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奈良県 広陵町

平成25年第3回定例会(第3号 9月12日)




平成25年第3回定例会(第3号 9月12日)





 
        平成25年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)





               平成25年9月12日




















             平成25年9月12日広陵町議会


             第3回定例会会議録(3日目)





 平成25年9月12日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延(副議長)     2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          7番  奥 本 隆 一


   8番  吉 田 信 弘          9番  坂 口 友 良


  10番  青 木 義 勝(議長)     11番  笹 井 由 明


  12番  八 尾 春 雄         13番  山 田 美津代


  14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、6番  竹 村 博 司





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  山 村 吉 由     副  町  長  中 尾   寛


  教  育  長  松 井 宏 之


  総 務 部 長  川 口   昇     福 祉 部 長  宮 田   宏


  生 活 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  上下水道部長   川 口   昇     教育委員会事務局長


                                奥 西   治


  危機管理監    村 田 孝 雄





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   阪 本   勝


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔





○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 9月11日の一般質問に引き続きまして、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 議席番号2番、谷 禎一でございます。議長のお許しをいただきまして質問させていただきます。


 まず第1に、町内の歩道及び自歩道についての町の考えはということでお尋ねいたします。


 広陵町は、第4次広陵町総合計画により、ことし4月に都市計画マスタープランが改正されました。議員、関係者の皆様には、この部分の資料の抜粋をお渡しさせていただいておりますので、以後、参考に質問させていただきたいと思います。


 まず具体的な質問に入らせていただきます。


 自転車歩行者道の幅員は、歩行者の通行量が多い道路に当たっては4メートル以上と、その他の道路に当たっては3メートル以上とされております。これは道路構造令の第10条の2第2項に書かれております。平成23年には普通自転車歩道通行可とする歩道の幅員を原則3メートル以上とし、3メートル未満の幅員の歩道については、歩道通行可の指定を見直すよう警察庁より都道府県警察に通達が出された経緯がございます。それを受けて、私は昨年、平成24年から町内の自歩道についての整備を訴えてきました。今回、現状を調査検討する方向となったとお聞きしております。町としての対応をお尋ねしたいと思います。


 まず、現在町内の自転車歩行者道で見直しの対象となる歩道はどこにどれだけあるのでしょうか。自歩道として指定されている場所、延長、幅(有効幅)等御説明願いたいと思います。


 二つ目に、設置基準、先ほどお話ししました道路法、道路構造令第10条2の2について私が申し上げましたが、町としてはどのように認識されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 自転車歩行者道にかかわらず町内歩道については4車線、それから2車線道路沿いにもあり、街路樹による電線、電話への障害、根の生育により植樹升を越えてアスファルトの亀裂をしたり、段差の発生、そして植樹帯の育成による歩道の有効幅狭小、運転手からの見通しの悪さ、ジュースの空き缶・たばこのポイ捨てなどが発生しております。また、高齢社会となり、身障者はもとより高齢者の利用も当然ふえてきております。歩道の有効幅の確保、バリアフリー化などについて以前公明党さんからも提唱しておられました電線等の地中埋設化についても景観や減災の観点から幹線道路の地中埋設化も歩道の改修とともに、ぜひあわせて検討されてみてはどうでしょうか。


 そして最終的にどのような形にして、どこをどのように改修していくのか、具体的な進め方、予定期間等も含めて御説明お願いします。


 また、地域の自治体からも要望などあったと思うのですが、その件についてもお願いいたします。


 質問事項2番なんですけれども、ごみ袋の一部無料配布についてです。


 ごみ袋の有料化は平成18年11月から導入され、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済のシステムから環境への負荷が少ない循環社会への環境への転換とごみの発生、排出抑制行動を誘導する仕組みづくりとしてスタートいたしました。ごみ袋の排出量の格差による住民の負担を公平にし、ごみの減量化を促進させるための施策として行っているものと理解しております。ごみ袋の有料化による財源の増加とその財源の使用状況についてお尋ねしたいと思います。つきましては、お手持ちの資料、議会提出用資料として請求したもので、後、この資料を参考に質問させていただきます。


 二つ目としまして、ごみ袋有料化による収入のうち、毎年1,000万円を「環境にやさしいまちづくり基金」に積み立てていますが、運用状況について御説明お願いいたします。


 三つ目としまして、国では消費税の影響を検討する政府の集中点検会合が去る31日に終了しまして、予定どおり消費税率を2014年4月に8%に上げることに賛成の意見が7割だったと。安倍首相は10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断すると言われております。当初私は消費税増税に合わせて自動車取得税は廃止になる話だったのではないかと記憶しておりますが、総務省は2015年にも廃止される自動車取得税のかわりの財源として、地方財政への影響を回避するため、軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税、これ地方税になりますが、大幅にふやす検討に入ったと聞いております。この件について、去る8月29日、都内で行われたスズキ自動車の軽トラック発表会で鈴木修会長は、消費税の引き上げに伴う軽自動車税の増税について、軽自動車を標的にするのは弱い者いじめの最たるものだと述べられておられます。


 広陵町では、真美ヶ丘地域などは社会の一線で働かれた人が退職され、また疋相、平尾、南郷地区などでは、住宅ローンで新築住宅の建築もふえてきております。増税の負担が大きい高齢者や子育てに追われる若い世代の方がふえてきているということです。


 これは提案でございますが、平成18年から指定ごみ袋によるごみの収集が行われてまいりました。リサイクルの分別やごみ削減の努力も定着してきている中で、住民の皆さんに特に低所得者の方の意味も込めました一部ごみ袋の無料配布をし、改めてごみの軽減に努力していただくよう啓発の意味も込めて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。


 そして質問事項3です。


 地域の歴史的、文化的財産等を環境資源として有効活用してみたらどうかということです。


 去る8月24日、広陵町の奥野会で山村新町長と中尾副町長、そして奥野信亮衆議院議員を招いて、「これからの広陵町を考える」と題し、第2回広陵フォーラムを開催いたしました。100人を超える住民の方が参加されました。町長、副町長には御足労をいただきましてありがとうございました。


 当日は、大垣内の立山祭りが行われ、フォーラムの後、町長を初め、奥野信亮衆議院議員が訪れられたと聞いております。実はそのフォーラムでも考えていたことなのですが、議員さん、関係者の皆様にも配付資料をまたごらんいただきまして、これも後のお話とさせていただきたいと思います。


 先に話をしましょうか。


 その配付資料の分の2枚目中ほど四角で囲ませていただいた部分なんですけれども、質問事項3の裏ですね、1枚目の、こちらに立山祭りや広瀬地区の綱打ちなどは指定文化財の中で、民俗文化財として位置づけられております。そして、3枚目の資料、これは図ですが、広陵町には文化的財産や巣山古墳を初め、乙女山、それから牧野古墳など町内歴史的文化資源が17カ所あります。こういうふうな資源を生かして活用してはどうかと考えますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、谷議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1番目の町内歩道及び自歩道について、まちの考えをお尋ねをいただきました。4つにわたる御質問をいただいておりますが、一つ目の町内の自転車歩行者道の状況との御質問でございますが、設置の目的は真美ヶ丘地区内入居の増加に伴いまして、大型商業施設へのアクセスや中学校の自転車通学開始に合わせ、事故防止のために規制されたものでございます。その後、地区外等を結ぶ街路の整備に伴いまして、役場等への自転車利用も鑑み、追加規制されたもので、町内に8路線、総延長9,867メートル、歩道の有効幅員といたしましては1.5メートルから3.5メートルまでとなっております。現在は、植栽の刈り込みにより、有効幅員を確保するよう指示をしております。


 二つ目の道路構造設置基準の御質問でございますが、平成24年12月議会で承認をいただきました地域主権一括法の権限移譲によりまして、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例第10条、第11条によりまして、町道を新設し、または改築する場合は当該規定により自歩道や歩道を整備することになるわけでございます。


 3つ目と4つ目は関連いたしておりますので、あわせてお答えを申し上げます。


 広陵町におきましても高齢化社会が進んできております。歩道はあくまでも歩行者優先でありますが、道路交通法第63条の4第1項において、高齢者や子供である場合は、自転車で歩道を通行することができるとされております。自転車歩行者道の規制のある歩道につきましては、弱者である高齢者や子供が安全に通行できる歩道にすべきと考えております。昨今、歩道での自転車と歩行者の事故等が問題となっており、そうしたことで歩道、または自歩道の利用状況や歩道の傷みなどの調査や現状の管理方法についても精査をすることで、今議会に自転車歩行者道交通安全対策基礎調査委託料を計上させていただいております。その結果を受けて具体策をまとめまして、御協議申し上げたいと存じます。


 次の4車線、2車線の植樹帯等についてでございますが、例えば4車線道路は広域的な都市計画道路としての位置づけでの整備でございますが、将来において2車線に絞り込んだ自歩道整備がよいのかどうかも、このことについても今後協議をしていくべきと考えております。


 議員御提案のバリアフリー化及び電線の地中埋設化につきましては、現都市計画における理想のまちづくりの姿であり、町においても将来取り組まなければならない課題であります。県内でも取り組み事例がありますので、今後都市計画審議会などとも研究をさせていただきたいと存じます。


 地域から要望いただいておりますのは、馬見北9丁目自治会から歩道に関する維持管理について要望をいただいております。その内容は、歩道植栽帯のアスファルト化、または花壇への変更、歩道の舗装修繕などでございます。その後、地元自治会関係者と現地立ち会い確認の上、歩道有効幅員は剪定で対応し、舗装の修繕も実施させていただいております。


 次に二つ目のごみ袋の一部無料配布についてでございます。


 ごみ袋の一部無料配布について三つの御質問をいただいております。関連をしておりますので、一括して御説明を申し上げたいと思います。


 広陵町は国におけるリサイクル法や循環型社会形成推進基本法の制定など大きな転換期を迎える中で、循環型社会の実現を目指すため、平成13年にごみ減量等推進審議会の答申を受け、ごみ減量化目標20%という厳しい減量目標を定め、積極的にごみ減量、リサイクルに取り組んでまいりました。その答申の中に、ごみ減量のための一つとして、平成18年11月からごみ袋の有料化を導入し、住民の皆様方の深い御理解のもと、大きな成果を上げていただいているところであります。


 ごみ袋有料化のもう一つの目的は、ごみの排出量の格差による住民の負担を公平にし、ごみ減量化を促進させるための施策としても行っているものであり、また指定袋にすることで、収集時における作業員の事故等の防止にもなっております。ごみ袋有料化に伴う財源と使用状況につきまして、毎年1,000万円ずつ積み立てをし、平成20年度から毎年環境推進に関する目的で集団回収や生ごみ処理機の助成金や町ぐるみクリーンキャンペーン事業、エコセンター活動などの運営費として運用させていただいております。


 平成24年度は環境にやさしいまちづくり基金768万円を充当し、現在、積み立て残高は3,013万円となっております。


 それでは、広陵町のごみ処理にどれだけの経費を必要としているかということについて申し上げたいと思います。


 平成24年度決算でいきますと、清掃総務費で約8,700万円、じんかい処理費で約5億5,500万円、公債費、これはごみ処理施設の建設費のための公債費でございますが、これの償還に約2億円、合計8億4,200万円となっております。


 これに対しまして、財源としましては、地方交付税で、経常経費分として1億4,600万円、公債費交付税算入分で1億300万円、有資源回収売却金等の収入で910万円、容器包装プラスチックのリサイクル協会配分金が200万円、事業系ごみ処理手数料で3,300万円、ごみ袋販売収入のうち、基金積み立てを除いて2,700万円、これらを合わせますと3億2,000万円の収入がございますが、差し引き一般財源を充てて賄っております額が5億2,200万円となります。町民1人当たりにいたしますと、1万5,160円という税金がごみ処理に要しているということになるわけでございます。


 クリーンセンター建設地元交渉においても、できる限り施設処理する量を減らし、リサイクルに努めるよう求められ、ごみ袋有料化の声もこの地元からもあったものでございます。


 今後も町の責務として、ごみの分別、減量及びリサイクルを推進しながら、循環型社会を構築していくためにも住民の皆様や議員皆様と行政が一体となり取り組んでいかなければなりません。ごみを無料にしてほしい、安くしてほしいという声もいただく場合もございます。先日も90歳のお祝いにお伺いした御家庭で話をさせていただいておりましたら、少し安くしてもらえませんかというお話もいただいたわけでございますが、現状を御理解いただきますよう、その都度お願いをしているところでございます。


 したがいまして、今のところ無料配布は考えておりません。ただ、生活保護家庭、また出生届をしていただいたとき、紙おむつ等のごみがふえるということで、無料の袋をお渡しをいたしておりますし、ボランティア活動をしていただいているそのときにも無料の袋をお渡ししているという仕組みは持ってございます。


 次に三つ目の地域の歴史的、文化的財産等を観光資源として有効利用という御提案でございます。


 地域の歴史的、文化的財産等を観光資源として有効活用との御質問でございますが、一つ目の町内歴史文化財資源17カ所を精査し、観光資源の利用提案について、町内には歴史的にも民俗的にも貴重な文化遺産が多くございます。それらをまちの観光事業として紹介した「歴史とロマンかぐや姫の里 広陵町ウオーキングマップ」や「広陵周遊マップ」を作成しております。最寄りの駅から散策ルートとして、「かぐや路・はしお路・くだら路」の3ルートを設定しながら、県内の観光案内所に配布をしております。それらの貴重な歴史的文化財も知名度の点から広陵町単独での観光客の誘致には限界があり、本町単独ではなく、広く近隣自治体と連携をとることにより、さらに観光客の増加につなげることを目的とした葛城地域振興懇話会の観光部門において、現在広域での観光施設を活用した観光客の誘致について、各自治体の特徴ある観光資源の活用と相乗効果を生み出せるよう協議をいたしているところでございます。


 次に、町内の祭りなどの町指定文化財を観光資源として利用してはとの御提案でございます。


 毎年8月24日の地蔵盆に立てられます立山は、今まで地域の青年団が中心となって運営されておりましたが、組織を地域ぐるみとして立山保存会が行うようになってから、作り物が精巧になり、背景画や小道具も充実されまして、盛大になっており、年々見学者もふえてきています。また、近年マスコミなどの取材も盛んになっております。広瀬の天神社の綱打ちは正月第1日曜日に行われる正月行事で、神社の境内全体を取り囲むように太いわら綱を木々にかけ渡し、村に災いが及ばないようにする意味と豊作祈願を持つ神事でございます。


 また、10月31日、11月1日に行われます「戸閉祭」は勇壮な4台のだんじりが各大字から櫛玉比女命神社へ宮入りする古式豊かな奉幣行事でございます。


 いずれも伝統的行事であり、地域コミュニティの情勢に寄与しているものと考えられます。


 これらの観光資源としての利活用は古文化会や文化財ガイドと協議しながら情報発信するなどの検討を考えております。


 その中で、ことし10月26日に全国コットンサミットが広陵町を会場として開催されますので、文化財ガイドの方々にも御協力いただき、バスで町内史跡めぐりを計画しているところでございます。


 次に、一般会計自主財源の構成比率の件でございますが、平成24年度では自主財源、依存財源とも約50%の比率となっています。平成23年度につきましては、馬見南3丁目の町有地売却による財産収入があったため、自主財源52%、依存財源48%の構成比率となっておりました。


 観光資源を活用し、地域産業、農業と結びつける取り組みが考えられますので、新たな御提案もさせていただきたいと思います。自主財源の確保には、優良企業の誘致などにより、徴税の確保や雇用促進が重要でありますので、そのための策を講じる必要があると考えております。機構改革で成果を形にしてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷 禎一君) 質問事項1について2回目の質問をさせていただきます。


 自歩道としての有効幅が1.5メートルが現状であるということでありますが、警察庁のほうからのお話では3メートル以上必要だというふうになっております。既設の歩道について現状、それでよいと考えておられるのかお尋ねしたいのが1点です。


 それと今回、調査予算をつけていただいたことは非常にありがたいことなんですけれども、対応が非常に時間がかかっているように思えてなりません。私のほうは民間から来ておりますので、町の行政のやり方、仕組み等については詳しくは存じ上げませんが、約、調査予算をつけるために1年かかると。その間に悲しい事故がこの件では直接関係はございませんが起きているケースもございます。調査するのであれば、要は専門的なそういう機関へ出すよりかはいち早く地域の自治会、区長さん等へ聞くであるとか、職員の方が歩道とかその辺を見回りに行くとかというふうなことで、要は亀裂、それからあと危ない箇所等々については、十分把握できるのではないかと。費用的なものもそれのほうが安価に進むのではないかと。決して調査費用をつけていただいたことに文句を言っているわけではございませんので、その辺は誤解のないようにしていただきたいのですが、そういうふうに思います。


 それとあと、4次広陵町の総合計画によってマスタープランで改正されました、その中の部分でちょっと資料を見ていただきたいと思います。


 まず一番初めの分については、広陵町の都市計画マスタープランの表紙、その1枚目めくっていただきましたら、広陵町の現状と課題ということで、39ページの下段の部分にアンダーラインを引かせてもらっております。読みますと、「これらの道路は自動車の通行空間としての機能だけでなく、歩行者・自転車空間、景観形成や環境配慮等の機能も求められており、道路ごとに必要な機能を備えた特色のある道路整備が必要といえる」ということで、歩行者自転車の環境部分について書かれており、括弧の中のアンダーラインを引いた部分で歩行者・自転車空間の充実をうたわれておられます。


 そして次のページ、41ページ、これについての6番に少子高齢社会への対応とバリアフリーのまちづくりということで、アンダーラインを引いていますバリアフリーの空間整備とともに福祉施策と連携したまちづくりを積極的に実施することは大切だと。そしてバリアフリーを積極的に実施しますよと。括弧で囲んだ中では、バリアフリーの都市施設の整備、子供、高齢者、障害者の視点からの空間整備ということもうたわれております。


 そして次のページ、76ページなんですけれども、これもアンダーラインを引かせていただいています。安全に暮らすことのできる環境づくりとしまして、歩道空間のバリアフリー化の促進ということもうたわれております。


 あともう一点、77ページ、周辺環境と調和した施設整備の促進ということでは、4車線道路の沿道においては、生活利便施設の立地を誘導し、にぎわいと魅力のある利便性の高い都市拠点の形成に努めますということで、次のページに裏に真美ヶ丘地域まちづくり方針図というのが描かれております。この部分の一番上で四角に囲んだ部分、これ字が小さいので読みにくいですけれども、これはどう書かれているかといいますと、生活利便施設の誘導ということで、この4車線の道についてマスタープランに掲げてあります。


 基本的には、このマスタープランというのは、あくまでも用途地域等の決定をするための主体であって、それほど大事なものではないというふうなことも聞いたりもするんですけれども、私はそういうことではないと。これについてまちづくりが進められておるというふうに解釈はしております。実際にこれで進めてまちづくりをしていただけるのかどうか。また、渡しの認識自体が間違っているのであればお教え願いたいし、またその辺も含めて御答弁をお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 谷議員から町の都市計画マスタープランにかかわることで御質問をいただきました。


 これはまずはこの都市計画マスタープランというのは、都市計画法に基づいたまちの将来像をあらわすプランでございます。基本計画設計でございます。これは約10年ごとに都市計画を見直していくという姿図でございます。平成25年に定めましたので、平成34年、10年後の平成35年ですか、ここでは平成25年から平成34年、今後の社会経済状況等の変化により適切に見直しをしていくといったような構成でございます。


 まずは1点目の歩道の幅でございます。現状の真美ヶ丘団地内を含め、地区外、町では地区外、真美ヶ丘と旧市街地を結ぶ幹線道路における広陵町の道路整備ですけれども、そこにはこの交通規制、交通法に基づく自転車・歩行者を可とする規制のマークがございます。当時は、街路整備事業に基づいて、その時代の都市計画の街路事業に基づいて良好な緑樹帯を設け、景観に配慮した緑樹を設けようという趣旨から歩道整備をしたものでございます。その後に入居に合わせ、キンショーの大型商業施設とか、中学校、小学校ができるというところから、そこに自転車を可とする交通の子供等を守るための表示をしたものでございます。この表示でございますが、警察庁の通達は存じております。この警察庁の通達でございますが、これは道路構造令の中には3メートル以上、自転車と歩行者を設ける場合は3メートル以上有効幅員をするというのは谷議員おっしゃるとおりでございます。しかし、近年のこの自転車・歩行者との事故等が多発している状況で、やはりこの事故においても自転車は車両であるというのが交通法で位置づけられております。今のところ、交通法においても若干そのときの甘い交通ルールの規制が国民には自転車は車両ではない、歩道を通っても可能だというような認識のもとでその歩道を通られて、実際のところ自転車で通る場合であれば、おりて押しながら人が多い場合は押していくといったような交通ルールがございます。それをあたかも車両との認識がなく、通って事故が多発されているということを感じております。


 この警察庁の中には3メートル未満の歩道における自歩可の交通規制は、歩行者の通行量が極めて少ない場合、少ないような場合、車道の交通量が多く、自転車が車道を通行すると危険な場合を除くということでなっております。大阪の市街地のところと、このところを同じにするかというところの議論もございます。ただ、今は植栽の刈り込みを重点において歩道の幅を可能にするといったようなことで見直しをしております。


 それと時間がかかり過ぎだというようなことでございますが、歩道のところに傷みがあってでこぼこがあるといったようなところは、自治会長なり区長さんがおっしゃれば、すぐに緊急に対応するといった体制はとっております。ただ、何回かの質問の中には街路樹を取り除いてはとかいったような内容の質問でございましたので、それはやはり多額な費用のかかる、この緑樹帯についてもその自治会だけで判断ではなく、広陵町全域の真美ヶ丘全域の道路の環境も考えないけませんので、そういったところで時間がかかっております。


 それとマスタープランについてでございますが、マスタープランの39ページのところの自転車空間(発言する者あり)、一応マスタープランは済みません。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今、谷議員さんのほうからマスタープランの位置づけという質問をいただきましたが、いい機会ですので、そこのところはっきりお答えさせていただきます。


 広陵町は何をもとにして動くかということが、もう当然決められております。一番最上位といいますか、一番上の計画というのは、広陵町の基本構想があります。それが一番最上位の構想でありまして、並べて大和の都市計画プランというのが奈良県によってつくられております。この二つが一番最上位の計画ということになっております。その広陵町の基本計画の下に広陵町都市計画マスタープランというのが位置づけられております。これは先ほどの基本構想は地方自治法によるものですが、広陵町のマスタープランについては都市計画法によるマスタープランでございます。先ほど部長のほうがマスタープランの内容を少しお答えさせてもらいましたが、広陵町の基本の指針となるマスタープランでございまして、これがなければ、いわゆる先ほどから言ってますマスタープランに沿ってでなければ企業誘致だとか、そういういろんな施設を持ってくるとか、呼び込むとか、誘致するとかという部分もこの全てマスタープランの考え方によってなされるものであります。そのマスタープランの枝葉といいますか、枝の中にいわゆる地区計画などがあるというふうに位置づけられておりますので、いい機会ですので、そういう形になっているんだということを説明もらいました。


○議長(青木義勝君) 2番、谷議員!


 3回目の質問です。


○2番(谷 禎一君) 時間が押していますので、内容について簡単にいきます。


 基本的には、私が言いたいのは、要は歩道についても最終的にどういうふうな形で仕上げていくのかということを確定して、そしてことしはこれだけのことをやる、来年はこれだけのことをやるというふうにきちっとした最終形というのを考えていただいた形でやっていただくのがいいんじゃないかと。先ほど副町長が言われました都市計画マスタープランについては、順位として3番目にあるよというお話もあるんですけれども、これについてもことしの4月に直されておるんですね。ということは県の方針、いろいろ等含めた上でこれをつくられたと思います。だから、この形で最終的に進んでいくんだというふうなことをきちっと認識された上で、歩道についても車道のほうで自転車は走らせるのか、もしくは自歩道として歩道の中を自転車を走らすのかによって、街道の位置も違いますし、また考え方も違います。その辺をはっきりどうするんだというのを考えた上で着実に進んでいただきたいということが私の一番の趣旨でございますので、その辺御理解お願いいたします。これはもう答弁は結構ですので、次に移らせていただきたいと思います。


 ごみ袋の件なんですけれども、これも資料を見ていただけませんでしょうか。


 質問事項2の議会提出資料という部分で、これ8月29日に総務課のほうから出していただきました。この部分の上の部分ですね、これ環境にやさしいまちづくり基金の状況、積立金が平成19年から1,000万円ずつ入っております。そして取り崩し額、これを先ほど御説明していただいたことで使われているということでしたので、これが約540万円から760万円まで取り崩しておられると。最終的には3,013万5,000円というお金が基金にありますよということがまず基金の状況ですよね。そして、その下には指定ごみ袋収集内訳ということで、平成18年から24年まで書かれております。この枠の中に書かれた文字については、書類をいただいたときに記入されていたものでその下に追加記入、差引収入ということは私のほうが電卓をたたきまして書かせていただきました。


 これは平成18年であれば、収入が4,130万円ありまして、支出が1,676万円、差し引き平成18年では2,400万円というお金がごみ袋の有料化によって財源としてありますということです。平均で見ますと約3,000万円程度のお金がごみ袋の有料化によって町は財源を確保されているということになると思います。


 そこで、それを1世帯当たり、今回調べましたら平成25年8月25日、これ世帯数が1万2,022世帯です。こちらのほうに30リットルのごみ袋、1袋30円と思うんですけれども、それを10枚配るとしましたら300円ですよね。この部分から、先ほどの数字からいきますと平均の町の利益率が65%になっております。これ300円の65%ということは195円、この195円を世帯数1万2,022世帯で掛けますと234万4,000円ということになります。もう仮定なんですけれども、1世帯に30リットルのごみ袋を10枚配りましたら、町の財源は234万4,000円減るということになるんですけれども、この中で先ほどお話ししましたまちづくりの基金、これが約1,000万円ずつ積み上がりまして、現在3,000万円ありますよね。この中の一部を使ってでも、今の私がお話ししています要は低所得者対象ではございませんけれども、無料配布してごみの軽減と、それからあと啓発目的で使うということはなかなかいいことだと私は思うんですけれども、どうでしょうか。


 それとあともう一点、これに対してなんですけれども、たくさんのお金がごみの収集にかかるんだと、そして1人当たり1万5,000円程度のお金がかかっておるんだというお話だったんですけれども、この広陵町の歳入歳出決算書の中の部分でいろいろ見ますと、先ほどじんかい処理費もたくさんのお金がかかりますということを聞きました。この中で収集業務委託費、これにつきまして平成23年度につきましては、1億1,710万円という金額がかかっております。ところが平成24年度については、1億4,500万円、約2,800万円一遍に上がっております。24%のアップになると思うんですけれども、この部分の要は発注方法、それとあと削減をこの部分でできないのかと。なぜこれだけの金額が上がっておるのかと。逆に言えばこの辺の部分をある程度落とした上で、一般の住民の皆さんにごみ袋を多少なりとも無料で配るほうが非常に住民の皆さんも喜ばれるし、効果があるのではないかと思いますが、お答えお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) この表に基づいての話ですと、ごみ袋で3,000万円、これは確かにございます。ただ、先ほど町長が答弁で申しましたように、やはりこのごみのじんかいに対してはかなりの多額の費用がかかっているというところから御理解いただきたいという趣旨の説明でございます。


 それと先ほどのごみ収集の費用が1億1,700万円から1億4,500万円に上がっているということは、これはごみ収集業者でありますところによる費用でございますが、これは合理化法、合特法といいますごみ収集業務、これし尿の下水にかかわることでございますが、一般の浄化槽の処理をしている業者でございます。これは合理化法に基づいて、今まで費用を払っておりましたが、このごみ収集業務を委託することによって、このごみ収集業者の安定を求めたというところによる費用の加算でございます。これは今2者と契約をしております。大和清掃業とヤマトのごみ収集の業者が入っております。それが委託として町の安定したごみ収集をさせております。それと浄化槽の処理も同じくお願いをしているところでございます。そういったところから、その契約の見直しにより増額になったということで御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 山村町長!


○町長(山村吉由君) ごみ収集業務の金額がふえたということについてもう一度詳しく説明をさせていただきたいと思います。


 下水道整備が進むことによって、し尿くみ取り量がどんどん減っていくということで、し尿くみ取り事業をやっていただいている業者の経営が安定しないということで、先ほど合特法と申しましたが国の法律がございまして、それのために代替業務を準備するという仕組みがございます。し尿くみ取り業務をやっていただいております2者に代替業務としてこのごみ収集業務を位置づけたわけでございます。金額がふえておりますのは、収集に使うパッカー車等の車両も相手負担ということで、業者に今まで持っておりました町の車両を売却いたしまして、以後の維持管理経費も全てその2者が負担するということで、その経費もふえております。


 また一方、し尿くみ取り業務の今まで経営安定のための補填金を支払っておりましたが、この契約に基づいて補填金も支出しないということにさせていただきました。これらの計画は全て奈良県知事の認可を得てやっているということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 2番、谷君!


 3回目の質問です。


○2番(谷 禎一君) 時間もありませんので、簡単にいきます。


 基本的には約230万円程度のお金で要は住民の方の意識向上と啓発が図れるのであれば、私は十分効果的なものだと思います。実際にごみ袋の有料化の目的というのは、ごみの軽減と要はリサイクルの部分に関してなので、汚水の関係は関係ないと思いますので、その辺は十分線を引いてやられるのが妥当じゃないかなというふうには思います。これの分に関しまして、もう答弁は結構です。もう次の部分に移りたいと思いますので。


 それであと、歴史的、文化的等の観光資源の有効活用をということなんですけれども、先ほど大垣内の区長さん、出井さんと先般24日前後にお会いすることになりました。実際にはできるだけ、町の行事というふうな位置づけに頑張っていきたいということで取り組まれて今の位置までになってきております。今後ともそういうふうなものに関しては考えていただくことをお願いしたいと思いますが、なぜ私がその話をするかといいましたら、資料の質問事項3の一番後ろのほうですね、ここに要は町の一般予算と自主財源の比率を書かせていただいております。これは私、議員になりまして1年足らずのものなので、前のことがわかりませんもので広報から拾い上げました。平成20年度には一般予算が100億円に対して自主財源が52.7%、それで平成21年度については、106億円、それから平成22年度には112億円、これは50%以上自主財源で賄われておりましたが、平成23年度、これにおきましては多分景気が悪くなったり、いろんなことがあったと思います。それで98億円に下げております。そのときには自主財源が47.8%となりまして、平成24年度、これも98億円近くの予算に対しまして、自主財源が同じように47.4%、そして平成25年度には98億円ですが、これが自主財源の比率の表示はしておりませんでした、町のほうの広報では。これ電卓をたたきますと45.3%ということで、もうがくっと減ってきておりますね。こういうふうに今後補助金等の依存財源に頼らない自治会運営をしていかないかんのではないかということでこうふうなもの書かせていただきました。それによっては、先ほど言いました文化的財産を利用して、観光客に来ていただいて外貨を落としていただく、そして地域の産業のものを買っていただくということで、税収を高めていくか、もしくは町長が言われていますように企業誘致をして働く場所の提供、そして一般企業、地域の企業もそれによって潤って自主財源を確保していくか、そういうふうな方向にしていかなければならないのではないかなということでこの提案をさせていただいたものです。できるだけ地域の観光とかという部分に関しては力をかしていただいてやっていただけるようにお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で谷君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、坂野君の発言を許します。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 議席番号4番、坂野でございます。冒頭、質問の前に私は愛煙家でございまして、よく禁煙のことで議題にのられます。実は私、節煙をしておりまして、3箱吸っていたたばこが1箱に落ちております。着々と禁煙に向けて努力はしております。まだなかなか根性が足りませんので、禁煙までいかないということを御理解をいただきたいと思います。それでは、早速質問させていただきます。


 さきの3月議会で、当然今の新町長はもう退職されておりましたので、前平岡町長、それで安田教育長のほうにエアコンの前向きな設置についての答弁を1年越しでしたところ、町長なり教育長自身はつける方向で努力すると、補助金の先も見つけたというような回答で前向きでございました。


 そこで今回、新町長として就任されました山村町長に前任者の考え方を継いでいただけて設置の方向に向けての努力は進めていただけるのか、その辺として答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、坂野議員さんの以前から何回もお尋ねをいただいております小中学校のエアコン設置についてお答えを申し上げたいと思います。


 さきの3月議会でも御質問をいただいておりますが、ことしの夏は雨が少なく非常に高い気温が続き、広陵町でも熱中症で亡くなられたという事例もございました。その対策に学校としても苦慮していただいていたと思います。


 小中学校のエアコン設置につきましては、児童生徒の身体的負担の軽減と教育環境の向上のため、空調機と太陽光発電を組み合わせ、また電力だけでなくガスを利用するシステムなども提案していただくようお願いをしているところでございます。


 具体的に出てきましたらお知らせをさせていただき、今後について協議をさせていただきたいと思っています。


 先ほど谷議員さんのほうから奥野先生との懇談のこともおっしゃっていただいておりましたが、その席でも奥野先生に国の支援もしっかりお願いしたいということで、お願いを申し上げておりますことをつけ加えて答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) 今、答弁書をいただきました分で、当然、今検討の中で提案していただくようお願いしているところですということでございますので、外部委託されておるんだと思います。それで、真美ヶ丘だったら都市ガスでございますので、当然ガスヒーポンも考えていっていただけるんだなと思いますが、私からお願いについては、今回、新体制につきましては、実務的な三役さんでございまして、皆さん県に太いパイプを持っておられる実績のある方です。過去に事業についても副町長についてはずっと事業部でおられましたから、その辺のパイプもあると思います。ですので、前体制につきましては、教育関係であっても、前は教育関係イコール教育長答弁ということで進んでおられたんですが、今回につきましては、ハード面ややっぱり町のトップさんが答弁いただきたい。教育面のソフトにつきましては、当然教育長さんでいいと思いますが、事業に絡んでくるやつにつきましては、町長さんなり副町長さんなりの事業の推進役の方の答弁で力を発揮していただきまして、補助金を取るなり交付金と取るなり財源確保に努めるよう努力いただけたらありがたいと思います。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今のお話なんですが、私もそういう事業の部分でいろいろ活躍できたらいいなというふうに思っておりますので、精いっぱいやりたいと思います。


 今の御質問の中で、ちょっと今動いている部分がございまして、坂野議員さんが今おっしゃいましたように真美ヶ丘のほうは今、都市ガスを使っている状態なんですが、いわゆる都市ガスのメーカーがそこに当然あるわけなんですけれども、そのメーカーと今ちょっと話し合いをさせてもらっている最中なんです。といいますのは、いわゆる図書館ですとか大きな公共の建物ですとか、学校、中学校とかという部分において、そういう都市ガスを使ったガスのエネルギーによるエアコンの対策という部分は当然考えられますが、プラスそれに合わせて、いわゆる今太陽光という時代ですので、それを合わせたような事業もそういうガスの大手さんが今取り組んでおられますので、広陵町の公共の部分で使えないかというのをこの間も現場をちょっと案内しまして考えてくださいという行動を起こしています。うまくいけばいいと思っておりますので、もうしばらくちょっとお待ち願えたらと思います。


○議長(青木義勝君) 4番、坂野君!


○4番(坂野佳宏君) すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。早急な提案のお話を聞けるのを待っておりますので頑張ってください。よろしくお願いします。答弁は結構です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、4番、坂野君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、続きまして、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議席番号3番、吉村です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。


 超高齢化社会を迎えた日本では、夫婦がそれぞれ介護者・被介護者となる老老介護がふえております。介護疲れから殺人事件を起こすケースもあり、決して看過できない状況です。ことし2月、奈良県大和郡山市の市営住宅で96歳の夫が寝たきりの91歳の妻の首を絞めて殺害した事件も記憶に新しい。妻が施設に入所することを拒み、夫が自宅で介護を続けてきました。しかし、100歳を間近に控えて自身の体力にも限界。妻との行く末を悲観して一緒に死のうと反抗に及んだといいます。このような悲惨な結末を迎える事件は後を絶ちません。このような悲惨な事件が未然に防止できるように2012年4月から第5期介護保険事業が実施されているはずです。その柱となるのは、住みなれた地域で介護や医療、生活支援などを受けることができる地域包括ケアシステムの確立です。主に在宅の要介護高齢者が24時間365日を通し、30分以内に駆けつけられる日常生活圏、中学校区を想定しておりますが、介護、医療、生活支援などの各種サービスを受けることができるようにするのが地域包括ケアシステムの狙いであり、高齢者の生活を地域で支えるシステムです。そのために必ずしも介護保険の保険給付だけでは十分でないことから、まず高齢者のニーズに応じ、?住宅が提供されることを基本とした上で、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保する、?独居や夫婦二人暮らしの高齢者世帯、あるいは認知症の方がいる世帯に対する緊急通報システム、見回り、配食等の介護保険の給付対象でないサービス、?介護保険サービス、?予防サービス、?在宅の生活の質を確保する上で必要不可欠な医療保険サービスの5つを包括的に提供していくという考え方が示されています。これにより高齢者が住みなれた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らし続けることができる体制の構築を目指しています。


 日本の介護保険の現況は、まず人口問題です。人口動向を全国で見ると65歳以上の高齢者の推移は介護保険が始まった2000年には2,193万人でしたが、2012年には3,058万人となり全人口に占める割合は24%、さらに団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には3,657万人で30%となると推計が出されています。


 さらに、高齢者人口に占める要介護・要支援認定者数は2000年には218万人、2012年には533万人、12年間で約2.44倍になっています。介護保険料については、全国平均の基準保険料2000年には2,911円、2012年には4,972円、2025年には8,200円と予想されています。介護保険給付費の推移については、2000年には3.6兆円、2012年には8.9兆円、2025年には21兆円と予想されています。介護サービスの利用者数については、2000年には184万人、2011年には434万人、11年間で約2.4倍になっています。


 2025年に向けてサービスの需要がふえていく中、確保は一層難しくなります。介護保険が始まって、13年が経過しましたが、今申し上げた現況から対策を早急に講じなければ社会全体で高齢者をケアするという介護保険制度の維持が難しくなってくるのではないでしょうか。そこで以下、我がまち広陵町の地域包括ケアシステムの取り組みについて伺います。


 (1)24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスが今後の地域包括ケアシステムの中核を担う仕組みとして期待されています。その取り組みについてはいかがでしょうか。


 (2)地域包括ケアシステムには、医療や介護など専門家以外にも地域などから幅広い支援が欠かせません。地域力、住民力を生かした取り組みについてはいかがでしょうか。


 (3)地域ケア会議の設置を提案させていただきます。


 (4)地域を支えるボランティア活動への町民参加を促すためにも介護ボランティアポイント制度の導入を提案させていただきます。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、吉村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。


 地域包括ケアシステムの確立についてということでございます。


 答弁でございますが、第5期介護保険事業計画において、住みなれた地域で介護や医療、生活支援などを受けることができる「地域包括ケアシステム」の確立が求められ、本町においても地域包括支援センターを中心に検討を進めているところです。


 具体的には、介護支援専門員による事例検討会や勉強会を開催することでスキルアップに努め、困難事例については、地域ケア会議にかわるものとして、地域包括支援センターが中心となって、医師や民生委員、保健師、福祉事務所などが集まってケース会議を実施しているところでございます。


 また介護予防教室開催時には、サポーターボランティアを募り活躍していただいております。ただ、残念ながら「24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護・看護サービス」を実施する事業所は県内にはなく、地域包括ケアシステムにとっても今後の課題となっております。


 現在、第6期介護保険事業計画策定に向けて、国における介護保険制度改革が検討されており、本町においても「日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、地域のニーズを検討してまいります予定でございます。その際、介護ボランティアポイント制度の導入についても広く意見を求めてまいります。


 本町では、地域担当職員を配置することで地域との連携を図れるようにと準備を進めているところでございますが、民生委員活動や地域での見守りが大切であると考えております。谷議員が申されております地域福祉計画策定も視野に入れながら地域力を高めるため、大字・自治会やボランティアなどの育成に取り組んでまいりたいと考えています。


 平成27年度介護保険制度改正に向け、国の動向や地域のニーズを踏まえ、地域包括ケアシステムのさらなる構築に努めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。


 一つずついきたいと思います。


 まず24時間介護サービスなんですけれども、確かに全国的に見ましても24時間定期巡回・随時対応サービスを運営されている市町村というのは3月末時点でも7.6%しかありません。しかし、地域包括ケアシステムの確立について柱となるべき重要なサービスであることは間違いありません。その中で、事業開始から1年を経過して、利用可能な地域が1割に届かないというのが現実です。高齢化社会が加速する中、24時間対応サービスは時代の要請であります。このサービスは1日に複数回短時間の訪問や利用者からの呼び出しにも応じる定期的な排せつの介助や服薬の確認、着がえや床ずれの処置など要介護者の増加で需要が高まることは避けられません。しかし、なぜ介護事業者の参入が伸びないのか。原因の一つは、事業者の認識の相違であるというふうに判断されています。24時間対応サービスといえば深夜や夜間の対応が中心であったり、急な呼び出しばかりが多くて事業者の負担が大きくとても対応できないのではないかというイメージがつきまとってしまいます。ところが厚労省研究事業の調査によると参入事業者がサービスを提供している時間帯のうち、午後10時から午前5時までの深夜から早朝にかけた時間帯のサービスは全体のわずかに5.1%にすぎません。日中の定期的なケアが行き届いていれば、深夜が夜間の呼び出しは頻繁にはなりません。正確な情報提供や丁寧な説明があれば新たな事業者の参入を促すことができます。


 そして二つ目の進まない原因として考えられているのがマンパワーの問題です。介護・看護人材の不足であります。潜在的な人材を活用するための復職支援策の充実や待遇改善が重要であると考えられます。埼玉県における24時間対応サービスを進めておられる取り組みについてなんですけれども、ここでもやはり4%に当たるところでしか実施されていませんでしたけれども、その進まない理由が利用者自身やケアマネジャー、病院関係者などにサービスの内容やメリットが十分理解されていないというところに理由があるとされて、埼玉県では市とともにケアマネジャーや医療ソーシャルワーカー、民生委員などと延べ23回にわたり意見交換を行ってまいりました。これは先ほど言わせていただいた本当に正確な情報提供や丁寧な説明という部分に当たるのではないかなと思います。その結果、制度の有効性が理解されて、利用者の確保にもめどが立って今進んでいるという状況であります。この丁寧な情報提供や説明をしていくという場になってくる中心的な場がもうこの地域包括ケアシステム会議ではないかなと思います。ここでもう意見を出し合って、市が主導権をとって意見を出し合っていただいて、もう何としてもこの24時間体制のシステムを確立していっていただきたいと思います。


 そして二つ目の住民力、地域力を生かすというところですけれども、群馬県の高崎市では、現在全国的に問題となっている高齢者らを対象にした安心見守りシステム事業が注目を集めています。この事業は緊急時に近隣住民や民生委員に連絡が届くように緊急通報装置と安否確認人感センサーを併用し、地域ぐるみで高齢者を見守る体制を強化するものであります。設置式とペンダント式の2種類ある緊急通報装置は利用者が体調不良などで救助が必要になった場合に、本人が非常ボタンを押すと24時間対応の受信センサーに通信され、センターの職員と通話ができます。センターは必要に応じて救急車の出動要請も行います。また、人感センサーはトイレなどの屋内の壁面に設置し、12時間以上利用者の動きを感知できなくなった場合、受信センサーの安否を確認してくださいというメールが自動で送られます。メールを受けた同センターは、職員は利用者宅に電話を入れ、それでも反応がない場合は、あらかじめ通報連絡先として登録している近隣住民や民生委員などに安否確認を要請します。一方で利用者が外出から戻ることなどによって、人感センサーが働けば、自動的に元気ですのメールがセンターに送られます。ここでは地域全体で、高齢者を支える体制を強化しています。そして、全力を挙げて孤独死ゼロを目指していますとおっしゃっていました。ここで同じことをやれというのではなくて、広陵町には広陵町のやり方があると思うんですけれども、ここで培われております近隣住民の方のお力をかりて安否確認に行かれていると、もうこの近隣住民の方のお力をかりる、もうこれをなしに地域包括ケアシステムは成り立っていかないのではないかなと思います。広陵町において、どういったやり方がいいかということは真剣にまたこれを話し合い、推し進めていく場がケア会議であるのではないかなと思いますので、この辺についても広陵町に合った進め方をしていっていただきたいなと思います。


 そして三つ目のケア会議の開催なんですけれども、確かに実務者レベルでの地域ケア会議を町でもとっていただいているとは思うんですけれども、そうではなくて、もう一歩深いレベルで広陵町が中心となって、例えば需要に見合ったサービスの資源開発を行うとか、また、保健、医療、福祉等の専門機関や住民組織、民間企業等によるネットワークを連結させていただくとか、地域包括ケアの社会基盤を整えていただけるような、そこに向かって進んでいけるような、そういう会議をとっていっていただきたいと思います。そして、広陵町はそれらを社会資源として介護保険事業計画に位置づけていっていただけたらなと思います。


 そして4つ目のボランティアの分なんですけれども、介護保険制度の開始以降、保険料と税金から支払われる介護給付費が年々伸び続けています。これに伴い、個人の保険料も上昇の一途で今年度は全国平均で月額5,000円に迫っています。介護給付費の抑制への予防重視の施策が各地で展開される中で、着実に広がっているのが介護ボランティアポイント制度です。これはボランティアをするとポイントがたまり換金もできる制度で、当初は高齢者の介護予防とともにポイントを介護保険料の一部に充ててもらうのが狙いでしたが、世代間の支え合いを取り入れるなどの新たな取り組みも生まれています。新たな取り組みとして、例えば鹿児島県の霧島市では子育ての現場で、この介護ポイントを取り入れられています。介護支援ボランティア制度の活動施設に保育所や幼稚園、地域の子育てサロンなどを加え、子育ての先輩である高齢者の力を活用しておられます。また、在宅高齢者の見守りとして、これを利用されているところもあります。東京の新宿区では在宅高齢者の見守りを最優先課題と捉え、介護支援ボランティアの対象65歳以上から18歳以上へと広げ、現金に換金できるボランティア(ポイント)を与えています。20代を含む500人ものボランティアが高齢者施設での活動のほか、在宅高齢者への訪問、安否の確認、日常生活の支援を行っております。


 また、北海道の奈井江町ではボランティア活動に対して付与されるポイントを商品券として換金できる制度を導入し、人気を呼んでいます。これは幅広い世代の人たちにボランティアに参加してもらうことが狙いであります。ポイントはまちの老人保健施設、また老人総合福祉施設でシーツ交換などを行うと、活動30分につき1ポイントが付与されます。1日最大4ポイントで、ポイントは半年ごとに精算され、10ポイントでふれあいチケット2,500分と交換できます。精算の上限は100ポイント2万5,000円分まで、ふれあいチケットは町商工会に加盟している82店舗で利用できます。町の担当者は半年間で2万5,000円の高額設定は全国的にも珍しいと説明されていました。たまったポイントは町内で消費されるので、地域経済の活性化も期待できると話しておられました。


 こういったボランティアを育てて、そういった力も糾合しながら、システムを確立させていかなければとてもとても人材が労働力が足りないことだと思います。そういったネットワークを糾合していただいて、体系づけていっていただけるその中心に広陵町が位置づけていただいて、前に進めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 数々の御提案をありがとうございます。


 地域包括ケアシステムの重要性というのは、町としても重々認識をいたしております。そのための課題として、さまざまなことを克服していかなければならないということもたくさんあるかと思います。今、数々の御指摘をいただいておりますけれども、地域包括ケアシステムのキーワードというようなものがございます。もう議員十分御存じのことと思いますが、介護、医療、予防、住まい、生活支援というようなところが一つのキーワードとなって、先ほどお話がありました5つの視点に取り組んでいくのかなあというふうに考えております。


 本町におきましてもさまざまな克服すべき課題というところがあるかと思います。介護につきましては、今御指摘のありました世界にも類を見ない超高齢化社会が目の前に迫ってきているということでございます。医療、介護、福祉というところは切れ目なくサービス提供をしていかなければならないということも事実になっております。そういう中で、24時間対応していく定期巡回型、また随時対応型サービスというものが必要になってくるということはもう事実のことでございます。それにつきましては、サービス提供事業者としては、やはり大きなといいますか、医療を中心とするところの大きな体制、または人材が必要になってくるのかなというふうに考えます。そういうところで今後計画策定委員会等とも協議をしながら、しっかりと情報提供もし、説明もし、そういう事業者に対しての働きかけもまた行っていきたいというふうに思います。


 2番目の情報提供はそういうことでしっかりとやっていくということで、3番目、住民力、地域力について、どうやっていくのかという御提案でございます。


 これは先ほどのボランティアのところ、最後のところともやっぱり一緒になってくるかと思います。行政だけではもう到底できない状況になりつつあるというのは、もう現実かと思います。また、民生委員さんの方々、地域の見守り、今現在もやっていただいております。しかし、なかなか先ほど町長が申し上げましたように熱中症で町内の方がお亡くなりになったという事例もございますので、今後さらに努力をして、地域の方々、また高齢者の、先ほどのポイントもございました。そういうところも含めて先進地の事例をしっかり研究をしながら事業として立ち上げて、地域包括ケアシステムが円滑に動くように努力してまいりたいというふうに思います。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 2025年の高齢化社会を踏まえると、高齢者ケアのニーズの壮大、単独世帯の壮大、認知症の有する者の増加などを背景として、介護保険サービス、医療保険サービスのみならず見守りなどさまざまな生活支援や成年後見等、権利擁護、住居の保障、低所得者への支援などさまざまな支援が切れ目なく提供されていかなければなりません。しかし、おのおのの提供システムは分断され、有機的な連携が見られていないのが現実ではないでしょうか。地域において、包括的、継続的につないでいく仕組み、地域包括ケアシステムが必要となってくるのは間違いありません。保険者として広陵町は地域でのケアをいかに行っていくのかという、いわば地域ケア構想を描かなくてはならなくなりました。この健康長寿社会のみんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会の山村町長の御挨拶の中でも、「私の基本政策の一つであるお年寄りが住み続けられるまちづくりを目指し、高齢者の福祉向上に努めてまいります」と御挨拶をされています。まさにお年寄りが住み続けられるまちづくりの基本になるのが、この地域包括ケアシステムの確立であると思います。そこで2015年団塊世代が65歳を迎えるときに、第6期介護保険事業計画が実施される予定であると思いますけれども、その第6期介護保険事業計画に取り組む中で、この地域包括ケアシステムの構築についてのこの御挨拶のとおり意気込みとか決意とか聞かせていただけたらなと思います。


 それともう一つ、最後になりましたけれども、地域包括支援センターというのが住民の方に知られていないのが現実では知らないとおっしゃる方がたくさんではないかなと思います。例えば鹿児島市なんかでは地域包括支援センターではなく、長寿安心相談センターとして地域に覚えていただけるように広めておられる工夫をしたりされておりますので、広陵町のほうでも何とか地域包括支援センターというものが広陵町にはあるんやでということを住民の方に知っていただけるような努力をしていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、答弁お願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 介護保険制度を安定的に運営できるようにということは、もう町としてもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。今現在、第5期の介護保険事業計画の財政状況を担当から報告を受けておりますが、もう既に赤字になるという見込みでございまして、当時4,900円の答申を4,800円となった、その分が赤字になって、県から借り入れを起こさなければならないという状況になっているようでございます。また、事業計画策定委員会、決算がまとまりましたら、早急に会議をさせていただいて、御報告を申し上げたいなと思います。そうしますと第6期の保険料が一体幾らになるのかというところに話が来るわけでございますが、借り入れた分と含めまして、第6期のサービス見込み量と反映した保険料ということになりますと、相当高い額が示されるんではないかということを非常に心配をしております。介護保険制度そのものは、やはり在宅介護を中心に施設介護を目標にしたものではないということでございますので、今議員おっしゃったような地域で住み続けられる仕組みづくりというのは、今後やはりしっかり取り組んでいかなければならない課題かと思います。


 地域包括支援センターも今各事業所から職員の派遣を受けているという状況で、見方によっては片手間でやっているようにもなってしまいますので、これを直営でしっかり町が運営するということで、人材も求めていければというふうに思っておりますので、こちらの職員の採用をしてでも地域包括支援センターの体制を強化をしていかなければならない。将来本当に介護保険が破綻をするということのないようにしっかり取り組んでいきたいと思います。そんな中から地域の皆さんとともに考える介護保険制度というのも必要かと思いますので、しっかり次の事業計画策定委員会では議論をしていただきたいなと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) 地域包括支援センターについて住民の方々の認知度が低いのではないかという御指摘でございます。


 これにつきましては、広報等、またいろんな形での住民の皆さんに知っていただく努力をしてまいります。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんか。よろしいですか。


 それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をします。


    (A.M.11:42休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので通告に従いまして、御質問をさせていただきます。


 それにまず先立ちまして、私も2020年の東京五輪の開催について一言申し上げます。


 前回東京大会は1964年開催されたわけなんですが、この年、私は小学校1年生でした。その教室でテレビを見ながら、もう感動して入場行進を見たのをありありと記憶が本当によみがえってまいります。まさしくこの1964年というのは、公明党結成と同じ年であります。10月10日の五輪開催、そして11月17日に公明党が結成をされ、まさに新しい時代到来の扉を開いたものでございました。今回の決定が東日本大震災からの被災地復興ととりわけ福島再生の大きなばねになるよう期待したいものでございます。五輪東京誘致の障害と見られた東京電力福島第一原発の汚染水問題について、安倍首相が抜本解決に向けたプログラムを私の責任で実行していくと公約したからであります。首相発言は政府の責任を公約して、みずから退路を断ったと見てまいりたいと思います。一日も早い汚染水処理、廃炉の進展なくして復興も五輪の成功もあり得ないと思うものであります。この復興の加速に成果を上げてきた与党公明党にとっても今まさに正念場だと捉えております。これからも皆様の安心・安全な暮らしのために全力でまた私も議員の一員として働いてまいりたいと思います。


 それでは、まず1番目の質問でございます。


 健康マイレージの取り組みについて質問いたします。


 健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されております。住民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化などまちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として「健康日本21 健やか生活習慣国民運動」に紹介されています。このような取り組みは将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。広陵町でも取り組んではいかがでしょうか。


 2番目、いじめ防止対策推進法の制定を受けてについて質問いたします。


 国がいじめ対策を本格化させてから、初となるいじめ防止の法律、「いじめ防止対策推進法」が公明党の主導により本年2013年6月21日に成立し、同28日に公布されました。3カ月後の9月28日に施行することになります。本法律では、いじめの定義を対象にされた「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」(インターネットを通じた攻撃も含む)と規定しています。その上で重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることを求めています。地方自治体に対して同法は文部科学省が今後法に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し、「地域いじめ防止基本方針」の策定に努めるよう求めています。


 また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、地方自治としてはより現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があります。広陵町でも9月の法施行に当たり、地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整える必要がありますが、いかがでしょうか。


 3番目、子ども安心カードについて質問します。


 文部科学省は7月末、東京都調布市の私立小学校で食物アレルギーのあった5年生の女子児童が給食でおかわりをした際に誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼きチヂミを食べて死亡した昨年12月の事故の再発防止に向け、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出すことを明らかにしました。小中学校500校を抽出し、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握、秋にも結果をまとめ、今後の施策に反映させるとしています。食物アレルギーへの対応策として、文科省は2008年に日本学校保健会が作成したガイドライン(指針)を全国の学校に配布していますが、現場の教職員が十分活用していないなど対応の不備が指摘されていました。また、国の指針は、作成から5年以上が経過しており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされています。中間報告のポイントは、食物アレルギーによる事故は全国どこの学校でも起こり得るとして、教職員個人でなく、学校全体での対応が必要と指摘しています。給食設備の整備状況や影響教諭の配置、アレルギーがある子供の有無など個別事情が異なるため、各校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。また、教職員研修の充実を求める主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立づくりの段階から配慮するとしています。また、事故注射薬「エピペン」の使用が必要な場合など緊急時に備え、消防署との連携の強化も上げています。


 一つ、今回の中間報告をどのように捉え、我がまちの給食アレルギー事故の再発防止に取り組まれるのか伺います。


 二つ、報告では特に緊急時に備えた学校と消防署との連携強化を指摘していますが、対応を伺います。


 4番目、地域活性化のためについて質問いたします。


 安倍政権発足後の大胆な金融緩和で、株高や円高是正が進み、企業の業績が急速に回復しています。8月12日に発表されたことし4月から6月の国内総生産GDP速報値は年率換算で実質2.6%の前期比プラス成長となり、市場予測の年率3.6%を下回ったとはいえ、三、四半期連続のプラス成長でありました日本経済の潜在的な実力である0.5%を大きく上回り、今後10年の平均で実質2%成長という政府の目標をクリアしています。


 そこで地域活性化のポイントは、一つは元気な高齢者や女性を発掘すること。二つ目は、地域の学生の大学の学生をどう参画させるか、にぎわいを創出する意味では学生が一番適任です。アベノミクスの第3の矢の成長戦略で焦点を当てている女性や若者、高齢者活用についての広陵町の取り組みはいかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、山村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 東京オリンピックの話が出ましたが、私はそのとき高校1年生でございました。大きな感動を今も思い出しております。テレビがない時代で、そのころからテレビが家庭にどんどん普及したということで、高校時代の開会式に生徒を体育館に集めて1台のテレビで観戦、応援をしたというのを今も鮮明に覚えております。本当に楽しみでございます。


 まず1番目の健康マイレージの取り組みについてでございます。


 健康マイレージは、町民皆さんの日ごろの健康づくりをポイント化し、健康づくりの積極的な参加を誘導する仕組みです。具体的にはウオーキング大会等の運動による健康づくり、食事などでの健康づくり、またがん検診、特定健康診査などの健康診断の受診、各種健康講座による健康づくり等でポイントをため、たまったポイントを必要なサービスに交換、保育所、幼稚園、小学校等にポイントを寄附するというもので、健康づくりに対する意識を広く普及することを目的とした事業です。


 本町では健康づくりが大切であるとの考えのもと、がん検診、特定健康診査、運動教室、栄養教室等を実施し、町民の皆さんの健康づくりに取り組んでいます。また一人でも多くの方に健康について関心を持ってもらうよう、保健推進員の養成も行っているところです。


 畿央大学と連携して、特定健康診査結果説明会での運動指導、運動教室「元気アップ」を開催、健康運動指導士による運動教室「ヘルスアップ」を行い、栄養教室では、男性を対象とした「はつらつ栄養教室」など、各種保健事業を積極的に実施しています。


 奈良県では、今後10年間で男女とも健康長寿、日常的に介護を必要とせず健康で自立した生活ができる期間、健康長寿日本一にすることを目指しています。本町として町民の皆さんが日々元気に健康で安心・安全に暮らしていただけるように環境を整えてまいりたいと考えています。健康マイレージについては、そのための有力なツールであると思われます。先進地の取り組み事例を見ても、それぞれ工夫をされて行っておられることから、本町に合った方法を検討していくことが大切を考えます。導入に当たっては保健担当部署だけの取り組みではなく、庁内関係部署との調整を行い、町民、企業、商店、各種団体との連携も考慮しながら調査研究してまいります。


 2番目は教育長に答弁をしていただきます。


 3番目につきましても教育長に答弁をしていただきます。


 4番目の地域活性化のためにについてでございます。


 山村議員御承知のとおり、アベノミクスの成長戦略では、女性、若者、高齢者の活躍促進を掲げられています。国民全員参加により世界で勝てる日本を再生することを目標としています。


 経済の成長を図る上では、特に女性の労働参加、経営参加が必要であることは、これまでも議員に御指摘いただいているとおりです。女性が働きやすい環境を整えるためにも、子育て支援は重要施策であると認識をしております。答弁書には書いてございませんが、役場の体制につきましても私の任期中に議場に1人は女性の部長に登場してもらえるように頑張りたいと思います。


 また、将来の日本経済を支える若者が国際競争を勝ち抜いていくことができるように教育にも力を入れることが示されております。本町の教育は一定の評価をいただいておりますが、私はさらなる教育力の向上を掲げております。まず学校教育課の設置や教育指導主事の配置に取り組むべく準備を進めております。


 高齢者につきましてもシルバー人材センターの積極的な活用を進め、地域活性化に寄与できればと考えているところです。


 また農業振興にも取り組みたいと考えています。都市近郊という立地を生かせないはずはありませんので、まず定年退職者の帰農、新規就農を促す仕組みをつくり、いちご産地の復活、野菜栽培農家の育成などに取り組みたいと考えています。町独自の農業塾を開設し、シナリオづくりをしていきたいと思います。


 以上です。答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 質問事項2、いじめ防止対策推進法の制定をうけての質問にお答えさせていただきます。


 いじめ防止推進法が平成25年9月28日から施行されます。この法律はいじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の作成について定めるとともに、いじめ防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的としております。


 また文部科学大臣が「いじめ防止基本方針」を定めるものとなっており、地方公共団体は地方いじめ防止基本方針を定めるよう努めるものとなっています。


 また、学校はいじめ防止基本方針を参酌し、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとされています。


 このことから本町におきましてもいじめ防止基本方針を参酌し、県の指導もいただきながら「広陵町いじめ防止基本方針」を定めさせていただき、国、町、学校が一体となっていじめの防止に努めてまいりたいと存じます。


 また、この法律におきまして、地方公共団体はいじめ防止等に関する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局、また地方法務局、都道府県警察、その他関係者により構成される「いじめ問題対策連絡協議会」を置くことができると規定されておりますので、本町におきましても早期にこの協議会を設置し、対応してまいりたいと存じます。


 以上答弁とさせていただきます。


 続きまして、質問事項3、子ども安心カードについてお答えさせていただきます。


 学校給食における食物アレルギー対応については、食物アレルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように給食を楽しめることを目指すことが重要であり、学校給食が原因となるアレルギー症状を発症させないことを前提として、各学校、各調理場の能力や環境に応じて食物アレルギーの児童生徒の視点に立ったアレルギー対応給食を提供することを目指して学校給食における食物アレルギー対応を推進するという考えのもとに現在進めているものでございます。


 文部科学省の設置する「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」の中間まとめでは、調布市の事故は全国どこの学校でも起こり得る事故であるという認識のもと、組織として対応していくことが重要であると言われております。学校給食における対応として、?事前の対応では、管理指導表の作成、保護者との面談、教職員や児童生徒間での情報共有、?日常の対応では献立つくり、調理、配送、配膳の方法、?アナフィラキシーが発症した場合の対応では、「エピペン」の使用、消防署との連携についての課題も指摘されています。


 現在、本町の小学校では、食物アレルギーの対応として、「給食における除去食について」、「アレルギー児童調査票」、「食物アレルギーに関する調査票」、「学校生活管理指導表」、「除去食指示書」、「個別の緊急事態発生時の対応マニュアル」等の書類を作成し、活用しております。


 また、食物アレルギーを有する子供及びその保護者の学校生活に対する不安を解消する配慮としてできるだけ早い時期から実態の把握に努めるとともに保護者からの個別相談に応じる場を必ず設け、保護者や医師からの正確な情報の把握に努め、校長がその情報をもとに適切な対応を決定しております。


 また、除去食の調理の流れとしましては、給食調理室で毎朝除去食の確認表をもとに確認。調理員及び栄養士が複数で調理されたものを確認。個人がわかるように盛りつけられた食器の上にラップをかぶせ、ラップの上に個人名を記入。調理員が他の児童と区分できるようにワゴンへ。調理員が各階のワゴン室へ搬入。各教室の給食当番がワゴン室から担任の先生に届ける。担任は、教室に張ってある除去食の確認表で再確認。担任から直接、児童に配膳。という流れとなっております。おかわりは危険であるためしておりません。


 エピペンについては、アレルギーの重度の児童については、医師の指導のもと、携帯しております。また、児童のかかりつけ医も学校側で把握していますので、緊急時は直ちに消防署へ救急車をお願いし、かかりつけ医への速やかな搬送ができるものでございます。


 今後におきましては、さらなる認識の徹底を改善に取り組んでまいりたいと存じます。


 以上答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。それに先立ちまして、本当に山村町長からうれしい、本当に男女共同参画ということで、まず女性職員が誰か1人は必ず町長の任期中に座って答弁をいただくという、そういうやはり早く進んで実現すればいいなという思いでおります。


 この健康マイレージの取り組みについて調べていただき、お取り組みも研究していただくということで、本当に今健康づくりというのは非常に多くの方々が意識しながら取り組んでいるところであります。私もかねがね広陵町でさまざまな健康づくりについて広報等でお知らせも見させていただき取り組みもしていただいているのは存じ上げております。ただ、私がいつも思う1点はやはりトップダウンではないかということなんです。私、この平成17年に厚生委員長をさせていただいていた関係で、広陵町でもこの「笑顔で80広陵21」という健康なまちづくり計画を立てるときに加わらせていただきました。今の町長も一緒に助役という立場で、このメンバーの中に策定委員の委員会の名簿の中にいらっしゃいました。そこで私もさまざまな皆さんから御意見をいただきながら、この「笑顔で80健康21」を作成し、このメンバーの方々みずから元気で笑顔で80歳まで長生きしてくださいねという話で会議を終わらせていただいたことを覚えております。この広陵町が立てましたこの「健康21計画」の進捗状況なんですね。これというのは、平成18年度からスタートいたしまして、もう5年以上たってますよね。平成23年末で一旦5年があって、昨年度から新しいまたという、5年単位ですればそういう考え方になると思うんですけれども、この立てていただいた成果というのか、そういう進捗状況というのもわかる限り教えていただきたいことと、それから5年がたってまた新たな目標を計画を立てられたのかどうかということと、この答弁の中にもありますが、先ほど言いましたトップダウンではないかというのがいつも思うんですが、本当に皆さん健康志向で参加したいというのはあるんですけれども、それが町民挙げての運動になかなかなっていないんですね。何か介護予防教室、単発的な活動で終わっているんじゃないかなという懸念をいたします。ですので、やはりここで町民運動とするために、やはり御苦労してくださっていると思うんですが、やはりここのキーワードは、やはり協働なんですね。住民との協働をどうしていくのかという、そこをどう住民の方を巻き込んで、町民運動としていくのかというのが、やはりそこがキーポイントになってくると思うんですけれども、一つはもう住民の方からも言われたのは、簡単にできる体操をまちを挙げて誰もできる体操を、それを一つみんなで取り組んでいくことによって、まず基礎的な健康づくりを町民を挙げてできるんじゃないかということを一つお声もいただいたこともあります。ですので、そういうことも考えていただきたいと思います。


 隣のまちですけれども、王寺町が非常に熱心に取り組んでいらっしゃるんですね。2011年から2015年の新しいまた健康増進計画も立てられています。どういう取り組みをされているのかなということもお聞きしてまいりました。王寺町では「Get元気21」ということで、ここではもう9つのぐらいのボランティアグループ、それぞれグループ別に立てて、もう月1回ぐらいこの計画もありますけれども、月1回何か寄りながら活動をされているように、こういう計画も立てられています。これはもう10年たつということで、10年前にこういう、まず大学の先生に来ていただいて講習を受けられたというメンバーがいらっしゃったと。その講習を受けられた方々から発生しながら、その方々で自分たちで何ができるだろうと、活動を考えられて、まずこういう一つずつのグループ別に取り組むことをそれぞれのグループで考えながら、単位は10人ぐらいとかおっしゃっていましたけれども、自発的にこういう活動をされるようになったということなんですね。広陵町ももう保健推進員が各自治会とか区に2人ずつくらいいつも研修会とか、本当にすばらしい先生も来ていただき、研修は受けていただいているんですけれども、なかなかそれが地域には返らないんですね。私、いつもこれはもったいない話だなあということがあるんですけれども、やはりその意欲があってその推進員になったわけじゃない方もやっぱりいらっしゃるんですね、聞いてみますと。やはり区長さんからとか、何とか行ってとかという感じで言われて行っているという方もいらっしゃって、そこに行くことだけが目的という方々がいらっしゃって、それを私たちが地域が元気にしようとかいう形で取り組んでいらっしゃるのは、ちょっと申しわけないですけれども、そこまでまだまだ意識が行き切れてないということがありますので、やはり私はいつも訴えておりますが、こうした健康づくりのボランティアを一般公募、きっかけはそういう、まず興味があるとか意欲のある方にまず研修という形で寄っていただき、そこでこういう話し合いをしながら、それぞれのグループでこういうことをしていこうとか、こういうことなら無理のないボランティア活動の中で、活動しようということを町民の中でもっともっと広がっていって、町民の方々とのこの健康づくりに関する共同作業が広がる、まず核づくりというのを育成していくということが大事ではないかと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 宮田福祉部長!


○福祉部長(宮田 宏君) いつも新しいことを提案していただきありがとうございます。


 いろんなこと、たくさんのことを御質問でございますので、1個ずつお答えをさせていただいて、答弁漏れがあれば御指摘をいただきたいと思います。


 まず健康づくりに取り組んでいる、広陵町PRも行っているけれども、なかなか前向きに進んでいないのではないかというような総括的なお話。「笑顔で80健康21」について、その成果についてはどうかという第1番目でございます。


 御指摘のように、国のほうで「健康日本21」、また県のほうでは「健康奈良21」の計画が策定され、それを受けたような形で広陵町では平成18年から22年までの5年間の計画として「笑顔で80健康21」という計画を策定いたしました。


 その中で、どういう視点に基づいて計画を策定していったということでございますが、基本健康診査の受診者を特定いたしまして、その中で分析をした結果、広陵町の場合、肥満症に対して問題があるのではないかというようなところがクローズアップされてきたというところから、広陵町においては、その肥満に対しての健康計画をまず第1期目で策定といたしました。特にその中では50歳を超える男女とも肥満の割合が多くなるというようなところがありますし、国保の被保険者の医療費分析におきましても、循環器系疾患、脳疾患とか高血圧が多くなっているというようなことがございましたので、肥満予防対策を中心とした健康づくりに焦点を当てた計画策定を行ったという状況でございます。それにつきましては、平成23年度に評価を行っております。その結果、アンケートも行っておりますが、健康に関する取り組みを調査した結果というところでそういう取り組みをしているという方が62.3%、していないという方が34.6%余りという結果が出ております。また自分自身の健康に、こういうことで関心を持ち、さまざまな配慮をしようという自覚のある方がたくさんおられるという結果でもあるかと思います。これについて健康づくりのために何をすべきかということを理解し、行動すること、さらに啓蒙推進していくことが必要なのではないかなというふうに考えております。


 また肥満に関しましてはBMIを含めて、幾つかの臨床データ、または個別事象の改善が見られているというような分析結果も出ております。今後の課題といたしまして、個人の意識の高揚、地域活動への展開、また多様な関係者による連携のとれた効果的な健康増進の取り組みを進めていくことを、また明日からの日常業務との課題というようなこともいろいろと評価をされております。


 次に、新しい計画をどのように策定していっているのかというようなことかと思います。


 ただいま平成25年度に国保の被保険者を対象とした医療費分析を今行っております。それを分析を受けて、さらに次の計画を考えていきたいということで、国保の担当者、また保健センターの職員、大学の先生等々含めた中で、今調査、次に向けての準備を進めているところでございます。


 次に、町民を挙げての運動になっていないのでないかと、行政だけが音頭をとっているけれども、実際に住民がついてきていないのじゃないかというような御指摘かと思います。なかなか厳しい御指摘でございますけれども、実際のところ、そういうことになっているのかなというふうに感じます。それにつきましては、今後考えておりますところとしては、今まで教室に対する参加、お一人お一人参加をされておったわけでございますが、今後はそういう健康づくりに対する考え方をちょっと視点を変えて、例えばグループ、御家族というような形での取り組みも一つの方法かなと。そこで行うことは健康づくりということで、トータル的運動なり、栄養なり、そういうトータル的なことをしていったらどうかなというようなことも今内部では検討しているところでございます。


 地域での指導者のことでございますが、現在、そういう健康づくり教室を受講された方のOBの方が集めってやっておられると。また、栄養教室、そういう関心のある方が集まってやっておられるということも既に御存じかと思います。ただ、今後そういう地域での指導者というか、そういう中核となって動いていただく方の人材育成、またはそういうグループ、ボランティアグループの育成ということも当然考えていかなければならないというふうに思っております。


 あと健康保健推進員でございますが、この保健推進員に関しましては、今現在、今までの事業評価を踏まえた中で、今後どういうふうに進めていくべきかというところも検討いたしております。そういう中で、今議員が御指摘しました公募という部分も一つの検討課題というふうには捉えております。


 以上でございます。何か漏れがありましたら、申しわけありません。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありますか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ありがとうございます。


 本当に前向きにこの健康、本当に奈良県自体も日本一の健康寿命を目指されるということで、やはりかけ声だけではいけないということで、奈良県全体を底上げするのに、やはり先駆的なやはり広陵町を元気な広陵町の住民の方々の育成というのを目指していきたいと思っております。


 私一つ心配していることがあるんですけれども、これは健康づくりということに、また違うんですけれども、コミュニティの本当に今希薄化というのか地域の力が弱まっているという現実を地元でも感じているんです。10月になったら体育の日で本当に各自治会ごとに区ごとに本当にテントを建てて、それこそ村というか、それごとの自治会ごとの選手を出して競技するという、そういう運動の祭典であるべきはずなんですけれども、本当に去年すごく私悲しい思いをしたんです。地元の話になりますけれども、出る選手が本当にいなくなってしまっているんですね。これは地元で考えなさいということなのかもわからないですけれども、やはりこの町を挙げて、この健康づくり、運動づくりをもう少しどうにかしないと、ある自治会では、それこそ入場行進でもすごいいっぱい並んで入場行進されるところもありますけれども、本当にこのうちの沢でも出る競技がもう本当に人数が多いと出れないという状況があって、もう私も何でも出るよという応援体制でいてたんですけれども、私1人ごときでは参加できないぐらいの人数の少なさというのがありまして、本当にこうした現実を目の当たりにしまして、本当にどうしてこの町民体育大会というのをもっともっとそれぞれに活気づけられるのかなというのは、やはりこの運動に対する、この住民の底上げというか、地域のコミュニティというのか、そういうことも大事だと思うんですけれども、これについてどうお考えでしょうか。ただ、この町民体育大会を開催したらいいというものでもないと思うんですね。せっかく本当に住民挙げてそういう喜んで1年に1回各地区ごとにコミュニケーションをとりながら、競技に参加できるような運動会というか、町民体育大会になるためにはどうすればいいかなという考えをお持ちでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) 確かにコミュニティそのものは弱まってきているということも事実でございますので、これから私、政策の中で申し上げておりますように、地域担当者職員を機構改革できましたら指名をさせていただいて、地域ごとに地域活性化プランを立てていきたいなあと思います。そんな中で課題が見えてくるかと思いますが、ことし体育協会の会長さんのほうから体育祭の運営について入場行進が余りにも時間がかかり過ぎる、それから参加される方の多い少ないもあるということから、ことしから入場行進はやめて、一堂に会場に集まって、一斉に前進だけするということで開会式の時間を短縮するということで、進めるので御了解いただきたいという話がございましたので、一度のその試行でことしどうなのかということで、やっていただきたいと思います。


 体育大会に参加される選手が少なくなってきているということは、地域そのものの高齢化、少子化がもう顕著にあらわれてきていると思います。リレーにしても選手が年代別に集まらない大字がどんどんふえておりますし、私の住んでおります寺戸でもリレーチームが出ないという寂しい状況にもう何年か前からなっておりますので、この体育大会の運営の仕方をどうするかということは課題になってくるかと思います。


 先ほど体操の話も出ましたが、私、県立馬見丘陵公園の館長と話をさせていただいたときに、公園に朝、たくさん散歩に来られるので、朝6時半にラジオ体操を流してくれませんかと、集まってこられる方、体操するしないにかかわず、その時間になればラジオ体操が流れて、それに合わせて体操してもらえるんではないかということを話をさせていただいております。できれば広陵町の竹取公園ででもそういった試みをボランティアで毎日ラジオを下げてでも行ってやろうというような人を募って、そういうことをやってもらえないのかなと、これからの課題でございます。きょうも、この答弁も若い保健師が答弁書をつくってくれたと思います。答弁書を誰がつくった、若い人たちに答弁書をしっかりつくってもらってくれということで、提案も含めて書かせていただいていると思いますので、そんな中から地域との交流を進めていければと思います。体操で、広陵体操というのがあるのは御存じでしょうか。広陵町は昔体操を普及させようということで、広陵体操というのがありまして、役場3時に流れておりますのが、その広陵体操ですので、体操の仕方まで図柄が描かれている、そんなジャケットがついておりましたので、今思い出しましたので、御紹介申し上げておきます。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に町長からすごいこと聞きましたので、まずそれから広報に体操とか載せていただくとか、ホームページで発信するとか、今動画もできますので、そういうことから、こういうことが進んでいけばいいなという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。


 では、次のいじめ防止対策法の推進を受けてということで、本当にこれについても本当にきっちりといじめ問題対策連絡協議会を早期につくっていただくと、設置していただくということも考えていただいていることにありがたく思っております。この法律がやはりできたという背景は大津市でありました中学2年生の男子生徒がいじめで自殺した事件が契機となって策定されたものであります。いじめはこの法律では、いじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置づけた点に最大の意義があります。つまり、いじめを防ぎ解決する責任は、教育現場のみにとどまらず、行政や地域、家庭の大人全体で共有すべきだという強いメッセージなのです。具体的には、こういう国に対しては、いじめ防止基本方針の策定を求め、地方自治体に対しては、地域のいじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、また学校に対してはその学校の実情に応じた同様な基本的な方針の策定を求めていると。さらに学校の設置者及びその設置する学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置や自殺や大けが、不登校に追いやったような重大ないじめについては、市町村長らへの報告を学校に義務づけたものも大きな特徴であったり、また今本当にインターネットを使ったいじめの対策が盛り込まれたのは、本当に時にかなったものであると思っております。近くの橿原市でも、ことし3月、中学1年生の女子生徒が自殺されたんですね。これも本当にマスコミに取り上げてられておりましたが、いろんな学校が実施したアンケートには、いじめを証言する記述が40件以上も寄せられたけれども、この市の教育委員会は自殺との因果関係は低いと説明していたり、もう本当に遺族の本当に子供さんを亡くしている心をもう本当にえぐるような、そういう、私から思ったら教育長の発言があったりとか、対応に関しても、本当にこういうことを本当に真摯に事態というのを直視しながら調べを尽くしてほしいと思います。


 こうした事件というのは、なかなかなくならない。いじめは本当に子供の心身をえぐり、自殺にさえ追い込んでしまいます。悲劇が繰り返されないように社会が一丸となって立ち向かう契機としなければいけないと思っております。この大津市の男子中学生の自殺事件で見られたように問題が表面化するたびに、学校や教育委員会の隠蔽体質や事なかれ主義が批判されてきました。風通しのよい環境づくりに向けて早急な意識改革が今迫られております。子供はいじめは悪いと知っています。それだけにいじめを根絶するのは難しいものです。規範意識を養い、方針や体制の整備、教員研修の充実も大事ですが、大人が愛情を注ぎ、子供との信頼関係を結べなければ機能しません。肝心なのはいかに早くいじめの芽を摘み取り深刻化を食いとめるかです。周囲にいる誰よりも教師がそのサインを教育的敏感さでキャッチする必要があります。背後に潜んでいるかもしれない貧困や虐待、障害への目配りも大切です。多忙化の中、教員が子供たちと人間的で豊かな関係を結ぶ覚悟が教育現場に問われていると思います。そこでお伺いいたします。


 この大津の事件以来、いじめが社会的問題までになってきましたが、いじめに起因する壮絶な事件が後を絶ちません。このような現状について、教育長の御認識を伺いたいと思います。


 2番目にいじめ防止対策推進法を自治体に地域いじめ基本方針をまた学校には、学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めていますが、これらへの教育委員会の認識と対応を伺いたいと思います。


 3番目に、携帯電話やメールを使ったいじめも急増している現実があります。今回の法律とはインターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進も明文化されました。これに対しまして、教育委員会の認識と対応をお伺いいたします。


 4点目に、こうした事件が起こるたびに教員が一人一人の子供と丁寧に接することができるよう教員の負担軽減が問題になります。これについても教育委員会としての取り組みをお伺いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁をお願いします。


 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) このいじめ問題でございます。今おっしゃった大津、また身近では橿原の問題というような形で、いじめ問題、どこでいつ起こるかわからないということで、広陵町におきましても、今現在そういう大きな問題は連絡は受けておりませんが、本町にしましてもいつ起こるかわからないというような状態でございます。


 その中で、今回いじめの防止対策推進法という形で学校、また地方公共団体、国というような形ではっきりその対応が示されたということで、この中で答弁させていただきましたとおり、本町においてもこのはっきりした基本方針を定めると、学校でも当然定めて、それに基づいて行うというような形でございます。それと、先ほど答弁させてもらいました最終的にはやっぱりそのいじめ問題、当然大きな問題でございますので、いじめ問題の対策の連絡協議会というような形のものを早期に設置させてもらっていじめが起こった場合については直ちに対応させてもらうということで、どうしてもこのいじめに関しましてはそういう発覚、起こった時点で早期の対応というのがもう一番重要ではないかということで認識をしております。


 それと教育のほうですが、いろいろ先生もいじめの問題ということで、日ごろから注意はしていただいていると、学校の中でも職員会議等でされているということですが、先ほど出ていましたそのインターネット、また最近では携帯を使ってのいろんなラインといいますか、そういうところでのそのいじめ問題というのがなかなかこの間8月28日にも研修を受けましたが、なかなか見つけることができないと。先生もその辺が把握できないというのが一番悩みどころであります。急に子供が何か変化したと、学校では何も問題はないというような中で、その目に見えないところでそういういじめが起こっているというようなところでございます。その辺について今後どういうふうな形で対応していくかというのがちょっと問題視されるというところでございます。


 それと全体的な話になりますけれども、結局その学校教育の本来のこのいじめに対する目指すところといいますのは、このいじめに対しましては、いつどこでもいじめを起こさない子供の特性を育成すると、教育するというところが一番私は大事ではないんかなと思います。


 それと子供の特性に踏み込んだ本当の教育というような、その辺の実際今は受け身といいますか、問題が起こってから学校、また教育委員会が動くというような状態でございますが、それをやはりこういった教育を先にやっていっていじめを起こさない、そういう学校づくりというのが一番大事ではないかと思います。それに向かいまして、今後それぞれ先生とも協議して広陵町の学校教育を進めてまいりたいという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目でございます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に教育現場というのは、今本当にさまざまな、先日も校長先生とお話もさせていただいたときに、非常に教育の内容が授業の内容がふえて、もう時間が足りないぐらいということで、教育現場では本当に大変さというのもお伺いしております。その中で、やはり補佐する、そういう方々が教育現場で必要なんではないかなということを思っております。今、教員OBの方であるとか、定年された方とか、そういう方々の応援というのか、また教員志望の大学生とか、ここでは畿央大学もありますので、そういう方々を指導員として学校に派遣する事業をされるということもお聞きしておりますけれども、こういうことを広陵町でもこういう現場の先生の補充という意味で、こういう方々に入っていただくということのお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井教育長!


○教育長(松井宏之君) 今、現場での対応ということでございます。先にちょっと教育委員会の対応のほうをちょっとお知らせさせていただきたいと思います。


 新しく学校教育課という形で、その指導主事ということで学校でのそういういじめとか、学校の教師の指導という形の専門の方を雇い入れて、その方にそういう関係をやってもらうというのが1点。


 それから、もしいじめ等ありましたら、どうしても子供の心のケアというような問題が起こってまいります。その辺につきましても今後臨床心理士の方を雇い入れると、職員として雇い入れるということも考えております。その辺の二重の今後の対応をいうのも考えております。


 それと御質問にありました学校でのそういう教育ということに関しましても、今後やっぱりいじめに対しては、そういう方、臨時でも講師に雇い入れる、また指導する時間つくるというような形での、そういういじめに対する指導という形で進むことを考えております。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 子ども安心カードについて、広陵町における食物アレルギーの対応について非常に丁寧にお答えいただいたと思います。ただ、気になるというのは、現在本町の小学校では食物アレルギーの対応として、給食における除去食についてアレルギー児童調査票、食物アレルギーに関する調査票、学校生活管理指導表、除去食指示書、個別の緊急事態発生時の対応マニュアルという書類がそれぞれにあるのかという、これがたくさんにわたっていると、やはり緊急時において、ぱっと一読してこの子はこういうかかりつけのお医者さんで、こういう既往症を持っているから、こういう対応をしなければいけないという、ぱっと見れる状態であるのかどうかをちょっと心配をいたしました。その点についてやはり直ちに緊急の場合の対応ですね、エピペンを持っている子供さんが広陵町にもお二人ですかね、いらっしゃるということで、そういうエピペンを先生とかも打てるという状況になっているんですけれども、その対応についても大丈夫なのかどうかということも、やはり消防署、救急車が駆けつけてきたときに、そういうものがすぐ、この安心カードというのは、もうA4の1枚にこういう子供さんのそういう情報を書かれていて、それですぐ対応が可能というカードなんですけれども、それを心配いたしますが、それについて御説明よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 奥西教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(奥西 治君) 答弁で、いろんな種類の調査票等があるということを申し上げたところでございますけれども、学校のほうから私の手元に現物の写しでございますけれどもいただいているわけです。おっしゃっていただいているように、そこに書いている種類ごとに紙がA4サイズでつくるようになっています。いろいろ保護者とかお医者さんから情報をいただくようになっておりますように、それぞれ個別の用紙なんですけれども、緊急の連絡先とか病院名とかは1枚の紙に入っておりますので、今ある用紙がそれぞれ分かれている部分の中で、議員がお尋ねのこの質問の表題は安心カードということでお尋ねいただいているわけですが、その言葉が御質問の詳しい内容にはちょっと出てきていませんものでして、おっしゃるようにこちらのほうも今ばらばらで各学校で持っておりますけれども、今おっしゃっていただいたような形の、例えばA君であればA君はこういう状況であるのが一目でわかるような、おっしゃっていただいたようなA4サイズ1枚程度に情報を集約した形のものを今後は学校のほうで作成していただいて、緊急時の対応に備えられるようにしていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本当に、ここでちょっと書きそびれてしまいました。実際に行っているのが渋川市でこういう子ども安心カードを導入されて現在まで6件の救急搬送があったという事例もございますので、それもまた参考にしていただいて、ぜひ統一した各学校でこういう安心カードをつくっていただきたいと思います。


 それと最後のこの地域活性化のためにということで御答弁いただいたようにさまざまな方々がこうやって。


 ありがとうございました。時間が終わってしまいました。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 それでは、以上で山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:31休憩)


    (P.M. 2:44再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 次に、笹井君の発言を許します。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 議席11番、笹井由明でございます。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。


 先ほど来、東京オリンピックの話題が出ております。私は、町長の一つ下ということで、広陵中学校3年生でございました。体育館で日本女子バレーの決勝、金メダル獲得の瞬間を今でも感動して記憶しているところでございます。


 広陵町でもオリンピック名誉町民がおられるわけでございますが、ぜひ2020年東京オリンピックでも広陵町からオリンピック出場選手が誕生できますことを期待を申し上げておるところでございます。私は7年後は元気に71歳を迎えるつもりでございます。2度目の東京オリンピックを観戦できますことを望んでおるものでございます。一方では、一日も早い被災地での復興・復旧、そしてまた東京だけなく、「おもてなし」の心で日本中のどの地域も活力ある元気な日本になっていただくよう、期待をしておるところでございます。


 それでは質問事項1番について、今議会においての質問は1項目でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 初めに水道局の施設現況と跡地処分方法の進捗についてをお伺いするものでございます。


 水道局のここで沿革を少し承知している範囲で述べさせていただきたいというふうに思います。


 広陵町の水道事業につきましては、昭和32年4月1日に計画給水人口6,000人、1日最大給水量900トンの事業としてスタートをしておるわけでございます。その後、第1次から第4次までの拡張によりまして、現在につきましては、計画給水人口3万6,000人、1日最大給水量が1万8,000トンとなっているように記憶しております。もとより水源でございますが、昭和45年までは自己水で給水をして、真美ヶ丘ニュータウンの入居開始に備え、昭和46年から県営水道を受水をし、そして併用送水をしているわけでございます。昭和52年8月からは全量を県営水道として自己水の浄水設備を休止されておるわけでございます。そして昭和61年1月には経費節減と安定供給の目的に休止していた浄水施設を改修・増設し、自己水40%、県営60%の割合で給水をされるになったものでございます。その後、水道施設の老朽化、水源の水質悪化、水量の低下、水質基準項目の追加などによりまして、浄水施設の抜本的改修のための新規投資を行うか、あるいは全てを県営水道に切りかえるかを選択を迫られる状況となり、水道事業懇談会における協議、あるいはまた議会における承認を得まして、ついには昨年、平成24年の10月から全量県営水道を受水して、そして配水するということになり、長年これまで55年の長きにわたる自己水浄水施設稼働を停止されたわけでございます。そこで質問に移らせていただきます。


 内容といたしまして、県営水道100%の受給に伴い、現在の水道局はどのような利用形態と管理運営がなされているのですか。


 また、平成24年12月の時点では、水道局の跡地利用について当該地は調整区域であり、多くの構築物や井戸、地下の埋設施設があるので、土地利用には厳しいものがあります。県と事前協議をしているところであります。財産処分については、町民、有識者の声を反映させるため、広陵町公有財産有効活用検討委員会を立ち上げ、委員会の意見を踏まえ、経営会議で方針が決まれば報告をし、議会での審議をお願いしますとあります。現在の有効活用検討委員会のメンバーと現在までの開催回数、そしてその検討内容をお聞かせ願います。


 一方、建物の処分、跡地を行政財産としての活用策、あるいは普通財産として保有するお考えはないでしょうか。


 以上でございます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。壇上からは以上で終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、笹井議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。水道局の施設現況と跡地処分方法の進捗についてのお尋ねでございます。


 県営水道の100%受水に伴いまして、本年1月1日から配水施設の管理業務は真美ヶ丘配水場に、また事務所機能は役場庁舎内に移転したため、南郷浄水場及び浄水場北側の駐車場は、現在、閉鎖された状態にあります。


 「広陵町公有財産有効活用検討委員会」は町の行政改革を推進し、財政の健全化に資することを目的として町が保有する土地の有効活用及び適正な処分について調査検討するため、昨年11月に設置しております。委員会のメンバーは区長・自治会長会会長を委員長として、都市計画審議会会長、農業委員会会長、商工会会長、民生児童委員協議会会長、婦人会会長、地元南郷区長及び副町長の8名の委員により構成されており、昨年度中に1度だけ開催され、水道局跡地の有効活用の方策及び適切な処分についての検討が行われました。


 委員会では、浄水場側の土地は水道施設が既存建築物として都市計画法上の開発が可能となるケースがあるものの、駐車場側の土地は調整区域であるため、原則建築物が建てられない土地となっていることから跡地の有効活用については、売却も含め、今後慎重に審議を重ねていく必要があるとの意見でありました。


 それらを受けまして、町では高田土木事務所、奈良県建築課への協議を初め、昨年小学校跡地を売却された川西町の例を調査するなど現在も有効活用と売却の両面から研究を重ねております。今後早い時期に有効活用検討委員会を再開し、委員会での意見を踏まえた上で、町の方針を固め、議会での審議をお願いしたいと考えております。


 用地を活用したいという地元企業からの複数の要望もありますので、できるだけ早い時期に方針をお示ししたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 御答弁ありがとうございました。


 2度目の質問に移りたいと思います。


 現在の水道局のいわゆる浄水場部分の敷地面積、そしていわゆる北側の駐車場の面積については幾らぐらいになっていたでしょうか。


 それから北側の駐車場でございますが、取得時はたしかバブルの、いわゆる全盛期の取得になっているように記憶しておりますが、北側駐車場の取得面積、取得価格、取得単価は幾らであったでしょうか。


 それから井戸は借り井戸、あるいはまた公有井戸があるというふうに記憶していますが、何基所有になっておりまして、処分についての方法と時期的なこと、関連的にわかればお聞かせをいただきたいと思います。


 御答弁にありましたように、これらの処分方法につきましては検討委員会で十分な審議を尽くしていただければいいというふうには感ずるわけですが、ただ、この土地は一旦水道局のいわゆる財産として保留されるか、あるいはまた処分されるかというふうに思います。今処分される場合の地価におきましては、バブル期の取得価格には到底及ばない額ということで処分の損を発生させることになると思われますが、現在の水道事業会計につきましては、水道料金値下げも実行していただいた中で、健全経営がなされておりまして、処分損が大きくなるという時点では売り払いを急ぐことでもないのかなというふうにも考えられますが、こうした選択肢も踏まえた中で、検討委員会の中でよろしく協議をいただきたいというふうな思いもございます。いかがでしょうか。


 それから保留地となった場合につきましては、当然町の財産としての買い戻しが予定をされようとは思うんですが、もし町の財産として買い戻しをされた場合における行政財産、普通財産としての扱い、そういったことにつきましても、これまた一般会計につきましても、今現状は健全財政を維持されていることを考慮し、そしてまた国政でもありますアベノミクス効果による地価の高騰も期待しながら、その時期というものを判断をしていただきたいなというふうな思いもございます。いずれにしても売り払って、当然固定資産税の収入源もあろうかと思います。そうしたことにつきましても十分処分以降の収入財源と売り渡してしまう、そして価格差のある処分損との比較検討において、どういうふうにお考えでしょうか。そういったことにつきましてもよろしく、2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 川口上下水道部長!


○上下水道部長(川口 昇君) いろいろ御質問いただきました。順を追って答弁のほうをさせていただきたいと思います。


 まず御質問の浄水場施設の面積でございます。面積のほうは3,125.67平米でございます。そして、北側の駐車場の面積でございます。2,316.04平米でございます。それと北側の駐車場の取得面積でございますが、取得面積は2,600.54平米でございます。取得価格は1億8,090万8,800円でございます。それの割り戻した平米当たりの単価でございますが、単価のほうは6万9,565円となります。ただし、河川改修、いわゆる土庫川の河川改修によりまして一部売却のほうをいたしておりますので、現在の面積は2,316.04平米となってございます。そして現在の帳簿価格でございますが、一部売却しておりますので1億6,111万7,558円という帳簿価格となってございます。


 それから井戸に対しての御質問でございます。


 井戸のほうは現在休止はしておりますが、11本ございます。場内に2本ございます。それから借地ということでお借りして井戸を設置しているところが5本ございます。それと町有地ということで4本持ってございます。あとどういった形で処分するかという方法でございますが、いわゆるケーシングというのがございますので、井戸のケーシングを2メートルほど掘り下げて、そこへ砕石を入れまして、そしてまたふたをして整地するというような工法をとらせていただきたいというふうに思っております。


 それから今年度の処分でございますが、もう既に予算措置をしておりますけれども、5本のいわゆる借地でお借りしている部分を整地してまいりたいというように思っております。それでその借地のほうを返還するというように考えてございます。それとあと、次年度以降、町が保有している町有地の部分で4本のほうを処分というか、整地のほうをしてまいりたいというように考えております。


 それから処分損ということでも触れていただきましたけれども、議員おっしゃるとおり、かなりの大幅な特損になるかなというように思っております。


 それから水道会計が健全であるので、売り急ぐことはないのではないかという御質問でございますが、処分の方法につきましては、公有財産特別委員会で御協議願うわけでございますけれども、個人的にはいわゆる管理費用もかかりますし、また沈殿池等、警備保障等で管理はいたしておりますけれども、今の状態ではかなり危険かなというようにも思いますので、できれば売却等の処分をお願いしたいなというようには考えてございます。


 それと、水道会計から一般会計へ売却して保有してはどうかというような御質問でございますが、これも検討委員会のほうで御審議願うわけでございますが、財政担当といたしましては、行政財産として活用できる、そうした事業がございましたら、それも一考かなというようには考えておりますけれども、地価の高騰を期待して、普通財産で保有してはどうかということでございますが、土地の高騰を期待するよりは、むしろ売却して税収をふやすと、そしてまた雇用の拡大も図れるような、そういうような企業に売却ができたら一番いいのかなというようには思っております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れなし。


 11番、笹井君!


 3回目の質問です。


○11番(笹井由明君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 この南郷の浄水場につきましては、古い歴史の中で、もともとは南郷簡易水道というふうな施設であったように聞いております。当時南郷の地主が公共の事業のためなら簡易水道の用地として提供をさせてもらうというふうな気持ちを今なおお持ちの子孫がおられます。当然一般に公募をして、どういった落札者がどういったことをするかという地元のいわゆる子孫の皆さん方は不安に思っておられるのも実態でございます。ただ、答弁書の当初に書いていただいておりますように、用地を活用したいという地元企業からの複数の要望がありますというふうに答弁いただいております。実のところは南郷につきましても地域にそうした企業はございます。近くにもございます。当然処分という時期につきましては、検討委員会の中で協議をいただくわけでございますが、仮に処分が決定、そしてまたその処分の時期を迎えられた場合におきましては、一般の公募よりもまずこうした地元企業からの複数の要望というところで地元南郷地域における公募を優先的にその配慮を願うことも検討委員会の課題にしていただきたいのですが、どうでございましょうか。


○議長(青木義勝君) 川口上下水道部長!


○上下水道部長(川口 昇君) 処分する場合は、まず南郷優先ということでというような意味だと思いますけれども、いわゆる公有財産の売却という趣旨からいたしまして、やはり南郷優先というよりも一般競争のほうで入札ということにならざるを得ないのかなというように考えます。申しわけないですけれども、ちょっと議員さんの意向とはちょっと違うと思いますけれども、そういうことで御答弁とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、笹井君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、最後でございます。


 次に、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 1番議員、堀川でございます。議長のお許しをいただきまして、1点質問をさせていただきます。


 その前に東京オリンピックではございませんけれども、昨夜プロ野球でヤクルトのウラディミール・バレンティン選手がシーズン日本記録に並ぶ55本目のホームランを打ちました。王貞治、ローズ、カブレラに次ぐ4人目の快挙でございます。日本人ではございませんし、次の東京オリンピックの際も競技からは現在のところ漏れているようではございます。残り22試合ということでございますので新記録も見えてきているのではないかなと思っております。時代とともに記録もこういうふうに伸びてまいります。広陵町でも時代を先読みし、さらに安心できるまちづくりを展開されることを心から願うものでございます。


 それでは、1点、町長の選挙時に訴えておられた政策や所信の一つに地場産業育成支援と企業誘致を進めますとあります。その中で靴下に代表される町内企業は事務所数が減少しておりますが、元気に事業活動を行っていただいている事業所も数多くあり、行政として何らかの支援策を考えていく必要があると感じています。そのためには、商工会を通じて業界と積極的な議論をしていきたいと思いますと述べておられます。行政としての支援策をどのように考えておられますか。


 また、企業誘致につきましては、全く触れておられませんが、今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 山村町長!


○町長(山村吉由君) それでは、堀川議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。


 地場産業育成支援と企業誘致を進めるにはという御質問でございます。


 地場産業育成支援と企業誘致を進めるとの私の所信表明について御質問いただいたわけでございますが、農業に従事されている方、店舗や靴下などの経営者の方と対話をさせていただいている中で、こういった方たちが今ある広陵町を支えてきていただいたというふうに感じました。今も支えていただいているわけでございます。物があふれる時代、産業競争の厳しい現在ではありますが、行政として商工業、農業の振興に努めるべきであることは当然であり、広陵町の将来のあるべき姿を考え、活気に満ちたまちづくりを理念に活力あふれる産業づくり、さらなる発展への基盤づくりの重要性を改めて感じております。議員皆様にも御理解と御協力をいただきながら進めていきたいと考えます。


 現在の地場産業への支援でございますが、広陵町商工会への支援を中心として、靴下組合、プラスチック組合など各組合の育成事業、まちづくり研究事業、新ビジネス研究事業、地場産品普及促進や地域間交流事業等の実施を目的とした地域産業活性化事業補助金など運営費、事業費の財政的な支援を行っております。


 今後は広域圏での観光と産業のPR、ほかの地域の商工関係機関との交流など多方面での意見を聞きながら、広陵町商工会とさらなる連携を図り、地場産業の振興策を展開をしていきたいと考えます。


 企業誘致のメリットは、雇用の創出や消費の拡大、税収の確保や地域経済の活性化など10年、20年先のまちの将来を見据え、積極的に取り組んでいく必要があります。しかし、企業にとっても魅力がなければ広陵町に来ていただくことはできません。そのためにはきめ細やかなフォローアップ支援とともに企業の進出ニーズを把握し、広陵町をPRしていく必要があると考えます。


 奈良県の状況を見ますと、法人関係税の1人当たりの税収は全国最下位で、また地方消費税額も全国で下から2番目と県内に企業が少なく、消費が県外に流出していることが見られます。県では「企業立地基本計画」を策定し、立地企業に対する支援の取り組みを行っていますが、市町村独自で優遇措置を行っているのも県内で21市町村ございます。インフラ整備の支援や優遇税制、雇用促進の補助金など支援内容は市町村によりさまざまでございますが、本町においても雇用の創出や地域経済の活性化のため、早急に取り組むべき課題であると認識をしております。


 今議会で行政組織の改正を提案させていただいておりますが、企画部のもとに専門部署を立ち上げ、企業誘致の推進に取り組むこととしております。予定といたしましては、既存の町内企業への支援も含め、立地企業に対しての優遇措置を盛り込んだ条例の制定を提案させていただく計画をしておりますので、案がまとまりましたら事前に議会とも相談をしたいと考えております。


 答弁書には書いてございませんが、靴下組合が100年史を編さんをしていただきましたので、これを奈良県知事、副知事に報告に行きたいというふうにおっしゃっておられまして、今月の27日に日程を調整をさせていただいて副知事に報告をさせていただきます。そのときも企業立地支援についてお願いをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 2回目の質問でございます。


 かつて私たちの小さいころは西校区といえば、本当にほとんどの家庭が靴下の製造の、その家庭の中で何かの内職をしていたものでございます。それでこそ町の地場産業ということがいえると思うんですが、現在ではそういった姿も本当に少なく、果たしてこの地場産業という言葉が当てはまるかどうか、靴下さえ危ぶまれるような状況にあると考えております。靴下以外にも、先ほど答弁にもございましたようにプラスチックや、それこそ農産物、ナスもやはり広陵町では有名な農産物でございましたけれども、そういったものもございます。組織のない個人企業は自分の利益のみを求めますので、町全体としての業界の拡大にはリーダーが必要と思いますが、地場産業の位置づけで広陵町で発展を願うには、まず商工会の話し合いも必要でございます。既に先ほどの商工会と協議や議論の場というのは、既に持たれたのでしょうか。


 企業といえば大字寺戸に御承知のとおり3.5ヘクタールにも及ぶ広い敷地に埼玉県に本部を置く大手ホームセンター株式会社カインズホームがいよいよ進出を決めたと聞かせていただいております。24都道府県に187店舗を持つ優良会社のようでございますが、把握されている企業側の現状と今後の計画、また町としての今後の手続や考え方をお聞かせいただけたらと思います。


 隣の上牧町では、それこそ来月にもアピタがオープンすると聞いております。これも相当4年以上の年月を要して開発が進んだようにも聞いておりますけれども、建物ができ出すと早いということで、あっという間にできたんかなというふうにも思っておりましたけれども、カインズは用地交渉に手間取っておりまして、既に5年の年月が過ぎているようでございますが、このあたりの完成目標を何年に置いているのか、この辺も企業と話し合いの場が持たれているようでしたらお教えいただきたいと思います。


 答弁の中で企業誘致に対して、優遇措置の支援の条例を制定すると、そういうことを盛り込んだ条例の制定を今後やっていきたいということをおっしゃっておられますけれども、奈良県や近隣市町村、21市町村ですが、ここに少し答弁の中で触れられましたが、どのような配慮を講じているのか、もう少し具体的にわかればお尋ねしたいと思います。


 もう一点、企業という面で、また大字弁財天の株式会社ヒロハシの敷地でございます。地元説明会を開催し、今後の整備のあり方を協議されたと聞きますがどのような話し合いがいつあったのか、またその結果を受けて、今後どのようなまちづくりを考えておられるのかお尋ねしたいと思います。この地域は用途が準工業地域となっておりますので、その用途に応じた整備も視野に入れておられるのでしょうか。今議会の補正予算の中にも市街化区域土地利用対策委託料を計上しておられますが、具体的にどういった内容をどの範囲でコンサル委託しようとしているのか合わせてお尋ねしたいと思います。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 堀川議員の御質問でございますが、まずは商工会と町との関係でございますが、先ほど町長が申しましたように、今まで以上に商工会とは地場産業を盛り上げていくために密な取り組みをしていきたいという答弁でございました。今までのは密というか、商工会における総会、いろいろな靴下組合との関係の総会とか、靴下市の支援をしておりますので、そこにおけるブースを設けて町も参加をしていると。それと美浜町の交流を持っている中で物産の美浜町が靴下やかぐや姫の市のときに販売をされていると。そのかわりに美浜町へは五木ひろしマラソンというのが5月ですかね、行われております。これは全国から参加されて多数の方が来町されております。そこへ広陵町の物産である靴下を持ち込んで商工会と町とでPRに行っております。これもことし教育長と現、前の総務部長、私と地域課長とです。そういった関係者が参りました。そのような取り組みと、今後はさらなる取り組みとしては地域間、最近も大阪の柏原市と交流と持ちつつ、町と町同士、市同士の取り組みをしながら次は商工会、柏原市の大和川の河川敷などで催されている祭りに今後物産を持ち込んでPRをしていくと。また反対に柏原市が広陵町のほうにも出店してワイン、ぶどうが有名ということで、各地域にどんどん取り組んでいくと。また、商工会もそのようなことで、地域間の町の補助などで取り組んでいる状況でございます。


 次に、カインズにつきましては、ちょっと副町長と最後かわらせていただきます。


 ヒロハシの跡地でございます。これは準工業地域における区域でございまして、南弁財天地区北のほうですね、櫛玉の神社の近くです。それと南側の中区域にわたるところで準工業地でありながら、昔から若干未利用地という、利用されていないという状況でいつも市街化の編入のときにはちょっと県のほうから意見が出されているといった区域で、何とかこの区域を土地活用していこうというところで、この区域にはヒロハシさんの会社がございます。今はもうやめておられます。昨年の12月ですかね、これを2区域、北のほうをA区域、下のほうをB区域とAとBとに分けて、地権者全員の方を集めて、この土地についてどういう形のお考えを持っておられますかといったようなことで、五位堂にある都市整備センター、これは区画整理を担当されているセクションでございますが、その担当と私どもが出向いて皆さんのお考えを地権者のお考えを聞きました。昔には何か反対があって、土地活用が潰れたと。今回は反対もなくパーセンテージが高く何とか土地活用をしてほしいと。そこを補助整備をするとなれば、過大な負担がかかります。ここを町は支援をします。例えば大きな幹線道路を設けて、皆さんで土地活用、ほかの奥の土地であればそこに開発上の6メートル道路をつくりながら、何とか土地活用をして、次は準工業でありますから要するにそういう工業的な住宅を含めて準工業的な建物も誘致できるといったところでございます。ヒロハシさんの会社につきましては、かなり今の大きな、会長さんともお話、社長さんともお話をしておりますが、かなり大きな建物でございますので、それを区画整理区域内に入れて同時にやるというのは過大な皆さんに負担にかかっていきますので、ヒロハシさんはその会社は別として、こちらにも農地を持っておられますので、そういうところで参加をしていただいて、ことしの取り組みはその準工業地域において町はプラン図をつくって、皆さんも、ちょっと地権者の方たちの代表を集めて、これから前に進めていくといった取り組みをさせていただくというところでございます。


 私のほうからはこういう説明でございます。ちょっと副町長とかわります。


○議長(青木義勝君) 中尾副町長!


○副町長(中尾 寛君) 今のカインズの話が御質問の中で出ましたので、ちょっと簡単にその今の状況を説明させてもらいます。


 実はカインズさんが広陵町でいい出店場所はないかというふうにお尋ねで来られたのは、私がちょうどまだ役所におった5年前ぐらいの話でして、そのときに実は探しているんだったら、本気だったらぜひとも来てくださいと。どんな協力もしますというふうに言いまして、ここはどうですかという、ちょっとお勧めした経緯がございます。ことしといいますか、7月に私が来てからカインズさんがまだ決めかねているということをお聞きしましたので、私もそのときの宿題をしにきたようなつもりでもいてますので、早速呼んで意向を聞きました。その後すぐにカインズさんのこちらの関西地区のトップの方が現場を見られて、よし、いこうという決断をされたという報告に来られたわけです。ですので、これからの動きは大分変わってくるというふうに思っております。そのときにカインズさんはホームセンターということでありますが、京都の奈良市との境に木津川のところに新しいカインズホームができております。私ももう何遍となくそこを、前の仕事の関係もあって、いろいろ参考になりますので、何遍も見ておったわけなんですけれども、カインズさん独特の手法といいますか、自社でつくった製品をほとんど5割、6割、7割というふうにつくる会社でやっておられます。ですから、独自のデザインでなかなか洗練された品物を売る会社だというふうに見ております。


 それと広陵町のところに持ってくるスタイルもカインズさんのそういうスタイルで持ってくるという方針は承っておりますが、必ずカインズさんはホームセンターとスーパーを併設してホームセンターに来る人はそういうスーパーも利用するという、また逆の人もいてるという会社の方針でありますので、ホームセンタープラスそういう食品スーパーを併設するという基本計画を持っておられます。最近奈良に二名(にみょう)というところに、富雄川沿いのこの上流側にあるですが、そこで奈良1号店が何カ月か前にオープンしました。聞いて、私も早速行ってきたんですけれども、木津川に比べて半分近いといいますか、ちょっと小ぶりの店でございましたが、なかなかカインズさんらしい出店の仕方をされておりました。


 一応どのぐらいのスパンでできるかという御質問もありましたので、完成目標なんですが、一応今現在のところ、土地の9割以上は一応その言っている5年間の間にいろいろ土地だけは確保されたというふうに聞いております。それを立ち上げて実際に移すとなれば、会社側では一応3年から5年ぐらいのスパンは欲しいというふうに申しております。そのぐらいは普通だろうなというふうには思います。そこへ持ってくる手法なんですが、一応調整区域という部分もありますので、法的には町地区といいますか、町の地区計画を立てる必要が、これはもう絶対残ってくるというふうに判断しております。ですから、これからは町の地区計画をその場所で立ち上げて行うと。農地については、一応農業振興地域とか、そういう部分ではないですので、全くの調整区域ということになりますので、転用についてはさほど法的に問題があるところではございません。町の地区計画についても過日、県のほうでちょっと前もって相談もしてまいりましたが、今のところ大きな障害になる事案はございませんというふうには聞いております。ですから、こちら側の町のほうの体制といいますか、協力を進めていけば案外早くできるんじゃないかなというふうに思っておりますので、協力していきたいと思っております。


 カインズ側のほうにつきましては、そのぐらいにさせていただきまして、あと企業誘致の例えばという部分なんですけれども、奈良県に企業が、いわゆる奈良県の中で探しているからどこかないですかという話を企業側が持ってくるのは、県庁に来るんですけれども、県庁に来た場合に企業立地推進課という課が奈良県の中にありまして、そこへ全部回ってくるわけなんですね。奈良県産業雇用振興部の企業立地推進課というところが窓口になっております。企業立地推進課というのは私がおりました5年前にもありまして、部の名前は変わっておりますが、実を言うと、私ももう県庁へ行くたびにその課へ行きまして、どこか元気な来たいという企業はありませんかと、営業をかけておったところです。そこが窓口になっておりまして、何々町ではこういう支援があるよとか、こういう補助が出るよと、ですからここでどうですかという奈良県がいろいろ勧めるようにしているわけですね。それで知事の号令もありまして、今も奈良県でもこういう応援をしようという冊子をつくっておりまして、奈良県企業立地ガイドという冊子があるんですけれども、この中で今答弁にありました21市町村の内容が全部ここに書かれております。奈良県と奈良県の中の21市町村がうちのところはこういう企業立地のための案を持っていますので、どうぞ来てくださいという案内です。先日町長が大淀町のほうへ農学のことで出張されたんですが、そのときの町のパンフレットの中にも大淀町の企業立地パンフレットというのが冊子の中に挟まれておりました。何か事業があれば、何か催しがあればそういうことを差し込んでやっていると。それから比べたら、広陵町は大分おくれをとっているなというふうには思うんですが、一つ例を挙げますと、何でその応援をさせてもらうかといいますと、基本的には広陵町の場合でしたら、インフラの整備のほうで応援をさせてもらうというのが手っ取り早い話なんですが、例えば進入道路を町でつけましょうとか、その進入道路を町でつける場合には、そのなるべく国の補助をいただいて、道路としてちゃんとつけようという試みですとか、その下水道が幸い広陵町は九十何%という整備率でインフラ整備できておりますので、下水には町がつなげましょうと、浄水も迎えにいきますよというインフラのお手伝いができるんじゃないかなと今のところはというふうに思っております。それに加えまして、いろんなこんな補助、こんな補助ということになるわけなんですけれども、近隣の例を一つだけ言いますと、例えば隣の田原本町さんなんかの例を見ますと、一定のその規模という条件はつくんですが、固定資産税の免除、これは3年分免除しましょうと。工場を新設されることの奨励金はその固定資産を投入した額の半分の額を5年分を新設の奨励金として渡しましょうと。それと雇用促進の奨励金として町内の方が雇用された、正社員ですけれども、正社員として雇用された場合には1人当たり20万円の奨励金を出しましょうと。これは県は50万円というふうに、ここに載っておりますが、あと、そういう工場を持ってくるために調整池をつくったりした場合は、限度額はあるんですけれども、その1立米当たり5万円を支給しましょうとか、埋蔵文化財で苦労されるという概念があるわけなんですが、埋蔵文化財の部分については、これも500万円ぐらいの限度として、それは町の費用で持ちましょうというふうに言ってます。その工場の中に太陽パネルとかという部分の工事をされましたら300万円を限度にして費用の2分の1は町で持ちましょうと、そこまで手厚くして迎えに行っているわけですね。田原本なんかは京奈和とか道路とかいうところが町内に通っていますし、道路の条件もいいですし、そんな条件があって、道路の条件があって、広陵町とどっちが選ぶかといったらもう完全に考えるあれもないわけでして、それに負けない誘致をしなくてはとてもじゃないけれども、広陵町に来ていただけないという部分もあります。その基本的な考え方として、いわゆる誘致をすることによって固定資産税が落とされて毎年何ぼ上がるんだというのも誘致の目的の一つではあろうかとは思うんですが、もう一つは先ほどもちょっと触れましたように、そこで工場を建ててもらって、正社員を雇用してもらうと、広陵町の中で正社員として働ける場所ができるということが誘致の目的じゃないかなというふうにも思います。そういう部分もありますので、広陵町に根づいて働いて暮らしていただけるということもありますので、そういう意味からも工場、企業の誘致には力を入れるべきじゃないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問です。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 本当に詳しくどうもありがとうございます。ちょっとわかりにくかった部分もわかったような気はします。きのうも町長の発言にもございましたし、きょう、私の前の一般質問にもございましたけれども、先々広陵町も高齢化が進んでまいります。安定した企業が誘致されることによりまして、固定資産税や法人税、所得税も増税が見込まれるというのをおっしゃっていましたし、私もそのようにも思います。誘致に向けて、一定の支援、協力をしっかり頑張っていただけたらと思います。


 ちょっと参考までに済みません、今雇用のことも出ましたので、前にイズミヤさんが開発されたときにイズミヤに勤めておられる方の全員数と町内住所の方の人数というのをお調べいただいたと思うんですが、数字だけちょっと私全然資料がなかったんですが、どこの課かはちょっとあれなんですけれども、後日で結構でございますので、ちょっと直近でお調べいただいていることがありましたら、最新の情報を少しいただけたらと思います。ちょっとお願いしておきたいと思います。


 以上、答弁は結構でございますので、ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、堀川君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さまでした。


    (P.M. 3:42散会)