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奈良県 広陵町

平成24年第4回定例会(第4号12月18日)




平成24年第4回定例会(第4号12月18日)





 
         平成24年第4回広陵町議会定例会会議録(最終日)





                平成24年12月18日




















             平成24年12月18日広陵町議会


              第4回定例会会議録(最終日)





 平成24年12月18日広陵町議会第4回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘(副議長)


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第56号 広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を


          改正することについて


   議案第57号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


   議案第63号 平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


 2 議案第47号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基


          準を定める条例の制定について


   議案第48号 広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並


          びに指定密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援


          の方法に関する基準を定める条例の制定について


   議案第49号 広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条


          例の制定について


   議案第50号 広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定について


   議案第51号 広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について


   議案第52号 広陵町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条


          例の制定について


   議案第53号 広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を


          定める条例の制定について


   議案第54号 広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例


          の制定について


   議案第55号 広陵町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術


          管理者の資格基準に関する条例の制定について


   議案第58号 広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについて


   議案第59号 広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについて


   議案第60号 広陵町都市公園条例の一部を改正することについて


   議案第61号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正


          することについて


   議案第62号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて


   議案第64号 平成24年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


   議案第65号 平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


   議案第66号 町道の路線認定について


   議案第67号 町道の路線廃止について


 3 議員提出議案第19号 広陵町議会委員会条例の一部を改正することについて


 4 議員提出議案第20号 広陵町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


 5 議員提出議案第21号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正することについて


 6 議員提出議案第22号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッ


          グ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書について


 7 議員提出議案第23号 次代を担う若者世代支援策を求める意見書について


 8 議員提出議案第24号 米国でのBSE発生を受け、BSEの規制緩和に抗議し、TPPへの


          交渉参加表明の撤回を求める意見書について


 9 議員提出議案第25号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について





○議長(青木義勝君) 先ほど、議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長より報告願うことといたします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、本日12月18日に委員会を開き、平成24年第4回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 日程1番では、議案第56号、第57号及び第63号の3議案につきましては付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程2番では、議案第47号から第55号、第58号から第62号、第64号から第67号までの18議案について付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に質疑、討論を行い、採決をしていただきます。


 次に、日程3番から9番において、本日提出されました議員提出議案、7議案を議題とします。


 議員提出議案第19号、第20号及び第21号については、私、竹村より、第22号については坂口議員より、第23号については山村議員より、第24号については八尾議員より、第25号については山田議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 以上、本日の日程について、議会運営委員会の報告といたします。終わります。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 本日の議事日程は、委員長の報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の議事日程は、日程表のとおり決定いたしました。


 それでは、日程1番、議案第56号、第57号及び第63号を議題といたします。


 本案について、総務文教委員長より委員会の審査の結果についての報告を願うことにします。


 総務文教委員長、山村さん!


○総務文教委員長(山村美咲子君) 総務文教委員会は、7日の本会議において付託されました3議案につきまして、14日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第56号、広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについては、質疑として「生活部」についての確認があり、住民課、保険年金課と、従来の保健衛生課の保健センター業務以外の公害、衛生、墓地、火葬場等の事務をとる生活環境課及びはしお元気村も生活部に入るとの説明を聞き、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第63号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)については、質疑として、雑入75万円の内容について質問があり、平成25年1月から公営企業としての水道事業が役場庁舎2階に上下水道部として移設されることから事務所借用負担金として1カ月25万円を3月までの3カ月分、応分の負担をいただくことになったとの説明を受けました。


 また、衛生費として計上されている予防接種委託料2,800万円の内容について、なぜこのような多額の補正がこの時期に起きるのかとの質問があり、従来の生ポリオワクチンから不活性化ポリオワクチンへ切りかわったことで生じる費用増約1,400万円が主で、現在、任意接種であるヒブワクチン、小児用肺炎球菌などの需要増に対応するべく多額の補正予算を計上したとの説明を受けました。


 さらに、水道局の本庁舎移転後、現南郷配水場の跡地の利用について意見が交わされ、公有財産有効活用検討委員会で、町の活性化のための利用方法を検討していくことの方針を確認し、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、簡単ではありますが、総務文教委員会の審査報告といたします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、各議案ごとに審議いたします。


 まず、議案第56号、広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対して、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 お諮りをいたします。


 議案第56号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第57号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第63号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第63号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、続きまして、日程2番、議案第47号、第48号、第49号、第50号、第51号、第52号、第53号、第54号、第55号、第58号、第59号、第60号、第61号、第62号、第64号、第65号、第66号及び第67号を議題といたします。


 本案について、厚生建設委員長より委員会の審査の結果についての御報告を願うことにいたします。


 厚生建設委員長、坂口君!


○厚生建設委員長(坂口友良君) それでは、報告を行います。


 少々議案が多いので、早口でしゃべると思いますが、よろしくお願いします。


 厚生建設委員会は、3日の本議会において付託されました18議案につきまして、14日に委員会を開催し、慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第47号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、質疑として地域独自の単価や運営協議会について質問があり、独自の単価を用いず、国の規定に準じた内容での制定であるとの回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第48号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定については、質疑として、他市町村の行う地域密着型介護予防サービスを受けたい申し出があった場合の方法について質問があり、ケアマネジャーから市町村へ申し出をして、サービスを利用したい市町村とサービスを提供している市町村が「区域外指定」の文書を交わし、県や連合会での準備をすることで利用可能となる説明を受け、また今後のケアマネ会議にも情報を提供するとの回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第49号、広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定については、天理市が加えたように独自の「暴力団の関係」を施設基準に加えることはどうかとの質問があり、本町は他の条例で手続に関し、既に暴力団対策を施しているので必要がないとの説明を受け、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第50号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定については、質疑として、権限移譲されたことによる改正で、県と町の基準の優先について質問があり、道路の形態にもよりますが要綱等で整理していきたいとの回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第51号、広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第52号、広陵町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定については、質疑として、自転車歩行者道について幅員3メートル以上を確保していくのか等の質問があり、全て3メートルを確保していく方針はなく、植栽や街路樹により細くなっている既設の歩道は点検を重ね、危険を回避する努力をしていくとの回答があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定については、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号、広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定については、質疑として、町内の準用河川はどれかとの質問等があり、6本の河川の名称・位置を説明していただき、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。今、お手元にも資料が出ております。


 次に、議案第55号、広陵町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定については、質疑として、水道技術管理者の育成等の質問があり、外部からも技術者の採用を図っても応募がない実情があり、人事配置を検討し、教育を図るとの説明があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第58号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第59号、広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについては、質疑として、技術管理者の確保について質問があり、計画的に補充できるよう募集するも応募がないため、採用基準を見直しするなどの対応をしていくとの回答があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第60号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについては、質疑として、公園設置の基準に防火・防災の都市計画はどうなっているか質問があり、街区公園・近隣公園・地区公園として防災面も含めて整備しているとの説明があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第61号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについては、申請者、事業者というんですかね、申請者からの指摘に基づき改正が必要と認めて改正するものであることの説明があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第62号、広陵町下水道条例の一部を改正することについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第64号、平成24年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、質疑として、上下水道事業経営懇談会は何名の出席があったのかとの質問があり、15名出席され委嘱を行ったが、まだ詳しい検討には入っていないとの回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第65号、平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)については、質疑として、水道局が役場本庁に入ることで、工事監理や補修等の緊急の出動に対応するための道具・材料等はどこで保管するのかとの質問があり、役場西側防災倉庫に保管するとの回答があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議もなく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第66号、町道の路線認定については、14路線の認定路線の現地調査を行い、担当者からの説明を受けたが、質疑として、町道認定する時期に差異が認められたため、これらの基準について質問があり、不動産会社等の倒産などにより事務引き継ぎができなくなったりする例の説明があり、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第67号、町道の路線廃止については、広陵町域の中和幹線が県道に昇格したことにより廃止されることの説明を受け、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 一番最初の2ページ目にちょっと戻ってください。


 厚生建設委員会は3日の本議会において付託と申しましたが、本議会7日でございまして、ちょっと印刷のミスでございますので、7日の本議会においてと、こういうことにちょっと訂正をお願いしたいと思います。ちょっと印刷ミスでございますので。


 以上、第67号まで、非常に多くの議案がございましたが、全て全員一致で可決すべきものと決しました。


 以上、厚生建設委員会の審査の結果報告といたします。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対しまして、各議案ごとに審議をいたします。


 まず議案第47号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようでございますので、討論をこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第47号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第48号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第48号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第49号、広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第49号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第50号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第50号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第51号、広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第51号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第52号、広陵町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第52号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号、広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第53号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号、広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第54号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号、広陵町水道事業布設工事監督者の設置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第55号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第58号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。


 続きまして、議案第59号、広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第59号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対して、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第60号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対して、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第61号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをいたします。


 議案第62号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号、平成24年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第64号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号、平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第65号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号、町道の路線認定についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対して、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 町道認定について、私は厚生委員会で質問をさせていただきましたことについて意見を述べて賛成させていただきます。


 古いところ、赤部のね、質問もさせていただいたんですけれども、古いところと新しいところと町道認定させていただいて、やはり古いところも六、七年ぐらい前でしょうかね、その間ほってあったということになると思うんです。そうしますと認定されていない、それで倒産をされたという答弁だったんですけれども、やはりその間、町民の方に瑕疵があった場合、負担がかかってくるのではないかと思うので、速やかに認定されるような手続をとっていただきたい。それをお願いをして、意見をつけて賛成をしたいと思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論がないようですので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議案第66号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号、町道の路線廃止についてを議題といたします。


 先ほどの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 町道の廃止路線について、本会議で私がお願いをしておりました中和幹線の廃止に伴う地方交付税の影響額につきましては、委員会で報告がなされたでしょうか、なされませんでしたでしょうか。


○議長(青木義勝君) 委員長、答弁。


 9番、坂口君!


○厚生建設委員長(坂口友良君) これについては、町長から特別に地方交付税、こういうふうに減る、しかしプラスもあるということの細かい数字、また資料、いろんなプラマイがありますよという説明がされておりました。町長、何かあったら、追加でちょっと言うてもらったらわかりやすいと思います。


○議長(青木義勝君) 聞きますか。


 11番、笹井君!


○11番(笹井由明君) 説明があったようでございます。資料等がありましたらいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。


○11番(笹井由明君) はい。


○議長(青木義勝君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議案第67号は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程3番、議員提出議案第19号、広陵町議会委員会条例の一部を改正することについては、竹村君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、広陵町議会委員会条例の一部を改正することについて、提案趣旨の説明をさせていただきます。


 本年9月5日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。これに伴い、広陵町議会委員会条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、これまで地方自治法に規定をされておりました委員会の委員の選任方法等に関する事項が条例に委任されたことに伴い、条例第8条第1項から第3項に関係条項を追加し、以降の項を順次繰り下げる改正を行うものであります。


 以上、簡単ではございますが、改正の趣旨説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第19号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第19号は原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程4番、議員提出議案第20号、広陵町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについては、竹村君から提出され、所定の賛成者があり、成立をしておりますので、これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、広陵町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正することについて、提案趣旨の説明をさせていただきます。


 本条例改正につきましても、さきの議員提出議案第19号同様に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う、広陵町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、これまで地方自治法において規定されておりました「政務調査費」が「政務活動費」へと名称が変更されたことに議長がその透明性の確保に努める旨の規定が加えられたこと、使途範囲を条例で定めることとされる等の改正が行われました。これに伴う使途範囲は、既に条例で規定されております。今回、改正は行わず、議長がその透明性の確保に努める旨の規定及び名称変更について改正を行うものであります。


 以上、簡単ではございますが、改正の趣旨説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 賛成意見を申し上げたい。


 政務調査費が今度、政務活動費ということで名称が改まったというので、国の基準では事務諸費、それから陳情などに伴う活動費についても、それに充てることができるという旨の御案内がありましたが、全員協議会、懇談会で相談をした結果、今、政治家と金をめぐる動き、住民との関係において極めて限定的に使うべきではないのかと。今回その幅を広げて、議員が行う政治活動にまで、こうした公費を充てるのは適切でないと、こういう観点から今言われたように議長が透明性に努めるということの上で事務諸費、あるいは人件費ですね、今申しました人件費、それから陳情などに伴う費用に充てることができるという項目を入れておりません。今までどおりということであります。ですから、広陵町の場合には議員が毎月1万円の政務調査費を受け取り、計12万円なんですけれども、剰余が出た場合には、全て返却をしておりますし、使用したものについては出張報告書であるとか、領収書も添付して問題のないことを議長のほうで確認をいただいて、手続をされているというふうになっておりますので、これまでどおりの扱いをしてはどうかということで意見がまとまったものでございます。


 そういうことで私も賛成をいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論がないようですので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第20号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程5番、議員提出議案第21号、証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正することについては、竹村君から提出され、所定の賛成者がありますので、成立しておりますので、これより議題といたします。


 局長!朗読。


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いいたします。


 竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正することについて、提案趣旨の説明をさせていただきます。


 本条例改正につきましても、さきの議員提出議案第19号、第20号同様に、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴う証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。


 改正の内容ですが、本会議においても委員会同様、公聴会の開催や参考人の召致ができることとなったため、これに伴い公聴会出席者や参考人に対する費用弁償の規定を整備するための一部改正を行うものであります。


 以上、簡単ではございますが、改正の趣旨説明とさせていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ちょっと局長より、ちょっと訂正のあれがありますので、よろしくお願いします。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 大変申しわけございません。ただいまの議案の提出者で山田美津代さんを山村美津代さんと申し上げました。山田美津代さんの間違いですので、申しわけございません。訂正をさせていただきます。どうも失礼いたしました。


○議長(青木義勝君) 大変、失礼いたしました。


 それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りします。


 議員提出議案第21号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第21号は原案のとおり可決されました。


 それでは、次に、日程6番、議員提出議案第22号、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書について、坂口君から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 坂口君!


○9番(坂口友良君) それでは、この本文を朗読させていただきまして、提案趣旨とさせていただきます。


 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書。


 難病と言われる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品、ウルトラ・オーファンドラッグ、非常に少ないということです、患者数1,000人未満は医療上の必要性が高く、ほかの医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要です。


 そのため、希少疾病関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定、及び治療薬開発の促進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきました。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されましたが、しかし、いまだ創薬実現に向けた明確な前進は見られません。


 例えば、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは世界に先駆けて縁取り空砲を伴う遠位型ミオパチー、ミオパチーというのは、ミオシンですね、神経とか筋肉、ミオパチー(DMRV)治療における「シアル酸補充療法」の開発研究を進め、患者団体の要請に応えた製薬企業が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業を活用して取り組み、医師主導によるDMRV治療薬の第?相試験を終了しました。その後も独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業(A−STEP)の助成を受けましたが、第?・第?相試験を行うには10億円から20億円とも言われる巨額な資金が必要であり、財源不足のため開発が暗礁に乗り上げたままになっています。


 難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻の猶予も待てない深刻な状況であり、はかり知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいます。


 よって、国会及び政府に対して、下記事項を早期に実現するよう強く求めます。


 記


 1、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発の促進・支援をするための法整備を行うこと。


 2、遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うこと。


 3、希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。


 ということで、宛先の肩書だけはあるんですが、ちょっと名前は抜けていますが、これは現時点のこの肩書に値する人に出したいと思いますので、このような提案を行います。よろしくお願いします。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りをします。


 議員提出議案第22号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第22号は原案のとおり可決されました。


 続きまして、次に、日程7番、議員提出議案第23号、次代を担う若者世代支援策を求める意見書については、山村さんから提出され、所定の賛成者がありますので、成立しております。これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 山村さん!


○5番(山村美咲子君) 本文を朗読して提案説明とかえさせていただきます。


 次代を担う若者世代支援策を求める意見書。


 世界銀行がことし(2012年)10月に発表した世界開発報告によると、欧州危機などによる世界の失業者約2億人のうち4割は25歳未満の若者です。


 一方、国内においても完全失業率を年齢階級別に見ると2011年では15歳から24歳が8.2%と最も高く、20年前と比べると2倍近い結果となっており、若者にとっては依然として厳しい雇用環境が続いています。


 若者世代が安定した職を得られなけば家庭を築くこともできず、未婚化によるさらなる少子化から、将来的に社会保障制度を支える人が少なくなることも懸念されます。若者世代が経済的に自立できるかどうかは、将来の国の発展に直結する課題です。


 国内の労働市場は高齢化による縮小が予想され、主に大企業では新規採用を抑える一方で、グルーバル化の対応から人材を海外に求める傾向を鮮明にしています。もはや若者の雇用不安は、個人の努力で乗り越えるというより、就業における構造的問題に陥っています。また、非正規雇用の拡大で若者世代の経済基盤が弱くなっていることから、まずは「非正規」でも一定の生活ができるよう正規・非正規の処遇格差の解消を図ることや、成長産業を中心とする雇用創出策が急務です。


 次代を担う若者世代が社会で活躍できる人材となっていくかどうかは、厳しい雇用環境の改善のみならずワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた抜本的改革にかかっていると言っても過言ではありません。


   よって、政府におかれては、これらの諸課題を総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、国家戦略として幅広い「若者世代支援策」を実施することを強く求めます。


 記。


 一、環境や医療・介護、農業、観光といった新成長産業分野を初め、産業全体における雇用創出策を集中的に行うこと。


 一、非正規労働者から正規になりにくい状況から正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。


 一、「ワーク・ライフ・バランス」が社会で確立されるよう関連する法整備や仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。


 一、上記課題を総合的に取り組む「若者雇用担当大臣」を設置し、若年雇用対策を中心とした国家戦略として具体的に推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 平成24年12月18日。奈良県広陵町議会。


 以上であります。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) まず若者の雇用がどうなっておるのかということで、大変厳しいという報告がありました。私、手元に今、ことしの9月末現在の雇用がどうなっておるか、就職の内定率ですね、高卒で41%、大卒で63.1%という、1996年以降で6番目に低い水準だということで報道がされております。このことについては間違いがないと。だから、この若者の雇用をぜひ支援をしたいという提案をされたわけであります。


 それで、これまで公明党議員団が2回にわたって、この雇用の問題について提案をいただいております。平成22年6月には未就職新卒者の支援策実施を求める意見書、平成23年3月議会には若者の雇用対策のさらなる充実を求める意見書を提案をして全会一致で採択をされておりますので、今回はそういう意味では3回目の意見書になっております。ところが、これら3本の意見書に共通するのは、若者の雇用が困難になっている根本原因が一体どこにあるのかということを触れていない点であります。景気が悪いということは言われるんですけれども、じゃあ、その景気が悪い中でどのような雇用政策をとるべきなのかということを本格的に提案をしていないわけです。それで、これまでのミスマッチだとか、ワーク・ライフ・バランスというものを要因の一つという位置づけでとどまっていると。そういう意味で、私はきょう、ここで二つの問題を発言をしたいと思います。


 一つは、労働者派遣法の問題でございます。


 戦後改革の中で、労働法では基本的に口入れ、それから周旋屋と呼ばれるような人をあっせんする中間搾取の業務はだめだと、労働法では否定をされたわけです。それが労働者派遣についてもごく限定的な、例えばプロジェクトチームを発足させて、どうしてもこの公認会計士が必要だから3年間だけ期間を限定して派遣してもらいたいと、こういうことで1998年までは来ておったんですが、その年に派遣業務を多く、対象をぐっと広めると、こういうことをやったわけです。共産党だけ反対したんですが、ほかの党は賛成をされたようです。


 それで、今日ではその大幅緩和が続いた後、実は製造業にまで対象を拡大するとかということで、あるいは日雇い派遣などということで、年越し派遣村などに見られるような悲惨な状況が明らかになってきました。派遣労働者にすると、住まいも奪われるということで本当に路頭に迷うということが現実のものになったわけです。ですから、不安定な労働であることは誰もが認めるところなんですね。


 それで、今回民主党政権下では、製造業に対する派遣業務を禁止すること、それから登録型派遣についてもだめだという流れで、この派遣法の根本的な、抜本的な改革ということが議論になったんですが、途中で財界から経済界から要請がありまして、いずれも頓挫したという経過があります。だから、製造業は今も派遣業務を認めていますし、それから登録型派遣もいまだに続いていると。だから、根本的なところに手が加えられないのが例の3党合意でやられておるわけです。そのことについて、実は平成22年6月18日ですから、2年前の広陵町議会では、労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書というのを全会一致で採択をしております。要望が5項目ありまして、派遣労働は一時的、臨時的な業務に限り、著しく不安定な雇用となっている登録型派遣は真に専門的な業務に限定し、原則禁止とすること。二つ目に、日雇い派遣やスポット派遣は禁止すること。3番目に、製造業への派遣を禁止すること。4番目に、派遣期間の上限を1年とし、1年の雇用期間を超えた場合や違法があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。5番目に、派遣労働者への差別を禁止し、正社員と均等待遇を保障すること。これを全会一致で決めているわけです。ですから、今紹介したように民主党政権下で検討がなされた内容と広陵町議会の方針は一致しているわけです。ところが3党合意はそうではなかったということで、交代されて、実際にはこの派遣業務の矛盾がそのまま継続されることになっておるという点があります。


 それから、もう一つは解雇の問題であります。


 今、電機産業が売り上げが減って、外国との競争に負けたということを盛んに言っているわけですけれども、パナソニックやNECやいろんな大手の電機産業がありますね。合わせて13万人の首切りを実行すると。最終の出勤日が、この12月15日だったようです。葛城市のシャープの工場では500人の首切りがやられております。今から、だから、雇用保険の失業給付を受けて、半年なり10カ月なりは何とかしのげますけれども、そういうことになっているわけです。


 それで、これまで雇用の点についていうと、整理解雇の4要件というのが、この雇用分野ではあります。


 一つは人員整理の必要性。どうしても人員を整理しなければならない経営上の理由があること。経営不振を打開するためというのはいいんだけれども、生産性を向上するのはだめだと。


 二つ目に解雇回避努力の義務の履行。希望退職者の募集、役員報酬のカット、出向配置転換、一時休業の実施など解雇を回避するためにあらゆる努力を尽くしていること。


 3番目に被解雇者選定の合理性。誰を解雇するのかというのに合理性がないとあかんということですね。解雇するための人選基準が評価者の主観に左右されず、合理的かつ公平であること。


 4番目に解雇手続の妥当性。解雇の対象者及び労働組合、または労働者の過半数を代表する者と十分に協議し、整理解雇について納得を得るための努力を尽くしていること。


 これは法律上の条件では、4要件というのは、法律上の4要件ではないので、これをきちんと法律にして、解雇を制限するようにしてもらえないかという運動があるので、それをどうですかということで、質問者に委員会のときには質問をしております。ですから、こういう具体的な解雇が勝手になされないようにする仕組みについても、この意見書には述べられていないという、こういう関係になるわけです。


 そういうことで、るる説明をしましたけれども、そういう雇用環境が改善しない、あるいは企業の側で勝手に解雇される。シャープでは、10回面談をして、退職届を書きなさいということを言われる。こんなような話がもうまかり通っているわけです。そういうことが、きちんと解決され、そんなことができにくい、もうやったらあかんと、こういう世の中にならないと、この若者の雇用確保というのは私は難しいじゃないかと。そういう意味で意見書が果たして効力があるのか疑問だなというのが常任委員会での私の質問に対する答弁者の山村議員の回答でありました。


 これらの結果、そうすると、じゃあどうするかということでいえば、私はやはり次代を担う若者世代の支援策を求めるという1点において、問題がないから、これについては賛成をすると、こういうことで賛成討論といたします。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 賛成ですねんね。


○12番(八尾春雄君) そうです。


○議長(青木義勝君) わかりました。賛成討論ということでございました。


 ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 議員提出議案第23号は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、議員提出議案第23号は原案のとおり可決されました。


 それでは、日程8番、議員提出議案第24号、米国でのBSE発生を受け、BSEの規制緩和に抗議し、TPPへの交渉参加表明の撤回を求める意見書については、八尾君から提出され、所定の賛成者があり、成立をしておりますので、これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 八尾君!


○12番(八尾春雄君) 最初に読み上げます。


 2012年4月24日、米国政府はカリフォルニア州で米国では乳牛1頭がBSEに感染していたと発表しました。米国でのBSE感染確認は、2006年以降6年ぶり、4例目です。米国政府は、「非食品への加工用の牛だ。飼料によらない型のBSEであった。食肉用として流通しておらず、人の健康面への危険性は決してない」などと釈明していますが、BSE対策がずさんである米国の状況が明白になったと言えます。アメリカ農務省の統計によると、牛海綿状脳症、BSEのことですが、この検査を受けた牛の頭数は、2005年以降、約90%減少しています。2011年9月30日までの1年間に検査された頭数は、約4万頭と2005年の39万9,575頭から大幅に減少しています。米国内の消費者団体も「検査率が低ければ防護壁はより完全でなければならない。長期にわたって確認されていなかったのに、今回確認されたのだから、監視体制を見直し、強化するのは当然だ」としています。米国では我が国と異なり、BSEの全頭検査が実施されていないことはもちろん、抜き取り検査もBSEが疑われるわずかな牛を対象とするにとどまり、食用の牛肉、乳製品の安全性確認は不十分です。飼料規制も不十分であり、肉骨粉や豚や鳥などの餌として利用されることにより、牛の餌にまざってしまう交差汚染も懸念されていました。今回の事例の背後には、数多くの隠れたBSE発生があるのではないかと強く疑われます。


 日本政府が交渉参加方針を表明している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米事前協議で日本政府はBSE規制をめぐって、現在、米国産牛肉の輸入対象を月齢20カ月以下から同30カ月以下へ緩和することを検討していますが、米国における検査体制について調査し、米国政府に対して詳細な説明を求めるべきです。私たちは、安易な規制緩和をしないよう要請します。また、輸出条件の緩和など論外であり、BSEに限らず、遺伝子組みかえ食品、消費者食品の問題などについても安全性基準緩和のグローバル化を促進するTPP参加についても強く反対します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成24年12月18日。奈良県広陵町議会。宛名4名の大臣であります。


 少し説明をしたいと思っております。


 実は、平成22年12月17日、2年前に我が広陵町議会はTPPへの参加に慎重な対応を求める意見書というのを全会一致で採択をしております。この中の文面を少し紹介しますと、「農業と食糧の問題にとどまらず、経済産業省はTPPに参加しない場合の雇用減を81万人としていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその他関連産業を合わせて340万人、不参加の4倍以上にもなるとしています。北海道庁は、道経済が2.1兆円にも上る損失をこうむるとしていますが、その7割は農業以外の関連産業と地域経済の損失です。TPPへの参加は日本農業を破壊するだけではなく、疲弊している地域経済の破壊を進め、雇用破壊を進めるものにほかなりません」ということで、TPPがどのような性格を持つのかについては、既に広陵町議会として全会一致で確認をしている。ただ、そのときには、まだ議論中でありまして、これを最終的に賛否を明らかにするというのはやめたほうがいいのではないかという議員さんのアドバイスをいただきまして、慎重に対応するというふうに変更を加えたと、こういうことがあるわけです。


 それで、今回は食品の安全性に焦点を当てて、この危険な外国からの食べ物が入ってくることについての懸念を表明をしておりますが、もう一つはISD、投資家対国家間の紛争解決条項というのがあります。Investor State Dispute Settlementということです。これは米国の業界団体が盛り込むように迫っております。TPPに参加する各国政府を多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度であります。既に多くの自由貿易協定で盛り込まれ、世界中で我が国の主権を侵害しかねないと大問題になっております。これについて、各国では、例えばメキシコで廃棄物の処理場の建設をめぐり、アメリカ企業がメキシコ政府を提訴した事件では、地元自治体が建設不許可をしたと。ところが北米自由貿易協定(NAFTA)違反に問われたと。これで環境保護のためという自治体側の主張を退け、だから自治体ではあかんという決定をしているのに、ここに入ったために裁判で訴えられて、メキシコ政府には12億円の賠償を命じたと、こういうことが明らかになっているわけです。こういう問題がここには出ております。


 もし、TPPで米国の要求どおりの制度が盛り込まれることになれば、これまで日本国内で築かれたさまざまなルールが多国籍企業の訴訟による攻撃にさらされることになると。我が国の司法権の独立を侵す。事実上の治外法権の権利を与えようとしておるのではないかという批判が出るのは当然であります。こうした点を心配されて、ことし11月21日の全国町村長大会では、931ある町村長が集まりまして、このTPPは地域の経済を壊してしまうと、もう断固反対であるということをことしで3回目ですね、町長うなずいておられますけれども、3回目の決意を上げて今運動をしていると、こういうことなんですね。ですから、これ2年前には、まだ議論中だということで少しアドバイスを受けたという経緯がありますけれども、ここ、きょうに至って明確に、これでは我が広陵町もやっていけないし、雇用も壊されるしということを懸念をして、ぜひ採択をしてアピールをしていきたいものだと思いますので、どうぞ御賛同よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 済みません、先日の総務委員会で、この意見書について、どう扱うかという話し合いをさせていただいたときに、この表題ですね、そのときには「TPPへの参加表明」ということで、「交渉」が入っていなくて、きょうの意見書の提出、最終的に提出されたときには「交渉」というのは、表題にだけ入っているんですね。本文のところには「グルーバル化を促進するTPP参加についても強く反対します」ということで、ここには「交渉」ということが入っていないということで、それについて整合性というのが少し疑問に思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) ただいまの質疑に対して、提出者より答弁お願いします。


 八尾君!


○12番(八尾春雄君) 交渉参加、ちょっと見てませんが、本文のところで交渉参加というふうになっていないということですね。それは漏れておりますので、「交渉」ということを入れていただいたらいいです。私の原案では入っていたと思うんですが、先ほど読みまして、済みません、ミスでございます、済みません。「交渉」ということを入れてください。


○議長(青木義勝君) それでよろしいですか。


 ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) この意見書に反対の立場で意見を申し上げます。


 まず、先ほど委員会の審議で、「交渉」をといったことは先ほど山村議員が申されたとおりであります。抜けておったと言うだけの簡単なものでいいのでしょうか。表題というのは、一番大事なものであります。そういう点思います。


 2番目、BSEの、この表題ですね、「米国でのBSE発生を受け、BSEの規制緩和に抗議し、TPPへの」、そのとおりとしまして、「交渉参加表明への撤回を求める意見書」と、こうありますが、八尾議員の意見をそのまま受けたとして、BSEの交渉緩和に抗議する。それは結構でございますが、それイコールTPPへの交渉参加の反対、これはこのTPPは植物とか食品とか動物の貿易上の、交易ですね、貿易、交易、貿易というのはトレーディングの貿易じゃないんですよ。病気とか疫病に関する貿易上の取り決めじゃないわけです。環太平洋、太平洋を取り巻くアメリカ、ほかのいっぱいありますメキシコとか、いろいろな国の貿易とか関税とか全ての商取引等に含まれる取り決めでありまして、BSE反対だから即これ、交渉参加反対。余りにも私は短絡的に過ぎる。このように思います。ですから、BSE緩和が反対であれば、それはそれなりの法律が日本にも既に整備されておりますから、それに基づいてやればいいと。


 それから、このBSEの緩和は、アメリカの意見は確かにおっしゃるとおりかもしれません、売り手としての。しかし、この緩和を決めたのは、日本の専門家が決めたのでありまして、アメリカの要望は要望として聞いたかもしれん。しかし、日本の専門家が会議を開き、慎重な討議の結果決めたことであります。しかし、これ日本のどうしてこう決めたか、それに対する理由は一切書いてありません。ただ、アメリカの言い分を書いただけであります。アメリカのこれ、被害妄想的な書き方であるかなと。もし、反論するならば、日本の専門家が出した結論に対して堂々と反論すべきであると、私はこのように思います。


 それから、これは私個人でありますが、TPPは私、本音は最終的な参加もやむなしと思っておりますが、たとえ交渉参加が慎重の方、全体、2年前のでおっしゃった、その場合でもその懸念はあります。つまり、この町村議会はどうこうとおっしゃいました。日本には現在市町村を含めると基礎自治体は1,700あります。町村議会は、広陵町のように大阪のベッドタウンとして、都市型的な町であり、また農村的な町も複合であります。全くの農村地帯の町村もあります。しかし、TPPは日本国として参加するかどうか決めるわけですね。町村議会がほとんどしたから広陵町もやるべきやと、こういうような意見は余りにも乱暴過ぎます。我が国としては、やはり全国から見れば圧倒的に市のほうが多いわけでありますね。また、町におきましても、こういう都市型的な町もあります。だから、そういう意味で町村議会がしたから反対すべきであるという、これもおかしい。だから、広陵町は広陵町として、独自な意見を展開し、独自な意見で広陵町としての結論を出せばいいと、私はこのように思います。


 それから、TPPですが、今、自民党政府も、あるいはさきの民主党政府も交渉参加を決定したのではありません。交渉参加をするということを検討しているわけですね。来年2013年中の終わりごろ、秋ごろには、これが現在のTPP参加国で、ほぼ交渉を決めそうだというようなニュースがございます。決めてから入るのであれば、例えば老人会であれ、商工会であれ、こういう会則がありますよと、よかったら入ってくださいと。当たり前のことです。しかし、今はその会則を決めるんですよ。会則を決める、つまり交渉を参加するわけですね。だから、日本は堂々と意見を開陳して、責任持って勝負すればいい。先ほどメキシコの例もおっしゃった。それは決めたからですよ。決めたから、それに基づいてアメリカがしたわけです。今は、まだTPPが決まっていて、そこへ参加するん違うんですよ。TPP参加の会則を決める、交渉に参加するわけですねん。その辺を履き違えて余りにも被害妄想的な感じはおかしい。私はこのように思いますので、この意見書には反対をいたします。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、賛成討論。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 今、八代議員から、TPP交渉、これは被害妄想ではないかということを言われましたけれども、八尾議員も言われたように特措条項という韓国で問題になったことがあります。それで、このTPPの参加ということは、参加表明、この国会論戦で当時の野田首相は「何が何でも国益を重ねてまで参加することはない。100%、とにもかくにも参加ということではない」などと述べていますが、TPPの枠組みの中で国益をどこまで主張できるかの保障というのはないわけです。この国益というのが日米同盟堅持であり、国内の推進勢力である財界大企業の利益であることはTPP参加表明を財界がもろ手を挙げて賛成していることが示していると思います。そして、アメリカの先ほど八代さんの話もアメリカということが出てきましたけれども、これもアメリカの狙いは米国の多国籍の企業が何の制約も受けずに日本で企業活動できるようにアメリカの経済ルールを日本に持ち込み押しつけるということが、やはり一番問題だと思います。しかも日本が参加して10カ国になった場合のGDPは、アメリカと日本が90%を占め、実態的に日米の自由貿易協定になります。一方、日本の財界大企業はアメリカとともに関係国にも自由に参入し、利益をむさぼる条件が広がることをもくろんでいるのであり、国民の暮らしを考えているわけではないのです。日本政府は、年内にもアメリカ政府との事前協議に入る方向で調整中ですけれども、アメリカのカーク通商代表は、議題の例として、米国産牛肉と自動車の市場開放、牛肉ばっかりではないんですよね、自動車の市場開放。日本郵政への優遇措置の撤廃、牛肉ではBSEの侵入を防ぐために八尾さんが言ったように20カ月未満と危険部位を除外する輸入規制の撤廃を求めていますし、自動車では米国産の自動車を日本に輸出する際の安全基準や規制の緩和を、郵政では日本郵政グループの競争上での優位性を完全に撤廃し、民間企業資本と対等の競争条件にするよう求めています。そして、この米国通商代表部で農業、医療や金融を初め、多くの分野で日本に市場開放を求めていて、TPP協議において、これらの要求が持ち出されることは間違いありません。しかもアメリカでは、農業、保険、医療技術、繊維、自動車、製紙などの業界団体と大企業で構成されたTPPのための米国ビジネス同盟に加盟する米国企業、これ一部あるんですけれども、エースグループという保険会社、先進医療技術工業会、医療技術、繊維、自動車、保険、農薬、製紙、通信、携帯、建設、バイオ工学、航空ソフトウェア、穀物メジャー、あらゆる分野のアメリカの企業、これがTPPのための米国ビジネス同盟というのを結んでいるわけです。ここのビジネス同盟が相手国の自国産業保護を認めるなど、政府に迫ってきているわけです。このビジネス連合はTPPが成功するための基本原則として、米国の農業従事者、製造業者、サービス事業者のために市場を開放して、新たな顧客を獲得すること。米国民のための米国の輸出と経済的危機感を増大させ、米国民の雇用を支え、創出し、また貿易ルール執行手段を強化することなどを、こういうアメリカ側の都合がいいことを挙げているわけです。


 今、大震災からのこれは復旧に逆行するのではないかという論議もありますし、やはりこれだけのアメリカからの押しつけというものを、それは市町村長会で否決されたというのは、これは当たり前のことだと思います。これだけのアメリカからの押しつけをやはり日本が一切の関税を撤廃するということなんですから、日本の国を守るためのそういうことがしていかれないということになると思います。これをやはりこの広陵町議会でも、これを認めるわけにはいかないのではないか。私はやっぱり女ですから、やっぱり子供を産み、育て、そして今は孫もおります。そういう次代を担う子供たちに、こんなBSE入りの食事を与えたくありません。そしてまた、大腸菌入りのフライドポテトなども輸入ということをアメリカ側が主張しております。そういうものがどんどん入ってくる。また、添加物、こういうものも大変日本では禁止されているものがどんどん入ってくる。こういうものを認めていくわけにはいきません。また医療の分野、あらゆる全ての分野で日本がこういうことを主張したいということができなくなる。これはやはり日本の国を滅ぼすのではないか、そういうふうに強く思います。


 そこで、まずこのBSE、私はこの米国でのBSEの発生を受け、BSEの規制緩和というものにやはり抗議して、この交渉参加表明の撤回を求める、この意見書をぜひ皆さんも賛成をしていただきたいなというふうに思います。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この意見書の中身、BSEとか、食の安全に関してはやはりきちんと国としても対応すべきだということには同感ではございます。しかしTPPの参加、ここで最後の文面で参加交渉ですね、「交渉参加についても強く反対します」という文言に関しては、やはり今のところで公明党といたしましてもやはり慎重に対応すべきだというのが我が党の意見であります。2年前にそうした慎重に対応するという意見書を広陵町議会で全会一致ということで、私たちも賛成はさせていただきました。その2年間、どういう議論が国でなされたでしょうか。また国民の皆様にどれだけこのTPPということに関しての認識が広がったのか。今回の選挙において、もっとTPP問題というのは争論になるだろうという予想でありましたけれども、まだまだやはり国民の皆様については、このTPPというのは認識がわからないということが多かったという意見が、やはりテレビでも見ても報じられているところであります。我が公明党としまして、やはりこの日本というのは、貿易を通じて経済発展を遂げてきたと、それで公明党としてはFTAという自由貿易協定とか、EPA、経済連携協定を積極的に推進し、将来的にはAPEC、アジア太平洋経済協力会議の加盟21カ国地域によるFTAAPというアジア太平洋自由貿易圏構想を実現すべきだと考えておりまして、TPP交渉に関しては非常に慎重な立場をとっております。例外なき関税撤廃を前提とするTPPは、完全撤廃の例外品目を認めるFTAとかEPAと性質が決定的に違う。しかもTPPは経済貿易や農業に限らず医療、介護、保険、食品安全など広く生活に影響を及ぼす可能性が高いにもかかわらず、その情報が国民にほとんど知らされていない。そこで公明党は国会に調査会か特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきだと訴えてまいりました。今回、もう政権交代になりますけれども、やはり民主党政権のときには野田首相はきちっと情報提供を行って、十分な国民的な議論を行った上で、あくまで国益の視点に立って結論を見るという、昨年の12月23日に主張し、TPP交渉参加に向けた関係国との事前協議を開始いたしました。しかし、これまで情報提供や国民的議論が余りにも不十分なばかりか、国益とは何かということを具体的には示していません。一つ、情報開示、二つ、国民的議論、三つ、国益に関するコンセンサス合意の条件を満たさずTPP交渉参加を決めることは拙速であるということを公明党は主張しております。まだ、やはりしっかりとこうした環境整備を決めてから判断すべきであって、今こういう意見書で強く反対、「TPP交渉参加について強く反対する」という、この文言に関しては、やはり私たちは賛成ができないということで反対をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 反対という討論ですね。


 ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論がないようでございますので、討論はこれにて打ち切ります。


 採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をいたします。


 議員提出議案第24号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) それでは、起立3名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案第24号は否決されました。


 それでは、最後の議案ですが、次に、日程9番、議員提出議案第25号、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書について、山田さんから提出され、所定の賛成者があり、成立をしております。これより議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について提案趣旨の説明をお願いします。


 山田さん!


○13番(山田美津代君) それでは、意見書の説明をさせていただきます。皆様のお手元に「「女性差別撤廃条約」がつくられるまで」という資料を配付されていると思いますので、ちょっとたくさんあるんですけれども、詳しく簡単に書いてありますので、ちょっと読み上げさせていただきます。


 「男女平等こそが、平和な世界をつくります」


 第二次世界大戦が終わり、世界平和を誓って1945年10月に発足した国際連合(国連)は、1946年6月に「女性の地位委員会」を設立し、女性の地位向上のための国際基準づくりに取り組みました。発足当時の加盟国51カ国のうち、20カ国が女性に参政権を認めていませんでした。そこで1952年、「婦人の参政権に関する条約」をつくりました。また、そのころ、国際結婚すると妻が夫の国籍になることを強制されたり、本人の意思を無視して親や家族が結婚相手を決め、10代の前半で結婚させられる女性がいたことから、1957年に妻の国籍は夫の国籍から独立であるという内容の「既婚女性の国籍に関する条約」、1962年に「婚姻の同意、婚姻の最低年齢及び婚姻の登録に関する条約」つくられました。


 このように個別の問題について、条約の整備を進めていく中で、1967年にはあらゆる女性差別をなくす「女子に対する差別の撤廃に関する宣言(女性差別撤廃宣言)」がつくられました。


 もともと国連は男女平等を重視しており、1945年の「国際連合憲章」や1948年の「世界人権宣言」、1966年の「国際人権規約」にも男女同権の規定が含まれ、誰もが自由で幸せになる権利が認められていましたが、実際にはなおも差別に苦しむたくさんの女性が世界中に存在していました。


 そこで、1972年から女性の地位委員会は女性差別撤廃条約の制定を目指しました。ちょうど1975年を「国際婦人年」、翌年から「国連婦人の10年」として、女性の地位向上のための活発の活動を展開していたときでした。世界のさまざまな国では、女性の権利に対する認識も決して同じではありませんでしたが、話し合いを重ねた結果、ついに1979年に女性差別撤廃条約が国連総会で決められました。


 では、その「女性差別撤廃条約」って何。それは、「世界女性の憲法」です。


 世界で、初めての法的な拘束力を持つ条約として誕生し、世界の多数の国々が認める、男女平等の国際基準で、「世界女性の憲法」とも呼ばれています。2002年1月、これはちょっと2002年古いんですけれども、世界中のほとんどの国が条約の加盟国になっています。これは前文と30条からになっていますが、現実には、世界中で、まだ女性への差別が残っていることを指摘しています。


 あらゆる女性差別をなくそうと、女性差別撤廃宣言の原則を実行し、さまざまな措置をとる決意を表明しています。


 条約の中心理念というのは、「男は仕事、女は家庭」という言葉で典型的に表現される、性別で役割を決める考え方をなくすということです。つまり、この条約は、「女性も男性も仕事と家庭」の役割を担うことを目標にしています。性別にとらわれず、それぞれの個性で自分らしく伸び伸びと生きていける男女平等な社会を目指すことが条約の目的としてうたわれています。


 この条約の大きな特徴は、公の生活はもちろん、私生活においても女性の権利を保障している点と、法の上での差別だけではなく、実際の生活の中での差別を禁止している点です。これまで多くの国際条約では、国と国との約束なので、個人的なかかわりには踏み込まないという考え方がありましたが、この条約はこの点で大きく異なり、個人のかかわりの中での女性差別、さらには女性差別につながる慣習による区別も禁じています。この加盟国は、広く男女平等について配慮し、具体的な対策を行う義務があります。


 条約は、さらに法の上の平等だけではなく、事実上の平等も保障しています。実際の暮らしの中で、女性だからというだけで男性と区別されたら、たとえ昔からの伝統や慣習による区別であっても許されません。


 また、実際に女性差別がある場合、その事態を解消するために女性だけに特別な措置をすることができます。これは「ポジティブ・アクション」と呼ばれています。


 条約の加盟国は、その国内のあらゆる分野で女性の人権が守られているかどうかについて、常に目を向け、差別をなくすよう政策を進めなければなりません。国連では、それぞれの国の条約実施状況を監視する機関として、女性差別撤廃委員会を設けています。これは4年ごとにレポートを提出して、女性の人権保障のために委員会で審査をしています。


 では、日本はどのような取り組みをしたのか。


 日本は1980年7月にコペンハーゲンで行われた第2回世界女性会議のとき、この条約に署名し、賛同の意を表しました。そして、1985年に国会の承認を経て、女性差別撤廃条約を批准し、世界で72番目の加盟国となりました。


 ちょっと飛びまして、日本は条約を批准するまでに、以下の三つの法制度を改正しました。一つは国籍法の改正、2番目は高等学校の家庭科共修の実現、そして3番目が男女雇用機会均等法の制定です。こうして女性差別撤廃条約の批准をきっかけにして、日本における男女平等のための政策が飛躍的に進むことになりました。


 女性の権利は、どのように守られるべきなのということで、女性差別の定義、第1条、区別も女性の権利の侵害につながれば差別になります。


 女性差別とは何でしょう。この条文では、排除や制限だけではなく、区別も女性の権利の侵害につながれば、全て差別になると定義しています。それには法律や規則ばかりではなく、「ジェンダー」による慣習や慣行に基づく排除や制限、区別も含まれます。ジェンダーとは男らしさ、女らしさなど文化的、社会的につくられた性別役割のことです。例えば、学校で男子が先で、女子が後の出席簿がごく当然のように使われてきました。しかし、こうした慣習は、男性優位の考えを促すものとして見直されてきました。女性と男性を区別する目的であっても、女性が男性の後になるパターンが日常的に行われていることで男と女は違うという意識や、男が先、女は後という認識を植えつけ、平等の考えを妨げてしまうとおそれがあるからです。


 第2条には、締結国の差別撤廃義務。


 この条約に加盟した国は、女性への差別をなくす義務があるということですね。その手段として、法律を制定したり、差別を助長する規定があれば廃止をしたりしなければなりません。例えば女性に対する差別をなくし、女性も男性も平等にという法律がなければ、新しくその国に法律をつくらなければなりません。男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法は、そのための法律です。法律はもちろん、職場や家庭で「女が男のように何々してはいけない」とか、「女は何々に参加させない」ということがあれば、たとえ昔からの慣習や慣行でも国はそれをやめさせ、女性への不平等な扱いをなくす義務があります。国は実質的な男女平等の社会になるように、今すぐ改革を始めなければなりません。


 第3条、女性の完全な発展と向上の確保。


 この条文は、女性に男性と平等に人権が保障されるように、国に政策をとる義務を与えています。女性がそれぞれの個性をもとに、能力を開花させ、向上させることができるよう、国は実効性のある政策をとらなければなりません。その政策を担当する機関を「ナショナル・マシーナリー」と呼びます。日本では、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部や男女共同参画会議がこの中心に置かれています。


 第4条、差別とならない特別措置。


 この条約では、どんなときもどんな場所でも性別によるあらゆる差別をなくすことをうたっています。しかし、現実には、まだまだ多くの差別があり、差別されている状況を解消するために、この条文では例外として、女性に対する暫定的な特別措置を認めています。これはポジティブ・アクションと言われるものです。例えば、雇用や教育、政治などの分野で、現実に男女の格差がある場合には、女性の比率をあらかじめ設定したり、出産、育児休暇の一部を必ず父親がとるように促す「クォーター制(割り当て制)」などがあります。


 日本では、男女雇用機会均等法が1997年に改正され、女性が差別されている状況を解消するために、同じように採用の基準を満たしていれば、女性を優先して雇用しても違反にはならないとしています。また、1999年の男女共同参画社会基本法も、この男女共同参画社会を実現するために差別されている側に積極的に参加する機会を提供することができるといい、国や地方公共団体に、この積極的改善措置を活用するように求めています。


 さらに、妊娠出産を保護するための特別措置も差別に当たらないとしています。日本でも産前産後の休暇、妊娠した女性がより軽い業務を求めることができる制度や育児時間を確保する制度がつくられています。


 第5条、役割に基づく偏見等の撤廃。


 この条文は、男女のどちらかがすぐれているという、こういう考え方やこうした考え方に基づいた社会的なならわし、生活のスタイルを改める措置をするよう求めています。男は仕事、女は家庭といった性によって、役割を固定化する考え方をやめて、一人一人が個人の生き方を選べる社会をつくるために、国は適切な措置をとらなければなりません。この考え方は、世界の共通認識となったもので、この条約の中心の理念です。また、この条文では、父親も母親も同じように子供に対して責任を持てるよう、国はさまざまな施策を行わなければならないと言っています。日本では、「育児休業法」がつくられ、育児のためには父親でも母親でも、子供が満1歳になるまで職場を離れて休業できる制度ができました。


 第6条、売買・売春からの搾取の禁止。


 この条文は、女性を物のように、売ったり買ったりすることを禁じています。また、本人が同意しているかどうかに関係なく、女性に売春させて利益を得る行為を禁じています。例えば売春をあっせんしたり、売春をする場所を提供することも許されません。国は法律をつくり、このようなことを厳しく取り締まらなければなりません。


 そして、第7条には政治的・公的活動における平等。


 この条文は、女性が男性と同じように投票したり、立候補したりする権利、政治や公の場所で重要な役目を担う権利を国が確保することを求めています。例えば、日本は世界の中でも女性の国会議員の少ない国の一つです。女性が政治や公の場に参画できないと本当の意味で女性の地位が向上しません。ヨーロッパの国々では、立候補に占める女性の割合をあらかじめ定め、女性の政治への参加を活発にする取り組みが行われています。


 第10条、教育における差別の撤廃。


 ちょっと長くなるので省きますね。教科書では、「男は仕事、女は家庭」「男らしさ、女らしさ」といったジェンダーに基づいた価値観を結果として植えつけてしまうような表現をしてはいけません。男女が学ぶ教科の内容に隔たりがあることも禁じています。日本では、この条約の加盟をきっかけとして、高等学校のカリキュラムが改定され、家庭科の男女共修が始まりました。


 そして第11条(発言する者あり)、ではもう終わります。


 世界の動きはどうなっているのということで、国連は、20世紀の間に4回の世界女性会議を開きました。そして、こういう政府間の会議のほかに民間の女性たちが中心になってNGOフォーラムとかが、非正規組織が行われ、特に女性たちへの深刻な暴力の被害が明らかになっています。昔からのならわしや伝統の中にも女性への暴力に関する課題が多く残っていることがこういうNGOの組織での報告でわかってきました。そして、セクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、紛争下での集団レイプなどが大きな問題となりました。


 そして、日本ではどのように変化しているのということで、日本は1985年に条約を批准して、女性差別をなくすためにさまざまな取り組みを進めてきました。現在、内閣府には日本のナショナル・マシーナリーとして、男女共同参画会議が設けられています。そして、この差別撤廃条約では、条約加盟国が国連に報告することを義務づけ、また女性差別撤廃委員会でその審査をすることを決めています。


 最後のページです。このような男女共同参画社会を実現するための取り組みを法的に義務づけたのが男女共同参画社会基本法です。この基本法は、男女共同参画社会の実現を最重要課題と位置づけています。2000年には、この基本計画が閣議決定されました。この計画は2010年までを見通した長期的な政策の方向を明示して、具体的な施策を示しているということで、この意見書なんですけれども、日本政府が今までこの選択議定書に批准をしていないんです、日本政府は。この日本政府が今まで批准を行わない理由とした司法権の独立を侵すおそれといった点を払拭しつつ、国会及び政府においては、速やかにこの選択議定書を批准するよう要望をするわけなんですが、日本政府がこの司法権の独立を侵す可能性があるとして、消極的なわけなんですが、批准を求める女性たちは選択議定書を国内的な救済措置が尽くされたことを前提として、女性差別撤廃委員会に通報することとしており、意見や勧告に法的な拘束力はなく、司法権の独立が侵されるおそれはないということを述べています。ですから、日本政府は選択議定書の早期批准を勧告してほしいというふうに女性たちは述べているわけです。


 そして、委員会でもお示ししましたけれども、この議会の中でも女性が3人、そしてこちらにおられる広陵町の理事者の中にも部長さんは女性がおられません。ぜひこういうところにたくさん女性の管理職が登用されるようになればいいなというふうに思っております。


 そして、日本は幹部や管理職、これが世界の中で106位ですね。識字率とか初等教育の就学、中等教育の就学は1位なんですけれども、幹部や管理職は106位、そして政治への関与は110位、国会への女性の進出も102位という、非常に低い地位でございます。ぜひ皆さんに、このプリントしましたものをわかりやすく書いてますので、女性の地位向上、そして男女共同参画、こういうことを進めるためにも、ぜひこの選択議定書の批准をしていただきたい。このように求めます。ちょっと長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 大変長時間御苦労さまでございました。


 それでは、これより本案について、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 討論ありませんか。


 14番、八代君!


○14番(八代基次君) この意見書に対しまして、反対の立場で表明いたします。


 今、山田議員が非常に長々と説明されましたが、そのほとんどは女性差別撤廃条約についての御説明でございました。これは既に日本政府は批准しております。今問題になっておりますのは、選択議定書の批准をせえということですね、御意見書は。これは最後に1分間ちょこちょこっと言われた。それで、私はこの選択議定書を読みました。前文及び21条、余りよくわからん。それで、総務委員会でも山田議員に質問をいたしました。この意見書の終わり3行に書いてある、1985年に条約は批准した。そして、この施行規則か何かそういう、よくわからんけれども、余りなじまなん言葉ですね、選択議定書と。これ日本はしていない。これは1999年に採択されておりますから、今2012年ですから、13年たちましても日本政府は、まだこの議定書の批准をしていないわけであります。そのほとんどは、自公政権です。そして今までは約3年3カ月か4カ月は民主党政権です。この日本の政権を担当しておりました自公政権、あるいは今の民主党政権、一時社民党も入りました、国民新党もありました。そう考えると日本政権を国民の委託を受けて担当した日本の政権の当事者は、13年間にわたって、この議定書を批准していないわけであります。それで政権交代を予測してかどうかわかりませんが、今回この意見書を共産党の議員団は出されたわけでありますが、そこで私は総務委員会で、この質問をいたしました。この3号、もう一遍読みます。「日本政府が今まで批准を行わない理由とした」理由ですね、「司法権の独立を侵すおそれといった点を払拭し」と書いてあります。で、日本政府が言う司法権の払拭とは、独立を侵すとは、どんなことかと。この提案をされました山田議員さんに御質問をさせていただきましたが、満足な、私がですよ、私が考えて満足な答弁をいただけなかった。そして、共同提案者というか、賛同者の八尾議員が後で補足説明をされましたが、これもよくわからん。そして、先ほど長々と山田議員が説明されました、これは女性差別撤廃条約、これはもう日本政府は批准しておりまして、私も何ら異議ないわけであります。意見書の議案では、この議定書のこの1条から20条、あるいは前文をきちっと説明して、そして納得していただけるようにしていただければ、また判断も変わったかもわかりませんけれども、そういう意味で私は非常によくわからん、はっきり言いましてね。だから、ある意味では勉強不足という面もあるかもしれませんけれども、はっきり言いまして、勉強不足と百歩譲って認めましても、この意見書をきょう現在賛成か、反対かと言われたら反対をせざるを得ない。このように思います。終わります。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 私は賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 やはり山田議員が説明あって、八代議員はわからないと、やはりそのわからないことがやはりこれの進まない原因でもあるかなと思います。公明党は、連立政権を10年間入らせていただいたところで、やはりこうした男女共同参画、法整備というのは、今読んでいただいた法整備、ほとんど公明党が取り組んできたものであります。私も町会議員に当選させていただいて以来、この男女共同参画については、もうテーマのように訴えさせていただき、初めての年に女性議会も模擬議会も開催をさせていただいたところであります。やはりこうした決定権のあるところに女性がやはり登用されるということが非常に大事である。やはり女性の人権を守るために、やはりまた女性もしっかりと頑張らなければいけない。男性議員のしっかり御理解もいただきながら、こうした男女共同参画社会というのを築いてまいりたいと思いますので、私はこの意見書に賛成をさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ほかに反対討論はあるわけですか、ほかの人には。ないわけですか。


 ほかに討論。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 重ならないように簡潔にしたいと思います。仕組みなんですが、日本で何らかの女性差別の事案があって、これは納得できないという場合に、本名で、実名で国連に連絡をするわけですね。国連の側でいろいろな協議をされて、これはあかんなと、これはぜひ改めてほしいなと思ったときに日本政府に対して勧告をする。そのときには匿名でございます。名前は出てこないわけです。だから、世界の女性に対する人権感覚のレベルで恐らく言ってこられるのであろうというふうに思います。勧告だとか意見だとかというのを日本の政府は司法権の上に置くものだというふうに誤解をしておりますので、その誤解を取り払うようにせなあかんなと。八代議員のような見識のある方がそれを理解できないというのは、私は大変残念なことやなということだけ指摘をして賛成討論といたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) それでは、討論がないようでございますので、討論はこれにて打ち切り、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をいたします。


 議員提出議案第25号を原案のとおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立4名であり、賛成少数であります。


 よって、議員提出議案第25号は否決されました。


 それでは、以上で、本日の議事日程は、全て終了いたしましたので、これにて会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件は、全て終了いたしました。


 平成24年第4回定例会は、これにて閉会といたします。


    (P.M. 0:10閉会)





 以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





       平成24年12月18日





            広陵町議会議長  青 木 義 勝





            署名議員     奥 本 隆 一





            署名議員     吉 田 信 弘