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奈良県 広陵町

平成24年第4回定例会(第3号12月10日)




平成24年第4回定例会(第3号12月10日)





 
         平成24年第4回広陵町議会定例会会議録(3日目)





                平成24年12月10日




















             平成24年12月10日広陵町議会


              第4回定例会会議録(3日目)





 平成24年12月10日広陵町議会第4回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘(副議長)


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 12月7日の一般質問に引き続き、7番、奥本君の発言を許します。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 皆さん、おはようございます。議席7番、奥本隆一でございます。


 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。


 教育に関する2項目についてでありますが、その前に若干教育に関するお話を少しさせていただきます。


 去る11月27日の木曜日、広陵西小学校におきまして、授業参観のオープンスクールが開催され、私も授業風景を参観させていただきました。6年生の教室では、9月に実施された修学旅行で広島を訪れ、原爆ドームを見学、そして被爆体験の語りを聞き、肌で感じた思いを二、三人で1組となっての発表を聞かせていただきました。子供たちは核の恐ろしさ、原爆への憎しみ、そして命のとうとさなどについて学んできたことを力強く話してくれ、聞いた私も何だか胸を打たれる思いがいたしました。また、2年生の教室では「まちの探検」と題して、身近なまちの構成を勉強すべく、西校区内の事業所、店舗及び保育園、幼稚園などを訪れ、現場で直接見聞きして得た情報について、2人1組となっての発表でありました。特に労祷保育園を訪れた1組の発表を聞かせていただき、私も教えられるものがありました。その内容たるは、労祷保育園は今から約80年ほど前に生まれたもので、当時農繁期で忙しい家庭の子供たちを一時お預かりをしたのが始まりであったと先生からお教えいただきましたと、元気な声での発表を聞かせていただきました。私も58年前には労祷保育園児でありましたので、保育園の生い立ちを初めて知り、負うた子にお教えられたという思いでありました。教室の中では元気な子供、またおとなしい子供、目立ちたがりの子供、いろんな性格の子供がおられて、いろんな勉強をさせていただきました。子供たちの元気で爽やかな授業風景を参観させていただき、このような学校ではいじめなんか存在するわけないと、私元気をいただいて帰ったものであります。ただ、平日のためか男性の参加者がほとんど見かけられなかったのが少し寂しい思いがいたしました。


 そして参観に行くと決まったように女性の保護者の方から尋ねられます。「中学校給食は、その後どうなっていますか」と、以上を申しまして、質問事項1に入らせていただきます。


 中学校完全給食の早期実施を。


 現在、町部局及び教育委員会において実施に向けた先進地視察やいろいろと議論をいただいておりますが、多くの保護者の方々は一日も早い中学校給食実施を熱望されています。9月議会の一般質問において、教育長は「教育委員会の意見をまとめ、町部局と協議、調整を行い、最善の案を議会にお諮りいたします」と答弁なされました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。


 次に、質問事項2でございます。


 町内小・中学校における「いじめに関するアンケート調査」についてでございます。


 9月議会の一般質問で、本町の小・中学校において確認されているいじめについてはありませんとお聞きいたしました。その後、各学校において、奈良県教育委員会が統一的に作成した「いじめに関するアンケート調査」が実施されました。その実態についてお伺いをいたします。


 以上、御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま奥本議員から2項目について質問がございました。お答えを申し上げます。


 まず1番でございます。


 中学校給食の早期実現をということでございます。進捗状況をお聞きをいただいております。


 答弁として、「食生活、食育を考える会議」の状況につきましては、さきの山田議員の御質問にお答えしたとおりですが、中学校給食の早期実現を目指し、教育委員会の中学校給食懇話会との懇談の場を設けるため、日程を調整しているところであります。


 その後、広陵町にふさわしい給食のあり方を決定し、議会にお諮りしたいと考えています。


 教育委員会での取り組みついては、教育長がお答えをします。


 2番のいじめに関するアンケートについても、教育長がお答えいたします。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 奥本議員の質問事項1、中学校完全給食の早期実現をとの質問でございます。


 教育委員会の答弁といたしまして、中学校給食懇話会の進捗状況について、今までの経過を含め説明いたします。


 懇話会は、昨年の12月に設立し、本年6月開催の第2回の会議において、給食実施に向け、中学校教育・家庭教育における課題を初めとして、中学校給食の県内の状況や課題について説明させていただきました。


 また、7月には第3回目として、「弁当と給食の完全自由選択制・校外調理委託方式」による給食を実施されている京都市の嵯峨中学校を視察してまいりました。


 そして9月には、第4回目の会議を開催し、委員の皆様方の意見をお聞かせいただきました。


 直近では11月12日に五條市学校給食センターと五條市立西中学校を訪問させていただき、給食センターでの調理、配送状況と中学生の配食、食事状況の視察と運営全般について学ばせていただきました。


 今後は、懇話会委員の皆様には種々の給食実施方法を比較検討していただいた上で、いろいろと御意見をいただき、懇話会としての意見をまとめてまいります。


 続きまして、質問事項2番、町内小・中学校における「いじめに関するアンケート調査」についてとの質問でございます。


 答弁として、文部科学省による「いじめ」の定義は、「子供が一定の人間関係のある者から、心理的・物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」で、「いじめか否かの判断は、いじめられた子供の立場に立って行う」とされています。


 いじめから児童・生徒を守るためには、ふだんから児童・生徒をきめ細かく観察し、何かの兆候があれば、学校の総力を挙げて解決に向け対応しており、その結果として、「本町の小・中学校においては、継続的にいじめとして確認できるものはない」と、9月議会にお答えしたものです。


 その後、9月中に奈良県教育委員会によって、県下の中学校・高等学校において、「いじめに関するアンケート」が一斉に実施され、これに合わせて、本町小学校においても同様のアンケートを実施しました。


 県教育委員会によると、このアンケートは、子供が申し出たケースを全て掘り起こして計上する方法に変更されていることから、従前の調査よりも数字は大きくあらわれているものと説明されています。


 このため、子供の感じ方の多少や解決の有無にかかわらず、一旦は全て数字として計上されることとなっており、特に小学校低学年において、いじめと感じている児童の割合が高くなっています。


 アンケートの結果ですが、アンケートの時点で、「今もいじめられている」と答えた児童・生徒は、小学校においては回答児童2,202人中144人、6.5%であり、中学校においては回答生徒1,036人中18人、1.7%でありました。いずれも担任を初め、教職員が児童・生徒と個別に面談を行い、ほとんどの事案について、いじめでなかったことや、既に解決していることを確認しており、小学校では全て解決済みで、中学校では3件の事案について、学校において引き続き解決に向けて取り組みを進めているところです。


 今後も、このアンケート結果やふだんからの子供の声に十分留意し、心配される芽があれば、小さなうちに摘むことができるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、2回目の質問を受けます。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 先日の山田議員への答弁をお聞かせいただき、予算化については平成25年度の主要事業において明らかにされるとのことだったと思います。御期待をいたしておきます。


 実際に決定してからも準備や工事などで、実施までに相当月日を要すると考えられます。よりよい給食にするためには時間もかかるかと思いますが、町部局と教育委員会において検討に伴う成案を早急にお示しいただきますようお願いをいたしておきます。答弁は結構でございます。


○議長(青木義勝君) わかりました。それでは、次の質問に移ってください。


 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) 次に、質問事項2の2回目でございます。


 アンケート調査により、掘り起こしていただいたいじめの実態、回答では、とりあえず「各小学校におけるいじめは全て解決済みである」と、非常に喜ばしいことであります。今後は、いじめが起きないよう、教職員の方々のさらなる目配り、気配りをお願いするものでありますが、そこで質問でございますが、中学校においては3件の事案が未解決であって、現在解決に向けて取り組みを進めているとのことでありますが、この3件のいじめにかかわる内容についてお教えいただけますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 御答弁。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) この今数字を3件出しましたが、この3件はアンケートをされて、そしてその結果のまたどういうような解消率になっているかと、こういうことの中ですので、現在は解決されております。その3件の中身は、もと同じ仲間といっていいのか、友達のグループでした。そのグループから、いったらはみ出るというんですか、そういうところへ行ったときに大きな集団から逃げ出すといったらおかしいですけれども、そこから外れていこうとする子供たちに対する嫌がらせというのが3件が共通のものでした。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 7番、奥本君!


○7番(奥本隆一君) ありがとうございました。


 私も、御父兄の方からいじめかなという、ちょっとお尋ねのことがあったんですけれども、その内容といいますと、それは下駄箱の靴の置いてあった場所に靴がなくなっているんだと、また、机に置いてあった筆箱が休憩から戻ってきたらなくなっていたんだという、御父兄から聞いたんですけれども。それが毎回じゃなくて、そのときだけだったということで、また御父兄の方からお聞かせいただきまして、それはいじめじゃなくて、ただ単なる、てんごされたんかなという程度だと思うということでお話ししていたんですけれども。


 そうしたら、3回目の質問をさせていただきます。


 いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るもので、なくならないとも言われております。それでは、いじめはなぜ起こるのか。ある有識者や著名人の方が申されるには、学校は子供たちが強制的に集められる公的な場所である。そして、教室は社会の縮図で、同調圧力の強い思春期の子供を同じ顔ぶれのまま競争をあおって狭い教室に一日中閉じ込めておけばいじめはどこでも普通に起こる。競争だけではなく、お互いの価値観を認め合えるような社会に変えていかないと根本的な解決にはつながらないと、親や教育関係者は常にそのことを前提に対応してほしいと申されておりますが、有識者でいらっしゃる教育長はどう思われますでしょうか。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) いじめはなぜ起こるのかと、こういう話なんですが、大変難しい質問なんですけれども、私は人間が集団の中で生きていく中では、やっぱりいじめというんですか、そういう一つの集団からはみ出る者に対する、やっぱり制裁というのが出てくるのは、これは常だと私は思っております。それをずっとさかのぼっていけば、やっぱり一番の大きくなってきたのは身分制度であり、今まで毎日のこの社会の中では、一つは一つの集団をまとめるためには1人の、いえばはみ出た者をつくることによってできる、俗に言われる「鎮め」というようなものも、これも一つの現象としてあらわれているのではないかなと、このように思っております。


 そして、ちょっと先ほど難しい質問だったんですけれども、学校で強制的に、いうたら集められてするという、何だかこう、私はイメージしているのは強制収用所みたいに思ったんですけれども、私自身は学習する場では、これは1人で学習はできないと思っております。ですから、集団でしか私は学習の、1人もできる人もあるかもしれません。しかし、ほとんど人は集団の中でしか学習はできないと思っております。そういう中で人間は、やっぱり言葉というものを使うことによって、それの自分の経験したこと、次の世代に伝えることができました。その中で、人間は知恵を持ち、価値観を持ち、美意識を持ち、いろんな形の中で心というものを育ててきたのじゃないかなと思っております。そういう中でやっぱり、特に児童・生徒の年齢に当たる子供にとっては、やっぱり大人社会がはみ出る子供がいないように、またもう少し今までの教育内容も変えていかなくてはならないのじゃないかなと、私自身もそのように思っております。


 先ほど奥本議員が言われたように、いったらその子の持っているよさというんですか、そういうものをどないして生かすかというような意味のことを言われたと思うんですけれども、私自身は、今これからの新学習指導要領でも出ておりますように、子供たちのやっぱり違いというよりも、その持っている特性というのをやっぱりお互いに認めていかなくてはならない。もっと言うと、今までのように同じルールで同じことをしなければ集団の中に入れない、こういうようなやっぱり教育のあり方というのには、少しこれからメスを入れていく必要があるんじゃないかなと思います。コマーシャルじゃないですけれども、子供たちの特性と言えばいいんですけれども、もう少しわかりやすく言えば、違いを認め合う、そういうことです。ただ、その違いを認め合うからといって、自分が好きなことをやるんじゃなくて、一つのルールの中で、その人の特性を引き出すと、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかなと。お互いのその価値観というものを認め合っていくと。だから、今まで同じ服を着、同じものを食べ、同じことをしなければできないと言われる、そういうようなことから、やっぱりこれから外していく必要があるんじゃないかなと、私自身はそのように思っております。もう少し時間をいただければ、もう少しうまくまとめられますけれども、ちょっと時間がありませんので、今答えられるところはこれぐらいだと思っております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、奥本君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、6番、竹村君の発言を許します。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) おはようございます。


 議長のお許しを得て、6番、竹村博司が一般質問をさせていただきます。


 けさは大変寒い日本列島を震わせておりましたが、あついお方がたくさんおられると思います。国政選挙の12党首の皆さん方の温かい、あつい熱意でいろいろな選挙を展開されております。また、党首によりましても、政権の公約、あるいはマニフェストを一生懸命聞きながら、自分の思うよい政党に1票を投じたいなと、斯様に思っております。


 それでは、質問事項1番、県道112号の田原本広陵線について。


 奥坪橋交差点工事について、町が考えておられる奥坪橋からの東、百済中央農免道路までの用地の買収は終わりましたか。事業部長は3年間で開通するものとお話しでしたが、その後の進捗状況にお尋ねいたします。


 質問事項2番、百済―松塚線の道路の迂回について。


 迂回に当たり、近隣の住民より朝夕の交通量が多い時間帯など、車の騒音が大変ひどいとの苦情があり、時間帯による一方通行等の対策を図れないものか。通勤、通学などにおいて、住民の皆様には安心で安全な走行ができるよう、大和高田市と広陵町間で話し合いはできないものか、よろしく検討をお願い申し上げます。


 質問事項3番、広瀬與楽寺公園遊具について。


 公園の遊具、滑り台は階段がなく急で上りにくく、大変危険だと思われます。百済寺公園同様、滑り台を初め、子供が特に幼い子供たちにも、安全で楽しく遊べる遊具を提供していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


 以上で終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま竹村議員から3点の御質問がございました。


 まず1点目は、町道百済中央バイパスの進捗状況についてお尋ねですが、本年度から着手し、9月には測量の立ち入りについて関係者に説明会を実施し、現在、地区の現況測量が終わり、道路法線を確定した後、地権者説明会を開催する予定であります。


 今後、用地測量及び地権者に境界立会をお願いし、土地潰れ地面積を確定した後、道路用地の協力をお願いするものです。


 事業を進めるに当たりましては、地域の御理解と御協力を切にお願いしているところであります。


 2番でございます。


 百済―松塚線の道路迂回について御質問をいただきました。


 答弁として、近畿農政局、大和紀伊平野農業水利事務所の施工による吉野川分水改修工事を実施している現場の迂回道路に対してお尋ねですが、本工事について、工事期間中の迂回路の計画等は、地元大字を含めた関係者により、十分協議され、説明もされて実施されております。


 苦情のありましたことにつきましては、通学時登下校の安全を確保するため、誘導員を配置し誘導したり、車の騒音につきましては速度を落とすよう徐行の看板を設置するよう、地元区から事業者に申し入れをしていただいております。


 また、本工事での時間帯による一方通行等の対策についてですが、本工事は、来年3月までの工事であり、一方通行による規制の対策は大変難しく、仮設道路でありますので、御理解いただきたいと存じます。


 3番でございます。


 広瀬與楽寺公園の遊具について御質問ですが、昭和55年公園整備時に設置し、以来32年を経過しています。


 最近の遊具では、百済寺公園に設置しています遊具に見られるよう、滑り台についても緩やかな傾斜となった複合遊具を設置しています。


 広瀬区とは、クリーンセンター建設に伴う地元の要望事項として、遊具及びトイレの改修も含まれていることから、平成25年度予算において、比較的低年齢の幼児に対応した複合遊具に改修できるよう、利用者の意見も聞きながら、現在地元広瀬区と協議中であります。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして、2回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) 奥坪橋に信号機の設置について、いつごろになるか。また、共同墓地前に拡幅について、どのようになっているか、お聞きしたい。事業部長、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) この奥坪橋交差点の信号の設置でございますが、この信号につきましては、現在、奈良県の高田土木事務所、奈良県警察本部のほうと協議をしてまいりました。主の工事は、奈良県高田土木事務所のほうで協議を行っておりますが、この信号機の設置につきましては、この中央道路バイパス線が開通する、道路の完成時に合わせて、信号機を設置して、4差の交差点とするものでございます。それに伴い、奥坪の墓から百済のほうですね、上ってくる道路については規制がかかり上れなくなると。奥坪の墓から百済の方が来る場合は、南下、南のほうに一方通行となります。なお、奥坪橋交差点の橋のところからは百済のほうにはおりられますといったような一方通行によって、そこの交差点のヒヤリハットといいますか、県がアンケート実施しました危ない交差点をそれによって解消するものでございます。


 それに伴い、今のもう一つの墓地前の拡幅といいますのは、今回のこの事業では拡幅事業は入っておりません。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1の対して3回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) それでは、百済中央線への道路は一日も早く開通をさせていただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) 松塚―百済森本池間の道路が狭く、対抗する車両が大変危険を感じます。早急に高田市と話し合いをしてほしいと思いますが、これも事業部長、できますか。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) この今回の工事は、近畿農政局による大和紀伊平野の農業水利の改善のため、分水管の入れかえに伴う、今、場所的にはちょっと口頭で説明しにくいですけれども、道路が通れなくなり、百済から松塚に抜ける道路が通れなくなり、それのための迂回路でございます。


 この一方通行になりますと高田、大規模な交通規制になりますので、今、迂回路につきましても迂回路の部分は大型車対向できる道幅となっており、今、議員さんがおっしゃるのは、既存の道路、住宅の前を一時的に通るところで危ないと、騒音があるとかといったような御質問かと思います。それにつきましては、先ほど町長がお答えしましたように、減速をするような看板、また子供の通学に合わせては、ガードマンを誘導員を朝から今のところ2人ほどついております。ガードマンをつけて子供の誘導をしているといったようなところで、この一方通行の規制については、3月までの迂回路の仮設道路でありますので、御理解賜りますようにお願いします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2に対して3回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) 今の事業部長がおっしゃっているのと、私が言っているのと違います。百済森本池から松塚間。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 済みません。そうしたら工事のためのじゃなくて、森本池のほうから松塚に至る道、これも道幅が狭いといったような、昔からの道路でございまして、一時的には高田のところの一部分、水路のところでかさ上げをして、どうにか対向ができる。大型車が来れば、この大型車との通行によれば一時的にとまっていなければならないといったような現状でございます。


 この一方通行に関しましては、これは高田市とのこれからの協議になるかと思いますが、現状を合わせますとなかなか一方通行、現状のところで道路がございますので、高田市区域内においては、工場等、製造業者がおりますので、その点もあわせて協議は必要かと思います。これについては、高田市のほうとも一度協議をさせていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、問い3の2回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) ありがとうございました。


 與楽寺公園の段はしごをつけていただきたいと思いますねんけど。今、残っているのは、あれはパイプですね、鎖と。できましたら、段はしご、はしごをつけていただきたいと思っております。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 段はしごといいますと、與楽寺の陸地の中に渡るところの(発言する者あり)、この遊具につきましては、鉄パイプの遊具がジャングルジムが、小学校に置いているジャングルジムがございます。これにあわせても、今地元のほうと、それをもう取っ払ってしまって、撤去して、新しい複合遊具、今、低年齢のお子さんが遊べるような、その複合遊具に切りかえすると。あとは残せるものはブランコとか簡単なものを残すと。といいますのも、子供の損傷による事故とか、鉄パイプが腐ってくるとか、それも経過をしておりますので、常に月に点検はやっておりますが、やはりそういうところで腐らないもの、現状の複合遊具であるプラスチック系のもので子供に優しいものの遊具がございますので、それに切りかえをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い3に対して3回目の質問を受けます。


 6番、竹村君!


○6番(竹村博司君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 これで終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、竹村君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、3番、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) おはようございます。3番、吉村眞弓美でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目でありますが、公共施設へのLED照明の導入についてです。


 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。


 電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。


 また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかしLED照明への切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また導入できても、初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために一つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって、公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。


 例えば、大阪府では幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLED化が進められており、府・市協調して取り組むことになっています。大阪府以外にも東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めています。広陵町においても節電対策に大変御努力いただいていることを承知いたしております。その上で、リース方式によって、公共施設のLED化を図れば、財政負担の軽減を図りつつ、消費電力の大幅削減を実現できるとともに、広陵町が率先して節電に取り組んでいる姿勢を町民に大きくアピールでき、町内全体における節電の取り組みを推進していく上でも極めて効果的と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は、竹取公園に時計の設置をしていただきたいことについてです。


 竹取公園はきれいに整備され、子供たちのよい遊び場となっています。とても行き届いた公園ですが、時計が2カ所しかありません。遊ぶ場所によっては全く見えません。住民の方から「子供らは遊びに夢中になり、暗くなっても家に帰らない。時計があればいいのだが」とのお声がありました。午後5時には駐車場が閉鎖されるための館内アナウンスもなされていますが、子供たちには全く興味がありません。時計があれば子供は安心して遊べ、保護者の方の安心にもつながります。学びの森にも時計を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、一般質問2点は以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁を願います。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま吉村議員から2点の御質問がございました。


 1点目は、リース方式による公共施設へのLED照明の導入について御提案をいただきました。


 答弁として、LED照明は従来の蛍光灯や白熱灯に比べ、長寿命で消費電力量やCO2を大幅に削減することができ、省エネルギー対策の有効な手段であると考えております。


 本町では、ことし防犯灯32基を入札により試験的にLED照明へ切りかえ、導入検証をしております。今後も公共施設への導入につきまして、技術開発や価格の動向を見きわめながらLED照明の費用対効果を研究してまいりたいと存じます。


 2番でございます。


 竹取公園に時計設置をとの御質問でございます。


 竹取公園は町内はもちろん町外の方まで多くの方に御利用いただいています。したがって、公園の管理にも細心の注意を払って整備しています。


 お尋ねの時計に関しては、御承知のとおり園内に2基設けており、1基は3方から確認できるようになっています。また、閉園前には駐車場の閉鎖時間もアナウンスでお知らせしています。ただ、開園から年数がたち、植栽も大きく、一部時計が見えにくくなっているのも事実であり、随時剪定等で対処しているところであります。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 職場で使用している機器の中でも照明が消費する電力量は大きな比率を占めています。削減できる消費電力量は、オフィスの状況によっても変わりますが、蛍光灯をLED照明に交換することで、消費電力を45%から50%程度削減できると言われています。


 我が町においても、例えば蛍光灯の本数なんですが、役場本庁では420本、交通公園では87本、またグリーンパレスにおきましては、ちょっと蛍光灯の本数では数えれなかったんですけれども、照明灯として691基、またこれ以外にもさわやかホールや小・中学校や、また防犯灯などといったもっともっと削減できる対象箇所はたくさんございます。1日当たりの点灯時間や年間点灯日数などから、LED照明に交換した場合の電気代削減額を計算し、削減額がリース料を上回る見込みの箇所から積極的に導入を開始していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) LEDの照明の効果につきましては、今、吉村議員のほうからおっしゃったとおり電気代が約50%削減できる。また電源の寿命については約5倍というような形で、かなりその効果があらわれているというものでございます。また、もう1点CO2の排出に関しましては、蛍光灯のこれも2分の1ということで、環境にも優しいということで今現在どんどん普及されているというところでございます。


 役場の中でも、当然今おっしゃいました420本という形のものがございます。その辺、役場は既にもう昭和46年に建設されまして、40年を過ぎているということで、それぞれ施設のほうで、このLED、ただ簡単に球だけをしかえるという工事でしたら、かなり球代という形でいけますけれども、器具によってはやっぱり使用できない器具、また安定器を取り外さなければならないということで、当然そういう工事が伴うということで、そういう工事、またLEDの電球代も、これも今のところ余り一定しないと。その業者といいますか、それによってかなり3,000円ぐらいから5,000円ぐらいの開きがあるということで、その辺も研究の一つになってきます。その辺も含めまして、それとさわやかホールでしたら、若干、最近建った施設ということで、今後についてもかえていってもかなり効果というものがあると思います。


 それと、ただ球しかえる分でしたら、積算させてもらったら大体5年から6年でその元はとれるということで、それ以後についてはもう節電と費用の削減につながるという形の分は出ておりますが、さきに説明申し上げましたとおり、その器具自体がそれぞればらばらな機種になっておりますので、その辺から調べさせていただいて、その辺のリースとリースの費用、また交換の費用という形での検討をしていかなければならないということで、とにかく、今後においては各施設ともその辺の研究はさせてもらって、LED化というか、LEDに変えていくということで積極的に事業のほうを進めていきたいと思っております。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 積極的に取り組んでいただけるということで、ぜひよろしくお願いします。


 一つ御提案というか、また一つ検討の中に加えていただきたいんですけれども、省エネ設備の工事から管理まで全てを引き受けるということでESCO事業というのがございます。ESCO事業の最大の特徴は、既に建っている施設の省エネルギー改修に必要な全ての費用をエネルギー削減分から賄う点にありますということで管理まで引き受けていただけるという事業でございます。ESCO事業により、例えば前橋市では、市内にある全防犯灯をLED化されます。これにより経費削減と防犯灯の管理をする自治会の負担軽減がなされますということで取り組んでおられるみたいですので、また検討の中の一つに取り加えていただけたらと思います。電気料金の節減を活用したリース方式で可能な限りLED化を進めるべきであることを訴えさせていただきまして、1番目の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 続きまして、2点目の質問の2回目です。


 子供たちは遊びに夢中になると時間も約束も忘れることが多々あります。そこで大切なのは、もう最終的には時計をつけていただいて目で見えるものでというところが希望ではございますが、それまでのつなぎといたしまして、もう帰る時間だと気づかせることが大切ではないかと思います。そう考えたときに、例えば5時の駐車場閉鎖のアナウンスだけではなく、駐車場の閉鎖のアナウンスというのは、もう子供たちにとっては何の興味もありません。だから、そのアナウンスと同時に5時なりましたら、例えば学校と同じチャイムの音を鳴らしていただくとか、また、子供たちがよく知っているアニメの音楽が流れてくるとか、毎日学校で聞きなれているチャイムが流れてくれば、子供たちもきっと、「ああ、もう5時なんだ」ということに気づいてくれるのではないでしょうか。そういった工夫は可能でしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 竹取公園の子供の利用でございますが、現在、時計につきましては、3方から見る時計を十数年前に議会のほうで質問があり設置をしたものでございます。そのときにも南のエリアの子供の遊具のところがあったわけでございますが、私が思いますには、この時計があったから子供が帰るのかなというのも疑問に思うところでございます。昔は遊び疲れて、家に帰ってお母さんに怒られて早く帰るんやでということで帰っているというのが親子の愛情にもつながるのかなと。果たしてその子供は時計を見て帰るのかなということも疑問に思います。子供が複数で遊んでいる場合は、子供の誰かが「もう帰ろうか」というようなことで帰っていく。1人で遊んでいるというのはまずないように思われます。そのようなことで時計をふやして、それで効果が上がるのかということも疑問の一つに思いますので、そのようなことで放送のほうで、「もう時間ですから子供は早く帰りましょう」と一声をかけるようなちょっと工夫をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 子供たちが上手に時間を使いながら有意義な時を過ごせるように、ぜひ前向きに御検討いただけますようよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、5番、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。


 衆議院選挙の投票日まであと1週間となりました。この選挙で問われるのは、その場しのぎの点の政治家・政党ではなく、線の政治家・政党、線から面に展開する、やり続けて実現する、実行力の政治家・政党です。それは公明党です。私も公明党議員の誇りを持って全力投球で働いてまいる決意でございます。


 まず1番目、子ども・子育て支援関連3法に関する取り組みについて、質問します。


 このたびの社会保障と税の一体改革の一番重要なポイントは、子ども・子育て3法です。そして、3法の趣旨は言うまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、?認定こども園制度の拡充、?認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付(施設型給付)及び小規模保育等地域型保育給付の創設、?地域の子ども・子育て支援の充実の三つです。


 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業(子ども・子育て支援法附則第10条)が行われることとなっています。広陵町といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。


 そこで以下、具体的に質問いたします。


 問い1、地方版子ども・子育て会議の設置。


 国においては、平成25年4月に「子ども・子育て会議」が設置されます。会議の構成メンバーといたしましては、有識者、地方公共団体、事業主団体、労働者団体、子育て当事者、子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず、地方においても極めて重要です。広陵町においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 問い2、市区町村、都道府県事業計画の検討。


 今回の「子ども・子育て支援法」の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 問い3、町における実施体制。


 ?準備組織の設置。


 新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、広陵町においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 ?利用者支援。


 新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で、利用者の身軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。


 例えば横浜市では、「保育コンシェルジュ」を全ての区に1人から2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。


 また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に「子育てコーディネーター」を配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。


 こうした取り組みを広陵町においても、来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2番目の質問、レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについて質問いたします。


 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル(希少金属)などの回収を進める小型家電リサイクル法(使用済み小型電子機器等再資源化促進法)が本年2012年8月に成立し、来年2013年4月に施行となります。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることとなります。


 新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。


 さらなる循環型社会の構築に向け、広陵町でも実施してはいかがでしょうか。


 3番目、ロタウイルスワクチン接種の公費助成をについてですが、下痢を起こす病気として、腸管出血性大腸菌やノロウイルスよく知られていますが、ロタウイルスは余り知られていません。しかし、乳幼児がかかる急性胃腸炎で最も多いのがロタウイルスによる胃腸炎です。乳幼児のほぼ100%が5歳までに感染します。突然嘔吐や下痢、発熱が生じ、白い下痢便が続く国立感染症研究所によると、毎年約80万人の乳幼児が病院にかかり、うち約1割が脱水やけいれんなどで入院、まれに死亡することもあります。感染力が強く、小さな赤ちゃんほど重症化しやすいですが、対症療法のみで確実な治療法はなく、今のところ一旦体内に感染したロタウイルスを撃退する抗ウイルス薬はありません。乳幼児に生じる脳炎、脳症の原因で一番多いのはインフルエンザウイルスですが、次に突発性発疹、3番目に多いのがロタウイルスです。小児科医は「現時点ではワクチン接種が最も確実な予防法だ」と指摘しています。しかし、1回当たりの接種費用は病院によって異なりますが、約1万2,000円から1万4,000円と高額です。広陵町での公費助成の実施を要望いたします。


 4番目、中学校給食実施について質問いたします。


 昨年12月議会で中学校給食実施を求める請願が全員一致で採択をされました。広陵町議会として本年6月議会で中学校給食検討特別委員会を設置し、7月、自校方式として広陵東小学校、8月、親子方式の河合第一小学校、9月、兄弟方式の王寺中学校給食共同調理場、10月、大和郡山市給食センター矢田と、毎月視察研修を実施してきました。広陵町教育委員会でも中学校給食実施に向け、中学校給食懇話会をつくり検討していただいておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。


 また、中学校給食実施に向けて、来年度予算にどう反映されるのか、お聞きいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山村議員から4項目の御質問でございます。


 まず1点目、子ども子育て支援関連3法に関する取り組みについて、詳しく3点御質問をいただいています。順を追ってお答えをします。


 議員御質問の「子ども・子育て関連3法」は、「子ども・子育て支援法」、そして「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、そして「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のことであり、平成24年8月10日に成立し、平成27年度から本格施行を目指している新たな子ども・子育て支援制度であります。


 3法の趣旨といたしましては、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることとしています。


 また、このたび県においても「子ども・子育て関連3法案」の成立を受け、平成27年度からの本格施行に向けての各地方自治体における当面の対応についての説明がありました。そのため、問い1、問い3につきましては、問い2にもありました「子ども・子育て支援ニーズ調査」の結果を踏まえたものにしたいと考え、既に平成25年度当初予算には、ニーズ調査を実施するための経費を予算計上する事務を行っております。


 国の動向をよく見きわめ、県等と連携をとりながら、住民の皆さんのニーズを正しく把握した上で、実りある事業計画とするために、順次、会議の設置や準備組織などについても考えてまいる所存であります。


 町の宝でもある大切な子供たちにとって、どのような施策が必要かをまず第一に考えて、事業を推進していく所存であります。


 次、2番でございます。


 レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについての御質問ですが、お尋ねのとおり、国は資源の流出と環境汚染を防ぎ、小型家電器具に含まれる非鉄金属やレアメタル等の資源の再利用を推し進めるため、本年8月に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が公布され、公布の日から1年以内に施行されることとなったものです。


 現在、小型家電の回収率や運搬、中間処理等の効率化を図る必要があることから、「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」に参加する団体の募集を行っているところです。


 これまでの経緯から対象の96品目のうち、利益に還元できるのは、16品目程度とされており、さらに品目をふやすと逆に有償となりかねない厳しい状況にあり、平成25年度からの事業実施により、さらに詳しく検証される予定です。


 しかしながら、この実証事業の募集状況を見ましても、奈良県及び近畿圏内でも応募がないのが実情で、本町も現状では、収集形態の変更や分別方法等の問題で効率的な処理が厳しい状況にあることから、今後の実証事情結果や県内の動向を見きわめ、さらにリサイクルの構築に向けて検討してまいります。


 次、3番でございます。


 ロタウイルスワクチン接種の公費助成をと要望されています。


 答弁として、ロタウイルスワクチン接種については、一部の自治体で公費助成により実施されている状況は承知いたしておりますが、実施する場合の調整事項として、同時期にヒブや小児用肺炎球菌のワクチン接種があり、このワクチン接種の第1回目を実施する期間が生後8週から14週までと非常に限定されたものになります。


 なお、ワクチンの種類によって、接種は2回から3回必要となり、生ワクチンのため、接種後4週間は、他のワクチン接種ができません。定期の予防接種を優先すれば、体調によっては接種時期を逃す可能性も高くなってまいります。


 費用面においては、本町の場合、対象者は年間出生者数の280人程度となるものでありますが、先進地の実施方針の1回につき接種費用の2分の1補助、上限を7,000円とした場合、全員の接種で400万円程度の費用が必要になります。


 また、費用によらず、具体的な実施については、接種機関の病院もほぼ小児科に限られることやロタウイルスによる急性胃腸炎は、インフルエンザの流行期とも重なるところもあり、医師や関係機関とも協議しておりますが、他の定期の予防接種との相関から、現時点において、公費助成をすべきと判断できる状況にありませんので、御理解をお願い申し上げます。


 ロタウイルスワクチンの接種につきましては、引き続き研究してまいります。


 中学校給食の実施については、教育長が進捗状況を述べます。来年度予算の反映についても述べてまいります。


 私から、以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山村議員の質問事項4、中学校給食実施についての質問に対して、答弁をさせていただきます。


 答弁といたしまして、中学校給食懇話会の進捗状況について、今までの経過に関しましては、さきの山田議員及び奥本議員にお答えさせていただいたとおりで、懇話会委員各位にはいろいろな給食実施方式により効果を出しておられる団体と中学校を視察していただくとともに、教育委員会及び事務局が研修した内容を共有していただきながら御意見を頂戴してまいりました。


 そして、11月12日には、給食センター方式で給食を実施している五條市学校給食センターと五條市立西中学校を訪問させていただき、給食センターでの調理、配送状況と中学生の食事状況の視察と試食を行い、運営全般について学ばせていただきました。


 今後は、懇話会委員の皆様には、種々の給食実施方式を比較検討していただいた上で、いろいろと御意見をいただき、早急に教育委員会としての方針をまとめてまいります。


 そして、町部局と協議・調整した上で、広陵町にとって最善の方法を議会にお諮りをするいこととなりますので、その時点で、必要な予算についてもお諮りさせていただく所存でございます。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) ただいま御答弁をいただきました、ニーズ調査を来年度の経費として予算計上していただくという御回答だったんですけれども、実際に行っていただく担当課というのは、どこに置いてくださるのかということをまずお聞きいたします。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) お答えを申し上げます。


 担当部署につきましては、これらの関連法案、今はそのイメージといいますか、そういうフローチャート的な重要な項目のみの列挙でございます。そういったところから判断を今の段階でするに、福祉部門のほうでさせていただくのが相当ではないかなと。ニーズ調査につきましては、就学前の子供さん1,000名、それと小学校就学の児童が1,000名というところで予定をしてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この事業ですけれども、御存じのとおり幼保一元化、認定こども園ということで、非常に私も何度か質問をさせていただいております。そのたびに出てくるのが北幼稚園、北保育所の幼保一元化、そして西幼稚園、西第二幼稚園の老朽化に伴う一つにするという、そういう課題がいつも出ております。そうしたことを広陵町ではいつごろまでに結論というのか、この中でこういうシステムの中で検討していかれるのかどうかということもきっちり答えをいつ出していくのかということも非常に大事なときに来ていると、非常にこの幼稚園の老朽化というのは、もう待ったなしの状況ではないかなと、いつも思っております。


 福祉部門で、そうした事務をしていただくというのは、人的配置ということを考えれば、今の状態では非常に私は厳しいものがあると思います。以前、私、平成17年に厚生委員長をさせていただいたときに、長泉町に視察に行かせていただきました。そのときには幼稚園部門、保育所部門、厚生労働省と文科省というのが一つに、そこでは窓口が一本化されておりまして、子育て支援施策は全て子ども育成課という課で一本化されておりました。私もそれは目からうろこということで、早速議会でも提案をさせていただき、それが実現して、私は広陵町での子ども育成課ということをつくっていただいたということを思っておりますが、今の子ども育成課というのは、放課後育成教室ということを中心にしていただいているのが現実ではないかなと思うんです。今こそこの子ども育成課ということを充実、または保育というか、幼児教育のプロもたくさん、元園長先生もたくさんいてくださる、まさしくここが一番私はこういう子育て支援についてはプロがいてくださる、専門の知識を持ってくださる、そういうところで、ここでやっていただくのが一番必要なのではないかなと思っております。


 3回目になりますので、もう一つ言わせていただいておきます。


 子育て支援に関連して、ホームページの子育ての項目というのが、なかなかやはりできないのかなというのが、そんなに厳しいものなのかなという、よその町のホームページを見たら、本当にぽっと出したら、もう子育てという項目があって、子育てに関する情報がたくさん出ている。その情報をどうして広陵町では、「もう少しお待ちください」と言いながら、もうかなりの年数をお待ちしているんですけれども、それについてもいつということを具体的にお答え願いたいと思います。


○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 福祉部門と申し上げましたのは、この予算のベースというふうにまず御理解をいただくのが相当かなというところがございますので、それとホームページにつきましては、お約束をさせていただいておりますので、リンク設定はまずさせていただいております。その辺については、見ていただいたらリンクを張っているわけですので、そちらのほうへ必要な情報として飛んでいくという形でございます。ただ、公のホームページでございますので、いろんな民間のところへ飛ばすというのはやっぱり問題がございます。ただ、庁内の関係、教育委員会等々関係するところには、リンクはもう既に張っておるというところで御理解をいただきたいと思います。


 もう1点、補足的にこの法案について、また具体にそういう、国のほうから指針なりが出てまいると思います。そういったところにもしっかり留意して対応をさせていただきたいと考えてございます。


 その幼稚園関係の教育委員会の子育て支援ということについてのお答えについては、所管からまた答弁をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 竹村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(竹村元延君) 子育ての関係で教育委員会からお答えをさせていただきます。


 現在、放課後育成教室の事務につきましては、子育ての担当課で担当させていただき、また一方では、幼稚園のことはもちろん教育委員会の所管でございますので、おっしゃっておりますように幼稚園の老朽化に伴います改築計画といいますか、今後の計画につきましては、私どもで研究をさせていただいているところでございます。その上で、国のいろいろな制度の適用につきましては、内容の運営上の、あるいは教育上の適用以外にも施設整備の上で補助制度の適用につきましても研究を重ねる中で、国の制度が最近いろいろと変更されてきておるという経過もございまして、今回いろいろお話をいただきましたように子育て関連の3法案の国の動向等もじっくりと見きわめながら、そのあたりの制度の適用については、研究をしてまいりたいと思います。


 とにもかくにも、幼稚園の整備につきましては、喫緊の課題として受けとめておりますので、これからはさらに事務体制のほうも整えまして、対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、次の質問に移ってください。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 第4次広陵町総合計画の中でも重点プロジェクトということで、「子どもいきいき元気プロジェクト」ということを広陵町も盛り込んでいってくださっておりますので、しっかりとこの子育て支援、取り組んでいっていただきたいと要望しておきます。


 そしたらレアメタルの回収・リサイクルの取り組みについて、今のところではやはり実施するというお返事ではありません、検討するということですけれども。私はもう広陵町こそこういうことに取り組めばいいと思っております。というのは、近隣のやはりごみの仕分けと比べてみても本当に広陵町というのは、本当に細かく再資源化するという意味でも分類を分別をされているのではないかなと思っております。こうしたことから、広陵町が先駆けてこうした小型家電のリサイクルについて取り組んでいくべきではないかと思っております。今、手を挙げればはやはり国の補助金ということがついてまいりますので、今こそ手を挙げていただいて取り組んでいただきたいなと思っております。平成24年度予算になりますけれども、コンテナの準備費用とかボックスの準備費用とか広報費用ということで予算措置を通じて支援をしていくということでありますので、しっかりこのステーション回収なり、また、どこかイベント時に回収するとか、やり方はいろいろあると思いますので、そうしたことをしっかりと取り組んでいっていただくべきではないかなと思いますが、再度よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 2回目の答弁です。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) この法律は、近年における中国との関係悪化でレアメタルの輸入制限、また資源価格の高騰によって国内では鉱物資源の確保に研究開発をしているというところから、国において、この希少金属であるレアメタル、またベースメタル、アルミ金属の確保に苦慮しているところでございます。


 この今使用済みの小型家電の中に含まれる電気器具の中に電子レンジであるとか、炊飯器であるとか、また通信機器でありますと携帯電話であるとか、そのような中にたくさんの希少金属が含まれているものもございます。これは今、外国等に流出、また国内においては廃棄物として処理をされているのが現状でございます。


 これは国においては、経済産業省、また環境省において、本年の8月に公布されて1年以内に施行されるものといったような法律でございます。これにおいては、地方公共団体においては、市町村の責務、また消費者の責務、事業者、製造者、小売業者であるとか、いろんな事業系の責務がございます。議員がおっしゃっていることはもちろんのこと、この希少価値である資源を何とか残そうというところで、今、町においてはこのシステムはアルミとか分別の徹底ができておりますので、そういうのはやはり難しくないとは考えております。ただ、今においては受け入れる事業者、国に認定を受けて、受け入れる事業者が先ほど町長が説明したように今のところございません。この受け入れる事業者が確保されることによって、法律で施行されるものでございますから、町においても各ステーションなり、そういう家電等についての利用方法について考えていきたいとは考えております。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2に対して3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) それでは、また動向を見ながら御検討をよろしくお願いいたします。


 3番目のロタウイルスワクチン接種について、2回目の御質問をさせていただきます。


 御答弁のとおり、非常に小さなお子さん対象ですので、ほかの予防接種との兼ね合いが難しいのは現実であります。御存じのとおり、斑鳩町が平成24年4月1日からロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成を始めておられます。やはり、こういうお知らせの裏にきちんと接種のスケジュールに関する注意とか、またかかりつけのお医者さんと相談して計画的に接種しましょうということもうたわれております。こうしたことをきちんと、まずこうやって助成をするんだという、子供たちの命を守るんだという姿勢のもとで実施していただいて、あとはお母さん方が、やはり私も小さなお子さんをお持ちのお母さんから、これは要望されたことでございます。ロタウイルス打ちたいんだけどということで、非常に高価でということですので、やはりここでしっかりと子育て支援という、広陵町は若い町ですので、こういうことも実施していただけるようにもう一度来年度予算において実施していただけるように御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 2回目の答弁です。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 議員はいつも先進的な取り組みをしておられる事例等をお示しをいただきまして、御質問なり、御提案をいただいております。


 このロタウイルスにつきましては、有効な予防というのが議員御質問のように、このワクチンという形でございます。その接種方法、定期の接種との関係が出てまいります。これ医療機関のほうにも私ども国保中央病院であるとか、町内の小児科のドクター等にもいろいろやり方について研究をさせていただいております。これは口から垂らすわけですね。小さい子供さん、当然嫌がります、吐きます、泣きわめくし、気管へ入れないように一定時間がかかると。直接的にそういうドクターのいろんなお話も聞かせていただきました。一番問題になるのは、やはり口から垂らす、右腕と左腕に三種混合とか四種混合の今度は注射をするというような形になります。当然、親御さんの接種については判断になるわけでございますけれども、なによりも費用面よりも、町長の答弁にもお答えをいただきましたように、そのやり方について、定期の予防接種との兼ね合いというところで御理解をいただきたいと思います。斑鳩町と三郷町も実施をするという状況でございます。近隣でしておられるのは、その二つではないかなというふうに考えてございます。


 答弁にもありましたように、十分に研究をさせていただくということで、平成25年度にすぐに実現というのはちょっとまだ、その時点にないものであると考えてございます。


 子育て支援というところで、従前の乳児医療を子ども医療という形で中学生まで拡大もさせていただいております。そういったところから広陵町のその取り組み、決して近隣に劣るものではないと考えてございます。そういう姿勢でもって、研究をさせていただきますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い3に対して3回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) では、以後、検討をよろしくお願い申し上げます。


 では、最後の4番目の中学校給食実施に向けての質問に移らせていただきます。


 本当にこの中学校給食というのは、もう全国的にやっていないところは、ほとんど中学校給食実現に向けて、実施に向けて動いていると言っても私は過言ではないという状況にあると思います。全都道府県の最低であった大阪府、大阪市が大きなところですけれども、本当に中学校給食を実現ということをされております。教育長御存じのとおり、大阪市の教育委員会のやり方というのは、この平成24年度は選択制の給食ということで、平成24年度については家庭からのお弁当との選択制で、お弁当箱によるデリバリー方式で実施をされていると。教育委員会で献立を作成されて、1食当たりの給食費は300円ということで、1カ月分で食べる前月に申し込むというシステムを今とられているところであります。私たち議会としても、本当に先ほど言わせていただいたように、毎月のようにいろんな方式について広陵町の中学校給食実施については、どの方式がいいのかということもさまざま学ばせていただきました。その中でも、やはり大和郡山市の給食センター矢田で中学校をやって、新しく建てかえた片桐で全小学校をする。そこによってアレルギー対応の調理もきちんとしていくということも聞かせていただきました。同じように前年の12月議会でPTAも動きながら要望を出されてスムーズに郡山市議会としても決議というか、出されて、スムーズに動いているといっても、このセンター方式というのは平成27年が供用開始ということをお聞きしております。非常にやはり用地もあってということなんですけれども、やはり供用開始まで非常に年月がかかるのが現実だということも教えていただきました。その中で、やはり広陵町としましても、多くの保護者の方が望んでおられる中学校給食実施、もう本当に来年できるのかしらという要望もある中で、やはりこの懇話会の状況というのは、いつまとめられて、いつこうして様式というか、どういう方式で広陵町の中学校給食をやられるというのは、もうタイムリミットはやっぱり3月議会でしかないと私は思っています。ですので、やはりこの12月議会で、まだこういう状況ですので、来年度に向けて、本当にやる気があるのかというか、やれる状況にあるのか。やり方によっては来年度から実現可能だと思います。ですので、やはりある保護者の方のお声というのも、やはりこの大阪市のやり方、第一段階としてこうしたデリバリー方式は広陵町がスクールランチとしてやっている、それを充実させて第一段階として、まずやっていただく。その第二段階で、これからしっかりとセンター方式なのか、また親子方式なのか、そういうことをまた民間に委託するのかということをしっかりとこれから検討していただくという方式はどうなのかと、私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 2回目の答弁です。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今、山村議員からも言われましたように、大阪市は、私も今ここに持っておるんですけれども、平成19年の4月から、これ今までやっていた12校を廃止して、そこからまた新しく新規まき直しのことをやられました。そして、今言われたように学校で約30%の子供たちの弁当を確保する、あとは弁当にすると、そういう選択方式でやられたこと、私自身も向こうの市役所に行って、その経過について、それからいろいろ持っている課題についても聞かせていただきました。本当に長い間、もちろん大きな都市ですけれども、やっぱり職員もたくさんいますので、本当に慎重にされたと思います。


 京都市のほうも、平成12年から、これもずっとされているわけです。そして、最初6校でしたかね、そういうようなところをやられながら、おいおい変えながら一昨年ですか、全部の学校ができたというように時間が、本当に京都方式と言われる本当に、いいか悪いかは別としてですよ、皆さんにとっても私にとってもね。それは別として、あそこの最善の方法をやれているんじゃないかなと、このように思っております。


 あと、我々自身もいろいろなところを見せていただいて、私らが行ったときに一番聞きたいのは、現在やっている方式に至った、その経緯を聞いているわけです。なぜそういうことになったのかと。そういうことの中で、どういう、いうたら長短が出てきたのか。特に亀山市に行ったときには、合併という中での話も聞かせていただきましたし、それは確かにいい勉強になったと思っております。


 あと、いろんな方式もあるわけですけれども、それは各自皆長短も今一生懸命勉強しているわけですけれども、我々自身としてもまとめていく、その努力はしております。


 そして、私もう一つ、ぶり返すような形になるんですけれども、特別委員会を議会のほうでもつくっていただいているでしょ。だから、そういうところとの御意見、どんな御意見を持っておられるのかなというのも正直聞きたいと思っておりますけれども、そういうことはできるんでしょうかね。ちょっとそのことについて、また反対に御質問させていただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 教育長、私もそういうことを議会の特別委員会としても、そういうことはぜひさせていただきたいと思っております。やはり懇話会の方々の御意見というのも直接私たち議員としてもお聞きしたいし、議員がいろいろ考えている、また保護者の方々からいただいている要望というのも、直にそういう方々にもお伝えしたいということはぜひ思っておりますので、早い時期にそれは実現させていただきたいと思っております。


 それともう一つ、やはり町当局のほうで食育を考えるという、そういう会議もつくっていただいております。郡山で視察させていただいたときに、担当の方は明確にもう「食育」ということを食育基本法推進法というのができたときに、やはりこれはもう取り組まなければいけないという、もう食育の観点から中学校給食はしなければいけないという明確な答えをいただきました。ですので、やはりどういう方式で迷われるのは結構です。でも中学校給食実施について迷われている委員さんがいらっしゃったら、やはりそこはしっかりと私たちも訴えさせていただきたいと思います。


 教育長もやはりこの食育については、やはりさまざまなお考えがあると思います。これからのやはり子供の体をつくる。食べたものでしっかりと自分が食べたもので自分の体ができるという、これはやはり中学校給食だけじゃなくて、私がいつも持論としているのは、小さいときからそういうことはしっかりと学んでいかなければいけないと思いますので、やはりこういう、その中学校給食だけじゃなくて、やはりこの食育に関する推進というのは、しっかりと計画も立てていただけると思いますが、それについてしっかりと教育長の御持論というか、お考えも訴えて、お述べいただきたいと思います。早急にやはりその議員と懇話会というのはさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 「食育」についてのお話を、私の考え方をお話しさせていただきます。


 郡山市は、どういうような形で食育と給食と結びつけられたかは知らないんですけれども、それはそれとして、またよさもあるだろうと思いますし、またそれに対する違った考え方もあるだろうと私自身はそのように思っております。ただ、食育ということについての広い考え方は、私自身はやっぱり自分の命は自分で守るために基本的な毎日の食事をどのような形で摂取すること、そして自分で判断すること、それができるかということの基本的なことを学校教育の中に入れていくことだと、私は思っております。それを一つのもので同じものを食べることによって、できるということとは私はイコールではないと、私は今も思っているんです。ただ、今現実、この子供たちの生活を見てみますと、やっぱり朝の食べてこれない子供もいることも確かです。そういう子らをほっておいてということは私はできないというようなことも考えております。しかし、先ほど言ったように、基本的にはその子たちにもやっぱり自分の命は自分で守るための食事については十分、やっぱり自分で判断する力を持ってほしいという気持ちは持っております。そのための義務教育の時代の部分のところだけは、それは教育の中で考えていかなくてはならないと思っております。


 それから、もう一つ言われていた、議会が持っておられる報告書ね、私自身はどのようにして、どれとどういうような形で意見を重ねるかというようなことについては、今のところどれが一番いいというようなことについてはわかりかねますので、また、もう一つの懇談会のほうとも相談して決めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れありませんね。


 それでは、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。


    (A.M.11:48休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開をいたします。


 それでは、次に、谷君の発言を許します。


 2番、谷君!


○2番(谷禎一君) 議席番号2番、谷禎一でございます。議長のお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。


 さきの広陵町では、10月1日に県営水道に100%移行となり、水質は以前よりも格段よくなりました。問題は、受水価格が今のまま移行されるのかどうかということで、そのままであれば年間1億2,000万円の住民の負担が発生するという試算も出ておりました。私個人としましては、その分をなくすがために、北葛の水道局、そして香芝市、高田市、葛城市、それに加えて田原本町の水道局等々にお話しに上がり、下げていただく下交渉をさせていただいた経緯がございます。


 また、広陵町の議会のほうでは、町議会のほうから水道受水価格の値下げの意見書、そして北葛議長会のほうからも要望書が出され、今、県のほうの審議といたしまして、たくさんの金額、多くの金額の分が下げられるというふうに伺っております。1,200万円の年間の負担が、聞くところによりますと5,500万円、もしくは6,000万円近くの余剰金が出るのではないかと。住民の皆さんに還元されるということも一つの考え方ではございますが、私個人的には、今現状の水道管がなおざりにされ、本来計画的に行われていなければならなかった配水管の設備の改修等が早期に計画できるものと確信しております。


 そこで、さきの全員協議会で、県営水道100%についての説明がほとんどでありましたが、今の給水施設、南郷の水道局の移設計画と、そして最終施設の配置はどのように予定されているのかをお尋ねしたいと思います。


 また、さきの全員協議会では、町長は当施設の敷地は調整区域であるため、建物は建てられないという旨の説明がございましたが、既設建物を十分調査し、そして検討結果次第では、建築できる可能性がないとも限りません。現状、下水施設の整備にも動かれているようですし、また東側の町道の認定についても考えられているようでございますので、建物の建築の条件はできるだけ出てくるような気がしております。同協議会では、町営住宅や、今検討されています給食施設などの検討の意見も出ておりますので、どのように跡地を利用していくのか。南郷浄水場の施設の利用計画について、具体的に予定があればお教え願いたいと思います。


 そして、昨今、中央高速道路の笹子トンネルの天井落下事故でとうとい人命がなくなった事故が起きました。原因は、トンネルの天井をつるボルトの老朽化が原因ではないかと、ただいま調査をされております。今後インフラの維持管理が問題となり、改修計画が重要視されることとなるでしょう。全員協議会で配水管の改修計画について、当たり前のように耐用年数を超えて計画書を提出されております。私は、さきの議会でも質問させていただき、以後も担当部署にも尋ねておりますが、納得のできるお答えをいただいておりません。水道本管径が200ミリから600ミリの水道本管が破損した場合、相当の被害も予想されます。再度お尋ねいたしますが、耐用年数を過ぎた水道本管を数年利用して改修計画が提示されておりますが、経過しても大丈夫という根拠をお示し願いたいと思います。


 質問の2に移らせていただきます。


 さきの議会で廃案となりました馬見北5丁目地区計画条例につきましては、同町の条例制定手続を経て議会へ上程されたものではございません。手続不備により廃案となりました。議会が承認しても効力は知事の承認があって、初めて施行しますという説明があると、特別な条件でも付加して進めているようなこと言われておられましたが、そんなことは当たり前のことで、知事の許可なしで告示もできませんし、また、条例施行もできません。厚生建設委員会では、必要な手続を経ていないので、判断のしようがないとして、さきの議会で委員長報告したものです。その後の経過及び今後の予定につきましては、さきの坂口議員の質問で御回答願ったことではございますが、再度御質問させていただきます。


 地区計画に当たり、都市計画法では地域権利者これは利害関係者の意見を聞くということになっておりますが、具体的にどのような権利を有している人を言うのでしょうか。これも坂口議員のお話の中の御答弁の中にありましたが、土地所有者、定期借地権を有する人としていると、さきの質問の回答をされておりましたが、それで正しいとされておるんでしょうか、お尋ねいたします。


 また、その権利者の方からの意見はどのように取り扱いされているのでしょうか。


 また、意見集約とは異なる意見者双方の協議、調整の場を設け、お互いの意見を調整して、合意形成を図ることだと思いますが、町はどのような方法をとられているのでしょうか、お答え願います。


 そして、既存不適格建物について、御質問いたします。


 既存不適格建物とは、建築時には適法に建てられた建物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって、現行法に対して不適格な部分が生じた建物のことを言いますが、町は現状の建物を調査をして、正確に判断し、既存不適格建物の報告をしているのでしょうか。この結果によっては、条例の規定に大きくかかわります。私は、担当課と同建物の認定についてお話をしておりますが、理解が異なっておりますのでお教え願います。


 そして、既存不適格建物と認定される条件及びその後の利用制限について、どのように決められておるのかをお尋ねいたします。


 地区計画条例制定については、現法の都市計画法、建築基準法に加え、新たに制限をかけることになり、土地権利者、建物所有者等の個人財産に制限を課すことになりますので、慎重に進めなければなりません。個人財産に制限を課すことについては、町はどのようにお考えられておるのか。これも先ほどの坂口議員の時にもお話はあったと思うんですけれども御質問させていただきます。


 先般、11月9日に開かれた第1回都市計画審議会において、資料は10枚程度のもので、内容についても補足を加えなければならない部分もあり、専門的な内容だけに一般的には理解がしにくく、私も少し判断しにくい部分もございました。具体的に内容をメリット、デメリット、現行法と条例制定後などを比較表などの資料としたほうが今後理解しやすくなるのではないでしょうか。都市計画審議会における理解しやすい詳細な資料の配付と丁寧な説明の必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そして、質問3に移らせていただきます。


 さきの平成23年度広陵町歳入歳出決算書において、同調の社会福祉協議会における建物の賃借費及び水光熱費の計上がされていないことがわかりました。今後、徴収計画はどのように考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいまの質問にお答えします。


 まず1番でございますが、上下水道設備及び部局の整備について3点の御質問でございます。順を追って説明をいたします。


 水道局の機能の移転経過及び最終設置場所についてでございますが、今年度10月から県水100%に移行いたしましたので、浄水施設は稼働停止としております。浄水施設の維持管理の必要がなくなったため、経費節減はもとより、本町の中枢機能を持つ役場庁舎で下水道と組織統合することにより、より一層の住民の利便性が図れるものであります。


 南郷浄水場の土地利用計画につきましては、八代議員にもお答えしたとおり、町民有識者の声を生かすために「広陵町公有財産有効活用検討委員会」を立ち上げました。既に委嘱を終えて現状説明申し上げました。


 浄水場用地の具体的な予定については、地場産業振興に役立ち、地元雇用の期待できる企業にPRしたいと思っています。


 次に、配水管路の改修計画についてでございますが、配水管につきましては、9月議会でお答えしたとおり、基幹管路を中心とした管路更新計画を策定してまいりたいと考えています。


 具体的には、維持管理を図りながら、既設管路の状況を見きわめ、「公共補償基準の運用申し合わせ」による上水道事業の「管路施設に標準耐用年数表」に基づき、更新を行ってまいりたいと考えています。


 管路延長は229キロメートルで、そのうち25年以上経過している管路は、111キロメートルで全体の48.5%であります。昭和50年から布設が始まった真美ヶ丘地区に経年管がありますので、今後計画を策定し、耐震化の補助を受け整備を進めてまいります。


 また、基幹管路でプラスチック管を使用している箇所もありますので、これについても耐震化の補助を受け更新を進めてまいります。


 いずれにしても、更新には多額の費用が発生します。財源確保を図りながら進めたいと存じます。


 2番でございます。


 広陵町地区計画の条例についていろいろと御質問をいただいています。


 地区計画条例について5項目の質問でございますが、一つ目の御質問の馬見北5丁目地区地区計画のその後の経過と今後の予定ですが、さきの八尾議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。


 二つ目の地域権利者の選定はとの御質問ですが、利害関係人のことと思われますが、地区計画案に係る区域内の土地所有者、またその他定期借地権を有する者を対象としています。


 次に、意見の取り扱いや意見集約方法については、意見の内容を十分精査し、また県関係課とも協議しながら、町としての回答をさせていただきます。


 三つ目の質問の不適格建築物と認定される条件及びその後の利用制限についてですが、建築当初には適法に建てられた建築物であっても、地区計画の制定により既存不適格となる建築物は、現在の用途のみで判断しています。また、不適格建築物となっても、現状での利用はもちろんのこと、今後、地区計画制限内での増築・改築をされる場合も現在の用途利用は可能であります。


 4つ目の質問の個人財産の制限を課すことについての町の考えはとのことですが、地区計画は利害関係者の意見を十分反映して計画していくもので、合意形成が図られる範囲内で、各種制限を定めているものです。既存の建築物についても適用除外規定を条例の中で定めており、個人の既得権を守るための措置を講じています。


 したがって、地区計画で各種の制限を加えたとしても、良好な住環境を守るという公共の福祉の観点から財産権の侵害に当たるとは考えておりません。


 最後の質問の都計審における詳細な資料の配付と説明の必要性についてですが、都市計画審議会は、都市計画法第77条の2第1項の規定に基づき設置されているものであり、都市計画に関する事項の調査審議を行う機関で、本町条例で審議会の委員の定数は15人とされ、学識経験者や議会議員で構成されています。


 都市の将来の姿を審議するもので、審議会の果たす役割は、非常に大きいものとなっています。


 審議会の果たす役割、また重要性を認識しており、毎回の会議の資料は十分精査し、各種資料をそろえています。また、地区計画に関する勉強会なども開催しながら委員皆様に趣旨や目的など十分な説明を行いながら慎重に審議していただいております。


 次、3番でございます。


 社会福祉協議会の取り扱いについて、建物の賃借費、光熱水費、今後の徴収計画をお聞きをいただいております。


 本町社会福祉協議会につきましては、議員も御承知いただいているとおり、平成23年12月から民間活力による組織運営として、事業の円滑な実施を目指していただいているところであります。


 そのような中で、御質問のありました建物の賃貸借でございますが、「さわやかホール」の1階デイサービスセンター及び社会福祉協議会の事務所兼福祉用具売り場につきましては、公有財産の使用許可の手続を実施しており、その使用料として、月額18万円を納入いただいております。


 なお、光熱水費につきましても、各使用部分の占有面積による面積按分によって、今年度の電気料金と上下水道料金について、現在の月額の平均は14万856円となる状況でございますが、これを負担いただいており、ちなみに前年度は、平成23年度決算書にも記載し、報告申し上げておりますように、165万7,059円を収入しております。


 費用負担のあり方は、情勢の変化や事業内容に応じて、常に適正化を図っております。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い1に対しまして2回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷禎一君) 水道局の移転等につきまして、配水場と浄水場の連絡設備や補完される重要物など移転には相当な負担がかかるとのことを他の水道局関係者から聞き及んでおります。跡地の利用など具体的な方針が確定されてから、配水場の整備と同時に行われるほうが負担がかからないのではないかと思われるのですが、どうでしょうか。お答え願います。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 水道局の本庁舎への移転にかかる経費というのは、今やっても先でやっても同じだけ費用がかかるということで、費用がゼロというわけではございません。移転による経費と、それからこちらへ、役場に来ていただいて上下水道一本化して、住民サービス、利便性向上、これを早く実施するほうが町民にとって利益になりますので、浄水場を稼働しないこの時期に1月から水道局を本庁舎のほうに移転をさせていただいて上下水道部としてスタートをさせていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 配水場は整備計画を今立てているということも御説明を申し上げましたので、この配水場の整備計画案がまとまりましたら、また議会のほうに御報告を申し上げ、スタートするに当たって、議会の御意見も賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷禎一君) その辺、費用的なものがどれぐらいかかってくるのか。そして、今、水道局自体も改修されて、それほど間はないのではないかと思います。実際に耐震関係が不備なために本庁のほうに移転するというお話もあったんですけれども、本庁も耐震的には不備なままでございますので、不備なところから不備にところへ移っても内容は変わらない。それであれば、今ある水道局の部分にいてて、それで配水場の整備計画がきちっとした段階で直接本庁へ移る、もしくは配水場へ持っていくほうが勤められている職員の方にも負担はかからないし、今の年末にばたばたするようなこともないのではないかというふうに私は思いますが、どうお考えでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 繰り返しになりますが、移転の意図、趣旨というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。年末にばたばたするということではなしに10月に県営水道に切りかえるという予算をことし当初予算から御説明を申し上げ、予定どおり10月から県営水道100%に切りかえて、水道局も本庁舎のほうに移転をするというのを既に議会のほうに早くから御説明を申し上げ、そのとおり作業をさせていただいているということで、思いつきで今スタートしたものではないという御理解をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 2番、谷君!


○2番(谷禎一君) それでは、次の質問に移らせていただきます。


 今、下水道についても上水道東側にある土庫川を越えて、下水の設備を計画、もしくは工事をされているかどうかわかりませんけれども、その計画がなされているということも聞いております。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。もう3回終わってますので、水道に関係についてはね、上水道の関係。次の問いの地区計画、それに移っていただきたい。


○2番(谷禎一君) 地区計画の部分ですけれども、都道府県、または市町村はということで、地区計画を制定するときに、法律というのはございまして、地区計画制定のときの法律で、都市計画法というのがございます。これで第16条の2というところにどう書かれておるか、「都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法、その他政令で定める事項について、条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者、その他政令で定める利害関係者を有する者の意見を求めて作成するものとする」ということで、都市計画法で決められております。その政令で定める部分とは何かということになるんですけれども、これは都市計画法施行令第10条の4に「政令で定める利害関係者を有する者は、地区計画等の案に係る地区内の土地について、対抗要件を備えた地上権もしくは賃借権、または登記した先取特権、質権もしくは抵当権を有する者及びその土地、もしくはそれらの権利に関する仮登記、その土地、もしくはそれらの権利に関する差し押さえの登記、またはその土地に関する買い戻し特約の登記の名義人」ということに書かれております。


 詳細に言いましたら、簡単に言いましたら、土地に関して抵当権を有する者については、この権利者に当てはまりますよということを言っておるわけです。


 広陵町の今の地区計画の連絡につきましては、先ほどの答弁でもございましたけれども、土地所有権者、その他定期借地権を有する者ということに関して意見を聞いておるという答弁をされておりますが、それでは土地の抵当権者とかという部分に関しては、法律上意見を聞きなさいということになっておるんですけれども、これを省かれている理由は何かお尋ねいたします。


 それと、坂口議員の時に対する答弁の中で財産権を規制された人の補償条項の対応についてですけれども、合意形成が図られる範囲で各種制限を定めているとの答弁でしたが、このような状況で合意形成が図られていると考えていいのかどうか。実際に、私のところへある権利者の方から書類が届いております。今回の意見書の提出の部分で提出された書類ということで届いておるんですけれども、その中の部分を全部見たんですが、当初のところから延々と書類が書かれております。実際に、ここで気になったのが、今回の北5丁目の地区計画に関して、第1回目は平成21年2月1日に町主催の地区計画案の説明会がありましたと。そして2回目には平成23年7月17日に地元自治会長進行による意見交換会がありましたと。その後に平成23年10月26日に都市計画審議会でのお互いの意見発表があったという、この3回が行われたと。その中で、第1回目の分に関してなんですけれども、反対者、それから賛成者、互いに意見交換しましたよと。2回目の7月17日についても意見交換したと言えば意見交換したになるかもわからないと。その2回目については、地元自治会長による議事進行であって、本来の意見交換は1回だけやと。これで果たして、十分説明を果たしたと言えるのかと。私は決してそうは思ってないですよと、これはその権利者が言っていることなんですけれども、地域住民からの要望のことであるが、それであれば、それ以外の、この権利者自体はそこに住んでないんですね、それ以外の未土地利用者の意見も十分聞き、まず町が土地計画上のまちづくりの基本姿勢を示して、その上で双方の互いの意見のすり合わせをできる場を設けるべきではないかというお話があります。


 そして、平成23年10月の都計審での内容については、都市計画審議会で賛成派、そして反対派の意見を述べるのも、委員さんの前で賛成派、反対派、個々に代表者2名が持ち時間15分で一方的な話をして、また一方が意見を述べたら、退出して、そしてまた一方が入室して話をするということで、双方の話し合い、それから意見交換というのはなかったと。だから本人さんとしては、私としては互いに意見を述べ合って話をしたかったというふうに申しております。実際にそれが正しかったかどうかは、私はそこはわからないんですけれども、基本的にはこういう大事な法律の部分を決定する内容で、県は国は、要は意見を出し合って、合意形成を求めております。そして意見集約というのを求めております。それをもって、地区計画の条例制定になるものだと県も理解をしておるし、私も理解しております。この経過だけを聞きますと、本当に意見集約されて、決定されていっているのかどうかというところは疑問を持ちますので、その部分についてお尋ねいたしたいと思います。


 それと、不適格建築物なんですけれども、この不適格建築物というのをどのように調査されておられるのか。不適格建築物というものに関しては、いつ調査されて、何を対象に調査されておるのか。聞くところによりますと、要は共同住宅のみを調査したと、そして個別の住宅については調査をしなかったというふうな話も聞きますし、いやいや住宅も調査したんやと。だけど、その調査内容については、要は町の中で把握はしているけれども、要は審議会等には出してないんやというふうなお話を聞いたりもします。正確に何をどのように調査しているのか。私の意見から言いますと、不適格建築物というのは、先ほどお話ししたように、新しい法律がかぶせられることによって、現法で建てて、適法にしてても、その後からの法律によって不適格部分が発生する分が不適格建築物となります。用途的なもの、住宅やからそれは要らないんだというふうな物の考え方ではないように思います。今回の場合、建蔽率50%、150%の容積率のものを建蔽率50%、そして容積率を100%にするという、この部分が条例化されるということは、これは共同住宅であっても、そして住宅であっても、そのボリュームを制限するということには変わりはないんです。そうしたら、そこでもし、制限を受ける建築物が出てくれば、これは基本的には不適格建築物になってくるんではないかと。


 なぜこんなことを言うかといいましたら、この不適格建築物がどれだけあるかによって、地区計画を入れる範囲、もしくはその条例の内容が変わるんです。それを都市計画審議会のほうで正確に出していただかないと、万が一住宅の場合、不適格建築物があったとしても町の中でその資料を持っていて出してないということになれば、その正確な資料に基づいて都計審が運営されていないというふうなことになりますので、その辺、どのように調査されておったのか。また、今後されていくつもりなのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。


 それと、先ほどの財産権の関係の部分で言い忘れたんですけれども、この合意形成をされておるので、要は個人財産に制限はかかるものはないですよと。また後でそれの補償、もしくはそういうふうなものの関係で異議があっても、それは問題ないですよというふうにお答えされていますけれども、合意形成がなされないで、地区計画が進むということは基本的にはないと思うんですけれども、本人が納得されずに合意形成がされていないまま地区計画に入ってしまうと。それで要は制限を受けるということに関しては、町へいろんな買い取りであるとか、いろんなことが起きてきたときには、それはどのようになるんでしょうか。それについてもお願いいたします。


 そういうふうな観点から、今回私が都市計画審議会の委員になって感じたことは、わかりやすい資料を正確な資料を都計審に出していただきたい。そして、それで要は検討していけば一番いいまちづくりの検討になっていくんじゃないかなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2についての2回目の答弁をお願いします。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 5項目ほどにわたる質問でございますが、まずは地区計画制定について、利害関係者とは地上権、先取特権、質権、抵当権を有する者というようなことの質問でございますが、これを省いている理由というのは、省くというよりも実際、町においては利害関係人も所有者が2名、2分の1共有とかがございます。


 馬見北5丁目につきましては、大きな土地のところに定期借地権を有する者が、建物がございます。そのようなことから、利害関係人、土地所有者ですね、その方と定期借地権の方のみを対象とするというようなことから利害関係者の方に通知をお送りいたしました。そのほか抵当権につきましては、これは登記簿謄本を300近くにわたって徴収しなければなりません。事務的にかなりの量でございますので、そのようなことから土地所有者と定期借地権の方に限定をさせていただいたものでございます。


 次の北5丁目の説明会、これは進め方に疑問があるといったような権利者の方からの通知なり、何か谷議員にお手紙があるといったようなことからの質問だと思います。


 これは馬見北5丁目は、平成21年2月に第1回の説明会を行いました。それから、また同じく年度を越えて意見交換会、これも話し合いをさせていただきました。その後においては、都市計画審議会に異論者、賛成者の方の意見を都市計画審議会の委員の皆様に聞いていただくという趣旨から行ったものでございます。こういったものの回数が合意形成に至るまでに少ないと言えば、そういう意見もあるかもわかりませんけれども、ほかの自治体においてもやり方は異なっております。このやり方についても町においても、これは今までにないそういうやり方、ほかの自治会にない交換会やいろんな形の工夫をしながらどうやって合意形成を図ろうかというところからのそういった議論をしたものでございます。


 それと既存不適格建築物の調査方法、これに関しましては、当初事前調査としましては、町のほうからコンサルタントに委託をして、目視による調査を、用途を、用途といいますのは、実際にこの地区に集合住宅や3階建てがどうあるかといったような調査を行っております。本来は、谷議員が専門家でありますので、詳しい内容は私が説明する以上に御存じだと思いますが、既存不適格建築物と申しますのは、「建築基準法、またはこれに基づく命令や条例の規定等に適合した建築物があるとき、法律等が改正され、その建築物の全体、または一部が適合しなくなる場合がある。このような場合でも建築時のままで継続して使う場合は、法令の規定で不適合のまま存在することが許容されている」、このまま今の第一中高でございます建築で建てられたものについては許容されるという内容でございます。この状態の建築物を既存不適格建築物と言う。これはそういう用語でおっしゃっているのは不適格建築物、何かものを建てられないというか、違法な建物という解釈がございますが、そのときの法令で建てたものについて、または工事中のものは、この建築基準法によって許容されるといった内容でございます。この既存不適格建築物の調査方法につきましては、コンサルタント、これは自治会の要望に基づくものでございますので、その当時の自治会役員さんのほうに1軒1軒この道路からの後退とか、建物の位置がどうあるかといったような目視なり、このスケールではかれる範囲について1軒1軒調査をさせていただいたものでございます。調査の中には、この建物の中には入ってもらっては困りますといった方もございます。そのようなことで、全て適格な調査ができたのかということであれば、ちょっと全てが適格ではないものというところもあります。そのほか、広陵町は特定行政庁ではございませんので、この許認可の権限はございません。要するに建築の確認申請書はございません。そのようなことから1軒1軒の建物の建築建蔽容積、建物位置等はわかりません。それは固定資産の評価による図書に基づいて事前の調査は行っております。


 それと財産権の侵害につきましては、合意形成に至っていないのに、この財産権は町は補償するのかと、これは坂口議員からも御質問がありましたけれども、この地区計画は法的というか、必ず100%の合意がなければ定められないといった地区計画ではございません。事務担当者としましては、100%合意形成が望ましいという気持ちで説明会なり住民の方には説明は申し上げております。100%同意というのは建築協定、これは100%合意がなければ建築はできません、協定は結べません。地区計画は必ずしも100%ではないということの御理解をいただきたいと思います。


 そのようなことから、合意形成、これは大変難しいものがございます。合意形成に関しましては、条例の制定権、これは都市計画法に基づいて条例を制定しているものでございますので、そのようなことの制限でございます。といったことから、個人の財産の制限、これは法的に違法するものではないといったような、先ほど町長が答弁した内容でございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、問い2につきまして3回目の質問を受けます。


 2番、谷君!


○2番(谷禎一君) 先ほどの抵当権の件ですが、これは条例で定まっておる部分なんですよ、法律で定まっておる部分なんです。その部分に関して、今回広陵町は通知はされていない。これなぜ、私そんなことを言いますかといいましたら、農協、それから銀行、それから信用金庫、北5丁目で抵当権を打っております。そこへは通知が来ておりません。この関係者の中で、この不適格建築物になったら、財産としての資産価値は軽減していくと考えることもあり得るという意見をいただいております。ですから、ここの部分に関しては、何らかの形で、わかる範囲でやっぱり通知なり連絡をすべきやと私は思います。実際に、今これだけの担保価値があって、借入しておったと。ところがその建物自体が不適格建築物ということにある日なるわけですね。そうなってきたときに、担保価値が少なくなったから、仮に7,000万円貸していたやつが6,000万円の担保価値になったと。だから1,000万円何とかしてくれませんか。もしくは追加担保を入れてくれませんというふうなことが起きうるわけです。ですから、考えて方として、先ほど言われた2点だけのものでいいんやという物の考え方じゃなくして、その抵当権とかという部分を丁寧に、やっぱり連絡通知をしていかないかんのではないかと、これはもう町の姿勢の問題です。その辺を今後考えていただきたいと思います。


 それと、不適格建築物、これについてなんですけれども、調査関係、これは非常に難しいです。ところがこの中で当初共同住宅のみについて不適格建築物を調査したんやというふうな話が出ておりました。先ほど私が言ったように不適格建築物というのは、要は用途が住宅であろうが共同住宅であろうが、現法でオーケーであっても、新しい法律でそれが不適格部分が出てくれば用途は関係ないんですよ。それが不適格建築物になるんですね。それで、不適格建築物のその数字、もしくはその配置によって、地区計画自体がここまでの区域を含んでいいのか、もしくは内容を変えなければいけないのか、そういうことを検討せないかんわけです。その辺もこれも町の考え方なんです。要はどのように丁寧に、要は地区計画なり、合意形成を図っていこうとしているのか。これはもう町の考え方をきちっと出していただいて進めていただかないといけないであろうというふうには思います。


 あと合意形成、この部分についても、先ほど権利者の方から資料はいただきました。あのような話、1回2回の要は15分程度かわりに出ていったりというふうなことで進んでおるのが、これが本当に合意形成を考えてやっている内容なのかどうか、この辺については非常に疑問があります。過去のことは結構なんですけれども、今後進めていく部分においては、やっぱり合意形成を図るべく、町はもう少し努力をしていくという姿勢は必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(青木義勝君) 3回目の答弁です。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 合意形成に至る過程につきましては、町としましては努力をしているつもりでございます。これが1回、2回、3回、5回、6回がいいのかというのは疑問にもありますけれども、これに至る5年の経過をしている中では、自治会、異論者の方ともこういう議会ではなく、個別にも町長とも異論者の方とは何回かは会われております。そのようなことから、いろんな話を聞きながら、このような手続に、流れに踏んでいるものということで御理解をいただきたいと考えております。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れよろしいか。今後どういう対応かということを聞いていたん違うんか。姿勢やね。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 先ほどの農協、銀行の抵当権に関しましては、今事務局のほうには直接そのような質問は上がっておりませんでしたので、今後、再度事務局のほうで協議をしたいと考えております。


○議長(青木義勝君) 2番、谷議員!


 もう時間ありませんよ。


○2番(谷禎一君) もう時間がないので、これで終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、谷君の一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、全て終了しましたので、本日はこれにて散会をいたします。


    (P.M. 2:29散会)