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奈良県 広陵町

平成25年第4回定例会(第2号12月10日)




平成25年第4回定例会(第2号12月10日)





 
        平成25年第4回広陵町議会定例会会議録(2日目)





               平成25年12月10日




















            平成25年12月10日広陵町議会


             第4回定例会会議録(2日目)





 平成25年12月10日広陵町議会第4回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之     企 画 部 長  植 村 敏 郎


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  北 橋 邦 夫


  クリーンセンター所長


           松 本   仁     危機管理監    村 田 孝 雄


  上下水道部長   堀 榮 健 恭     教育委員会事務局長


                                奥 西   治





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第49号 広陵町税条例の一部を改正することについて


 2 議案第50号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


 3 議案第51号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて


 4 議案第52号 広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて


 5 議案第53号 平成25年度広陵町一般会計補正予算(第5号)


 6 議案第54号 平成25年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)


 7 議案第55号 平成25年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)


 8 議案第56号 町道の路線認定について


 9 議案第57号 北葛城郡公平委員会規約の変更について


10 議案第58号 奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更について


11 議案第59号 奈良県市町村総合事務組合規約の変更について


12 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、議事に入りますが、質疑については申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようによろしくお願いをいたします。


 それでは、日程1番、議案第49号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程2番、議案第50号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) おはようございます。質問をいたします。


 この議案でございますが、来年の4月から消費税の税率が5%から8%に増税になるということを前提にして、我がまちの条例もこれに対応した数字にしたいと、こういう提案でございます。ですから、消費税の5%から8%にするという増税の意味について、どのように町当局が認識をしておられるのかということをここでお尋ねをしたいと思います。


 今回の議会では、ほかにも上水道も含め、この消費税の増税の問題が出てきますけれども、後でそれは、ここでやりますので、議論はいたしませんので、ここでお願いしたいと思います。


 まず1点目でございます。10月1日に安倍総理大臣が来年4月から増税をしますという決断をしましたということを公表されましたけれども、総理大臣自身、実は5%から8%にして、景気が腰折れをする可能性があるんだと、こういうことも一方で言っておられるわけです。それで我がまちの景気を回復基調というふうに町は認識をしておられるのかどうか、その点が第1点でございます。


 奈良県産業雇用振興部長という方がおいでになりまして、南都経済月報に文章を寄せておられるわけですが、その中に円安による輸入原材料の高騰、電気料金の値上げ、有効求人倍率の伸び悩み、倒産件数の増加、景気回復の効果が地域経済にまで及んでいないという認識を示しておられます。県の部長さんの認識ですから、それなりにやっぱり重たいと思いますけれども、町はどのように認識をしておられるのかが1点でございます。


 2つ目でございます。


 1番とも関連しますが、暮らしがよくなったかどうか、悪くなったのかどうか、この点でございます。県が6月に実施した県民アンケートでは37%の人が前年よりも生活が苦しくなったと回答しておられます。理由は給与や収益の減少、税や保険料の負担がふえたと、これが理由でございます。


 実は、我が広陵町でも私と山田議員の2人で、この間住民アンケートに取り組んでおりまして、今150名程度の回答が寄せられております、封書で届いております。中身を見ますると54%が前年より生活が苦しくなったと、こういう回答です。理由は税や社会保険料の増加、給料の減少ということで、県の調査ともほぼ同じということの数字が出ております。そういう意味でいうと、私は決して暮らしはよくなっておらんのではないか。むしろ悪くなったというふうに認識すべきなのではないかと、こう思うんですけれども、町はどのように認識をしておられるのか。


 3番目でございます。


 1998年自民党の橋本内閣の時に消費税を3%から5%に増税をいたしました。かなり前になったような感じも、15年前の話です。その3%のときに国の税収が90兆円ありましたのに、2010年度で見て見ましたら76兆円ということに減少しております。14兆円もの減収があるわけです。消費税そのものは増収になるんですけれども、景気がぐっと悪くなりますので、消費購買の意欲がうせて、景気が悪くなったということを事実で示しているわけですけれども、そういうふうに考えて見ると、この今回の消費税の増税についてどのように認識をしておられるのかということでございます。


 とりあえず、その3点お願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) お答えを申し上げます。


 議案に関してのことで非常に大きな問題でございますので、十分にお答えできるかどうかちょっとわかりませんけれども、この議案に関して消費税の増税、値上げという形でございます。町のほうの所管のほうの認識でございますけれども、このたびの消費税法の改正につきましては、いわゆる議員も御存じかと思いますけれども、社会保障等のその改革にこの増税分を充てると、少子化も含めましてそういうふうなものに対する施策に要する経費というふうなところに充てられるものであるという当然の認識でございます。この町のし尿のくみ取りに関して3%の当然4月からの分に負担を求めるわけでございますので12月の議会に上程をさせていただいたと、そういうことでございます。ちょっと本題とそれますけれども、その税の分だけではなしにいろいろと経費的なものもあって値上げもしてほしいというような要望もございますけれども、町のほうといたしましては、この議案のとおり、まずこの税の分だけ、また平成27年にはまた、10%にというような流れでございます。便乗値上げではないというようなことを業者も申しておりますけれども、今般そういう形でこの部分を値上げをさせていただくというところでございます。暮らしの認識等につきましては、確かに入ってくるもの、給与に反映されていないと、景気が完全によくなったというような認識でないということは報道等でも私どもも一般的には了知しておりますけれども、ちょっとそのことに関する答弁ではございませんけれども、一応議案に対するものとして御理解をいただければと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 突然の質問で失礼をいたしました。大きなテーマですから事前にお伝えしておいてもよかったのですが、大事な問題ですから質問をしております。


 それで、今回もう一つの特徴で、税金にかかわることでいえば復興特別法人税というのが3年間にわたって施行されるということになっておったのを企業の収益を改善をすると、企業の収益を改善すれば従業員の賃金にも反映するのではないかという理屈で実に8,000億円の税収をやめておこうということにしたわけです。個人の住民税はそのまま負担させながら法人税だけは減税だと、こういうことになっているわけです。


 税金の仕組みというのはたくさんもうけているところ、収益の上がっているところがやっぱりそれなりの負担をしていただいて、低所得者のところに配分するという調整機能がやっぱりあるわけですけれども、この逆のことをやっているんじゃないかと。10月1日の総理大臣の来年の4月から8%にしますよということなんですけれども、我がまちの実態はそういうふうには景気が回復していたり、生活が改善したりということの確信もないまま、国がそういう方向に示したので税率のアップだけは承認をしてくれと、申しわけないですけれども、余り主体的な判断をしないでそのまま受けとめざるを得ないんだと、こういう認識なんでしょうか。それは私はもう少しやり方があるんではないかと、個々の、私たちのまちの町民の暮らしがどうなっているのかということをやっぱりつかんでいるわけですから、収入が幾らになっているかということもちゃんとつかんでいるわけですから、そういうことをきちんと訴えて、相手がそれを飲むかどうかは別にしても、そういう窮状というものを訴えるような立場に立っていただきたいんですけれども、そういうお気持ちがあるのかどうかだけお尋ねしておきます。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 来年4月から消費税が8%に増税されるということについて、増税時に景気の腰折れというのは、やはり国のほうも心配されておりますし、そのように駆け込み需要の反動が4月に来るということで一旦は落ち込むというものの今年度補正予算で5兆円を超える追加投資等もございますので、そういったことで景気回復にさらに勢いを増すという手だてをとるという説明をこの前も国の財務事務所長のほうからも説明を受けております。確かに地方に景気がよくなったという実感が伝わっているのかどうかということについては、意見の分かれるところかと思いますが、町が入札、発注しております、それも不調に終わっている、その理由にはやはり人手不足、原材料の調達がどうもうまくいかないというような事情が出てきているということは、その公共投資の成果というのか、効果が逆な形であらわれているのではないかというふうに思っております。


 復興特別法人税の件についても、法人のほうに収益が回復されている、それを法人に残して庶民の減税に回さないというのはいかがなものかという議論は当然出てくると思いますが、最終的に国のほうも賃金に反映させるようにということで国からもしっかり呼びかけておりますので、いずれそのほうに回ってくるというふうに期待をいたしております。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定いたしました。


 次に、日程3番、議案第51号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) この議案も消費税の増税のことが書かれておりますが、先ほど議論いたしましたので、それには触れません。


 料金の改定ということになっております。水道料金の引き下げと下水道料金の引き上げを同時にしたらどうかという審議会の御意見もございましたが、ええことは先にやりたいと、そうでないことはちょっと後回しにという前の町長の判断で今回出てきたんやろなと、こう思っております。我がまちは奈良県で二つあります浄化センターの設置の自治体でございます。設置当時のことを伺いますと、設置したまちなんだから下水道整備については特段の配慮をというのでかなり強引とは言いません、強力にいろんなところから働きかけがあったものだというふうに聞いているわけです。そのことによってかなりの借金、起債も起こし、それによる利息の負担ということも毎年3億円程度の利息の負担ということを一般会計からしているわけですから、だから、そういう意味でいいますと、住民の生活環境の改善に大きな役割を果たしているという意味では前向きな話で取り組んだらいいわけですけれども、結果がこういうふうなことで住民にその分収益が上がらないので、負担してよと、こういう言い方になっているわけですね。このあたり、設置の自治体としてやっぱり他の自治体では言えないこともあるんではないかと。もっと言いますと、例えば交付税算入の比率を特に別途設けてもらうとかのやりとりも必要なんじゃないかと、こんなふうに思ったり、あるいは合併浄化槽の設置のことについても将来を見通したやっぱり設置の計画などということについても協議をする必要があろうかと思いますけれども、そのあたりこれまでのちょっと歴史も振り返っていただいて、そのあたりの話も紹介していただいて、本当にこれで見通しが立てられるのかどうか、議員のほうに提供された資料によれば1億7,000万円とか、2億円近い、毎年収支の合わないところがやっぱり、これ上げたとしても出てくると、こんなことですから一気に解決しないとしても、そこはどういうふうに見通しを持っておられるのか、お示しを願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁は。えらい大きい広い。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 広陵町は第二浄化センターが地元に設置をされまして、優先的に整備を進めなければならないという町の姿勢はとっておったことは事実でございます。真美ヶ丘ニュータウンは第一浄化センターのほうに処理をお願いしているわけでございますが、旧来の地域は第二浄化センターで処分をしていただいております。下水道事業の考え方は、整備をして全町に良好な環境を保つためにはやはり下水道事業というのは大きな成果をあらわしていると思います。私が住んでいる地域は農村地域でございますが、優先的に整備をしていただいたおかげで周囲の水路の汚水も完全になくなりまして、本当にきれいな環境になりました。その分、下水道使用料という形で負担をしなければならないというのは当然のことでございますが、やはり必要な負担はしていただくということと、下水道の管渠の施設そのものについては、起債の償還だけでなしに、やはり企業会計としての考え方、管渠の耐用年数いっぱいいっぱいまでやはり減価償却を均等に反映した形で料金を算定すべきだと思います。今、赤字であるからその分を全て料金に反映するというのでなしに、それは起債の償還という金額をもって判断をするのでなしに、耐用年数をもって償却費をきっちり計算をさせていただいて、今後さらに料金が幾らが適正なのかということを企業会計方式導入に向けて研究をしていかなければならないと思います。


 まず第1段階として、今現在の法定外繰り入れ分の解消に全額解消できるわけではございませんが一部解消のために負担をお願いしたいという考え方でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 未整備地域の合併浄化槽の問題についても、やはり下水道が引かれないという地域については合併浄化槽という考え方もございますが、それも費用負担の問題についてどうしていくのかというところも今後研究をしてまいりたいと思います。今までも研究をいたしておりますが、まだ答えは出ておりません。引き続き協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑はございませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 下水道の料金の改正、これについては妥当だというふうにも考えておるわけですけれども、下水道事業の会計の収支の見通しの中で、当然やはり基準外繰り入れというふうな額、これは平成26年度以降も1億2,000万円程度続くわけでございます。それで基準内繰り入れということになれば2億2,700万円程度で推移しておるわけですけれども、町長が今お話しのように基準外繰り入れというふうな状況につきましては、やはり一般会計を圧迫するというふうな状況でもあるわけです。一般会計を圧迫するという状況の中では、やはり定期的にこの基準外繰り入れというふうなものも見直さなければいけないというふうにも感じているところでございます。


 したがって、当然上下水道の事業経営懇談会、こういったことで答申も出されておるわけですけれども、定期的な料金改定について検討するという状況の中で、この懇談会の設置、こういったことについては今後も継続的にそれをやられるのか、あるいはまたその会計時に懇談会を設置されるのか、その辺の期間の問題について少し御認識をお伺いしたいなというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) まず懇談会のことでございますが、この料金改定だけの懇談会でなしに、継続的に御意見をお伺いする懇談会とさせていただきたいということで、当初からお願いをいたしております。基準外繰り入れの解消、それから先ほども申し上げましたように適正な料金に持っていくために平準化債の借り入れ等によって、耐用年数相当分に起債の繰り延べという形で今現在も借りかえをやっておりますので、その方向をしっかり説明をさせていただいて、懇談会の皆さんにも御理解をいただく努力をしてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 それでは、ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程4番、議案第52号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 消費税の増税分ですが、給水分担金については反映をされるけれども、水道料金のほうについては、現行の価格を維持するために計算をし直したと、こういうことを提起をしておられるんだろうと思います。これは説明があったかもしれませんが、もう一度確認をしておきますが、流れでいけば来年4月1日から1年半後に、今度は10%という消費税を設定するということになっているんですが、それは同じような対応をされるのかどうか。


 これまで消費税の制度が導入されて、こういうやり方をとったのは初めてではないのかと、ちょっと私、前任者からも余り引き継いでいませんけれども、そういう意味で、そういう対応をする力がある場合にはやりますよというメッセージなのか、それとも、いや、今回だけですよということなのか、その点だけ教えてください。


○議長(青木義勝君) 堀榮上下水道部長!


○上下水道部長(堀榮健恭君) 今回の上下水道の事業懇談会で、その水道料金、あるいは下水道料金のことにつきましても審議いただきました。上水道料金につきましては、今年度4月に料金改正をさせていただきまして、その中で消費税を上げる分につきましても経営のほうでは消費税分3%分につきましては、その料金の中ではいけるという判断を持っていただきました。それから下水道の分につきましては、やはり経営状況も考えまして、料金改正のほうも昨年度の経営懇談会の判断で今回の改正も妥当だということも審議いただきました。今回、給水分担金につきましては、やはり消費税の相当分の改正のことにつきましては、御審議いただきました。今後、経営懇談会の開催につきましては、年2回の開催をさせていただきまして、その経営状況等を確認いただきまして、料金の改正をまた審議いただくということにしておりますけれども、今回の懇談会でも、平成27年の10月の消費税の改正の件につきましても、経営状況を確認いただきまして、御審議いただくということになって審議をしていただくというところで懇談会の協議をしていただくということになっております。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) ちょっと次、どうするのかということをお尋ねだと思います。次は次で、よく考えないといけないと思いますが、これは今回限りの経営状況を見た上での判断ということでございますので、次のことについてはお答えできないというのが正直なところでございます。通常は10%になりましたら、その分は料金改定をお願いしなければならないと思っております。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 それでは次に、日程5番、議案第53号、平成25年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


 次に、日程6番、議案第54号、平成25年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 今度の介護保険事業計画の策定の委託料を計上しておられるんですが、説明の中ではたしか7,500人の65歳以上の方を対象にしたアンケート調査をやって、8割の回収率を目指すんだと、こういうお話でございました。御自身で書かれる方は何ら問題ないのでございますが、書きようがないとか、難しい方もおいでになろうかと思います。その8割目標というのは、大変高い数字であろうと思うんですが、どのような進め方をされるのか、その具体的な中身が決まっておりましたら教えてください。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 現在、どのような形というのは、具体的にはまだ決めておりませんけれども、参考といたしまして、昨年、前回のときが82%余りの回収率でございました。ということで今回同じような回収率を設定しておりますが、御自身でお書きになることができないという場合も当然議員御指摘のようにあるかと思います。その場合につきまして、代筆、また御家族、またはケアマネなり、そういう形でのことも可能かというふうには思います。それ以外で単独で独居といいますか、お一人でお住まいの方につきまして、また何らかの方法で回答を考えたいと思いますが、一つの方法としては民生委員のほうで独居老人の調査もしていただいておりますので、そういう面での御回答、また代筆をしていただくということも一つの方法かなというふうには思います。


 また、具体的な実施をするに当たって、そういう部分も検討してまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程7番、議案第55号、平成25年度広陵町水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 続きまして、日程8番、議案第56号、町道の路線認定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 細かいことですが、3番の斉音寺21号線というので表示があります。ここは表示のとおり斉音寺ということになりますが、真美ヶ丘ニュータウンに隣接しているところで、よく不動産を扱われている方などが学校の通学との関係で、ここは真美ヶ丘のほうの学校へとか、ここは西小の学校へとかということを営業のときに言われることもあるようですけれども、ここは斉音寺ということで、在来地という認識でよろしいのでしょうか。それだけちょっと教えてください。


○議長(青木義勝君) 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 御質問の場所ですが、こちらのほうは斉音寺地内ということで、現在当初その開発をされたときに隣接は馬見北1丁目、あるいはお隣が赤部という地区になるんですけれども、底地のほうが斉音寺の飛び地という、三吉の元斉音寺方ということで、斉音寺という住所になっております。その関係で、現在その自治会の加入とか、その辺が住民の方とか、あるいはその自治会、あるいは区のほうで協議をされているということをお聞きしております。それで、ただ広報とか、その辺の件ですが、現在は町のほうから直接配布をさせていただいているというような現状でございます。自治会、あるいは大字につきましては、その地区の住民の方と自治会、あるいは区のほうとで協議をされているというふうにこちらでは聞いております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れですか。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 学校につきましては、斉音寺というところですので、西小ということでございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 余り深く議論することができないことだと思います。実態もそうですけれども、原則から逸脱するとまた原則自体がなくなってしまいますので、十分に状況を把握をしていただいて、適切な対応をお願いしたいなと、こう思っております。私、小学校のPTAの役員をやったときに、たしか馬見北4丁目に隣接するところで新家の方だったと思いますけれども、真美ヶ丘第二小学校に来られたことがあります。そのときは私、事情がよくわからなかったんですけれども、前例にすることをせよという意味で言っているんじゃないんです。個々の具体的な経過だとか事例に基づいて原則を大事にしながら適切な対応をお願いだけしておきます。済みません。


○議長(青木義勝君) 答弁はよろしいですね。


 それでは、ほかに質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程9番、議案第57号、北葛城郡公平委員会規約の変更についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この議案第57号と後からの議案第58号、59号、同じ香芝・広陵消防組合を解散するということなので、同じことでまとめてお聞きしますが、香芝・広陵町消防組合を解散して、奈良県広域消防組合に統合する方向での手続3件と認識しています。詳細は消防組合議会での議論にもなると考えますけれども、いよいよ節目を迎えて、組織的な体制を整えようとしていることに関し、次のとおり質問をいたします。


 1番目、平成26年4月1日、奈良県広域消防組合を設立するに当たり、準備はどこまで整ったのでしょうか。約半年前、6月25日の臨時議会で議案第21号で附帯決議を全員一致で決議しているんですよね。ちょっと読み上げますけれども、奈良県広域消防組合設立においては、香芝・広陵消防組合議会の決議内容の趣旨を尊重され、広域組合及びその構成市町村におかれては、その指摘する諸問題の解決に向けて真摯な姿勢で取り組まれることを望むものであること。そして2番目に協議会及び設立準備室におかれては広域組合発足時までに会計事務、給与支払い事務、その他組合運営に必要な準備作業に異論のないよう準備作業に万全を尽くされたいこと。なお、奈良県知事におかれては、運営に支障がないことを確認された上で設立の許可をされることを望むものであるということを決議されているわけです。どのように整えているのか、準備はどこまで整ったのかをまず初めにお聞きしたいと思います。


 あと2番目に、その平成26年度の予算はいつ、どの消防組合が決定するのか。


 3番目、平成26年度から平成32年度までは自賄いと説明されてきていますね。この7円間の経理処理、起案、決裁、執行、決算、監査等は誰がどのように行うのか。決算はどのように表示をされるのか、お聞きしたいです。


 4番目、消防士の賃金、これはどのように処理をされますか。


 5番目、議会と首長の関与はどのように変化するのか。


 この5点について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) まず、第1点目でございます。


 平成26年4月1日の設立に向けて準備が進んでいるかどうかというところでございます。現在、4月1日に向けましては、条例、その他規則等の整備等は既に済んでいると、終了しておるというようなところでございます。


 平成26年の4月からは先般御説明を申し上げましたように、総務部門のほうが本部橿原市のほうで執行されると。最終的に先ほど申し上げました平成33年に全て合併するというような手順になってございます。


 次に、予算のほうはいつ決定するのかということです。


 山田議員御存じのように、あくまで自賄いというようなところでございますので、人件費、あるいは本部のデジタル化、通信部門につきましては、これは各市町村の参加する団体の基準財政需要額割で案分をして請求されるということになりますが、その他の各部署におけます人件費等につきましては、先ほどおっしゃいました自賄いというようなことになろうかと思います。


 賃金等につきましては、現在のところ、県のほうでも今検討中であるというところで一応初任給等、各等級については今見直しをされているところでございます。まだ決定のほうはされていませんので、決定次第御報告のほうを申し上げたいと思います。


 それと議長と首長の関係です。今現在、管理者のほうといたしましては、香芝市の市長さん、そして議会のほうからは議長であります青木議長のほうが代表として、その委員会等のほうに出席をしていただいていると。今度、次回3月議会におきまして上程をさせていただく予定をいたしておりますが、その委員につきましては、香芝市長さんの、管理者のほうから御希望がありまして、各香芝市と広陵町の議会のほうから選出をしていただきたいということで、これについては委員会のほうで承認をされているということですので、この手順からいきますと、うちの青木議長、そして香芝市の名前はあれですけれども、議長さんが選出されるというような予定になってございます。(発言する者あり)そうそう、まだ決まってはございませんのであれですけれども、もしそのような状況であれば、そのような双方の議長さんがその委員会に選出されるというような予定でございますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 来年の4月1日から奈良県広域化組合になるわけでございますが、先ほど附帯決議のことをお尋ねいただきました。広域化の時期は、本当はことしの10月から広域化という目標がございましたが、その附帯決議を受けて、それを利用してと言えば言葉はおかしいですが、来年4月1日に延期をされまして、諸準備怠りなく進めるということで説明を受けてございます。順調に進んでいると事務局からお伺いをいたしております。


 それから自賄いの予算については、平成26年度広域化組合に広陵町、香芝市それぞれ負担金として町が直接広域化組合に負担をいたします。負担については、香芝市と広陵町が自賄い分の負担割合について改めて協定を結んで負担をするということになってまいります。協定を結ぶということは、今現在の香芝・広陵消防組合の負担割合、負担基準がベースになるというふうに考えておりますので、また協議内容、協定内容については、定まりましたら議会のほうに御報告を申し上げたいと思います。


 さすれば、その自賄い分をどう処理するのかということになるわけでございますが、奈良県広域化組合で全て事務処理をされますが、その分はそれぞれ11の消防組合の自賄い分は特別会計として11の特別会計ができるということになります。それらの支出命令、決裁、決算等は奈良県広域化組合で行われるということでございます。


 それから議会の構成はどうなるのかということでございますが、香芝市長と協議をいたしておりまして、広域化組合の組合議員は2名ということになってございます。初めは、首長と議会から交互にという案がございましたが、香芝市長の提案で、議員についてはそれぞれの議会から1名ずつ出ていただくというので、県のほうに報告をしておきたいとおっしゃいましたので、私、それで了解をさせていただいております。


 首長については、運営協議会のほうに参加をされますので、そちらで担保をしていただきたいなと思います。ただ、事務局に申し上げておりますのは、この奈良県広域化になりますと広陵町の思いというのがどこでどう表明できるのかという問題になりますので、最低でも年1回は首長会議を開催するようにしてほしい。また各全市町村の担当者の会議もやってほしいということを今事務局に申し入れをさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ございませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 答弁漏れです。


 予算はどこで決めるのか、それ、言いましたか。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 自賄い分は、広陵町が広域化組合に負担をするということですので、広陵町の議会で決めていただく。その前提となるのは、香芝市と広陵町の協定書で自賄い分の負担割合を決めると。広陵町の一般会計で決めるということになります。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をいたしました。


 次に、日程10番、議案第58号、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定をしました。


 次に、日程11番、議案第59号、奈良県市町村総合事務組合規約の変更についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りをします。


 本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定いたしました。


 それでは、続きまして、日程12番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言をしていただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いをします。


 質問の回数は、会議規則により3回以内とし、また申し合わせにより2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、議席において一問一答方式でお願いをします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の質問事項に戻ることはできませんので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、2番、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 議席番号2番の谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきまして、質問いたさせていただきます。


 まず、質問事項1番、町内建物のアスベストの処理は不完全ではという質問でございます。


 さきの広陵町百済クレーン会社の問題は県議会の百条委員会での結論を受けて、県がクレーン会社を告発する事態となりました。この件が発端となり、広陵町議会は広陵町と県とのネットワークシステム検討特別委員会を設置する運びとなり、引き続いて調査、検討されています。


 さきの議会で資料請求したアスベスト関係の資料を専門的に精査しましたが、理解が一部できない点がございましたので、今回再度質問することといたします。


 石綿製品の含有量の基準等が平成18年9月1日より1%から0.1%に強化されました。また、平成20年2月6日におきましては、解体工事に際して石綿の使用の有無を調査して、結果を記録することも義務づけられております。


 また、平成25年7月30日には、建築物石綿含有建材調査者制度の創設もされ、石綿、アスベストの取り扱いが年々厳しくなってきております。その中で、一つ目のお尋ねですけれども、児童生徒、住民が集まる施設は、対アスベストの安全性が確保されているのかという問題です。


 そして二つ目の質問ですけれども、今回の件で海南ボイラー工業有限会社について調査する機会ができましたので、私なりに調査させていただきました。まず、お配りの資料1の裏面をごらんください。


 これは、同社の商業登記簿謄本の写しになっております。目的欄にはアスベストに関する内容や調査業務についての一切はございません。この謄本の写しは、競争入札及び随意契約参加資格の登録に必要な資料でして、町は当初から把握していたはずと思われます。どのような発注事業で、海南ボイラー工業有限会社を業者選定されたのか。また、選定した理由及び同社が有する専門資格は何なのかをお尋ねいたしたいと思います。


 そして質問事項2番です。


 地域に合ったまちづくりを目指す町の考えはということで御質問させていただきます。


 先般、馬見北9丁目の自治会が発足いたしまして25年を迎え、地域のまちづくりを考えるに当たり、町行政と交流会を先月11月17日に同地域の集会所で行われました。町は住民懇談会と位置づけて、町長初め、副町長、教育長、その他7名の方が出席いただき、防災、そして生活環境、交通安全、教育、上下水道、その他、多岐にわたり地域住民の皆さんと活発な意見交換をしていただきました。中でも防災、生活環境にかかわる交通安全については、関心が深かったと思います。私は、当初から自分たちのまちは自分たちでつくるとして、地域福祉計画の推進を求めてきており、町長が目指すまちづくりの方向性については理解しております。


 しかし、17日の交流会の中で、一部疑問に思える部分がございましたので、この場をおかりいたしまして質問させていただきます。


 意見カードの件なんですけれども、本来地域のまちづくりの意見交換の目的で開かれた交流会において、改めて意見カードを住民の意見カードとして、住民の提案、そして意見を求め、直接役場に出す必要があるのかの問題です。


 そしてもう一つはコミュニティカルテの件です。


 このカルテはどのようにして作成されようとしているのでしょうか。


 住民個々からの意見を住民カードによって、直接入手して作成される予定をしているのでしょうか。


 コミュニティカルテというものは、住民みずからの手で地域生活環境を点検し、現状把握、将来展望などをまとめたもので町が主導してつくるべきではないと考えます。私は、以前から申し上げているとおり、各地域で住民みずからが地域の生活課題を明確にして、今後の取り組みや方向性を語る場をつくり、そして行政が行う事業と、それから行政と住民とが協働で行う事業、そして住民がみずから行う事業を仕分けして、そこでコミュニティカルテなるものを作成するものだと理解しております。


 各地域で、独自のまちづくりの目標を掲げ、地域みずからがその目標に向かって、まちづくりを進めていく仕組みでなければなりません。ですから、住民懇談会もコミュニティカルテもあくまでも住民主導で行い、行政が主導して行うものではないと考えております。今後のまちづくりは、地域住民みずからが行っていかなければならないからです。行政は地域がみずから行う地域づくりを支援する形でなければならないと考えます。町長が言われるコミュニティカルテとは、地域自治会から上がってきたものについて作成し、その問題に対して、自治会長、区長と協議するものではないかと考えます。


 それと地域担当職員の問題です。


 馬見北9丁目の担当者も決定いたしまして、17日に紹介がございました。優秀な女性の方を指名されて、地域としては喜んでいると聞いております。しかし、地域担当職員は何をするのでしょうか。作業内容は決まっているのでしょうか。一部では溝掃除や地域行事の手伝いなどを求めてこられることも出てくると考えますが、そのことについても町の職員の仕事として参加させる予定なのでしょうか。また、担当職員の純粋なボランティアとして考えているのでしょうか。どちらにせよ、町はまちづくり基本条例をつくり、地域担当職員としての役割を明確にして取り組むべきと考えます。町長のお考えをお聞かせ願います。


 質問事項3番、現代社会に合った交通安全自主規制についてです。


 これも先ほど申し上げましたが、まちづくりについては、各地域が自分たちで住民主導で行わなければなりませんが、警察庁は平成23年9月に全国の警察へ通達を出し、平成28年度末までに全国で約3,000カ所のゾーン30の整備を掲げました。ゾーン30については、さきにお配りしています資料の3番の表に書かれているとおりです。広陵町では第4次広陵町総合計画において、防犯、交通安全の充実について地域防犯活動に参加している住民の割合は、平成22年度では14.8%、そして交通安全体制に関する町民の満足度は29.4%とほかに比べて低い数字となっております。広陵町では、こういう制度について住民にいつどのように説明され、町として前向きに取り組む予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


 そして質問事項4番、試験的にごみ袋の一部無料配布を効果があれば継続をということで、質問をさせていただきます。


 ごみ袋については、住民の関心のあるところでございます。9月議会に引き続き、一部無料配布について質問させていただきます。


 若い子育て世代や高齢の定年された世帯、そして社会環境により収入が少ない世帯、そしてごみ減量化に取り組んでいる世帯などにさらなるごみの減量化をお願いし、また現在のクリーンセンターの移設についての検討をしなければならない時期にも迫ってきております。住民の皆さんにセンターの移設の関心を持ってもらい、ごみの減量化を啓発する方策として、試験的に年に30リットルのごみ袋を仮にですけれども、10枚程度のごみ袋の無料配布を再度提案させていただきます。


 さきの議会でも申し上げましたとおり、1世帯に30リットルのごみ袋を無償で配るということにつきましては、約、町の税収というか、収入が236万円程度減るということになると思います。町長はさきの7月の議会では、ごみ有料化は住民の深い理解のもと行っていますと。ごみ有料化はセンターの地元からも声が上がったものであって、年間ごみ袋有料化による町税収や環境に優しいまちづくり基金などにはお金があるけれども、広陵町のごみ処理には多大な費用が必要なため、今のところは考えていないという趣旨のお答えをいただきました。9月議会に引き続きの質問ですので、簡単にお答えいただいたら結構なんですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法といいますが、それでは一般廃棄物は自治体が処理することが決められております。ごみ処理について、広陵町では処理負担が重いので、ごみ袋の有料化を住民にお願いしたという理解でよろしいでしょうか。


 二つ目ですが、センターの地元交渉とごみ袋有料化と具体的にどのような形で関連するのでしょうか。それについてのお答えをお願いいたします。


 以上、4点の質問ですが、お願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず、最初の御質問でございますが、公共施設のアスベスト対策について、安全が確保されているかという御質問でございます。経緯といたしまして、平成17年度にその要因のある既存の公共施設12カ所について、当時の環境対策担当課において一括してアスベスト含有分析調査を行い、結果を関係課に報告しています。


 なお、分析結果によって、アスベストが含有しているとされた施設については、さらに空気中含有量などの環境調査を実施し、最終結果を関係課に報告しております。


 具体的な施設としては、広陵北幼稚園、広陵西保育園、中央公民館、中央体育館、当時の旧清掃センター、真美ヶ丘第一小学校及び当時の旧グリーンライフ真美ヶ丘の7施設において、当時の基準をクリアするようアスベストの除去をしております。


 このことから残っていますのは、役場庁舎のみとなるものでありますが、この問題につきましては、現状アスベストが飛散する危険性は少ないことから、折しも平成26年度中に庁舎の耐震化計画を準備しておりますので、その際に合わせて解決していきたいと考えるものであります。


 次に、発注事業内容と業者選定でありますが、既存建物における吹きつけアスベストの含有分析であり、事業実施の平成17年度時点における町登録業者の「検査・調査」の項目で、唯一町内業者である海南ボイラー工業有限会社と随意契約を行ったものであります。また、この業者選定理由につきましては、平成17年度当時は、アスベスト問題が大変深刻な社会問題となっており、早急な調査を行い、国や県にも報告を行うことが必要であったことと、事業所の代表者が昭和52年に「特定化学物質作業主任者技能講習」を修了されており、必要な知識があり、迅速な対応が可能であることから選定いたしたものであります。


 最後に、平成17年度の調査以降に改正されました有害品目の追加と含有量の基準が強化された直近の新基準による安全性を確認するため、再度、念のため今年度中にアスベスト分析調査を予定しております。


 技術系職員が竣工図と現場確認によって、吹きつけ材料が確認できないものとして対象とした施設は、広陵北幼稚園、広陵北小学校、真美ヶ丘第二小学校、真美ヶ丘中学校、広陵西体育館、広陵北体育館の教育施設6カ所であり、安全面において万全を期してまいりたいと存じますので申し添えます。


 二つ目でございます。


 地域に合ったまちづくりを目指す町の考えはという御質問でございます。


 馬見北9丁目の地区懇談会には谷議員も御出席いただきありがとうございました。懇談会では、地域に関することや町全般に関して御意見をいただきました。


 まず、意見カードについてでございますが、住民懇談会では住民の方から忌憚のない御意見を頂戴したいと考えており、時間の都合上、発言できない場合、また皆様の前で発言しにくい場合等が想定されましたので、意見カードとして配布させていただきました。現在のところ提出はございませんが、提出いただいた内容については、個人情報を除き、住民の方の意見として区長・自治会長様と共有してまいりたいと考えております。


 二つ目のコミュニティカルテにつきましては、自分たちの地域の情報をまとめたもの、例えば、地域の安全面とか利便性、環境など生活に密接にかかわる情報などをまとめ、コミュニティカルテとして整備いただきたいと考えております。町が主導で作成するのではなく、地域の実情に合わせ、町から提供する情報等をもとに、大字・自治会の方と地域担当職員が連携しながら作成してまいりたいと存じます。


 また、住民懇談会については、私は全ての地域を回り、住民の方の意見を聞きたいと申しております。開催に当たっては、区長・自治会長と相談をしながら、計画的に実施する予定をしており、地域の方々と対話し、協働して課題解決を目指すこととしています。


 三つ目の地域担当職員についてでございますが、自治基本条例、また、まちづくり条例などを定めて取り組んでいる自治体もありますが、コミュニティ施策の手法として地域担当職員制度を設けている自治体もあります。私は、地域住民が職員と交わることにより、行政をより身近に感じていただき、行政に関心を持っていただきたいと考えております。そうすることにより、職員の人材育成にもつながってくると考えております。


 今回、41全ての大字・自治会の地域担当職員を任命し、議員各位にもお知らせをさせていただきました。役割についてでございますが、地域の方が行政を身近に感じることができるようかけ橋となり、地域課題の把握や行政情報の提供、各地域の課題解決への協力・支援等を主な活動としております。始めたばかりの事業であり、今後、区長・自治会長とも相談しながら、よりよい制度となるよう取り組んでいきたいと考えております。


 なお、まちづくり基本条例についてでございますが、7月の議会でも答弁させていただきましたとおり、まちづくりの主体は町民であるという住民自治の原点に捉え、行政の役割を明確にし、住民自治を将来にわたって実行するために制定されるものであると考えております。今後とも調査研究してまいりたいと存じます。


 次に、三つ目でございます。


 現代社会に合った交通安全自主規制についての御質問でございます。


 ゾーン30は、幹線道路等に囲まれている、生活道路が集まった区域に設定されるもので、自転車及び歩行者の交通事故の被害の減少に効果があるとされ、その実施に当たっては緊急車両等への影響が生じることもあるため、関係機関と十分な調整を図る必要があります。


 特に、通常の速度制限と異なり、街区全体に規制が行われ、必要に応じ車道幅員の縮小や自動車通行の流れを変えるための一方通行規制等もあわせて行われることとなります。


 つきましては、安全確保の観点からのプラス面、規制強化による地域住民の利便性の面からのマイナス面もあることから、警察署と協議しながら、要望のある地域から検証を行った結果に基づき、ゾーン30の設定及び規制内容について住民説明を行い、合意を得た上でゾーン30の実施に向け、先駆的事例を検証して進めてまいります。


 4つ目の試験的にごみ袋の一部無料配布を、効果があれば継続をという御質問でございます。


 御指摘のとおり、自治体には一般廃棄物を減量し、かつ適正に処理することが求められています。また、事業者や国民に対しても廃棄物の減量及び適正処理するために協力していくことが求められ、自治体及び事業者、住民が一体となって、ごみ減量及びリサイクルを推進し、適正な処理を図っていくよう定められております。ごみ袋の有料化は平成18年11月から導入し、住民の皆様方の深い御理解のもと、大きな成果を上げていただいているところでございます。


 ごみ袋有料化のもう一つの目的は、ごみの排出量の格差による、住民の負担を公平にし、ごみの減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、また指定袋にすることで収集時の事故防止にもつながっております。これらのことを住民の皆様方に御理解・御協力をいただいて減量が進みつつあると考えております。


 建設計画の際、町は地元に対して、ごみ減量及びリサイクルに努めることをお約束しています。ごみ袋の有料化は先ほども述べさせていただいたようにごみの減量・リサイクルの推進等を目的として、住民の皆様方の御理解により、大きな成果を上げていただいているところであります。私自身、地元説明会に何度も出向き住民の皆様と懇談する中で、有料化して減量を進めるべきとの声をいただいておりました。


 今後もごみの分別・減量及びリサイクルを推進し、循環型社会の実現に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 以上で、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 先ほどアスベストの関係で御回答をいただきました。既設建物における吹きつけアスベストの含有分析調査というのは、先ほど回答いただきましたが平成17年に一括で含有分析調査を行っておるということなんですけれども、これは発注は分析調査を2件、そしてそれによって空気中含有量の調査をその後1件ということで発注されているとは思います。一括で分析、発注、調査はしていなかったと思うんですけれども、それについてお答えしていただきたいと思います。これはなぜかといいましたら、議会に資料として提出されたのは、この分析調査2件あるうちの1件しかございませんでした。それで原本を後日確認させていただいたら、そういうふうなものがわかったことであります。


 それと今回のアスベスト含有量の分析を調査することですけれども、これについて資料の1、お配りしている資料を見ていただけますか。一般質問1の部分ですけれども、大体専門分析の調査会社に依頼しますと、このような要は表紙がついてくるわけです。この分におきましては、証明番号であるとか、分析機関の連絡者、また担当者の記入が必要になっております。これを原本を確認した段階では、同ボイラー業者さんの分では、企業の見積書、そしてパンフレット等を提出する表紙にとじられていたということになっております。そして、アスベストの含有分析から、これは空気中に出ているということを誰が判断したのか。分析者の考察というべきものが議会へ提出された資料にはついておりませんでした。これも原本を確認いたしますと、B5サイズの2枚のものが確認できました。そこには報告書で、要はそういう必要がありますよということは書かれておりましたが、それについても同ボイラー業者さんの、要は考察で書かれたものでございました。


 それから同業者さんが本当に業者選定に適するのかという点でございますが、同者はボイラー業者でありまして、危険を判断する業者ではないということです。これは商業登記簿謄本の目的欄からもわかる話でありますし、報告書の作成についても能力的に無理があったのではないかというふうに思います。また同者の資格ですけれども、先ほど町長は特定化学物質等作業主任者等が平成18年3月31日以降で、要は決定されておりますけれども、先ほどの特定化学物質等作業主任者技能講習を受けているからということで答弁されましたが、この免許ですが、これはあくまでも平成18年3月31日以降に石綿作業主任者に選定できるように移行したものでありまして、その平成17年当時には、その分が選定理由の資格になるということでは判断できない資格です。どちらにしろ検体の検査や空気中の含有量の測定という事業目的から考えますと同者を選定せずに検査機関に直接発注すれば安価ではあったのではないだろうかと。また、同者は技術的に能力に無理があり、業者選定に問題があったのではないかと思いますが、町はどのようにお考えでしょうか。その件と、あと町側の問題ですけれども、先ほどお話ししました、要は調査の分析結果が2件あるにもかかわらず1件しか議会に資料提出されていない。また、原本確認の結果、同者が現状では危険であると判断した書類が判断する側の問題は別ですけれども、議会に資料提出されていないと、一部がですね。このことは担当部署内部においても報告書の完成確認や議会への提出が必要な書類の可否判断など職員の専門性を高める必要があるのではないかと思います。それについてお答え願います。


 そして、今回の件で同者においては、平成17年の分析調査後、毎年約6件前後の他業者の見積書もなく、随意契約書に伴う1者発注をされております。中でも平成22年6月には439万9,500円というはしお元気村の機械設備修繕に伴う工事を受注されております。工事金額400万円を超える工事で、同者1者の見積もりであること、そして工事内容は機械の取りかえ、それから循環ろかのろ材の入れかえ、ほかは設備、建築の修繕改修で特に高度な技術が必要のあった工事ではございません。普通は、設備業者への発注が一般的で、他市町村も同様にされております。発注金額、事業内容を適切に判断し、業者選定をする必要があったのではないかと思いますが、町長のお考えをお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 池端生活部長!


○生活部長(池端徳隆君) 複数御質問をいただきました。もし答弁漏れがあれば、また御指摘をいただきたいと思います。


 まず、第1番目に、いわゆる当時の発注、段階的な発注をしたかということでございますが、それはまず調べて、それによって対応したということで、そのとおり段階的な発注でございます。


 それと、これは御質問の中に全て共通することでございますが、議会のほうに当時というか、資料提供として出させていただきました、その書類に不備があるというか、不足をしておったということについては、過去の議会においても、そのことについては申しわけない旨、現町長が副町長のときであったと記憶しておりますけれども、そのようにお話をさせていただいた経緯があると思います。議員、一般質問のこのときに、現状のこの石綿に関する資料もおつけをいただいております。今後、議会の資料請求につきましては、何分以前のこともありまして、これは理由にはならんわけなんですけれども、その不備があった本当の理由でございますが、所管において当時その書類が一時期、これは本当でございます、一時期ちょっと保存するところの、本来の保存するフォルダというのか、そのところと違うところに入れておりまして、全部倉庫の中も全て探させていただきました。ただ、そのときには本当に職員も一生懸命探したんですけれども出てまいりませんでした。人事の関係で組織の変遷等がございまして、引っ越しをしたときにとんでもないところから出てきたというところで、その原本、現生活環境課のほうでしっかりと保存をさせていただいておりますので、このことに関しては申し添えさせていただきます。重ねてこのことに関しては、不注意であったのか、何であったのか、それはわかりませんけれども、本当に申しわけのないことであったと思います。


 それとあと、その変遷として海南ボイラーさん、お名前を出していただいておりますけれども、業者の選定の理由につきましては、町長が答弁の中で申し上げておりますけれども、重複いたしますが、当時、検査・調査の項目といたしまして、唯一町内業者で海南ボイラーさんがおられましたので、当時早急な調査を行いまして、国や県にも報告をしなければならないと。それと資格でございます。特定化学物質等作業主任者技術講習、こういうようなものを修了されておられまして、昭和52年当時でございます。必要な知識があり、迅速な対応が可能であったというところで、指名のその選定の委員会を経て、発注をさせていただいたと。


 それとこのアスベストに関する法律、議員御指摘のように、当然でございますがだんだんと厳しくなってきておると。そういう流れの中で、申し上げておりますこの作業主任者でございます。これのことにつきまして、「特定化学物質等作業主任者技能講習」のこの名称でございますが、平成18年3月31日以前、旧制度の段階で、この資格を取られた場合、その修了者は現行制度下では、特定化学物質作業主任者、石綿作業主任者に選任されることができると。改めて石綿作業主任者技能講習を受講する必要はないというところで、私どもも確認の意味で今、それを確認してどうだという、また議論になるわけですけれども、そういうところで変遷として説明とさせていただきます。その適正を欠いていたのではないかというところでの御質問ですので、そういったことはないんだという、町のほうの認識でございます。書類の技術職、当時その技師が初めから最後まで、一連としてそれに携わっていなかったというところについても、これは気をつけなければならない問題でございます。今年度にまた再度現行の基準で調査をするというふうな答弁をさせていただいております。これにつきましても一般競争入札というようなところを原則として、広くそのような形をとりたいと考えてございます。


 それと最後に、はしお元気村、平成22年当時の事例を言っていただきました。このことに関しまして、当時、はしお元気村をもう一度第二の老人福祉センター機能を有するものとしてリニューアルをするんだというところで、これも町内でボイラーの関係、海南ボイラーさんはボイラーのこと、いろいろな資格をお持ちでございます。溶接であったりとか、危険物取扱主任者、もろもろ持っておられますけれども、当時町内業者として海南ボイラーさん1者でございました。早く地元のお方のニーズにお答えをするために、改修をしなければならないと。従前、はしお元気村以前のときに、こういったおふろの関係等のボイラー等の配管、そういったもののメンテナンスもしていただいておりましたので、一番そのことに熟知をされておるというところが理由であると、私ども認識しております。


 当面お答えに、一連でお答えをさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


 3回目の質問です。


○2番(谷 禎一君) 過去の話なので、それ以上お話ししても前に進まないところはございますが、基本的には1業者の見積もりを1者発注されていくということについては、幾らそこの維持管理をしている部分が1者だからということでやっていったとして、その金額が適正であるかどうかというのは、客観的にわからない。その分に関して、やはりきちっと何らかの方法を見きわめて見積もりをとるであるとか、そういうふうなことは必要だったと思います。


 そして先ほど言われました前のときに、今の町長が書類不備ということは認めていただいたということなんですけれども、そのときは調査書は2枚だったんですね。2枚だった分に関して認められたと。その後出てきたので、書類を議会へ提出されたということです。その議会へ提出された書類について見た中でもそういう状態があったということはしっかり覚えておいていただきたいと思います。


 そして、今後業者選定については、事業内容、目的等適切に判断されて、入札による業者選定を行っていただきたいということと、それから担当当局においても前の職員異動の激しい異動等々ありましたので、要は専門的な人がおらなかったとかということも多分あろうかと思います。今後は、専門性の高い部署においては、技術者等の人材の有効活用を求めていきたいなというふうに思います。


 そして住民にかかわる施設については、対アスベスト対策を現法の法律により適切に見直し、早急な対処を行っていただきたいということをお願いして、一つ目の質問は終わらせていただきます。回答は結構です。


○議長(青木義勝君) 次に移ってください、問い2。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 質問事項2番目です。


 この分に関しましては、私が当初から地域福祉計画の推進を求めてまいりました。今の山村町長が行われている方策については、十分理解しております。反対するものでもございません。ただし、その中で行政がかかわっていく部分と、それで行政がかかわらずに住民が主体で行う部分ということをきちっとラインを決めて、今後やっていっていただきたいと思います。ともすれば、地域担当職員さんが行政の要は方針なり考え方を押しつけていく、またはそちらへ持っていくというふうなことも行われる可能性も出てこないとも限りません。これは故意でなくてもそういうふうになることもございますので、その辺は十分考えていただきたいと思います。この分についても、以上質問は結構ですが、何かあれば言っていただけたら結構なんですけれども。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 以前から谷議員は地域福祉計画のことをおっしゃっていただいておりまして、私が進めさせていただこうとしている考え方と方向性は同じではないかと思います。最終的にそこに行き着くというふうに考えております。やはり行政がかかわる部分と住民主導でやっていただく部分、これはやっぱり仕分けをしていって、地域は地域で考えるということをしっかりやっていただきたいなあと思いますので、ただスタートしたばかりの制度でございますので、いろんな御意見をいただきながら改善すべきところは改善していきたいと思います。職員に溝掃除に行ってこいという命令はいたしませんので、それは職員がみずから参加したいという気持ちになったときに、私はとめるつもりはございませんので、そういう気持ちになってくれる関係であってほしいなあというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問、どうぞ。


 2番、谷議員!


○2番(谷 禎一君) 3回目の質問は結構でございます。次に移らせていただきたいと思います。


 質問事項3の部分でのゾーン30の問題です。


 この分につきましては、先行的に実施されていますのは、香芝市、大和高田市、田原本町などが先に進めています。お手元の資料ですけれども、資料3の裏を見ていただけますでしょうか。


 これは報道資料でございまして、大和高田市の関係の部分です。時間もございますので、余り中を詳しく申し上げませんが、基本的には交通量につきましては、ゾーン決定前よりも7%減少しましたよと。そして自転車の通行が23%増加しましたよと。また、自動車の速度に関しましては、前よりも0.8キロ落ちましたと。それから通行の分の速度についても安全のほうへ傾きました。それであと、地域住民へのアンケートの分に関しても、要は安全が前よりも安全な地域になりましたよという、できればというか、いい内容の回答が寄せられております。このゾーン30の問題につきましては、要は町の担当課も一度詳しく勉強していただきまして、先行実施されたところの県も聞いていただきまして、真美ヶ丘、もしくは広陵町ほかの旧村に適切なところがあれば、随時進めていっていただければと思いますので、これもよろしくお願いいたします。回答は結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 2番、谷議員!


○2番(谷 禎一君) それで、今度ごみ袋の無料のお話ですけれども、通常は町民税など町の財政のやりくりで、要はごみの一般処理とか、部分を行うものですので、一部ごみ袋の関係で手数料を定めて、町民から処理料を取ることについては問題はございません。しかし、町民税を納めている住民の立場からいいますと、要は当初からごみの処理は自治体でやるという概念からいきますと、税の二重取りという見方もあるわけです。その分に関しましては、見解の部分の相違もあるところなんですけれども、この資料4番を見ていただけますでしょうか。これは上のほうは田原本町です。下は広陵町です。まず塵芥収集費、この分に関しては田原本は、要は平成21年度で9,700万円、平成22年度で9,900万円ということで1億円弱で、要は決算を出しております。広陵町の場合は、ごみ収集費、一番上の段になりますが、平成18年度では1億1,300万円、そしてずっとありまして、平成24年度では1億4,500万円という数字になっております。人口がこれほど多いのかという部分に関しましては、そこにありますとおり、広陵町は3万4,628人、これは10月末現在なんですけれども、それに対して田原本は3万2,900人ということで、広陵町に関しての95%、世帯数におきましては、逆に田原本のほうが多いんですよね、2%多い。それから面積につきましても1.3倍の面積になっております。そういう状況下の中でごみの収集費につきましては、非常に田原本と比べて高いなというふうに思います。


 それとあと、その下の有資源回収売却金という分です。これは上に予算立てをされています。予算として平成18年度では312万円、ずっとありまして、平成24年度では105万6,000円という予算立てをしておられまして、それで実際に売却金がどれだけあったのかということに関しましては、要は平成18年度では890万円と、それで平成24年度では760万円と、その下に差引余剰金ということで書かせていただきました。最近では500から600万円余剰金が出ているということが今の現実です。


 それと前のときにも言いました、ごみ袋の収集内訳、これにつきましても毎年約3,000万円ずつの税収が上がっております。その中で、毎年1,000万円ずつ基金に入れられているということは御説明いただきましたが、その基金も平成24年の残高では3,013万円という金額があるということです。これにつきまして、町長のお答えの中で、ごみの収集については費用がかかるので、なかなかその費用がかかる部分でごみ袋の無料化等々はなかなか難しいんだというお話なんですけれども、これからいくと236万円という部分の町の原資自体、どこからでも捻出しようと思えばできると思います。有資源の回収の余剰金からでもいけますし、それからごみ袋の3,000万円の税収の中からでも出せますし、また基金の中からでも出せます。もっと極端に言えば、要はごみ収集の委託費用、この部分の中からでも節約していけば出せるのではないかというふうに考えますが、町長の御意見はいかがなものでしょうか、お願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、谷議員さんの御質問でございますが、収集の委託料につきましては、田原本町さんとの比較になっておりますが、広陵町の場合は収集品目数が今8品目の収集内容で行っております。したがいまして私も長く田原本で住んでおりましたが、ごみを出す品目がかなり差があると思います。品目の多さによって収集の手数料も当然高くなってきています。広陵町につきましては、そういう品目を区分けして、より公害の少ない、また減量に結びつくという内容にしておる結果になっておると思います。


 また、収集の袋の分につきましての御提案でございますが、金額だけを見ますとたかだか200幾らの分でございますので、やることそのものは簡単だとは思うんですが、広陵町がこの、先ほど言いました8品目を立ち上げるといいますか、開始するに当たりまして、私もそのときの一員でございましたが、各自治体に全部説明にまいりました。容器包装プラであれば、掃除機で吸い取ってでも少なくしてごみ袋に入れてくださいと、より少なくしてやってくださいと、町民みんなで頑張りましょうという説明のもとに今収集を行っておるわけでございます。ですので、そういう部分が今でも忠実に協力していただいている町民の皆さんが多くおられます。その中で、無料化することで何も考えずに袋の中に入れる方と、そういう努力をされている方の格差はそうしたらどうなるんだと、ちゃんとしていることのばかばかしさが出てくるんじゃないかという懸念もありますので、今こういうことを継続してやっていくほうがいいのではないかという判断のもとで続行させております。それがいいかどうかは、また次の、今後将来考えることといたしまして、現実はそういうことでやっているということで答弁といたします。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


 3回目の質問です。


○2番(谷 禎一君) 236万円の原資であって、それであとごみの収集の問題についても深いところまでお話をするつもりはございません。試験的にやればということです。ただ、今回の件で、要はリサイクルの部分で、要は先月作業された方が事故がございました。治療中ということで聞いておりますけれども、雇用関係の安全面については、十分注意されて、今後検討していただきたいというふうに思います。ごみの無料の分については、試験的に出す、試験的にぜひ検討をしていただければと思います。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 谷議員の熱意は十分理解はできます。ただ、その無料で配るということの意義そのものがどうなのかというところもございますので、今後いろいろ協議をしながら、ごみ処理全体について議論を深めていっていただけたらと思います。広陵町の財政計画は今策定を指示いたしておりまして、財政状況も見ていただきたいなあと思います。経常収支比率がこのように職員数を思いっきり減らしても93%ということでもございますので、ちょっとしたことでもやはりそういった投資、無駄遣いと言えば、言葉は悪いですが、そういった経費を縮小する努力をしていきたいと思っております。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、2番、谷君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.11:51休憩)


    (P.M. 1:03再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開をいたします。


 続きまして、坂口君の発言を許します。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、一般質問を行います。


 特別職の退職金の額について、町内事業所の実態の調査も必要だが考えはどうであるか、このようなことでございます。


 今回特別職の報酬審議会、委員のメンバーさんも今議題に出てきたところでございます。委員のメンバーさんの活躍が期待されるところでございます。これでやっと特別職の退職金の審議が町民みずからの手でできると、実に40何年ぶりかの条例の改正でございました。これはいろいろ調べましたら全国的にも特別職の退職金を調べて審議するというのは、なかなか画期的な条例を今回山村新町長がつくられたところでございます。山村新町長御苦労さまでございました。


 それでは、今までこんなんは誰がつくっていたのかと、こういうことになるんですね。誰が退職金を決めていたのか、これはもう御存じと思いますが、組合条例がありまして、そこで議会へ出すんですけれども、それ誰やねんと組合さんの、いわゆる公務員さんと特別職の公務員さんが、これでいいでしょうかと、いわゆるメンバーは公務員、あるいは特別職公務員と、このような委員会の会議の場で決めていると、こういうことでございます。私てっきり何か審議会か何かがあって、第三者の審議会があって、決めているんかなというような気もしたんですが、どうも組合会議、議会で決めているよと、こんなん身内ではないでしょうかという、いわゆるこれはお手盛りと言われても仕方がないのではないかなあと、私みたいに民間企業出身者は物すごく感じるんですね。民間企業の場合の役員の退職金といったら、これ株主総会へかかるんですわ。ちょっとおかしいやんけと、この株主、この役員、そんなん不当やと返還せえという、こういうこともあるんですよ。会社に損害を与えたと。やめた後も裁判所から損害請求というのが来るんですね、経営人というのは。そういうようなことでございます。このような状態が長期にわたって続けられていたということが現実でございます。しかし、今回メンバーさんを拝見させてもらいました。各種団体の方、また町内の事業所の団体の方の代表、団体の会長さんとか経営人とかいろんな方が入っておられます。一度町内事業所もたくさんございます。一体どうなのか、条件的にはどんなんかなとこの辺もやっぱり調べて、あるいはこの団体の会長さんも入られていますので、この辺もつかまれているのではないかなとは私は思うんですが、その辺についても教えてもらう必要があると思います。


 いずれにしても、この町内のベースから大幅に外れた金額というのはなかなか理解していただけないと思います。私もそれはちゃんと説明するんですけれども、何でそんなベースになっているんやと、こういうことになってきますので、4年間で1,747万円とこのようなベースになっておるんですが、果たしてそんな事業所はあるんかどうかは知りませんよ、あればあったらそれでいいんですけれども、この辺のやっぱり実態も調べられるような資料という、いずれにしても、これ事務局は当局が持ちますので、その辺の資料もしっかりと準備していただいたらいいのではないかなと。単なる隣の町はこうで、隣の市はこうで、だからこうやというと、なかなかこれが難しいというふうに思います。その辺の考慮ができるような資料も町当局の資料づくりが必要と思いますが、考えはいかがでございましょうかということの質問でございます。


 2番目は、新清掃センター建設計画でございます。


 一体何を言うてるんかなということで、今、新しい新清掃センターが動いているじゃないかと、こういうことの認識が多いんですが、あの清掃センターはもうできたときに、既に平成34年におしまいと、こういうふうに決められております。これは裁判所の和解、私、南3丁目でそういうこともやっていましたので、現在、新清掃センターの建設計画で積み立て貯金を始める必要があるが、計画はいかがでございましょうか。計画はどうでしょうか。このような質問でございます。


 現在の古寺地区にあります清掃センター、平成34年にストップと、このようなことでございます。これは地元の協定書にこのようなことをうたってあります。それまでに新しい地区で、新たに新清掃センターを建設しなくてはいけない。このような必要があります。逆算でいきますと、今の清掃センターが終わるのは平成34年ということでございます。そういう終わりから逆算してみると、平成29年、来年は平成26年ですから、もう3年たったら新用地購入と、どこに行くかわかりませんが、大体南3丁目だったら2万平米、ごっつ大きかったんですね。今も2万平米以上ありますから、そのぐらいの敷地が要るんじゃないかということです新用地の購入。平成31年やったらもう建てないかんと、新しい施設を建てなあかん。施設建設を始めなくてはいけないと。予算も今のつくったので数十億円規模、用地購入費も入れてですよ、建物もいろいろ入れまして、設計費も入れまして、また数十億円ぐらい要るんじゃないかなと思います。現在のこれらの清掃センターは国庫補助、いろんな補助金をもらっていますから、そんなん補助金をもらって、15年たって、それを潰してしまうと、これは補助金の関係上非常に難しい。あるいは、また15年たって、さらにまた清掃センターの補助金をくださいということになっても、こんなんうまいこともらえるのかな。国庫補助って、一回、建物をつくると30年間、いろんな償還期間があります。国にお金を返すんだったらまた別個ですよ、話は。補助をもらうときお金返しましたわ、またくださいと。今の南3丁目にはリサイクルセンターが残っているんです。あれは国庫補助の関係で潰されへんということで残っていますから、その辺も難しい問題が出てくると思います。国の補助金は連続してもらえないと思います。もらえたらもらえたで結構ですけれども、なかなかもらえない、4分の1ですけれどもね、もらえないと思います。そうなるとどうなるかというと、全額町費で賄いなさいと。また、こういうことになってくるのはかなわんという感じもします。そうなると今から貯金していかなくてはいけない。こういうことですね、特別会計か何か知らんけどつくって、そういう費用もそろそろ積み立てていかなくてはならないんじゃないですかというふうな質問です。


 平成34年といったら、もう今から9年先ですからね。年間何億円というお金をためていかないと、なかなかこれに達しない。このようなことでございます。新町長はちゃんとかっちりされる方で、もう貯金も始めているようで、多分このようなこともあると思います。そら貯金もして、少しでも余ったら貯金していくと。一番大きな予算を食うのは清掃センターです。広陵町内でいろいろなお金が要ります。だけど一番やっぱり大きな事業というのは清掃センター関係ですね、これが一番大きな予算が要る。これは紛れもない事実です。しかし、そのために快適な文化生活をしようと思ったら、どうしてもこの清掃センターが要ると、このようなことになっております。そこの資金面、今から積み立てて貯金を始める必要があると思います。計画や予算立てのスケジュールはどう考えるのか、このようなことでございます。


 よく計画というと、建てることばっかりの新設の計画なんて思う、清掃センターの場合は思われるんですけれども、建てることばかりじゃなくて、後の維持管理、管理をどうするんやと、こういうことも並行して進めないと、後のお金がどっさり要ると、こういうふうなことで、毎年数億円要ると。これ広陵町大丈夫かなと、こういうことも我々議員ですから、そんなん次の新しい清掃センターと言っているやつおらんわと、それはそういうことじゃなく、今からそういうことを考えなくてはいけないということであります。


 今回、清掃センターでシルバーの人材の方で重大な事故がございました。建てるだけじゃなくて、その管理ですね、安全管理、難しい法律、私自身も造船会社に行っていたんですよ。造船会社というのは、労働安全基準法というんですけれども、労基法の中で、昭和47年に労働安全衛生法というのが独立しまして、安全衛生体制、こういうことをちゃんとはっきりしなさいよと、ちゃんと周知しなさいと決められております。広陵町の中で一番大きなものは工場ですわ、清掃センター以外に大きなところはございません、はっきりと言って工場。このたび大変非常に不幸な人身事故が起こっていますので、この辺も事故の安全体制、あるいは事故が発生しない体制、難しいことは労働安全衛生法というのがあるんですけれども、ただ、広陵の場合は、労働者50人以上じゃないですから、多分10人から50人ぐらいの規模だという話ですから、それと推進委員とか、安全衛生委員とか、衛生管理者はいてるのかと、そういう話をしていたらいろいろ難しいことも出てくるんですけれども、衛生管理者はおらんでも推進委員はいるよと。造船会社の場合は、現場で3,000人ぐらいいますからね、労働者。これはすごいですよ。総括安全衛生法から物すごい数の人がいるんですけれども、だけど当広陵の新清掃センターに当然そういう話も入ってきます。今回の事故も踏まえて、この辺もはっきり考えると。当然これは我々も守らな、事業者として守らなあかんと、こういうことで、当然町も事業者の一つ、工場と事業所とかいろいろあるんですけれども、建築現場、いろいろありますが、事業所の一つとして、これはまた裁量を他人に請け負わせる、こういう場合でもちゃんと事業者としての責任があるんですわ、他人が請け負ったよと。これ造船会社でいうと、請負で下請の企業は何ぼでも入ってる、親方入れて、これも請負なんですよ。全て向こうが責任となっているんですが、事業者側としては他人に事業を請け負わせても、そういうような安全衛生とか教育とか、そういうのはちゃんとあります。これは法律に、労働安全衛生法にちゃんと載っております。そういうようなことも考えて、この計画とか、予算立てとか、スケジュールとか、この辺はどういうふうに考えているのかなと。当然、事故の発生はつきもの、ついた後の場合の補償はどうなっているのか、保険を掛けているのか、どうやと、そういうような問題はいろいろ出てきます。この辺についても既にこういうふうな実例がありますので、もう建設の計画の時点から、後の運転管理、あるいは委託管理、どういうふうな計画なんですかね、そういうことも入れて、ソフト、ハードプラスソフト、これから非常に大事なことでございますので、その辺についてもスケジュールがどうなっているのかなというのを聞いてみたいと思います。


 3番目、障害者の生涯住まい計画、生涯住まいということで保護者との協力体制はどうかと、協力体制をお願いしますと、こういうことなんですが、現実論としまして、広陵町内、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老健、あるいは有料老人ホーム、あるいはサービスつき高専賃、いろいろございますね、グループホーム老人用のですよ、高齢者の施設についてはたくさんあります。これはもういっぱいあります。ところが障害者の住まい、これについては残念ながらないんですね、自宅にいてる方。今問題は、保護者の方がどんどん高齢化してきております。その障害者の方の住む、あるいは住まいについて、このような施設関係の計画はどうかなということであります。


 このたび、さきの議会でグループホームの請願書を可決したところでございます。当局からも力強い支援をいただけるかなということで、保護者の方は大変喜んでおられました。改めて賛成をいただいた議員さんにお礼を申し上げたいと思います。反対された議員さんもおられるんですけれども、何か理由を聞くと、当局がこれは整合性が合わないよと、建築基準法の中にこんなほかの法律が入っているじゃない、こんなん合わないよということで、その理由書を添付されて、請願者の方にも持っていかれたと、こういうようなことがございまして、当局がこのようなことを申しているよということで、私も早速当局に言うたんですわ。全国の一遍例を見てみと、ほんまにそうかと、県に聞いてみと、こういうことを言ったら何か返事ある思いますわ。


 全国的に見るとまざっているのは幾らでもあります。何でやというと、これおもしろいのは国はグループホームと言うているんですよ、国は。国が言うているんですよ、私が言うているんじゃないですよ。障害者はグループホームと、これは国がちゃんと言うているんです。いろんな建築条例が、これは全国各地でいっぱいあります、いっぱいできております。そのほか見てもらったらわかります、いろんな条例がまざっております。簡単に言うと、児童福祉法による福祉ホームとか、こんなん建築基準法でそんなもんあるんかという話、ないんですよ。表現上は、そうせんと表現できない。私もちゃんと県に聞いてからやっているんですよ、そのようなことで。これは一つの流れがありまして、なぜ今このようなことになってきているのか、この広陵についてこういうふうになっているかということなんですけれども、ここでも前に言わせてもらいましたが、ことしの6月に国が障害者差別禁止法、障害者差別解消法と言うんですけれども、これができました、法律ができました。続いて、奈良県下におきまして、皆様方のお手元に配っております、障害者差別をなくする奈良県条例をつくってください。これが請願が出ております。10月7日の県議会で、自民党から共産党まで全会一致で採択されまして、10月2日に県議会があって、これをつくるための条例を当然つくらなあきませんから、検討委員会をつくりましょうと、こういうようなことをもって可決されております。来年度目指して、これの具体的な言葉をどんどんつくっていくと、こういうことで、これは障害者団体というのは、全国組織ですから、まず最初は国と構成をするんですわ。国レベルで障害者差別禁止法の成立、次は我が奈良県はどうですかと、こういう話ですね。請願書が出ています。この請願書の中身を見たら、震源地は広陵町なんですよ、何でこんな話が出てくるんやと、こういうことやね。大橋製作所なんですわ、知っているように。11名の方の障害者がどつかれて金を取られたと、こういう話です。そのときに、広陵町は裁判で訴えられているんですわ、広陵町が。新しい議員は知りませんよ、弁償せえと、何億円という弁償やと。訴えられまして、3年間ほどやっていたんですけれども、障害者団体と支援者と。裁判所が和解を勧告されまして、当局は判こを押して、障害者団体に判こをとられているんですわ。どういうことでとられているかは、広陵町も一生懸命障害者政策邁進されています。ということで、弁償せえという話、裁判所もそんなんやめとけと、和解せえということで、広陵町、平岡町長ですけどね、ちゃんと話して、ここの方も裁判所に出られたんですよ、ここの方も裁判所で証言して、広陵町は問題なく、障害者福祉を進めております。力強い宣言がありましたからね、これ。そのようなことで、ただ担保として判こ押したのをとられていますからね。その辺で、何でこういう話になるというのは、こういう話が広陵町から出ても全国に響いていくと、こういうことなんですわ、具体的な話になると。ということで、奈良県下についても、この障害者の差別をなくす奈良県条例をつくっていきましょう、可決されました。これについて、来年早々の奈良県議会で、細かいことが決まっています。その中に、地区計画とか、今言うてるグループホームはどないするんやとか、障害者の、ここに書いているんですよ。障害を理由とする差別、不平等な取り扱い、あるいは合理的配慮の不提供、これはどういうことかというと、合理的な配慮を行政がしないということで、こういうことが現実にありますねと、文章で言うとこういう表現になるんですよ。住まいがどうとかじゃないんですよ、合理的な配慮をしているんですかと、合理的な配慮を不提供していますということで、国も決まりました、奈良県議会も請願採択されて、もう具体的に始まりました。あと広陵町においては、保護者の方も大変喜んでおります。保護者団体は、運動団体、自分らの親の団体と同時に運動団体であると、こういうことを目指しております。当たり前でございます。


 今回保護者の方々の、当然何でも町にやってくれというのは、もうかつてはそうやったけど、今は違うんですよ。自分たちでも生涯住まいの施設やグループホームについての計画とか、あるいは調査、あるいは用地の選定、資金、お金も自分らで出していこうと、こういう話ですね、検討を始めておられます。近々この議会が終わったら来年早々にでも障害者の団体の方がお話ししたいと、間もなく言うていかれると思いますね。そのときは、当局ですね、どこが問題かというと、用地の決定なんですわ。当然広さは500平米以上、開発がかかりますから、都計審があります、県の都計審もありますよ。500平米以上、開発がかかると、地目の変更も出てくると。そのときは広陵町のこの、ちゃんと障害者施設で名前が出てきますから、じゃあ、町の姿勢はどうですかと、こういうことも県に問われますので、行政の応援とか、あるいはまた地元の話し合い、今まで行政は、もう自分らで勝手に話をつけえと、こういう話やった、そんなもんなかなか一人で何十人と回れるわけはないんですよ。行政も間に入っていただいて、地元の話し合いも、あるいは場の設定、行政と話し合いの場の設定などを協力願えないでしょうかと、こういうことでございます。ともに協力して、町内に共生社会をつくっていこうではないでしょうか。山村町長の考えですから、前の平岡町長はちょっと違ったんですわ。今度は山村新町長、どうでございましょうかということです。


 広陵町の障害者のありますよ、障害者計画と。共生社会をつくっていくのにちゃんと載っているんですよ、生涯住まいを建てますと、みんな議員さん配ってるんですよ。もう一度読んだらちゃんとなっています。なっているけれども、じゃあ、具体的に次は案を出しますよと、保護者の人から出てきたときに、さあどうしますか、この問題が出てまいります。ちょっと広さ的には、約2,000平米ぐらいというとかなりでかい。こういう話になるんですね。当然、町当局が入らんとこんなん絶対まとまりませんから、それも3年、4年、5年とかかると思いますが、とにかくスタートしないといけないと思いますので、その辺も町の協力を願いたいということを今回取り上げてみました。


 以上、今回三つに絞りまして、簡単ではございますが、12月議会の質問としたいとい思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 まず1番目の特別職の退職金の額について、町内事業所の実態の調査も必要ではないかということについてでございます。


 特別職の退職金については、私が就任後初めての議会で御質問にお答えしたとおり、県内の全町村及び一部事務組合等で共同処理を行っております、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例の規定に基づきまして、支払われていると説明させていただきました。前回も申し上げましたが、この特別職報酬等審議会で議論をお願いするのは、退職手当などの待遇全てにおいて、特別職である三役の給料、また議会議員の報酬についても御意見をお伺いしたいと考えております。そのためには、さまざまな方面から委員を選出するとともに、あらゆる議論ができるよう、近隣の状況や過去からのデータ、職員の給料の動向など事務局のほうでしっかりと資料を作成し、審議会に提出するよう指示をいたしております。


 委員の皆さん方も各方面からお選びをさせていただいておりますので、議員御提案のこともしっかり議論の対象にしていただけるものと思います。


 今後、審議会からの答申を踏まえて、議会にも御相談申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、新清掃センター建設計画で積み立て貯金を始める必要があるがという御質問でございます。


 現在、広陵町は地元との協定によりまして、平成34年3月までに新清掃施設に移転するため、本年度から広陵町ごみ処理町民会議を立ち上げ、平成28年度中に次期建設候補地を決定すべく計画推進しているところでございます。


 財政面におきましては、建設費、運営管理も含め、できる限り財政負担を軽減するため、広域化による交付金事業を実現すべく、近隣市町の状況調査及び実現へ向けての調整を進めているところでございます。


 状況によりましては、町単独の建設も模索しながら、ごみ処理が停滞しないよう計画的に実現できるよう進めてまいります。安全であることと、低コストであること、維持管理においても配慮する必要がございます。


 現在、町全体の新しい財政計画を策定中でありますので、その中で必要に応じて基金の創設も考えるべきだと思っております。貯金がたまったら、できるというものでもございませんので、議員皆様方の御協力もぜひお願いを申し上げます。


 三つ目の障害者の生涯住まい計画の保護者との協力体制についての御質問でございます。


 高齢者のための福祉施設は、特別養護老人ホームが2カ所、養護老人ホームが1カ所、介護老人保健施設が2カ所、グループホームが1カ所、介護つき有料老人ホームが2カ所ございます。いずれもほぼ満床の状態でございます。これらに入所されている方が、全て広陵町在住の方ではありませんが、広陵町の高齢者や介護家族にとって、近くに施設があることは安心できる環境であると考えています。


 今回保護者の方々が検討を進めようとされていることは、現状を一歩でも前進させることになると考えています。運営母体の組織づくり、運営の資金、具体的には適地の選定等、課題は多くありますが、実現のために一つ一つ解決していく努力が必要になると考えています。


 町としましても、可能な限り協力させていただき、障害者の自立支援の支えとなるよう相談に応じていきたいと考えています。


 保護者の方々とは対話の機会を多く持ち、将来の不安に向き合い、行政が手厚い応援をしていることを実感していただけるよう、広陵町が高齢者や障害者に優しい福祉のまちづくりを進めていく決意でございます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 9番、坂口君!


○9番(坂口友良君) まず1番でございます。特別職についてのいろいろな審査をしたい。メンバーも出されました。期待できるところでございます。今回、私もちょっと県内全域の大体の実態を見たんですわ。なかなか退職金まで踏み込んだというのはなかなかちょっと見当たらないんですけれども、あったらちょっと教えてほしいんやけどね。聞くと、広陵町で例えば、それをしたと。例えば、町長の退職金、こんなんなくしてしまおうと、議員は退職金ないですからね。なくしてしまおうという審議もそういうふうに出るかもわかりませんね。そういうのが出たときに、よその自治体の首長さんは何でうちのところはせえへんのやと、こういうようなことを当然住民からいうと新聞に出ると思います。非常に、だから山村町長は斬新的なアイデアで斬新的な制度を提供していただいたと私は考えております。


 そこで、この今回答が出ました、いろんなベースで資料ですね、ベースを検討して、提供していきたいと、データもお持ちだと思います。当然その中には退職金のことも入っているかなと思います。これについては、非常に住民の方の関心も大きいと思います。また、我々議員サイドも一度町で調べてもらわないとなかなか町内の実態というのはわかりにくいんですわ、町内の事業所の実態ね。私の場合はわかりますよ、大阪に行っていましたからね、組合も入っていましたからね、全部持っているんですよ、この年齢やったらこれだけとかといってね、50やったら1,200万円とかね、これはまた別個の話なんですけれどもね。そういうベースは全部わかっております。ただ、私も議員、ここで20何年間させてもらってけど、わからないのは町内の事業所の実態。今までの平岡町長の時代に私言うたことがあるんですわ。町内の事業所の実態を調べたことはあるのかと。それは公務員の給料は、人事院勧告になってくるんですけれども、町内の実態はどうやのと、一遍調べたことはあるのと、いや、それは調べてませんと。人事院勧告に基づいて、こういうふうにやっているんですよと、そういう返答が出てきておりました。今回、ですから全く新しい目で、町内の実態も一つ把握して、課長さんやったらこれぐらい、部長さんやったらこのぐらいと、出てくるかわかりませんよ。ただ、審議会のメンバーは、それがとれる人がメンバーになっておるんです、事業所の商工会の会長さんとかね、南都銀行の支店長さんとか、こういうような方が入っています。経済ベースに非常に強い方が入っておられます。今回、そういうようなことで、私非常に期待しているところでございます。町もこのデータを作成するときに、そういうようなところと協力して、今、こう出ていますよ、近隣状況、過去のデータ、近隣の状況の首長さんの退職金って、そんなもん調べてもらっても、私もう既に聞いているんですわ、近隣の状況の議員さんの給料、そんなものは前にもらっていますから、そういうのじゃなくて、近隣の状況といっても、広く一般的な事業所の関係、こういうことのデータも果たしてとれるのかどうかと、あるいはまだ考えておられるのか、ここにはデータ、近隣の状況、過去からのデータ、職員の給料の動向。職員の給料の動向って、毎年、一回予算のときに見せてもらっていますから、これはこうですよと、退職金も出ています。どんどん退職金が減ってきていると、10カ月以上減っているとこういうことです。ですから、この辺、実際の民間企業のデータもどのようにしてとっていくのか、この辺についてどのようなことを、要するに民間ベースですわ。国はちゃんと持っているんですよ。ちゃんと人事院勧告出ています。そうじゃなくて、広陵の中、これについて、やはり何かを調べる必要があるのではないかなと、私は思っておるんですが、その辺の調査、これ今データを集めているというのはこういうことです。その辺の調査もどのように考えていったらいいかということで質問したいと思います。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 坂口議員の御質問でございますが、退職金につきましては先ほど町長が申しましたように、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給という形で、そこの組合によって率などを定めております。三役、特別職である議会議員、三役の給料等については、条例で定めております。その給料に基づいて、その事務組合で退職金の率、配分ですね、何十年以上は幾らであるとか、そういう率を決めております。給料につきましては、各地域の条例で定めているといったような流れで、先ほどの御質問の中に企業の実態はという御質問でございますが、なかなか企業の実態の退職金を調べるというのは難しいのではないかと、やはりその企業と行政、立場が違いますし、おのずからその仕事の内容も違います。企業におきましては、利益が上がれば退職金も上がってくる、利益率が上がれば、おのずから月給も上がるわけですから、また公務員のベースにつきましても民間ベースという形で、これは人事院勧告に基づいて給料を定めてきております。そのようなことからやはり周辺の自治体の首長の給料であるとか、議員さんの給料であるとか、そういった市も含めて、そういう比較になると考えております。


 そのほか、御承認いただきました委員の内容につきましては、先ほど金融機関でのサイドから南都銀行の支店長、JA農協組合の北葛の理事であるとか、また、民間からの税理士の立場である、民間の一般の住民の方からの立場といったところから広く意見をいただいて、三役、特別職、議員を含めての給料等の検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


 3回目の質問です。


○9番(坂口友良君) 非常に期待していますので、周りの自治体の現状、それも大事です。また、当然これこういうのをやれば、広報でまたこういうことで出ましたよということもまたまた興味を持って見られる方も、これ非常に多いんですわ、正直な話。ですから、その辺も不信感を抱かない、町民の方に不信感を抱かせないように、やはり資料関係というのはしっかり集めておいていただきたいと。最終的には、これ議会に回ってきます。どうして決めはったんやと。いや、月給だけ名目上安い月給でいるんやと。今の返事からいうとそうなんですけれども、掛ける係数は変わらないと、こういうふうなことをおっしゃっていると思うんですけれども、名目上安い月給で言うとくんやと、こういうことになろうかと思うんですけれども、その辺も便法的にいろんなことも考えていかないといけないと思います。それは中には、組合の条例を変えなあかんというふうなことを踏み込まなあかんかなということもちょっと心配もしてくるんですけれども、いずれにしても、これ初めてのケースです。私もこんなことを聞くのは初めてのケースです。退職金をどないしているんやというのは初めてのケースです。この辺についても、また次の議会に出てくると思います。それで、ただし今勉強として、また資料をいろいろ中途で結構ですから、またいろいろ出してください。中途でして、いずれにしろ議会が最終的にどのような結論に持っていくんやと、こんな話になって、何や今までと一緒かいと、こういうふうな話になるケースもあるし、いや、こんなもん安過ぎて、もっと上げたらなあかんがなと、3万4,600人ですわ、県下一の町ですからね、県下一の町がするというから、よその町もなびいてくるという、こういうこともやっぱり頭に入れながら、しっかりと議論を進めていきたいと思います。というのはまた、これは具体的に次の議会でまた出てくると思いますので、それまでの勉強ということで、私も市場ということで、民間の市場もちょっと頭に入れていくことが必要じゃないかなと。周りの市町村の首長さん、心配されていますよ。例えば広陵で半減と言うた場合ね、隣はどないなるねんと、そらそうですわ。広陵は一番大きいオピニオンリーダーと言うんですよ、町村でね、最大の町ですからね。そこがかじ切ったら、あとはまたそういうふうにかじが切られるん違うかなというふうなこともあります。その中でしっかりと資料づくりをお願いしたいということで、いずれにしろ、これは山村町長の英断でございます。こんなこと初めてのケースですからね。そのようなことをちょっとエールを送っておいて、しっかり資料をいただきたいと思います。また、これについては次の議会で、次は詳細な話と、こういうふうなことになってくると思いますので、あと法的に問題ないというのは、それはしっかり論破やっておいてくださいよ。こんなん法的におかしいやんけというような、何か二重給料かというような、その逆のケースもあるということなんですよ。逆のケースもあったら、こんなんもええのかなというような話にもなるので、その辺の法的な論破もしっかりとお願いしたいということ。一番いいのは、ここの退職組合の条例で月数を減らしたら一番いいんですよ、何もこんなん我々も苦労せんでいいしね。そういうこともちょっと申し上げておきます。こういうことを決められると、我々もその責任の一端を担うと、特別職の退職金については、議員さんもオーケーしたんですよと、こういうふうに言われるんですよ。ですから我々議会もその責任の一端を担うということになってきますので、慎重に扱っていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2番目でございます。


 新清掃センターというのか、新々清掃センターというのか、ちょっとわかりませんが、とにかく新しい清掃センターの計画を進めなくてはいけない。このような時期になってきました。二つ問題が、私が心配しているのがあります。一つは広域化の問題、もう一つは、今の古寺の清掃センターというのは跡地利用を出さなあかんのですわ。あれを撤去してどのようにして利用していこうかという二つあります、大きな問題はね。


 広域化の問題は、当然こんなもん広陵一つでできるわけはなくて、どこかとタッグマッチを組んでいくと、こういうふうな話になります。広域化の問題についてタッグマッチを組まれたいというのが一番先にびっくりするんですわ。何でかといったら広陵町が一番大きいんですよ。市と組むんじゃないですよ。市も単独で自分のところで持っていますからね。組むとなったら町となったら、広陵町が一番大きいんですわ。どうなるかというと、一番大きな町さんが持ってくださいと、大概そういう話になるんです。あるいは、広陵町が大きかったら金どっさり出してもらって、御所みたいに金さえ出したら引き受けるわと、こういうような話になるかわかりませんが、非常にその辺の問題点が出てくるかなあ、広域化の問題はそれです。広陵町が大きいがゆえに資金がたくさんあるがゆえに、じゃあ、広陵町で持っていただいたら一番いいんじゃないですかと、こういう問題も反対に返ってくる、部分を選んで返ってくると、こういうことなんですよ。その問題が一つ。


 もう一つは、今の清掃センター、もう跡地を撤去してどのように利用をしようかと、この計画を出していかなあかん、平成34年に終わりですからね。あこはまさか動かすというわけにはいかないんですよ、これ。地区、地元との協定はそうなっています、ストップするということなんですわ。動かすのをストップするというから、次のが動いてないかんと、こういうふうになって、今まで南3丁目はずるずるとまあいいじゃないかと、10年ぐらいずるずると引っ張り回されて、ずるずると延びたのが現実なんですけれども、多分今回の古寺の場合は、大変それができないと思います。きっちり平成34年だったら34年で終わり、このような活動になるかと、これは平岡町長さんが判こを押して、そのように押されていますので、山村新町長がどういうふうに考えられるかということも出てくるんですが、跡地利用、この問題がもう早速出てくると思います。跡を体育館にして利用するのか、何をして利用するのかわかりませんが、その二つの問題について、ちょっと話が大きいんですけれども、ある程度のめどが要るんじゃないかなと。


 もう一つ、今回の清掃センターの事故で初めて私も深く考えなあかんというのは後の管理体制ですわ。これを最初から決めてやっておかんと、場当たり的に管理体制をやっちゃうと責任が曖昧、ただし事業所としての責任は、これは残っています。労働安全衛生法、これは事業者というんですけれども、工場を持っている人、町なんですよ。これはこういうふうにやりました。安全計画をやれとか、人数が少なくなったら推進委員を誰か選べとか、年何回かは労使で安全確認を回っているんかとか、民間の場合は、だから壁に「安全第一」と書いてあるんですわ。これ昭和47年に労働基準法、労基から安全衛生法が独立したとき、「安全が第一」というのがあったんです。それまでは「生産第一」だったんですわ、造船会社はそうです、生産第一。それができて、安全第一とみんな工場に行ったら張っています。ですから、当然工場にはこういう回転ものとかに入るなと書いてあるんです。黄色ラインで入るなとかね。指差呼称でエンジンとまっていても造船会社もエンジン停止と言うてから、中に入るんですよ。とまっていても見えていても指差呼称ですけれども、指を指してそのような教育なんですけれども全員させるんですわ。特に造船会社の管理者になろうと思ったら、それが必修でして管理者が先頭に立って、ちゃんとエンジンがとまっていてもわかっていても、エンジン停止と言って、とびらを開けて、入れと言って、それで下請が入っていくんですよ。そういう教育を工場持ったとこはもう、これも定期的に決まっていますから、そういうようなことも、やはりこれはせなあかんのじゃなかったかなと、当然町はやられてたと思いますよ、工場という意識やったらやるんですわ。ただ、施設という意識と工場という意識、ちょっと違うんですけれどもね。民間と工場、民間と公務員とこのようなことで、ただ、大阪市みたいな大きなところがあるでしょ。あれ清掃センターを持っているんですよ。市の職員が運転するんですわ。市の職員といっても特級ボイラー技士とか、ボイラータービン主任とか、もういっぱい資格持っている人がどっさりいてます。工学博士もいてるんですよ、所長さんなんてね、修士ですわ、最短で。そういう人が全部労働安全衛生基準法、衛生管理、全てやります。広陵町の場合、そういうところにちょっと不安がなかったのか。これも最初から新しい計画の中に、当然今の反省を踏まえながら、新しい計画を入れていかなきゃならないと思います。


 以上、三つの点について、これから頭で考えているのでいいですよ。一つは広域化はどうするか。二つ目、今の跡地対策。三つ目、後の労働安全管理体制、ここでも管理体制もセットせなあかんと、当然そうなってきます。委託管理、香芝の場合は、一つの業者に委託管理、全部運転までさせているんですわ。そこは特級主任から全部いますからね、そういうのはもう専門会社は全部専門職を抱えていますから、広陵の場合はシルバーさんで、資格はどうかなという、そういう心配も私出てきております。そんなところで、この三つの点、ちょっと疑問点があるので、町長の頭でいいですよ、まだそんなん具体的にはないという、ちょうど事故が起こっています。これの対策も町長は頭を痛めておるというのは聞いております。町長は頭を非常に痛めている。それは事業者としての頭の痛いところがあるんですよ。そういうのがありまして、以上、三つの点については、新清掃センター建設は、これは逃げることはできないと思いますので、ちょっとアイデア、あるいは考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。答弁どなたがするの。


 松本クリーンセンター所長!


○クリーンセンター所長(松本 仁君) それでは、ただいまの御質問に対しまして、お答えをいたします。


 まず広域化の問題でございますけれども、現在のところ、近隣の町村だけではなく、市部につきましても広域化を共同でできるかどうかという点について研究、協議を進めてまいっております。この辺については成果というものはまだ上がってございませんけれども、今後も平成34年3月の移転に向けて進めてまいる、そういう考えでございます。


 それから2点目の古寺の施設の跡地利用でございますけれども、これは議員のおっしゃるとおり、今後の施設の跡地利用につきましては住民の皆様と今回も町民会議のほうを立ち上げさせていただいてございますので、そちらのほうで慎重な審議をいただきまして、その御意見に従いまして、跡地の利用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから3点目の安全管理の面でございます。


 こちらのほうにつきましては、大きな事故が発生してしまいました。これにつきましては、私のふだんの指導管理が不十分であったのではないかというふうに反省をしてございます。今後このような事故が発生しないように十分な安全教育、議員のおっしゃったような民間のそういった安全教育なども取り入れて、十分な職員の安全意識の高揚というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。機械の付近の安全面については、現在いろんな今までの対応で不十分な分につきまして、機械的、あるいは人的な対応を可能な限り進めるということで検討をしてございまして、また近いうちに行えるというふうに考えてございます。


 それから事業自体の委託につきましては、現在、シルバーの方々に御負担をいただいている作業もございます。この点につきましても、今後町長の説明、回答にもございましたように、民間委託、シルバーさんでの作業の部分、そういうものをきちんと見きわめながら民間委託も検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 9番、坂口君!


 3回目の質問です。


○9番(坂口友良君) ありがとうございます。清掃センターは立派な工場なんですわ。工場であります。可動機械があります。クレーンがあります。ボイラーはあったかな、ボイラーもあると思います。フォークリフトもあります。可動機械の回転機械もあります。いずれにしても安全第一ということで、今回の次の清掃センターの新プラントですね、当然新プラントにもそういうのを盛り込んでいっていただきたいと思います。


 また、今回の事故については、やはりこれ議員としても、私、厚生建設委員ですから、これはもう委員会でも、やはり今後の対策というのをとらなあかんかなと思っています。一人の議員がどうのこうのと言っているものじゃなくて、もう厚生建設委員会で今後こういうふうな運営をするとか、今後こういう必要な資格やと、私も頑張って衛生管理者の試験を受けに行きますわ。偉そうに言うけど私まだ取ってませんねん、衛生管理者。私偉そうに言っているけど悪いですけれども、ちゃんと受けられるんですよ、工学部を出ていたら受けられるんですよ。私も頑張って取りますから、取ってきますわ。やはりそこで、やっぱり委員会として、今後の安全体制、今いろいろ言われる労働安全教育、それでもう一つ難しいのは、高齢者の場合、特別対策をせないけないんですわ、高齢者の場合は目も判断力も衰えるんですよ。一般の方と同じようにぽんとはめていけるんかというと、ちょっと問題なんですわ、特別に書いてあるんですよ、労働基準法。これ造船でも50歳超えたら高いところに登らせるなと言うんやけど、下請は何ぼでも上がりますねん、造船とびと言ってね。ところがこれ高齢者の場合は、ちょっと問題あるんですよ。健康診断でほんまにバランスがあるかとか、片足で立ってどれだけと、これ産業医いたら全部するんですよ、片足立て何分できるとかいってね、君ちょっとまだ年がだめねとか言ったら、ちょっとこれほかの安全なところへ行かせなさいとか、これ2,000人以上だったら産業医が当然いてるんですけれどもね。そんなもん広陵町ではないですよ。ないんですけれども、そのぐらいの安全については、産業医、お医者さんが物すごい権限を持っているんですわ。何ぼわし元気でやりますねんと言うたところで、もう医者がやめとけ、これは危険や、こういうふうな判断を下して、ベンゼンでもなるんですよ、有機でも塗装はやりますからね、これはちょっとだめねとか言って、そういうようなストップが産業医にてストップがかかります。ただ、町の場合はそこまで規模が大きくないので、そこまでいかないんですが、いずれにしろ、安全を起こすと、あとの労基が大変と、労働基準局ですけれどもね、お叱りを受けますので、その辺も一つよろしくお願いしたいなと思います。一緒にちょっと委員会でもちょっとまた後ほどありますので、その辺勉強をしながら、いい方向にしていきたいなと思います。よろしくお願いします。


 三つ目、いよいよこれが具体的な話になってきました。今までこの流れを言いますと、今までこの広陵の中にはなくて、いろいろやっぱりできるようにスムーズに行政も応援してくれるような体制をつくってほしいと、こういうことなんですわ。それで請願書とかいろいろなお願いとか、保護者との話とかいろいろございました。一つ難しいのは、今、高齢者のほうにたくさん上げてもらったんですよ。高齢者の場合は、割と反対が出ないんですわ、これ不思議なんですけれどもね。高齢者施設をつくるというのは、いや、あんただってどうせ年とるがなと、そこへ行ったらええがなと、近くでと、こういう話が通じるんですね。障害者の場合、計画が出るでしょ。これは難しいですよ。うちは関係ないですなと、こういう話もあるでしょう。いや、しかし町内といってももっと自然の豊かなところで農作業などしながらやられたらどうですかと、前の南4丁目のときはそうだったんですよ。こんな住宅地の中でするより、もっと自然の豊かな農作業をしながらやられたらどうですかという話だって、じゃあ、自然の豊かな農作業をやれる、じゃあ百済に行きましょうか、じゃあ、地元で反対と、こういうような話が、何やこんなんどこに行っても反対やんけと、こういう話になっちゃうんだけど、だけどこれちょっともう逃げられないですわ。具体的に場所は言っていきます。そのときに、困るのは、町は、いやもう自分らで地元で話をまとめてこいと、こう言われたら一番困るんですよ、できないんですよ。一人がそんな全部、そこの区か大字が知らんで、全部判こくれと言って回るかどうか知らん、500平米以上、開発がかかってきますから、当然町の意見もひっついていくんですよ。そのときに町はどう判断するかですね。県の都計審も入るんですよ、2,000平米とかといったらね。そのときは、県との福祉課の施設係との話し合い、いわゆる県との、今言っている地区計画をやっているところの担当なんですけれど、そこでも大規模開発になってまいりますからね、当然地目も農地やと。農地は転用せないかんと、名称変更と、こういう話にもなってくるんですよ。となると当然地元の声はどうですかと、こういう話になってきたときに、お一人さんでもこんなん反対やと言われたら、判こがなかなか集められない。町もどうしても、いや、そんなん地元の話がまとまれへんかったら、ちょっとまたほかを考えたらどうですかとなると、またこれが大変ということもございまして、それが今まで広陵の中で、その施設ができなかったというのが大きな要因じゃないかなと思います。今までは広陵の中で話を出すのが怖かったんですって。ここにするよと言ったら、必ず反対という声が出てくるというのはわかっていたんですわ。ところが今、広陵の中で、通所の施設が4つありますねん、広陵の中に障害者のね、知っていると思いますよ。大分わかってきましたで、地元の人。あれつくるかって地元に行かなあかんで。4つありますねん、うちとね、知っていると思いますわ、4カ所あるんですよ、ポニーの里と、それであこのすみれ作業さんと、もう一個寺戸のところのマンションの中でやっているんですけど、これ4カ所ですわ。4カ所しかないんですよ。どういう形態、4カ所連合でいくと、こういう多分そうなるん違うかなという感じはしているんですよ。そうなると大規模になると、こういうことですわ。ただ、そうなった場合に、ぜひとも当局との協力をいただかないと、これ話が最初に潰れてまうと、こうなったらいつまでたってもできないですなと、こういう大変な問題になってきています。今回、保護者の方々とは可能な限り協力させていただき、自立支援の支えとなるよう、相談に応じていきたいとこういうのが出ました。保護者の方には連絡が入っていると思います。来年早々でもちょっと話、地区計画の話もあるんですけれども、これもこれも重要ですけれども、こっちの自分のところのあれも重要やと、こういうようなことになっていますので、山村町長、また御足労ですが、そのときには町内で初めてということになると思います。町内で初めて住まいの場の確保ということで、非常に困難は大きいと思いますが、ひとつよろしくお願いしたい。


 町長は新しいから、新しいパターンでできるんですよ、今までの前平岡町長さんは、そうするとよそから障害者を呼んでくる、反対やと、こういうスタンスなんですわ。よそから障害者が来るじゃないかと、広陵町にね。ニュータウンの方はみんなよそから来られているんですよ、ニュータウンの障害者の方はね。広陵町に来たらあかんのですかと、こういうまた変な話になりかねないので、ちょっと今までの発想を変えていただいて、町内、町民でございますので、山村町長の温かい御支援と、また当局の全面的なバックアップ体制をお願いしたいと、それで問題は地元との話し合いになったとき、町も見捨てずに間に町が入っていただくと、ちょうど話をまとめるように、町も動いていただいたらいいじゃないかなと。特に、町幹部の住まれている地区をターゲットとして、ターゲットじゃないんですよ、どこが公認しているかわかりませんがね、町幹部がお住まいのところの近くに行くんじゃないかなということもちょっと言っていただいて、その次、初めて町の幹部の方がわかるんですわ。じゃあ、どうぞ来てくださいと言われるか、いやあとか言われるかわかりませんけれども、場所が決まってませんから、それはまた後でしますけれども、ひとつ山村町長よろしくお願いしたいと、ちょうど時間もなりましたので、これについては、要望をちゃんと出して、また非常に長くかかりますので、毎回親の方々と相談していただいて、いい方向に進んでいきたいと思います。具体的に出ないとなかなか返事が難しいと思います。具体的なことは、また厚生建設委員会でもまたいろいろ聞きたいと思います。とにかくその請願書が採択されてありがたかった、これは非常に親の方はおっしゃっておられました。何かちょっと一つ期待ができるのではないかなと、このようなことをおっしゃってられまして、私にもちょっとお礼を言うておいてくださいと、当局もそういうようなことで話に乗っていただけるんじゃないかなということで、大変喜んでおられましたので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。


 これで終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で坂口君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、八代君の発言を許します。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 議長の許可をいただきましたので、質問を2点ほどさせていただきます。14番の八代でございます。


 質問の1番です。


 有能な女子職員には、その能力にふさわしい地位を職責をと、こういうテーマでさせていただきます。


 近年産業界やら中央省庁におきましては、女性がその能力に応じての活躍が目立ってきております。しかし残念ながら本町職員においては、課長職は少ないし、部長職、あるいはその該当職もほとんど存在しないように思います。


 町長は、7月の所信表明の中におきまして、行政推進力のための職員の養成について述べられておりますが、女子職員の戦力化につきましては、特に記述がございません。政府も女性重視の姿勢を打ち出しています。女性の高級管理職の就任は案外、いや、当然のことながら町民の信頼も受け、町役場内にフレッシュな感じを与え、女性特有の繊細な神経を使っていただき、部内をまとめ、職責を果たすものと信じます。


 そして、女性職員の意識を士気を高め、かつ男性職員も含めて相互に切磋琢磨に結びつき、町民の信頼を勝ちうるものと私は思っております。


 役場内に活性化するものと信じますので、町長のお考えはどうか。1番でございます。


 2番は、考え直そうではありませんか、敬老の日のあり方ということでございます。


 本年の敬老の日の行事は、天候の関係で中止のやむなきに至りました。恒例の芝居の観劇ができなくなり、その楽しみがなかったということで、残念がった人も多いのも事実でございます、よく承知をしております。かぐや姫ホールにおきまして、町長を初め、関係者が集まり、議員もそのうちの一つでございますが、長寿、健康、元気を願って、励ましの言葉、観劇、ケーキのプレゼントで終わる、毎年ほぼ同じやり方を踏襲しております。マンネリ化しているのではないかという視点から申し上げております。


 この日は、国民の祝日でございます。国民一人一人が老後を考える日でもあります。やがて近い将来、自分はどうなるんであろうか、あるいは自己の反省、設計の日でもあります。自分の歩んできた道を少し長い物差しを当てて考え直し、今、何をなすべきかを反省する日でもあると思います。私もその一員であることは言うまでもございません。


 集まった元気な高齢者にとっては、私はお祝いの言葉より、何か社会に役立つことを行ってみたいと願っているのではないかなと思います。人間は誰でも自分の存在意識、向上心を感じたときに最も幸福と感じ、生きがいを感じるものでございます。そのような意味におきまして、町主催の敬老の日のあり方を考え直してはどうかな。もちろん今までの敬老の日を全面否定することは決してございません。ただ、一遍原点に立ち戻って、考え直してみるのも有用ではないかなと思います。来年の9月までまだ相当の日がございますので、一遍時間もありますので、一遍考え直してみるというのもいかがでしょうか。町長のお考えをお聞きしたい。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、八代議員さんの御質問にお答えをいたします。


 まず1番目の有能女子職員にはその能力にふさわしい地位をということについての御質問でございます。


 答弁でございますが、平成25年10月1日現在、本町職員の管理職に占める女性の割合は41%で、平成24年度の内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成、または女性に関する施策の推進状況」による町村における管理職に占める女性の割合9.9%を大きく上回っております。


 内閣府による女性地方公務員の採用・登用の促進等、政策・方針決定過程への女性の参画拡大に向けた取り組みの推進についての要請が行われているほか、総務省による地方公務員法の定める平等取り扱いと成績主義の原則に基づく、女性地方公務員の採用、登用、職域拡大等への積極的な取り組みについての要請が行われており、本町においてもこれら要請の趣旨を踏まえながら、女性管理職の登用について積極的に進めてまいります。


 特に私の任期中にぜひとも女性部長を誕生させたいとの思いがありますので、さらなる女性職員の意識、意欲の啓発、向上に努めてまいりたいと存じます。


 答弁書には書いてございませんが、私、過日、千葉の市町村アカデミーでの防災特別セミナーを受講してまいりましたが、全国から集まられた職員の中には結構女性の参加もございました。生き生きとして学習されておりましたので、広陵町も私も女性にもっと出ていってほしいと思っておりますので、その方向で指導していきたいと思います。


 二つ目、考え直そう敬老の日のあり方についてでございます。


 毎年9月は高齢者福祉月間として、全国各地で種々の事業が展開されております。広陵町におきましても100歳、90歳到達者に敬老祝い金の贈呈を行い、希望される方には私が自宅に訪問をさせていただいております。また、70歳以上の方々には敬老祝い品を、70歳到達者にはお名前入りのキーホルダーを配布しております。9月の第3月曜日の敬老の日には、御質問の健康福祉大会を開催しております。本年度は台風の接近に伴い、中止とさせていただきましたが、例年大衆演劇を催しさせていただいております。本年度も大衆演劇を計画しており、楽しみにしていただいていた多くの方々から落胆の声をいただいております。


 また、反面、議員同様にマンネリ化ではとの声もいただいているのも事実でございます。多年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うという敬老の日の趣旨を踏まえながら、来年度に向けて老人クラブの方々などと十分に協議をしながら、よりよい事業に発展するよう検討を進めてまいります。


 元気な高齢者の社会参加が高齢者にとっても地域社会にとっても特に必要なことだと考えております。新たな意欲ある方々の参加をふやし、社会参加への動機づけとなるような、また社会に役立っていることを実感していただけるような敬老の日となるよう考えていきたいと思いますので、議会からも御提案いただければありがたいと思います。


 先ほど申し上げました敬老祝い品についても検討をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 答弁ありがとうございます。


 ちょっと先ほど言ったこととちょっと重複いたしますけれども、女性の社会参加あるいは自立志向、こういう面が多くのキャリアウーマンを生み出し、女性の職場進出が活発になり、そして社会の活性化を促しております。最近、アメリカの駐日大使は女性のケネディ元大統領の長女であります。日本に来られたとき、安倍内閣も現内閣の2人の女性議員を引き合わせをして、日本も女性重視をしていますよというようにアピールをされたそうでもあります。これからは女性の地位向上、あるいは社会的な自覚を高め、そして能力に応じて責任を果たす、そして社会的な分担を十分に担っていただくと、こういうことが必要であろうかと思います。地方公務員法の第30条でしたかね、全ての職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては、全力を挙げて専念すべきものとあります。職員は法律、条例に定めるほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てを勤務遂行のために用いること、当該地方公共団体のなすべく職務にのみ専念すべきであるように記述がございます。女性職員も法の平等のもとに責任が課せられております。そして職務専念の義務は、男女の差別なく、執務に業務に従事することになっております。公務員は、身分保障があります。安住の地として研さんを怠るならば、納税者、住民にとっても不幸でもあります。このような弊害を是正し、個々の職員の自己の向上を高め、ライバルをつくっていただくような施策は必要であるかと思います。ここで言うライバルとは敵という意味ではございません。ライバルとは争うものではなく、競うものであるということで用いております。つまり男の職員、女性の職員、相互に自己研さんして競い合っていただいて、職務能力の向上を勤めていただき、そしてこの広陵町の役場の活性化を果たしていただきたいと、こういう意味でございます。ライバルは敵ではなく、自分の相手としてすてきな競争相手であると、そう感じたとき、その能力は前進し、自分を磨く、そして公務員として本来の男女の機会均等の差別ない社会の達成ということになると思います。そして町内の有能な女性職員の活用、ふさわしい地位をついていただき頑張っていただくということが広陵町にとっても幸福なことであることには違いない。このような先ほどと同じような、繰り返しになりましたが、そこで二度目の質問をさせていただきます。


 町長は、先ほど41%と言われましたが、それはどのような算定根拠によるものでありますか。広陵町の部長数は何人おられるのか。課長職、課長相当職は何人おられるのか。総職員の数は何人か。その男女の比率は、どうなのか。そして41%はどういう根拠であるのかを示していただきたい。そして、私が今言う、ここにおける女性職員の地位の向上、例えば一つの象徴としてここにひな壇に、現在こちら側に10人、あちらに2人おられます。それから事務局長、13人が広陵町における高級管理職者の、ほかにも現場でそういうふうにふさわしい方もおられると思いますけれども、十数人おられますが、事務局の女性を除きましては、全員男子であります。ここに言う女性登用とは、このひな壇に1人ないし2人の女性が誕生することを願ってやまないわけでありますが、町長もそうおっしゃっておられます。しかし、言うだけではだめなわけでありますね。女性の管理職、いや、管理職は女性だけじゃなしに男性も一緒ですが、一日にしてなし得るものではございません。業務経験、包容力等々いろいろございます。やはり長期的な職員養成計画に沿って、そしてそういうふうにとって人事配置等をしない限り、一日にして女性管理職はできるものではない。したがって、今のままでおけば、町長がさっきおっしゃった女性部長職というのがなかなか至難ではないかと思います。やはり具体的な計画があってこそ、それは現実としてなし得るものではないかなと私は思いますが、その具体的な方策があるのではないか、どうなのか、これが1番目の質問の一つでございます。


 2番目は、これはちょっと教えていただきたいんですが、県に職員として派遣しておられます。これは相互にやっておられるのか。それとも広陵町が一方的に派遣しておられるのか。そしてどのような職務に従事しておられるのか。期間は1年なのか、2年なのか、あるいはそれはどのような方法によって派遣を決められておるのか。現在ひな壇に座っている職員の中でも県の職員計画に沿って従事されたこともあろうかと思います。やはりせっかくの制度があるのであれば、そしてそれも今きちっと一つの決まりの中でやっておられるのであれば、そこに女性職員を派遣するのも一つの考えではないのか。現在、今まで広陵町から女性職員が派遣されたことはあるのか、ないのか。それもできましたらお答えをいただきたい。


 それから3番目でございます。


 この女性職員、先ほど言いましたように、私は一つの象徴として町長は部長職が誕生されたらいいなとおっしゃっていました。もちろんこれは入庁されてから、若手職員の期間を経て、そして管理職の入り口、どういう感じになるかわかりませんけれども、順次昇進されて部長職までつかれると思いますが、やはりその過程にある方、やはり意識が大事だと、そういう意味で職員相互に女性職員が何%あるかは先ほど答弁を求めましたけれども、その方々を男子職員と比して、伍して、負けない戦力に要請するためには、ぜひとも再度繰り返しになりますけれども、制度として女性の戦力化をきちっと計画して、養成していただくようにお願いしたい。この辺についてお答え願いたい。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 川口総務部長!


○総務部長(川口 昇君) ただいま八代議員のほうから3点の御質問をいただきました。


 まず最初に、女性の割合でございます。本町職員、管理職に占める女性の割合の41%の根拠でございますが、管理職といいますか、全体の職員といたしましては10月1日現在で207名でございます。それからそのうち管理職が83名ということでございます。なお、この管理職という定義でございますけれども、一応管理職手当を支給しているという職員ということではじいております。


 その内訳でございますが、女性職員が34名の管理職ということでございまして、いわゆる課長級、いわゆる主幹も入れるんですけれども、5名ということでございます。


 それから課長補佐で22名、それから幼稚園・保育園の主任クラスということで7名ということで総勢34名ということでございます。片や男子の職員でございますが、部長で10名、次長級で9名、あと課長で20名ということでございます。失礼しました。男の課長補佐で10名ということでございます。それが割合でございます。


 それから県職員の派遣ということでございます。期間のほうでございますが1年ということで、昔半年という期間の時期もございましたけれども、基本的には1年というふうに今考えております。


 それから女性の職員は派遣はしておりません。それから考え方といたしましては、年齢的な部分もございますが、県のほうの要請もございまして、広陵町として、いわゆる例えば財政に精通した職員がいてないとかという場合に、ありましたら30歳前後の職員で派遣しているというような状況です。以前要望とか取りまとめて、その中から行っていただいたということもございます。


 それから女性職員の部長級に登用といったことで制度的にはどうかというような御質問でございますけれども、優秀な有能な職員、女性職員もたくさんおりますので、近い将来といいますか、退職者もかなりここ二、三年でふえてまいりますので、そうした面で女性の部長への登用というのも当然出てくるかというように思います。


 あとちょっと詳しくは町長のほうからお願いします。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 長期的な視野に立って育成計画を立てるべきだという御提案はそのとおりだと思います。そのためには、女性職員そのものを意識をしていただく必要がありますので、私が議会で部長になっていただく方を希望するんだという、こういう発言そのものも職員自身の意識変革につながっていくと思います。常々そういったことを男子職員に限らず、女子職員に植えつけていくということが必要かと思いますので意識改革がまず先決だと思います。議員の皆さん方からもいろいろなお声をいただくということもいい機会だと思いますので、しっかり仕事をしていただいて、能力を高めていただく。研修そのものは男女の区別なく、同じ研修を受けていただきたいと思いますし、県への派遣についても女性が行ってはだめだということはありませんので、県に送る機会が出てきてもいいと思います。この前も市町村振興課長が町のほうへお越しになりまして、ぜひ研修に派遣してほしいという要請もございました。職員数が少ない中で、複数派遣するというのはなかなか難しいかとは思いますが、できるだけ早い時期に多くの職員を研修していただきなあと思います。それは以前にも申し上げましたように、私、任期中に今の管理職のうち、30名ほどが定年退職を迎えるということになりますので、若い人たちを育てないと大きな断層になってしまって、業務の停滞を招くということもございますので、今、辛抱してでも派遣、研修をしていくべき時期にあるというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問です。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 今の答弁、つけ加えることも、文句を言うこともございません。まさにそのとおりでございまして、町長以下そういう意識を持っておられ、こうしてこの議会でおっしゃったこと、そしてこれが女子職員にも御理解いただき、そしてお互いに理解して頑張っていただくと。そしてそれがまた男子職員にも刺激になって、お互いに切磋琢磨していただければ、同じ広陵町207名でしたか、の職員の戦力がそんなにふえなくても、戦力的には向上するのではないかなと、そう思います。


 先ほど申しましたように一朝一夕にはできません。できませんが、できるだけ早くそのひな壇に女性が1名でも2名でも座っていただく日が来ることを願いまして、私の質問、この問題に関しては答弁は結構でございますが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、二つ目の質問をさせていただきます。


 この敬老の日に関してでございますが、今の催しですね、これはこれで一定の役割を果たしていると、そしてこれを楽しみしておられるということも十分承知をしております。しかしながら、どんどんどんどん高齢化が進んでおります。そして該当者もどんどんふえております。これはこれで非常に結構なことなんですが、例えばこのかぐや姫ホールのキャパシティの問題もございますね。約400名ちょっとしか座れません。現在、2部に分けて、二つに分けて、敬老大会、催しもしております。これ、すぐにしないうちに現状であれば、3部興行にしなければできないんじゃないかなと、私今のままでは思います。それはそれでめでたいことなんですが町民の大事な税金を使うわけですね。そうしますと一体、果たしてこれでこのままでいいのであろうか考えます。だから、今の現在のあれでも喜んでおられる方も十分おることも承知の上で申し上げておるんですけれども、そこでお尋ねいたしますが、敬老の日の対象者の人数は一体どのぐらいの人数、それで2回やってますね、大体あれ400人でほぼ満杯としまして、800人しか入らないんですね。これどんどんふえてきたらどうなるのか、たちまちかぐや姫ホールを増設するわけにもいかない、そういう面もございます。といって、立ち見もちょっとどうかなという感じもします。


 それからそういう面も考えますと、ちょっと質問させていただきますが、この敬老の日の予算ですね、例えば劇団1日分、高田かどこかからこちらへ来ていただきますね。もちろん向こうの劇団の興行を休むわけですから、それ相当の費用を払っておりますね、それは当たり前のことなんですよ。だから、ことしのように雨になって中止になってもその補償をするのは、それは当たり前のことで、それをとやかく言うわけじゃないんですが、この劇団の1日興行分をこちらですることによる費用ですね、これはいかほどか。


 それからバスを奈良交通ですか、バスの送迎をしておりますね。この費用もいかほどなのか。


 それから記念品として、ここ二、三年ずっとバームクーヘンを出しておりましたね。これも相当数出しておられます。そういうような直接的な費用のほかに間接的な費用、かぐや姫ホールとか、いろんな費用があります。それから町長を初め、幹部職員さんの業務負担等がありますね。そういうのを見繕うと、この負担、それから直接的な金額、これとそのあれとの見合いですね。それから将来どんどんふえてきたら、対象人数がふえてきます。私どもでも70歳以上、町からことしもおかきをもらいましたけれども、家はわずか230件ほどなんですがおかきの数は90でした。90人おられるんですね、70歳以上で。去年は70ぐらいだったかな。もうだんだんと比較級数的にふえてくるんですね。そうするとこの対象者も希望してもかぐや姫ホールに入れないと、近くにそりゃペガサスのように大きなホールを借り切るのも、これは一つの案かもわかりませんけれども、やはり従来のような考え方では、公平性の面から見まして、行き詰まってくる可能性もあろうかと思います。


 それから先ほど言いました総費用の合計を考えて、そうしたらそれでもっと有意義な使い道があるんではないだろうか。今までやっていることをずっと深い考えもなしにと言って廃止するような決定的な欠陥もあるわけじゃないですから、漫然とやるのも一つの方法ですけれども、一遍初心に返ってやってみると、そういう細かいことも一遍検討してやられたらどうかなと思うんですが、その辺に関していかがですか。


○議長(青木義勝君) 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 長年、こういう高齢者の方に対して敬愛を持って長寿を祝うということで進めてきました。確かにここ数年というか10年余りは観劇ということで進めてきて喜んでいただいているということも事実です。ただ、議員さんおっしゃるように、一度見直すいい機会ではあるというふうに考えます。町長のほうからも常々現状でいいということではなくて、全てのことを見直しなさいという指示も受けております。来年4月になるか、またそれ以前にそういう機会を持って、高齢者また老人クラブの方々の意見を聞いて見直していくという機会はつくっていきたいなあというふうに考えてます。ただ、その中で現状のようなやり方がいいのか、また御提案のような生きがいを持てるようなそういう場をまた設けていくのがいいのかということも当然検討の課題としていきたいと思います。ただ、高齢者の方々がふえてきてるということも事実ですので、そういう福祉大会ということにこだわらず、高齢者の方が地域で生きがいを持って生活をしていただけるというようなこともやっぱり今後必要だと思います。その中の一つとしては、高齢者の方が介護の部分で積極的に参加をしていただいて、ボランティアのような形でやっていただくということも一つでしょうし、先進自治体はいろいろなことを考えてやっております。高齢者の方がさまざまなノウハウ、またお勤めのときの技術、いろんなことをお持ちだということは当然わかりますので、そういうものを生かした何かことができないかなあというふうにちょっと今思いました。


 また、ボランティアという部分もありますけれども、何か農業の部分で収入をいただいていただけるような仕組みというものもまたあるのかなというふうに思います。先進自治体はそういうこともやっている事例もございますので、また学童とか保育という部分でそういう経験を生かしていただけるようなことも可能かと思いますし、さまざまなことが考えられますので、今後しっかりと中でも協議をし、また老人クラブの会長さん方の御意見も聞きながら、来年9月に向けて検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) 宮田部長、諸経費、劇団とかバスとか、そちらの諸経費の質問があったと思いますけれども。宮田部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 済みません。劇団の費用につきましては、1日70万円だったと思います。これは税抜きの額ですので、そこに税込みが入ってくると思いますが、それ以外に今おっしゃっていたバス代、その他のバームクーヘンの費用等々について、ちょっと今手持ちで持っておりませんので、また委員会のほうで御説明をさせていただきたいというふうに思います。申しわけありません。


○議長(青木義勝君) 14番、八代君!


○14番(八代基次君) 文章的な答弁はそれで結構なんですけれども、ちょっと具体性に欠けるんじゃないかなと。というのは、やっぱり町の行事は、こういうのは国の補助事業でもありませんから、町単事業のようなものですね。そうしますとやっぱり町民の負担、税金とその受益者、参加者、公平という面も考えなあきませんね。そうすると費用対効果も当然のことながら出てきますね。そしてどんどんふえてくると。そうしたら全員が参加、来はるといったら果たしてキャパシティの問題ができるかどうかというのもありますね。そういう意味で実際そのバスの費用とか、総額で一体どのぐらい見てはりますのかな、どのぐらいの金がかかっているんかな、概算で結構ですよ。10万円単位で部長が把握している大ざっぱな答弁で結構なんですけれども、大体どんなもんですかな。それによって、もう一遍、三度目の質問を考えてみます。


○議長(青木義勝君) 答弁は。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 済みません。確かな数字がちょっと、申しわけありません、わからないもので、トータル的にいくと、やっぱり200万円から300万円ぐらいの費用はかかっているのかなあと。先ほどの記念品なりお菓子なりキーホルダーなりバス代なり等々、そういうところを全て合わせるとそのぐらいかかっているかもしれません。内容については、また委員会のほうでしっかりと御説明をさせてもらいたいと思います。おっしゃるように、公民館のキャパが404席だったと思います。それに合わせて、1日に2回、3回、4回仮にやったりしても人数的には到底その高齢者の65歳以上の方の半分も当然いかない数字なので、そういう面では費用対効果というのは、当然検討はせないかんと思います。


 ただ、おっしゃっているようにそれだけじゃなくて、やっぱり当然生きがいというところは大切ですので、そういう面も含めた中で費用も含めた中で考えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で八代君の一般質問は終了いたしました。


 続きまして、奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 議席番号7番、奥本隆一です。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、ことしも残すところ、あとわずかとなりました。2011年3月11日の東日本大震災からきょうで1,006日目を迎えました。今なお、約27万8,000人が避難生活を送っておられます。ことし1年日本中を襲った自然災害や暗い出来事に翻弄された人たち、また、たくさんのストレスを抱えながら苦しんでいる人々に穏やかな日々が一日も早く訪れますよう願うものであります。我がまち広陵町で安全・安心でことしも暮らせたことに感謝いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、質問事項1、中学校給食の実施スケジュールを問うということでございます。


 去る11月26日の議員懇談会において中学校給食の取り組みとして、給食開始までのスケジュールの説明がありました。平成27年4月建設工事着工、平成28年4月給食開始予定を考えていると述べられました。私は一瞬年度を間違えられたのかなと思ったんですけれども、さきの9月議会における私の一般質問で、給食の実施時期は今の中学1年生が3年生に進級する平成27年4月からと考えてよいのかとの質問に対して、理事者側は議員のおっしゃるとおり平成27年4月からのスタートを予定していると答弁されました。


 この内容は、平成25年11月1日発行の議会だより?83に掲載され、保護者を初め、多くの方の目にもとまっていると思われます。なぜ3カ月も経過しない間に実施予定時期が1年も先送りとなったのか、お伺いいたします。


 質問事項2でございます。


 地域の借地公園有効活用で長寿と健康な町に。


 高齢者になっても健康で生き生きと暮らすためには、日ごろから適度な運動を行うことが望まれます。64歳以下の成人は1日60分、65歳以上の高齢者は1日40分程度の運動を毎日続けることが必要であると言われております。県では「生き生きと安心して健やかに暮らせる健康長寿の奈良県」を目指して、お年寄りのスポーツの推進に取り組まれています。「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ交流大会もその一環であります。かつて一世を風靡したゲートボール競技。当時我がまちでは各地域の借地公園等で高齢者の方々が太陽のもとで元気にプレイを楽しんでおられる光景が随所で見かけられ、また県の大会にも参加されていましたが、今日そうした光景は皆無にひとしくなりました。


 社会が便利になった時代だからこそ、日々の暮らしの中に少し体を動かす時間をつくってみてはいかがでしょうか。そのためにも高齢者の方々が身近な地域の借地公園等を活用した気軽に楽しくスポーツに親しむことができるような取り組みが必要であると思うが、町長の所見をお伺いいたします。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、奥本議員の御質問にお答えをいたします。


 1番目は教育長から答弁申し上げます。


 2番目の地域の借地公園有効活用で、長寿と健康のまちにということについての御質問でございます。


 昨今、高齢者における健康に対する関心が高まり、いろいろな運動を楽しんでおられます。広陵町では議員がおっしゃるとおり、各地域でゲートボールを楽しんでおられる姿が多く見受けられましたが、愛好者の高齢化や嗜好の変化により現在は少なくなっております。今は、新しくパークゴルフ場が整備され、多くの方々が利用し、楽しいときを過ごしていただいております。


 また、老人クラブの趣味の会においても、ゲートボール、ターゲットバードゴルフ、グラウンドゴルフ、パークゴルフなど各自の嗜好に応じて活動されておられます。地域包括支援センターで実施をしております体操教室へも多くの方に応募をいただき健康への関心の高さがうかがえますことから、教室の充実も図っていきたいと考えております。日ごろからの適度な運動は、病気の発生を減らす効果が認められていることから、高齢者の自主的な活動を支えながら、まちが率先して健康長寿のまちを目指した取り組みを図ることが必要と考えております。


 今後も空き地、借地公園、ミニ体育館などで楽しく体を動かしていただける機会を多くつくっていきたいと考えています。しかし、言うは易し行う難しで、簡単なようでなかなかできないと思います。行って楽しい、ためになるという状況づくりが必要でリーダーも養成することが大事だと思います。我々も研究いたしますので議員からも御提案いただきたいと思います。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しましては、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 奥本議員の質問にお答えさせていただきます。


 中学校給食の実施スケジュールを問うという質問でございますが、答弁といたしまして、さきの9月議会定例会において、平成27年4月からのスタートを予定させていただいていることを答弁しておりますが、平成26年度に国の助成を受けるための申請をしており、当初予算に計上する予定をしております。


 しかしながら、町長は学校において行う自校方式を基本とするとの姿勢でありますが、議会特別委員会におかれましても、これでなければならないというところは未定のようでございますので、今後速やかに詳細資料を作成の上、運営委員会にお示しし、並行して議会とも協議をさせていただくこととしております。


 資料作成のためのコンサルタント業者が決まりましたので、議会からの推薦をいただく運営委員が決まりましたら速やかに作業を進めてまいりたいと存じます。


 いい資料を作成するための準備作業に手間取っていたこともおくれがちとなった理由でございますが、今後一日も早く実現するよう努力してまいります。実施に向けての具体的な取り組みでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 御答弁ありがとうございました。


 まず中学校給食のほうからでございますが、この答弁の中に運営委員会が決まりましたと書いておられます。議会から推薦します運営委員会につきましては、近日中に提出をさせていただく予定でございます。


 先日の議員懇談会でも私申し上げましたのですけれども、私も保護者として先月、小学校の授業参観に参りまして、その課程の中で給食風景を見させていただきました。保護者の方は、その光景を見ながら中学校も早く給食実施をしてほしいねと話されている声が聞こえてきました。また、私の知人の保護者の方は、議会だよりを見ました、平成27年4月の実施予定が決まったんですねと喜ばれておりました。よりよいものにするためには、時間も必要かと思われますが、保護者の方は一日も早い実施を願っておられます。平成28年実施予定とのことでありますが、実施が延びることにより、保護者の方は町は本当にやってくれるのかと懸念される方もおられます。今後、事業がスムーズに進捗するようであれば、平成27年の年度途中からでも実施するお考えはあるかお伺いをいたします。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御説明させていただきましたが、今後におきましては基本設計をしてもらうコンサルタントの業者のほうが決まりました。それと運営委員会につきましても、あと議会のほうからの御推薦をいただく方を残すのみでございます。それぞれ進む資料、また委員会の立ち上げというような形では準備はできておりますので、それぞれその議会のほうからの運営委員の推薦、できましたら直ちに運営委員会を開きたいという形で思っております。今後、第1回の運営委員会を開きましたら、それぞれ今後の運営委員会の方針、決定していただくことにつきましても説明させていただきますので、それに基づいてどんどん進んでいくという形になりますので、その運営委員会のほうで一日も早く決定していただく。また議会のほうの給食検討特別委員会のほうでも決定をいただくというような形で、並行して早期にそれぞれ決定をいただくという形で進みましたら、さきにお示しさせていただきました日程、少しでも早くなるようでしたら、それで進ませてもらうという考えでいてますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


 3回目の質問です。


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。議会のほうもできるだけ早くさせていただきたいと思います。これ以上、延びないようにお願いをいたしまして、中学校給食の質問はこれで終わらせていただきます。


 次に、借地公園の2回目の質問でございます。


 私も中高年の仲間入りをさせていただく年齢になりまして、先日人間ドックの結果を聞きまして、医者のほうから体脂肪が多いから日々続けられる軽いスポーツか歩くことを進められました。そして現在私はパークゴルフとグラウンドゴルフを定期的に行っているんですが、楽しくおしゃべりをしながらプレイでストレスの解消もなっております。こうして毎日することによって体脂肪も減ってくるかなと健康に気遣いをしておるんですけれども、そこで2回目の質問の中で、現在、借地公園の利用はどうなんでしょうか。私、よく見るんですけれども、人の姿はほとんど見かけることはなくて、かつてゲートボールで楽しくプレイされていた面影もなく、寂しい風が吹いているような気がします。借地公園として利用の必要性がないのであれば、返還すべきだという声もお聞きします。固定資産税免除、委託管理料に年間150万円弱の予算が計上されています。有効に活用してこそ、予算も生きるのではないでしょうか。町が地主から公共の用に供する土地として借用している以上であれば有効に活用するべきであると思われます。貸されている地主も内心有効活用を願っていると思われます。利用がないのであれば、返還する。借り続けるなら有効な活用を考える。この点、どうお考えでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) ただいまの御質問に対してお答えいたします。


 この借地公園は、地域での身近な安全な広場の確保と児童の健全な発育を図るとともに、土地の有効利用を図るということを目的として、昭和54年にスタートさせていただいております。しかし、今議員おっしゃるように近年少子化や子供たちの遊び場もさま変わりして利用も極端に少なくなってきております。また、高齢者の方々のゲートボールといった形の利用もほとんどない状況でございます。


 現在、町内には借地公園が20地区に設置させていただいております。公園として利用をいただいている地区もございますが、地区によっては夏休みのラジオ体操とか、子ども会活動、地区の催し、ときには緊急時の駐車場とか、リサイクルステーションといった使用として使われているのが現状でございます。


 今後は、議員おっしゃるように、町といたしましても返還ということも視野に入れながら、各地区の公園の利用状況を調査させていただき、判断し、地元や地権者の方々と話をさせていただければと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


 3回目の質問です。


○7番(奥本隆一君) 先ほどの答弁の中に、議員も何か御提案があればいただきたいと思いますと書いてあるんですけれども、私、以前から思っておったんですけれども、今後も引き続き借用されるお考えがあるならば、借地公園でかつてのゲートボールにかわるスポーツとして、私、グラウンドゴルフというものをお勧めしたいと思うんですね。現在我がまちでは、高齢者の方が気軽に楽しめるスポーツとして、先ほど答弁をいただきました老人クラブ連合会支部の会のスポーツの部のパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフ、こういったものが楽しまれているんですけれども、パークゴルフはプレイするには、その場所が限定されるんですね、百済のパークゴルフ場、そして古寺の無料のパークゴルフ場、その点、このグラウンドゴルフは名前のとおり平らな整地な場所であればどこでもできるんですね。この競技は1982年に鳥取県の泊村というところで考案されたものなんですけれども、専用のクラブとボールを使い、ボールは直径30センチのホールポストに入れる回数を競う個人競技で、ゲートボールみたいな団体競技ではないので、自由にしやすいと。そして、このホールポストの距離も自由に設定できるんですね。ですから敷地の大小の面積にかかわらず楽しめるということなんですね。狭い場所では、障害物を置いて楽しむというやり方もできます。子供からシニア、後期高齢者の方まで年齢など問わずに自宅から歩いていける、この身近な借地公園で、みんなが集まっておしゃべりを楽しみながら一緒に体を動かし、健康になってもらうと。そして地域の居場所づくりの一つにもなればと私は思っておるんですけれども、有効活用の一つとして御提案をさせていただきますが、どうでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁をお願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 私、グラウンドゴルフということを余り詳しく承知しておりませんが、議員のほうから貴重な御意見、御提案をいただきまして、グラウンドゴルフについての広さ的なものとか研究して関係部署と協議も重ねて、今後また研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で7番、奥本君の一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 3:04休憩)


    (P.M. 3:20再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を閉じ、再開をいたします。


 次に、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 1番議員、堀川でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、私のほうから2点質問をさせていただきます。


 一つ目でございますが、西校区路線バス運行の見通しについてお伺いいたします。


 本年3月議会において質問いたしました竹取公園東から高田駅方面に向かう路線バス運行の廃止、減便について、奈良県地域交通改善協議会で話し合われたと思いますが、今後の存続について、どういった結果になったのか。また、将来に向けての展望もお伺いいたします。


 二つ目でございますが、幼稚園の統廃合について、進みぐあいをお伺いいたします。西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合については、今後整備のための委員会を立ち上げ、年度内に地元と協議し、用地を決定していくと3月議会において答弁されましたが、教育長もかわり、現在どこまで進んでいるのでしょうか。今後の町のスケジュールを聞かせてください。また、例えば西幼稚園と西第二幼稚園を統合した場合、あいた片方の敷地に公立、あるいは民営でもいいんですけれども、公立保育園を建設することについては法的に可能でしょうか。


 以上、2点について質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、堀川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 1番目の西校区路線バス運行の見通しについてでございます。


 県の中南部を走る奈良交通の路線バス56路線のうち、25路線について奈良県地域交通改善協議会に協議の要請を受けているもので、慢性的な赤字が続く、これらの路線について、今後も収支均衡が見込まれない路線については、平成26年10月以降の廃止、減便を検討するとのことでございました。


 堀川議員御承知のとおり、本町においては高田イオンモール線、高田新家線の2路線が対象となっている状況です。


 本年10月30日に第3回奈良県地域交通改善協議会が開催されました。協議会の検討状況ですが、現在は現状と課題を踏まえた方向性の仕分けを行っているところです。客観的な手法を用いて路線ごとの仕分けを行い、仕分けた方向性に応じた対応策を整備していくこととしています。


 仕分けの方法ですが、1便当たりの乗車人数、平均乗車密度、最大乗車人員などをもとにニーズの有無を分析し、収支率や1人当たりの補助金を見ながら補助の妥当性を見出していこうというところです。


 協議会では、案として一定の指標が示されましたが、本町の2路線につきましては、この指標による廃止等の検討には当てはまらない状況です。しかし、現状では赤字路線ということに変わりはありませんので、維持のための赤字補填の要望が出てきております。


 今後、路線ごとのブロックに分けて、関係する大和高田市、橿原市、葛城市と協議をすることとなっておりますので、議会にも御相談を申し上げ、町の方向づけをしていくこととしております。


 なお、協議会の資料や議事録につきましては、県のホームページにも掲載されておりますので、ごらんいただければと思います。


 2番目については、教育長から答弁を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 堀川議員の質問にお答えさせていただきます。


 幼稚園の統廃合について、進みぐあいを問うという質問でございますが、答弁といたしまして、本年3月開催の第1回定例町議会において、通告書にお示しのありました内容の答弁をさせていただいておりますが、現時点において整備のための委員会の立ち上げには至っておりません。しかしながら、各幼稚園の老朽化が進んでおり、建てかえについても特に西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合、あるいは子ども・子育て支援制度における方針もあわせて検討してまいりたいと考えております。


 今後におきましては、委員会の立ち上げと人選を進める一方、保護者や地元の意見、用地の選定や確保並びにアンケート調査の実施も視野に入れ、進めてまいりたいと考えています。


 参考までに、現在の各園の園児数は、西幼稚園が定員140名に対して47名、西第二幼稚園が定員140名に対して62名、東小学校附属幼稚園が定員140名に対して43名、北幼稚園が定員140名に対して42名、真美ヶ丘第一小学校附属幼稚園が定員210名に対して81名、真美ヶ丘第二小学校附属幼稚園が定員280名に対して77名となっており、総数は全体の定員が1,050名に対して352名で、空き教室は11教室となっております。


 平成20年以降の園児数の推移は、西校区と東校区は横ばい、北校区と真美二校区は半減、真美一校区は2割減となっております。西校区と東校区が横ばいなのは、ミニ開発によるものと考えます。


 また、あいた敷地の活用といたしましては、御質問の公立保育園を建設することは可能であることを県に確認をしております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対して2回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、西校区の路線バスということで、今御答弁をいただきましたが、指標の関係では廃止等の検討には当てはまらない状況という御答弁を頂戴いたしました。来年10月秋にすぐさま廃止には至らないのかなというふうにはとらせていただきます。ただ、赤字補填の要望が出てくるということで、それもいつまでこの状況で存続できるかどうかというのは疑問視されることになろうかと思います。


 ちょっと一方、かわってなんですけれども、せんだっての議員懇談会で話がありました地域公共交通というのを来年度生活交通ネットワーク計画の策定を行うということで、これも少し関連性があるのかなというふうに理解しております。現状を把握して、町民アンケートを行った後、現状の公共交通に関する問題、課題を整理するという御説明を頂戴いたしました。その後に基本方針を定め、対策手法について検討するということでございましたけれども、やはり真美ヶ丘を走る路線バス、現在は黒字というふうには聞いておりますけれども、馬見南のほうでは開発後既に30年経過しておりますので、大変高齢化が進んでいるようにも思います。核家族が進む中で、近い将来にはますます高齢者もふえてくると思われますので、この辺も現状把握だけではなく、将来にわたっての展望も把握しておく必要もあろうかというふうにも考えます。公共交通計画には将来の姿も反映していただければ非常にありがたいのではないかなと考えております。


 ただ、この中で、まだそこまでの意識づけはないのかもわからないんですが、本町の地域公共交通活性化協議会という表現があったように思うんですが、それの運営内容というのか、それはどのように考えておられるんでしょうか。ちょっと質問とは、ちょっと関連というような形になろうかと思うんですが、お答えいただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 平成26年度で地域交通のネットワークについてを検討すると、さきの懇談会でも御説明を申し上げております。その編成でございますが、これは奈良交通、交通関係者とかいろんな警察を含めて、いろんな地域の専門家で編成をかけてネットワークの協議を行うと。その中で町の案を検討いただく内容でございます。先ほどのこの竹取線につきましては、具体的に申しますと、やはり奈良交通、ピーク時の奈良県下9,300万人の乗車、それが12年後には約半分、4,900万人に人員が減っていると、それは奈良市内の大きな団地につきましても高齢化が進んで、若者の通勤経路が変わっていって減少していると。これも真美ヶ丘の路線につきましては、現状は維持をしております。ここの路線につきましては、廃止等の検討は奈良交通はされておりませんが、将来、何十年後にはそのような検討もまた、廃止のところも出てくると。それで竹取線につきましては、県の示している指標、乗車率であるとか、もろもろの検討の中で赤字路線の対象にはなっておりません。赤字路線の対象になっているのは、やはり山間部の路線が損益が大きくて、全くそれは廃止の協議となっておりまして、竹取線につきましては、今のところ具体的にはやっぱり2,500万円ほどの損益が出ていると、奈良交通の状況でございますので、これは広陵町だけでなく、3路線につきましては、高田、橿原、もう一つは高田、葛城市と、この連携したところにおいて、協議をしていかなければなりません。そのようなことから奈良交通の案としては、比率で各自治体のその損益をどうするかといったところは年内、また1月ぐらいにブロックごとに協議を重ね、協議会では2月から3月にかけて最終の結論を出したいと。そのようなことから来年の10月からは補填ありきの路線、廃止の路線というところが明記されてくるのではないかと考えております。


 その間につきましては、議員皆様にも懇談会等で詳しい情報は流していくつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


 3回目の質問です。


○1番(堀川季延君) 今、御答弁いただきましたように住民の方々、平日交通手段のない方、まず、前にも申し上げたかもわからないんですけれども、病院とスーパーと、それも時間をかけずに移動したいという欲張りな見方が多いようでございます。料金も無料でなくてもよいという声もよく聞かせていただきます。これにつきましてのアンケートの調査結果であるとか、結論を出す前に途中経過についても議会にお知らせいただければ、ともにあるべき姿を方向を考えてまいりたいというふうにも思います。検討の課題としては、元気号だけではなく、デマンドタクシーというのも視野に入れて、あるいは路線といってももう西校区と真美ヶ丘しかバス路線は運行されておりませんけれども、三つどもえでうまく住民の移動を速やかに行えるように、お互い努力してまいりたいと思いますので、何か情報が進展すれば議会にもまたいち早くお知らせいただけたらと思います。


 以上、答弁は結構ですけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。


 幼稚園の統廃合でございます。


 今、御答弁いただきましたが、ここにも書かれてございますが、なぜ今、幼稚園の統廃合ということになりますと、当然老朽化が進んでいると。昭和40年代、それこそ増築しなければ教室が不足するという状況から、もう一転、本当に定員が1,050名に対して、352名、空き教室は11教室というふうに答弁をいただきました。一方では、せんだっての議員懇談会の中で、保育園のあり方というのが68名ですか、もう既に予定では不足が生じているという、定員割れという状況でございます。こういったちょっとアンバランスな姿の中で幼稚園6園を5園にという計画がございますので、この辺を本気で考えていただきたいと、ちょっと行動が遅いようにも見受けられますので、本当にそういう方向に検討されているのかどうか、近い将来、幼稚園、あるいは幼保一元化ということも念頭に入れてというようなことであろうかと思いますけれども、こういった中で保育園、せんだっての懇談会で副町長からも近い将来に私立で保育園を経営するようなお話も聞いているということもございました。公立は、保育園2園でございます。幼稚園のほうは6園ということでございますけれども、何か今後の流れの中で、それでいいのかどうか。公立保育園というような見方も考えておられるのか、幼保一元化についての前向きな何か考えをプランとして持っておられるのか、その辺も含めて何かお考えをお聞きできたらなあと、これは教育長なのか、町長なのかあれですけれども、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、御質問ありました件でございます。現在、幼稚園と保育園、逆転しているという形で、保育園のほうは園児さんのほうが待機児童を含めてあふれている状態で、幼稚園のほうが年々少なくなってきているという状態でございます。


 それと特に幼稚園、西第二、北保育園については、建設からかなり年数がたっているということで、かなり老朽化が進んでいる状態でございます。その辺も含めまして、特に西と西第二につきましては、統廃合という形で今後答弁いたしましたとおり進んでまいりたいというのが考えでございます。


 それと保育園の関係でございます。もうこの関係、保育園につきましては、今そういう状態で私立の保育園という話もありますし、また公立という話もございます。幼稚園と保育園のその辺の統合といいますか、認定こども園というような形がございます。その辺については、子ども・子育ての支援制度の中で、今現在、子ども・子育て会議という形で福祉のほうで、子ども・子育て課のほうで進めていただいております。その辺も含めまして、そこである程度の幼稚園と保育園のその辺の関係の答えを出していただけるんじゃないかと考えております。幼稚園のほうに関しましても、今後、預かり保育という形で、長時間保育というのも幼稚園の教育の中で現在、そういう考え方がございます。その辺も含めまして、認定こども園、また幼稚園のほうのその長時間保育といいますか、預かり保育ということも視野に入れて今後総合的に考えていきたいというのが今現在の考えでございます。その辺につきましては、それぞれの会議、また今後の進みぐあいというような形で考えてまいりたいと思っております。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) 西幼稚園と西第二幼稚園の統廃合は、もう言い出してから相当年数がたっておりまして、一向に進んでおりません。統合するということを地元と協議をしないことには始まらない話ですので、相当議論が沸騰すると思いますが、その沸騰してこそ答えが見つかると思いますので、早いうちに委員会を立ち上げて地元と協議をするというところへ行きたいと思います。


 西第二幼稚園に西小学校附属幼稚園を誕生させるということになれば、敷地は今のままでいいわけではありませんので、敷地の確保もその場所で隣接するため池を分けていただくか、あるいはもっと突っ込んで平尾公民館まで分けていただくというぐらいの話になるのではないかというふうに思いますので、今後議論を重ねていただいて、速やかに準備に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君!


 3回目の質問です。


○1番(堀川季延君) 幼稚園の統廃合を考えますときには、本当に来年度は西幼稚園の園児数の予想は46名と3クラス、西第二幼稚園は64名で3クラスと、これを統合いたしますと図書室など含めて8クラスの教室が必要となってまいります。幼保一元化ということも考えますと、相当用地のほうも拡張しなければ、いずれにしても場所が手狭になるということは私も承知しております。


 また、今後、本当に速やかに何らかの行動を起こしていただいて、老朽化、北幼稚園も一緒でございますけれども、当然建てかえの時期に来ているようにも思います。十二分に地元と協議をしていただきまして、速やかに立ち上げていただけますように、これはお願いということで答弁は結構でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、堀川君の一般質問は終了いたしました。


 次に、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 11番、笹井由明でございます。議長のお許しを得て、本定例議会の一般質問をさせていただきます。


 草深き田舎のまち広陵町という印象の中で、駅といえば箸尾駅、公共バス路線の廃止される中、役場の前に駅、あるいはまたバス停がないのもそんなまちに全国にあるかないかというふうな思いもいたします。それにしても広陵町の人口が伸びておるという中で、その地に住む人々の愛着、あるいはまた心情、そしてまた人情、そういったものが心地よいのかなというふうに感じる広陵町でございます。


 町長におかれましては、着任後、はや5カ月を経過しました。長年の行政手腕を発揮されて、所信で申されておりました、皆さんとともにいいまちづくり、みんなの広陵元気プランの実現に今回地域担当職員の設置とともに意欲的に取り組まれているところでございます。


 まちづくりは、当然ながらそこに住む住民の皆さんが主人公であり、議会もその権能は主権者である町民の信託に基づくというものであるとするならば、やはり議会基本条例の検討とともにしっかり議会も研さんをしてまいりたいという気持ちでございます。


 そこで、今回につきましては、広陵町総合計画、前期基本計画の中で、第1章の交通安全の充実、あるいはまた第5章の道路交通網の充実について焦点を絞らせていただき、質問をさせていただきます。


 駅、バス路線がないというふうな状況の中で、生活は自家用車、車社会での移動が町民の方の主体でございます。車を利用するとなると、道路環境が重点項目に上がってくるわけでございます。町内のいわゆる幹線道路、あるいはまた集落内の道路の老朽化によりまして、いろんな制度による整備事業が図られているというふうに感ずるところでございます。計画的に道路舗装が改修されているという状況の中で、平成25年度予算に占める幹線道路の執行状況、あるいはまた維持修繕占める町内の狭隘道路の舗装整備、そういったものについての執行状況、路線、金額を交えてお聞きしたいというふうに思います。それが1点でございます。


 次に、2点目でございます。


 役場前から旧南郷バス停を経て、大和高田市に通ずる路線でございます。県から移管になりまして、南22号線になっておろうかという気はするんですが、現在舗装改修工事の車両が行き交う状況でございます。旧南郷北口バス停でございますけれども、通学路に当たっておりまして、西から東に学童が横断をいたします。既設の横断歩道につきましては、交差点の中に引かれておるわけでございまして、この交差点の中に横断歩道があるという状況の中で改修とともにより安全な方法、工法によりまして改修をお願いをしたいというふうに考えておるわけですけれども、そういった内容の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。


 3点目でございますが、役場前オリンピックロードと称する道路でございます。県道になるわけですけれども、舗装を完了をしていただいております。そして私が要望をしておりました、いわゆる街路灯、この設置につきましても、尾張川までは4カ所ほどもう完成をしておるかと思いますけれども、尾張川から役場間のそういったところについての計画、進捗状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。


 それからまた、役場から奥坪橋までの、いわゆる歩道でございます。こういったことにつきましても長年要望をしておるわけですけれども、何といっても県土木事務所の要望書といったものを町のほうから提出をしていただいておるかというふうに思いますが、具体的に文書、そういったことについて、どの時期にどういった形で要望をしていただいておりましょうかというふうなところについて、少しお伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、加えて役場東側の水路でございます。この水路の暗渠化につきましての計画があろうかというふうに思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。


 御承知のように、この道路につきましては、広陵中学校通学路で自転車通学路であります。こういったことにつきましての、いわゆる自転車道、歩道のない通学路としてやはり最も危険であるかなというふうな思いもいたしておりますので、その辺の状況につきまして、お伺いをしておきたいと考えております。


 以上、質問事項1点、内訳として3点ございますけれども、よろしく御答弁を賜りますようにお願いを申し上げます。壇上からは以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。


 冒頭、私の姿勢について評価をいただきまして本当にありがとうございます。まだたった5カ月しかたっていないのかというのか、もう半年近くもたったというのか、いろいろな見方があると思いますが、本当に月日のたつのは早いものでクリーンセンターの問題につきましても、解決しただけだと思っておりますのに、もう次のことを考えなければならないほど年数がたってございます。しっかり仕事に取り組んでまいりたいと思います。


 町道の舗装改修状況についてでございますが、1番目の平成25年度の幹線道路及び町内道路の改修状況についての御質問でございますが、幹線道路につきましては、真美ヶ丘地区内の町道広谷秋廻り線の舗装修繕工事は完了しております。


 次に、町道南22号線南郷地区、町道赤坂線のおんどり橋東側の舗装修繕工事を計画しております。詳しい金額については、後ほど部長がお答え申し上げます。


 次に、二つ目の町道南22線南郷地区の舗装改修及び横断歩道改修の進捗でございますが、先月から道路排水工事に着手しており、土木工事が完了後、続いて舗装工事を実施いたします。旧南郷北口バス停にありました横断歩道でございますが、香芝警察署から交差点を外した北側への位置変更を要望されていますので、児童が安全に通学するため、通学路一斉点検を実施の上、通学路改修を実施したいと考えます。


 次に、三つ目の役場前オリンピックロードへの街路灯設置工事につきましては、現在一部設置が完了しておりますが、役場前交差点から新尾張川までの間は、工事関係車両設置の手続に時間を要しておりますが、許可がおり次第実施いたしますので、御理解願います。


 また、県道田原本広陵線の歩道整備について、奈良県への要望でございますが、毎年度要望を続けております。奈良県からは、町施行の百済中央バイパス工事完了に合わせて、県道改良と歩道改修の工事を実施すると聞いております。


 今後も引き続き、役場交差点から東の歩道改修も要望していきます。


 また、役場東側水路の暗渠化につきましては、南郷地区の横断歩道整備と同様、通学路の交通安全対策事業の補助を受け、来年度から実施していく予定でございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 答弁ありがとうございました。


 今、詳しい数字につきましては、担当部長からというふうにお聞きいたしておりますけれども、私の2回目の質問とあわせてお答えいただければ結構かというふうに思いますのであわせてお願いをいたしたいと思います。


 道路予算につきましては、当然ながら毎年度道路橋梁費の中で、ある程度補助事業予算、あるいはまた単独予算として計上がなされておるというふうには思います。この道路予算というのは、やはり地方交付税の計上、投資、そういった二本立てで、いわゆる基準財政需要額というのが示されておるというふうに思います。そんな中で毎年当初予算に単独予算として5,000万円、あるいはまた3,000万円、年度途中において、財源に余裕があるとすれば3,000万円、2,000万円というふうな補正を加えて、道路予算の執行がなされておるというふうに感じております。こういった内容の中で、補助事業は別として、単独事業につきましての道路予算に対する決算書を見てまいりますと、いわゆる不用額が出ているんじゃないかなというふうに思います。当然入札を行いまして、不用額が出るわけでございますけれども、第3四半期、12月末現在において、多くの不用額が見込める場合においては第4四半期に改めて要望箇所を取りまとめて、そして執行団による執行を計画できないものであろうかなというふうな思いもいたしておるわけでございます。当然道路予算として予算化したわけでございますので、その執行率も100%に近い執行率というふうな状況であれば理想なわけでございますので、その辺についての検討する余地はあるかないか。あるいはまた、過去二、三年において不用額が多額に出ているかどうか、そういったものにつきましても少しお考えの上、御検討いただければなという思いがしております。


 それから、2番目のいわゆる横断歩道でございますが、今御答弁いただきましたように、当然警察のほうでも道路交差点内の横断歩道ということで移設を考えていただいておるようでございますので、いわゆる児童のたまり場、そしてまた安全を確認できる横断歩道の設置を望むというふうな段階で工事に進んでいただきたいというふうに思います。これは質問ではございませんので、お願いをいたしておきたいというふうに思います。


 それからもう一つの質問ですので、三つ目の再質問も同時に行いたいと思います。


 役場の東側の、いわゆる水路の暗渠化につきましては、当然ながら補助事業で来年度から着手していただけるというふうな内容で聞かせていただきました。広陵中学校の自転車通学道でもございます。御承知のように、平成25年12月1日に道路交通法が改正になったということは御承知だというふうに思います。質問は1点でございますが、前置きが長いので、御了解いただきたいと思います。


 一番の改正点は、やはり自転車の走行の改正でございました。午前中の谷議員の資料をお借りして確認をしていただいてもわかるかなというふうに思いますが、車道幅員5.5メートル未満の道路での全体に占める歩行中の死傷者や自転車乗用中の死傷者の割合が高くなっている。全体に占める事故の26.4%が自転車であるというふうな状況でございます。このようなことから、いわゆる知らないと怖い自転車の道路交通法の項目を少し紹介をしておきたいというふうに思います。


 自転車の運転において、飲酒運転をすると5年以下の懲役、100万円以下の罰金。運転しながら携帯電話を使用すると3カ月以下の懲役、5万円以下の罰金。傘を差したり、不安定な乗り方をしていると3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金。二人乗りの許可された車両は別として、一般車両の二人乗りは2万円以下の罰金、または過料。夜ライトをつけていなかったら5万円以下の罰金。信号無視をしたら3カ月以下の懲役、5万円以下の罰金。一時停止(踏み切りを含む)無視すると3カ月以下の懲役、5万円以下の罰金。右側通行をすると3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金でございます。以前は、右側通行も許されておった、いわゆる路側帯というものがございます。その路側帯においてすら、右側通行はだめだという改正になりました。したがって、どの道路も自転車は左側通行をしなければいけない。歩道を利用できる自転車の通行については、別段でございますけれども、車道を走る場合は、路側帯を右側通行は自転車は違反になるという改正も同時に行われております。2台で走行する、いわゆる並び走りですけれども、2台以上で並び走りすると2万円以下の罰金、懲役または過料。右寄り、左寄りを合図しないと、徐行せずに見通しの悪い交差点に突入すると、ブレーキのない自転車やブレーキ故障の自転車で走ると、歩行者の通行妨害をすると、歩行者に違反し逃走すると、歩行者の横を猛スピードですり抜けると、いろんな形で自転車に対する、いわゆる罰金、過料が科せられるというふうに自転車事故の多いことから改正がなされたものでございます。


 これらを私、今列挙しましたですけれども、中学校の通学生徒がややもすれば、今申し上げた内容で走行しているやもしれないというふうな状況もあるわけでございます。こういったときに、当然当事者が事故を起こす要因になるというふうな状況になれば、当事者の責任において、罰がされるんですけれども、過日のいわゆる清掃センターでの事故、こういった事故につながって、やはり町としても道義的な責任、あるいはまた管理体制の責任、こういったものについて非を負うとすれば、やはり中学生の交通事故に対して、本人の責以外の責ですね、いわゆる道路環境整備に落ちがあったというふうな状況にもつながるのではないかなという懸念が今しているわけでございます。当然、中学校についての交通安全指導、それから交通安全教育、そして交通指導員による道路交通法改正による指導、こういったものもなされておるかなというふうには思うわけですけれども、その辺の指導をなされておる実態について、少しお伺いをしておきたいというふうに思います。


 以上、2回目の質問にさせていただきたいと思います。よろしく御答弁お願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 北橋事業部長!


○事業部長(北橋邦夫君) 数点お伺いいただいております。順次お答えしていきたいと思います。


 まず、町長の答弁の中にございました、町道南22号線南郷地区の舗装工事でございますが、こちらのほうは工事費といたしまして、860万3,700円、現在、施工中でございまして、今週月曜日から舗装工事をさせていただいております。先週には排水工事をまずさせていただいて、今週から切削工事をさせていただいております。期間といたしましては、今週末を予定しております。


 それと答弁の中で、町道赤坂線の舗装修繕工事でございますが、これはまだ、ただいま設計中でございまして、予算的に道路橋梁の維持費といたしまして、3,489万5,000円予算計上をしております。そのうち、今残として残っておりますのは、1,500万円ほどでございます。これにこの赤坂線の舗装と、それから大野10号線の舗装、これはおんどり橋から東へ下るところなんですが、この舗装工事、この2路線をこの残で充てたいとそのように考えております。


 それから、答弁の中の役場からのあの街路灯の件でございますが、既に東側の部分につきましては、4基の部分、完了しております。役場から尾張川までの部分、4基分が占用の許可待ちということで今ちょっと待っている状況でございます。この部分でまず完了しています4基につきましては53万250円、今、待たせております工事の部分は48万3,000円という金額になっております。


 それから過去の不用額というお話でございましたが、平成22年度から23、24年度と、それぞれ維持修繕と新設改良がございますが、平成22年度につきましては、不用額として約420万円、それから平成23年度といたしまして、これ維持費、新設合わせてなんですが320万円、平成24年度といたしまして48万円という不用額が出ております。


 それと役場の東側についての暗渠の工事でございますが、こちらのほうは安全施設ということで、まず通学路の一斉点検を実施した後、設計と工事に入っていきたいと。これはもう来年度からに予算をつけていただいて着手したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、笹井議員の御質問にありましたように、最後の四半期に不用額が出ましたら、その分をその期間の中で速やかに、まだ未修のところをやったらいいじゃないかという御質問だったと思います。実際、正直言いまして、私ももうちょっといらいらするほど動きが悪いという状況になっております。昔と違って、今はその道路工事の規制だとか、そういう警察の協議だとか、協議に行ったら夜間でなければできないとかという部分のこともありますが、さりとてそのせっかくの予算を残してしまうという部分もサービスを早くしなければいけないという意味ではどうかという考えもありまして、今、URサポートという公団のそういう技術軍団が手をかすというふうに町との話し合いの中で協議が進んでおります。まさにそのサポートしていただくほうがいいのではないかという、中身につきましては、管理そのものをやっていただくとか、設計そのものをやっていただくとか全く任すんじゃなくて、一緒にやって、その辺の技術も一緒に研修できたらいいのかなというふうな今取り組みを始めておりますので、またそれができればちゃんともとのようにちゃんと進むということを御期待していただければと思います。


 最後の質問の中で、通学路の件に関しての御質問もありましたので、教育委員会のほうの考え方とこちら側の危機管理監のほうからもその部分について答弁をしますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 今、笹井議員のほうからお尋ねいただきました件でございますが、まず12月1日施行で道路交通法が一部改正になっております。その中で事細かく御説明いただいたわけですが、教育委員会にかかわる部分といたしまして、これまで路側帯は双方向に通行ができておりました。しかし、自転車の事故が非常に多いことから改正になりまして、左側のみ路側帯の中を走れるようになったわけでございます。この改正につきまして、私ども学校のほうへも、こういう改正があることについて、どのように子供たちに指導していただいているかという確認はさせていただきましたところ、この分については、生徒たちに説明をしたと、こういうふうに校長先生から返事をいただいているところでございます。ということで、既に子供たちには、自転車は左側通行ということを徹底してもらうように学校のほうから指導はいただいておりますけれども、それとあわせまして、まず新入学された1年生、小学生は自転車を乗っておりませんけれども、中学1年生と小学1年生につきましては、年度の初めに交通指導員による指導を受けております。


 それと、今回の改正によりまして、左側通行のみになることによって、路側帯があるところはいいんですけれども、路側帯の部分が非常に狭い部分の道路も、例えば役場の東側の道路がそうでございますが、道路端の側線から道路の一番端までの距離が非常に短いような状況であることは皆さんも御承知いただいていると思いますけれども、そうなりますと、自転車は一応左側通行で側線付近を走ることになります。これに伴いまして、これまで指定しております通学路で矛盾が生じる場所もあるかもしれませんので、その点につきましては、広陵中学校と真美ヶ丘中学校の校長並びに教頭にいま一度通学路の確認をしていただくように、この間から指示をしております。ちょっとまだ非常に距離的には長うございますので、返事には至っておりませんけれども予定では一応今週以内には返事をいただく形でお願いをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁。


 村田危機管理監!


○危機管理監(村田孝雄君) 今の説明に関連した事項でございます。確かに12月1日付で道路交通法のほうが改正されております。谷議員の資料、先ほど笹井議員がおっしゃったんですけれども、あくまでも5.5メートル以上のこの道路の事故につきましては、10年前と比べまして34%が減をしていると。5.5%未満の道路につきましては18%の減にとどまっているというようなことですので、その中でも5.5メートル以上の事故原因の70%は自動車による事故でございます。5.5メートル未満の事故につきましては、自転車事故のほうがかなり割合を半分ほど50%程度占めておるというようなことで、この谷議員のおっしゃるゾーン30、いわゆる自動車の速度を制限すると。そして、こういう自転車事故をなくすというようなところが目的にございます。そして、今この改正で路側帯におきます、その自転車の交互通行がありますので、事故が起こる発生率が非常に高いというようなことで、今回改正によりまして左側通行になったというような改正でございます。


 そして南22号線の議員お話しのこの道路整備につきましては、今申し上げましたように、この5.5メートル以上、見晴らしは非常にいいのではなかろうかなと、そのような意味で、今現在、あこで大きな事故がしょっちゅう起きるというようなことはないのではなかろうかなあと思います。ですから、その歩道を設けないというのではないんですけれども、これは逐次歩道、路側帯のほうを設けて整備をしてまいるというようなことで進めてまいりたいと思います。


 あと交通指導員によります自動車、自転車の指導につきましては、立哨によって指導のほうをしていただいておりますし、保育園、幼稚園につきましてはたびたび出ていきまして、幼いころからそのような交通安全についての指導をしているというようなことでございますので、どうかその点、御理解いただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) それぞれ詳しい内容で御答弁をいただきまして、ありがとうございます。当然ながら事故が起これば、死亡事故が起これば、その地点の道路改修あるいは舗装改修、そしてまたそうした交差点改修、即座に完了するわけですけれども、死亡事故等が起こらない、そういったことについてのやっぱり改修については、数が多いものですので、全てがそうはうまくいかないというふうな状況でございます。


 以前に危険な箇所マップというふうな警察資料ですかね、町の資料ですかね、この交差点は事故が多いからというふうな事故のそういったマップも提供されたこともございます。そしてまた路側帯じゃなしに、交差点のいわゆる直進右折、左折する場合の植え込みですね、こういった植え込みによって見えないために出会いがしらの事故があるというふうな時点の、いわゆる植え込みの削除、植栽の削除、撤去、こういったことについても箇所によってはあると思うんですね。全てが全て、そういう交差点の道路形態を把握するというのは、非常に困難だとはいうふうに思いますけれども、そうしたいわゆる危険であるなというふうな状況のまちの中で、そういう危険であるなというふうな予測されるような交差点については、まず改修の項目を上げていただきたいなというふうに思うところでございます。


 それから、当然ながら元気なまちづくりプランには基本計画の中で、いわゆる成果指標、ベンチマークというふうな形で表記をされている計画書でございます。平成22年度の実績、そして平成28年度の目標というふうなことで道路についても掲げられておるわけでございます。公共交通利用者数を平成22年度の実績2,038人から平成28年度の目標は1万人にすると。そしてまた道路の整備状況に関する町民の満足度は35.3%から40%にする。そして、路線バス状況に関する町民の満足度は12.7%から15%にする。こういったことについては、目標を達成できるまでに路線バスが廃止されてしまっては目標が達成できないというふうな状況にもなるわけでございますので、その辺のところも見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。


 それから、地域公共交通の状況に関する町民の満足度、これについては、7.7%を15.0%に平成28年度は目標としてお持ちだということが掲げられております。よりよい地域公共交通バスの実現にしなければいけないというふうな状況も迫られているのではないかなというふうに思っております。ちょうど平成22年度の実績と平成28年度のいわゆる目標の中間年度で平成25年度ということがございますので、その中間年度で、いわゆる目標の達成度がどの程度まで来ているだろうかなというふうな状況についても把握をしていっていただければなというふうに思うわけでございます。その辺のことについての、いわゆる今後の検討課題というふうなものを、もしお考えがありましたら、再度最後の質問で終わりたいというふうに思います。最終的によろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) どなたが答弁されるんですか。


 植村企画部長!


○企画部長(植村敏郎君) 総合計画の内容の話をされたわけでございますが、これにつきましてもある程度数値に近づくような対応をしてまいりたいと考えております。その中で、今企画部のほうで取り組んでおりますのは、総合計画に基づいた町長の施策につきまして、各部局に課題を当てて、その課題が四半期ごとにどのような成果が上がっているんだといったようなことを今回全部取りまとめをいたしまして、各部課長、ヒアリングをしまして、そのプランを各部局長が手元に持っております。その指標をスケジュールに基づいて精査をしていくと。その対応について、移管に何でおくれたんやとか、いろんな検討を各部局長にわたって検討していくと。そのようなことから町が示しております総合計画を目標に達するように努めてまいりたいと考えております。


 ちょっとこれはないしょでございますが、こういった形で各部、企画部から事業部、福祉部から、いや、ないしょではないんですけれども、一応このような形のプランを立てながら、皆各部に成果を上げるようにということでハッパをかけております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で笹井君の一般質問は終了いたしました。


 お諮りをします。


 本日の会議はこれで延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれで延会とすることに決定をいたしました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、12月11日午前10時00分からの本会議において引き続き行うことにいたします。


 本日はこれにて延会といたします。


    (P.M. 4:26延会)