけれども何とか守っていってほしいと思うんです。


 それで今、多くの国民が求めているのは、この全体像がまだ明らかにされていない、この新制度を性急に導入することではなくて、待機児童の解消や保育の場の確保だと思います。その解消を図った上で、幼い子供の命にかかわる制度の変更については、子供の権利保障の観点から十分に配慮された上で検討を進めることが必要ではないかと思います。広陵町でも待機児童が出たということですから、以前から待機児童がいるんではないかと私も指摘をしていたんですね。希望する保育所に入れないから勤務地の反対方向の保育所に入れるのをためらわれる。だから、仕事に行くのをやめたとか、祖父母に見てもらうことにしたとかの声も随分前から出ていました。西校区や真美ヶ丘に多く待機児童が出ることは、ミニ開発が進めば、当然予想されることです。必要ならやっぱり認可保育所を建てて、保護者を安心させていただきたいと思います。この後の議員懇談会で、またお話を伺えると思うので、このことはそのときに伺いますが、あとその認可保育所の面積や人員の基準と違う地域型保育所が制度化される保育の内容と水準に差別が持ち込まれるということがありますね。小規模保育施設について、保育士の半数以上が有資格者であれば足りる。こういうことがあると思うんです。それではどうでしょうか。


 それから市町村が公私連携型認定こども園、これ株式会社不可ですが、公私連携保育所、これは株式会社可なんですね。これに当該施設を無償で、もしくは安価で貸与または譲渡できるようになり、公立保育所の廃止や民営化の促進にもなります。株式会社の参入が可能であり、補助金の使い方の規制もなくされて、利益を株主に配当することも認められて営利化が進むと思われます。そのようなことになってほしくないんですが、そういうことへの検討はどうでしょうか。前にちょっとこのことをお聞きしたときに、そういう保育産業の参入は今のところ広陵町ではないということを答弁されたんですけれども、今後わかりませんよね。


 あともう一つ、各保育所施設において、個人給付にかかわる請求事務や超過負担の請求などの事務、市町村においては施設型給付も地域型保育給付も種類により給付額も違うこと、人数の変動、さらに保育所入所の利用調整など膨大な事務が発生すると思われますが、その辺の認識、対策、この辺はどういうふうにとっていかれるおつもりでしょうか。ちょっといろいろ御質問しましたけれども、一括でも結構ですから、お答えいただけますか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) たくさんの御質問なので、ちょっと漏れていたらまた御指摘お願いしたいと思います。


 まず、子ども・子育て支援計画についてでございますが、従前からお話をさせていただいていますように、ニーズ調査をしっかりやらせていただくと。その中で保護者の方の思い、またはどういう施設を必要とされておられるのか、またどれだけのボリュームがあるのかというようなところも考えた上で町としての支援計画をつくっていきたいというふうに思います。それが平成27年4月までに作成するということでございます。その後、その計画により、順次その施設の整備を図っていくということになろうかと思います。


 また、株式会社の参入につきましては、今も現在、そういう株式会社の参入というのはありません。聞いておりませんので、今後そういうことが出てきた場合、仮にあるかとは思いますが、その場合には慎重な対応を当然とっていきたいというふうに考えます。


 現在、御指摘のように次年度4月の入園者に対して、待機児童といいませんけれども入園がちょっと難しいかなというたくさんの方がおられます。それに対して、次の対応、現在3月までにどうするのか、それ以降どうするのかというところを中でちょっと計画というか、協議をしているところでございますので、また、次の懇談会等で、また御説明させていただきたいというふうに思います。


 どういう事務が大変多くなってくるんではないかと。それにどういうふうに対応していくのかというところでございますが、これにつきまして、補正予算のほうでもちょっと上げさせていただいておりますが、システム化、当然今現在、幼稚園は幼稚園、教育委員会でシステムを組んでおります。保育所は福祉課としてシステムを組んでやっております。ただ、これにつきましては、今後一本のシステムの中で運営していくようになると思います。幼稚園、保育所、認定保育園の一本化の中で、システムを運営していくというようなことになってくるかと思います。それにつきましては、今現在2市5町の共同化の中で検討していくことになるかと思います。


 それと済みません、今現在、申しわけありません。お話を聞いているのは2件ほどありますが、1件は、県の無認可保育所という形で、株式会社がというお話は今来ております。来ているって、町でもできないかなというお話が来ていることは確かでございます、済みません。ただ、これにつきましては、町として無認可ですので、この保育園に対してどうこういうということは今考えておりません。


 以上で、済みません、御答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか、今の質問で。


 13番、山田さん!


 3回目の質問です。


○13番(山田美津代君) 自公政権は深刻化する、この待機児童問題を初めとする国民の保育要求の高まりに対して、認可保育所増設の願いに背を向け続け、定員以上の子供の詰め込みなどの規制緩和路線を続けてきました。新制度の全面実施で、こうした路線をさらにつき進め、保育に対する国、自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育を営利化、産業化する、公的保育制度の歴史的大改悪を強行しようとしています。


 しかし、新制度では、国民、父母が切実に願う待機児童の解消も子供たちの健やかな成長と安心して預けられる保育の質の向上もできないことは、この間の具体化の検討作業の中で一層明らかになってきています。政府は新制度を消費税10%への増税とあわせて、最短で2015年春の施行を目指しています。しかし、新たに導入される保育の必要性の認定制度の基準や施設運営に大きな影響をもたらす公定価格や利用負担の水準などの重要な事項についてなど、いまだに検討段階です。政府は新制度の全体像を示さず、2015年の春に施行というゴールだけを決めて、子供たちのおかれる状況を決める制度など、根幹を保育関係者や保護者に十分な説明や理解も果たさないまま推し進めようとしています。今まで何度も指摘してきたんですけれども、この新制度は、児童福祉法の保育実施義務に基づき、市町村が入所から保育の実施まで責任を持ち、国と自治体の責任で保育条件の確保、費用負担を行ってきた公的な保育制度、根本から変えようとしていると思います。介護保険や障害者自立支援法と同じように利用者と事業者の直接契約方式、補助金も利用者への直接補助に変更し、それにより企業参入を促進し、自治体の保育実施義務をなくし、公的責任を縮小しようという、そういう国は狙いがあるわけです。でも広範な人々の運度で、児童福祉法24条1項に市町村は保育所において、保護者が労働、または疾病などの理由により看護すべき乳児、または幼児の保護に欠けると認めるときには、保育所において保育しなければならないという文言を残すことができました。このことは政府が狙う公的責任の縮小、後退に歯どめをかける大きな力にはなってはいます。でも、同時に、この24条第2項に認定こども園や家庭的保育事業、小規模保育事業により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないという規定が加えられて、市町村が直接責任を負わない多様な保育事業が位置づけられ、自治体の保育実施義務を空洞化させる方向も強められました。この間のもう既にやられている子ども・子育て会議の議論でも子ども・子育て関連3法の内容自体に問題が山積している。早急の検討はいささか異論がある。子供自身の最善の利益にきちんと立ってというがどうもそうではないのではと思われる点が多々あると述べる議員や新制度について、現場ではわからないことが多く、どういう立ち位置で仕組みを受け入れたらいいのか、とても不安に思うと述べる委員もおられるそうです。政府が推し進める幼保一体の認定こども園についても、幼稚園と保育所の基準が異なる事項はどちらか水準の高いほうを引き継ぐといいながら、園庭の面積や園舎の基準など特例として水準の引き下げが検討されていることなどに委員からもあってはならないことと批判の声が上がっています。短時間保育と長時間保育の子供を一体に同じ環境で保育することや給食の子とお弁当の子が混在することへの不安、子供たちの混乱につながらないかなど、さまざまな疑問や不安の声も聞かれ、会議の場でも相当きちっとした議論をしていただくことが重要との意見も上がっていますが、これについても短時間の議論で進めていくことが危惧されます。新制度の矛盾と問題点は明らかなんです。このまま実施されることは許されないと思います。これまでの公的責任の水準を子供たちのために引き下げないでいただきたい。これはどうお考えですか。お母さん方は格差を保育所に持ち込まないでという、そういうお声が上がっています。政府の案どおりに進められるおつもりなんでしょうか。今の答弁は、どうも国のとおりというふうにしか受け取れないんですが、子育て会議へのこの議案の出し方にも広陵町の見識が問われると思うんですけれども、その辺国が決めたことへ市町村として子供たち、そして保護者を守っていくためにどういうふうな手だてをとられるおつもりか。そういうまたお気持ちがあるのかどうか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 議員、最初にお話があったように、国の制度は当然あるわけで、その制度の中で町としてできる範囲のことは当然させていただくということになります。子ども・子育て会議に対しては、今いろいろな課題があるという御提示もありましたので、そういうところをまた町として考えるところをしっかりとお話をし、資料も出し、検討していただくということで進めてまいりたいというふうに考えております。


 会議につきましては、この間の12月に第1回を開かせていただきました。その場では、制度の説明、またはニーズ調査の項目についても御検討いただいております。その結果を受けて修正をし、1月の早々に発送させていただきたいというふうに考えております。調査項目といたしましては、就学前につきましては29項目程度、小学生につきましては22項目程度のものにしております。この中には国のほうで、これは必ず調査をしなさいという必須項目もありますので、その部分を含め、町としてやはり確認をしたいという項目をあわせて、今お話をさせていただいて項目件数を調査の項目とさせていただいております。


 会議の日程でございますが、第1回を12月にさせていただきました。そのニーズの調査を取りまとめ、分析をし、事業計画の骨子等を踏まえながら、第2回の会議を3月に実施をしていけたらいいなというふうに考えております。第3回が来年の6月に事業計画の内容について御検討いただく。4回目が計画案の提示をさせていただいて検討いただくと。それが12月。2月に第5回として最終の計画の決定をいただくというふうに予定をいたしております。


 ただ、6月から12月の間にもう一回程度開くことも考えておりますので、そういう6回の会議の中でしっかりと疑問点、課題点を提出し、御検討いただいて計画に反映をしていくと。ただ、広陵町が国の計画、国の考えをそのまま飲み込むということではなくて、広陵町は広陵町のやっぱり事情、地域特性というものもございますから、それを加味しながら、検討していくということになるかと思います。


○議長(青木義勝君) 山田議員、答弁漏れありませんね。


 次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 広陵町の事情、特性を生かしてやっていく、株式会社の参入も今のところバツということで、ぜひそういう方向をできるだけお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 子ども医療費窓口払い、これペナルティーと言うかなと思ったら一言もなかったんですけれども。


 先日、小さい子供さんのいる方と話す機会がありました。6歳の幼稚園児と3歳の二人の親御さんですけれども、これからの季節、もう寒いですから週2回は病院に行くと。家計が大変で絞るのは食費、親は限界まで我慢する、気力で治す、そんなん言ってました。お姉ちゃんが幼稚園で病気をもらい、弟に移り、母親が移り、最後にお父さんが移り、1周して終わるが、終わるころまた次の病気をもらってくるということが続く。あるときお父さんは夜勤のときに、急に夜中にお姉ちゃんが頭が痛いと泣き出して、聞くと幼稚園で頭を打ったというので、慌てて脳外科のある病院にタクシーで連れていき、MRなどをとり、大したことはなかったんですけれども、夜中だし一体幾らかかるか不安だったが、暫時5,000円で、後で精算と言われてほっとしたと。給料日前だったらと思うとぞっとしたと言われていました。また、高田の子ども病院の事務長さんの報告では、アレルギーの検査で血液検査5,000円ぐらいする、手持ちのお金がなく、次回払いますという方が多いそうです。4人の子供さんでぜんそくの双子ちゃんがいて、点滴に6,000円から7,000円かかり、双子ですからその倍要るわけです。またその方は香芝市なので、医療、この貸し付けが1万円以上の場合でないと出ないということで借りられなかった。シナジスという注射、RSウイルスに有効な薬だが、保険診療でも3万円から4万円かかり6カ月間、毎月これしないといけないということで、体重が増すと薬の量がふえ、高くなる。こういう方も大変困っておられる。先ほどの答弁の中にも、過剰診療の増加やとかありましたけれども、コンビニ感覚とか言われますよね、そういう過剰診療のことね。こんな窓口払いをなくしたらコンビニ感覚で子供を医者に連れていくとか、それと一緒だと思うんですけれども、そんな感覚で、今もお母さん、病院には連れていきません。今のお母さん、そんな暇ありません。


 不況で仕事がない今、窓口負担を心配して、病院に来ることができなくて、ぜんそくの子供さんが重症になってしまう。子供の貧困率、1980年代10%が1995年14%と10年間で高くなっています。経済が悪くなり、社会保障制度が減った。所得の低い人ほど病院に行かずに重症になり入院が1.3倍。子供の貧困が見えにくくなっている。学校の保健室はいつもいっぱい。そこで市販の薬が無料でもらえるわけです。病院に連れていきますかと親に聞くと、連れていかないでください、医療費がかかるからというふうに言われると。こういうことをこども病院の事務長さんが例を挙げて言われていました。平成20年12月議会では、県の荒井知事宛ての意見書、子ども医療費窓口払いをなくすための意見書が全会一致で採択されています。その中でペナルティーをなくすようにとの文言がありますけれども、それはまだなくなっていません。このペナルティー、全国市長会でも子育て支援に逆行すると毎年、廃止するよう要望するなど自治体の動きもあります。国の言い分は窓口負担を減免している自治体では、通常よりも受診がふえ、給付費が不必要に波及増しているため、自治体ごとの波及増の額を算出してその分を定率国庫負担から減額しているのです。このペナルティー幾らかというと、現物給付導入に伴う国民健康保険国庫負担金の減額の試算では乳幼児医療費の助成が7,000万円、心身障害者医療費助成分1億3,000万円、ひとり親医療費助成分6,000万円、合わせて奈良県では2.6億円と言われています。広陵町では、もしこの現物給付、窓口払いをなくしたらペナルティーということで幾ら減額になりますか。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 地域のお声を代弁していただいて、実例を挙げての御質問でございます。せんだって、私どもの窓口のほうへもいろんなことで御確認に来ていただいたように聞いております。県のほうの金額は、今おっしゃられた、そういうことであるわけでございますが、私どもも一応平成24年度の総医療費のほうから試算をさせていただきました。ごく粗い試算でございますが、年齢と負担の区分に応じて調整率をいうものは、いわゆるペナルティーの部分でございますが、そういったものが存在いたしますが、例を挙げますとひとり親の場合については、280万円余りと、障害、いわゆる子供、乳幼児、おのおのに試算をさせていただきまして、ざっと2,000万円程度になるのではないかというふうに考えてございます。一応そのような金額的には、そのようなところ。ただ、県のほうは余計なことを申したらいけませんけれども、県のほうは今子ども医療費のほう、現行の小学校の就学までの入院、通院ともにその扱いのものをいわゆる入院の部分だけを中学校卒業まで見ると、市長会、市の要望によって、全市町村、そのような形で足並みをそろえてほしいというところで文書も参っております。当然そのようにしていただけるのであれば、そのような私どもは予算措置をさせていただきますが、広陵町は今現在、もう十分御承知のように一定の次元、高い、低いというようなことからいきますと、非常に県内でも高い次元にございます。そういったところからいずれは、この中学校までというところに拡大もされて、自動償還の扱い、今県下全部自動償還でございます。この辺が一番、仮に外していくと、単独ででも外していくということになれば、非常に金額の問題だけではなしに、実際に事務的にも回れるような要因、今見込めるところがないと。当然システムの問題等も出てまいりますけれども、現状も十分御承知いただいての御質問やと思いますが、一応金額的にはそのようなところでお答えとさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 2,000万円の負担ということなんですけれども、このペナルティーというのは、1983年に厚生省の保険局長が医療費亡国論を主張して、このまま医療費がふえ続ければ、国家が潰れると述べ、これが国官僚の思考ベースにあり、このペナルティー制度を生み出していると考えられるそうです。しかし、社会保障費の割合が高い北欧型、高福祉国家では、池端部長は広陵町は高い福祉をしているというふうに言われていましたけれども、北欧型の高福祉国家では、国民1人当たりGDPの増加率は1995年から2008年でノルウェーは2.64倍、フィンランドでは2.31倍などとなっていて、多くの北欧諸国はむしろ大きく成長し、国を活性化させています。日本はほぼゼロです。子供たちや障害者が安心して医療にかかれるような窓口負担を無料にするのは、当然です。本来なら国が行うべき仕事を地方自治体が地域住民のために率先して行うのにペナルティーを国が科す。よいことをしようとしているのに、なぜ国はペナルティーを科すのですかと先ほどの素朴なお母さんの疑問です。諸外国では、ドイツが18歳まで無料、カナダは成人まで無料、スウェーデンは20歳以下歯科まで無料、公的医療保険のある国の中で、日本ほど重い窓口負担を強いている国はありません。群馬県では県がペナルティー分、11億円を補助しています。県に対しては、先ほど開かれた県議会でも山村さちほ共産党の県議会議員がこの窓口負担をなくしてくださいということも質問をしております。もう既にこの現物給付をしている都道府県は38カ所あるんですよね。システムとか先ほど事務的にも困難なところが多いって、やっているところがあるわけです、38都道府県ね。それはできると思います。佐賀県などは市町村がペナルティーかかってもいいと現物給付をやられています。このレセプト以外の書類というのが、この現物給付をすることによって要らなくなるわけですよね、乳幼児医療支払い証明書というのが要らなくなるんですから経費も削減できるし、事務負担も減るんではないかな、手間も省けるんではないですか。そんなシステムとか、事務的に困難っていうふうに後ろ向きでなくて、やっぱり前向きに考えていただきたい。子供に対する給付は、日本の未来への投資なんです。大人になったときに勤労者として税金や社会保険料として返ってくるんです。決して無駄になりません、この2,000万円が。広陵町からやられれば、これだけの強い要望のある問題です。全県に広がり、県も補助を出してやらざるを得なくなります。先陣を切って、ぜひ窓口払い無料を実現していただきたいと思います。いかがですか。再度御答弁お願いします。


○議長(青木義勝君) 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 私、そういう生活をしていただいている方の困難性を否定するものではございません。ただ、広陵町単独でというようなところについて、非常に厳しいものがあるという御理解をいただきたいと思います。県議会のほうでも御質問をいただいておりますように県での自動償還の扱い、この辺のところから動かしていかなければならないものであると考えております。


 それとこの子ども医療費の去年の3月に提案をさせていただいて、答弁にもありましたけれども、昨年8月から実施をさせていただいております。このときにも提案趣旨として、決してこれ低所得者対策に特化したものではないと。広い意味での次世代の育成、子供さんの健全育成、早期に病院に行っていただいて、重篤化することを防ぐというところでスタートさせていただいたものでございます。私ども、その時々に点検といいますか、その実情に合わせまして、また見直しをさせていただきたいと、そういう気持ちは持っております。ただ、現状、そういうところでございますので、一旦数字もお示しさせていただきましたので、そういったところをしっかりと認識をしてまいりたいと思います。すぐにやれるとか、そういうことではございませんが、時代に応じて対応をさせていただくというところで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 次の質問に移ってください。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) お母さん方の願いをぜひ実現していただきたいと思ったんですが、県にもぜひ働きかけていただきたいと思います、市町村として。


 公共交通、2回目。アンケートもとり、町にとってよい方法をとると言われていますけれども、共産党が何度もニーズ調査、アンケートをとれと言ってきたことがやっと実現するのかなと、遅過ぎると思いますが、やらないよりずっといいですから評価いたします。


 奈良交通が廃止になると不安に思われている高齢者が多いということで、2人の議員さんもきのうときょうとこのことについて御質問がございました。やはり私が思っていたように路線バスを存続となると補助金が要るということを大和高田市、葛城市と何千万円も補助金の要望があると、奈良交通からのという午前中の答弁もお聞きしました。高齢者はお昼間に移動されます。その時間帯、路線バスは本数が少なくなり、元気号も1日3本ですから、お昼間は1便です。元気号で通勤・通学、そしてお昼間はデマンドの併用利用で奈良交通廃止も怖くない。無駄な補助金を便利なデマンドに。町の税金を使うほうが町民のためではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。


 三郷町のデマンドが好評なんですよね。三郷町の議員さんにお聞きしましたら4月から改善をして、今まで24人ぐらいだったのが、100人利用があるというふうにふえているそうです。時間帯も8時から6時、土曜日も走らせていると、そういうことで大変好評の上にまた好評ということで。三郷町は人口も2万3,000人、端から端まで15分もかからない。委託料も走行した分だけ払うという画期的なやり方です。竜田タクシーに委託ということで、香芝市もここに、この竜田タクシーに委託して、2,800人が登録して好評、試験運行中です。ぜひこういう先進町を見習ってデマンドタクシーを実現していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 公共交通に関することでございますが、今、デマンドタクシーの提案をいただきましたが、これにつきましても平成26年度で広陵町地域公共交通活性化協議会の中で議論をしていただきたいと思います。議員おっしゃるようにデマンドタクシーは便利でございます。ただ、利用の形態によっては大きく財政負担が伴ってくるということも事実でございますので、そういうことも踏まえて議論をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 私、デマンド、デマンドってずっと言い続けてきたんですけれども、導入で一つ心配なことがあったんです。それはその安曇野とかでは、このデマンドを導入するので、高額なシステムを導入されていて、こんなに経費はかけられない。でもこの乗り合いをうまく回す手だて、何か安価なシステムがないかなということを思っていたんですが、ネットで検索をしていましたら、そこにコンビニクルという資料をつけておいたんですけれども、三郷町でこれを取り入れられているということを言っておられました。もう東京大学の大学院、オンデマンド交通研究チームのこのコンビニクルのシステムが初期費用もかからず利用者の乗り合わせるほど到着時間がおくれる心配がなくなる。例えばAさんが9時半に病院に到着予定で予約を入れていたら、途中でBさんが予約を入れたため到着時間が9時半を過ぎてしまう。こんなとき考え込んでいる暇はありませんよね。そういうときにぱっぱと瞬時に判断をしてくれるというシステムです。安曇野のような高額なシステムが要らないので安価に導入でき、設備購入費用や更新費用などかからない。こういうやり方、担当者に聞きましたら、もう既に研修も行ったというふうに聞いていますけれども、やはりこういうやり方があるということを研究されて、ぜひ一日も早く、来年の公共交通特別活性化協議会でも提案をしていただいて、一日も早く実現できるようにお願いしたいと思います。どうせ答弁もこの答弁になると思うんです。もし、答弁がありましたら、部長お願いします。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 既に三郷町のほうには職員が出向いて、もう話を伺っております。先ほどのコンビニクルシステムとおっしゃいますのは、今、三郷町でも香芝市でも、あとは五條のほうでも全国各地で取り入れております。このシステムにつきましては、科学技術機構の資金を受けて、企業と東京大学の研究所が開発したオンデマンド交通システムでございます。簡単に申しますと、先に登録しておいて、AからB地点まで予約を入れると。これは携帯からも全て公衆電話、WEBからも自宅からも可能であると。それを委託した先のそこの電話に入って、連絡が入って、AからBまで若干ゆとりのある時間を持って予約をすると。対応は電話で何分で行けますよという形の連絡をします。それを受けて、すぐに配車手続に入ると。配車のところの公共交通のデマンドのタクシーのほうにも既にサーバーから、そのシステムからそのタクシーの携載している機械に登録されて場所と時間が設定されると、それも音声でというところで、またそのAからBの間に中間で利用者が入れば、若干余裕を持たせているところに、また乗り合わせというところで、またBまで行って、Bの人をおろして、後から予約を入れた人がまたBから先の場所まで行くといったようなところのシステムでございます。大変便利なシステムかと思います。こういったことについても協議会の中で協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。


    (P.M. 3:23散会)