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奈良県 広陵町

平成24年第4回定例会(第1号12月 3日)




平成24年第4回定例会(第1号12月 3日)





 
          平成24年第4回広陵町議会定例会会議録(初日)





                平成24年12月3日




















              平成24年12月3日広陵町議会


               第4回定例会会議録(初日)





 平成24年12月3日広陵町議会第4回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   6番  竹 村 博 司          7番  奥 本 隆 一


   8番  吉 田 信 弘(副議長)     9番  坂 口 友 良


  10番  青 木 義 勝(議長)     11番  笹 井 由 明


  12番  八 尾 春 雄         13番  山 田 美津代


  14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、5番  山 村 美咲子





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  下 村 大 輔








○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、平成24年第4回広陵町議会定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:06開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        平成24年度監査報告


 5 報告第11号 平成24年度広陵町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告につ


          いて


 6 議案第47号 広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基


          準を定める条例の制定について


 7 議案第48号 広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並


          びに指定密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援


          の方法に関する基準を定める条例の制定について


 8 議案第49号 広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条


          例の制定について


 9 議案第50号 広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定について


10 議案第51号 広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について


11 議案第52号 広陵町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条


          例の制定について


12 議案第53号 広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を


          定める条例の制定について


13 議案第54号 広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例


          の制定について


14 議案第55号 広陵町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術


          管理者の資格基準に関する条例の制定について


15 議案第56号 広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を


          改正することについて


16 議案第57号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


17 議案第58号 広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについて


18 議案第59号 広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについて


19 議案第60号 広陵町都市公園条例の一部を改正することについて


20 議案第61号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正


          することについて


21 議案第62号 広陵町下水道条例の一部を改正することについて


22 議案第63号 平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


23 議案第64号 平成24年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


24 議案第65号 平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)


25 議案第66号 町道の路線認定について


26 議案第67号 町道の路線廃止について





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 7番  奥本隆一君


 8番  吉田信弘君


を指名します。


○議長(青木義勝君) 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議願っております。その結果について議会運営委員長から報告を願うことにいたします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員長(竹村博司君) 皆さん、おはようございます。


 議会運営委員会は、11月26日に委員会を開き、平成24年第4回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日12月3日から18日までの16日間の予定でございます。


 次に、本定例会の本会議の日程でございますが、本日、7日、10日及び18日、それぞれ午前10時から開催します。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第11号については、報告を受けます。


 また、議案第47号から第67号の21議案について、議案趣旨説明を受けることとします。


 次に、12月7日の日程ですが、議案第47号から第67号についての質疑を行い、14日に開催されます所管の常任委員会に付託します。


 なお、議案第56号、第57号及び第63号の3議案を総務文教委員会へ、議案第47号から第55号の9議案、議案第58号から第62号の5議案及び議案第64号から第67号の4議案の合計18議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は、延会として10日に引き続き行います。委員会については、14日午前10時から総務文教委員会、午後1時30分から町道路線認定のため現地確認を行い、午後2時30分から厚生建設委員会を開催いたします。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。


 それでは、ただいまの委員長報告に対しまして質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切ります。


 お諮りいたします。


 ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期は、12月3日から12月18日までの16日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は12月3日から12月18日までの16日間に決定いたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は日程表のとおりと決定いたしました。


 それでは、日程3番、諸報告を行います。


 過日、地域公共交通システム検討特別委員会が視察研修をされましたので、その報告をお願いいたします。


 地域公共交通システム検討特別委員会委員長、吉田君!


○地域公共交通システム検討特別委員長(吉田信弘君) それでは、地域公共交通システム検討特別委員会の視察研修報告を行います。


 報告の中でちょっと二、三訂正がございますので、これをもってかえさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。


 研修日は、平成24年11月1日、2日の2日間でございます。研修場所は、香川県仲多度郡まんのう町でございます。


 それでは、御報告をさせていただきます。


 まんのう町は、平成18年3月に琴南町、満濃町、仲南町の三町の合併により誕生し、人口は約2万人、面積約194平方キロメートルと香川県下では3番目の広さで、町の中央部には日本一のかんがいため池「満濃池」を有し、徳島県との県境を接する南側には標高1,000メートルを超える讃岐山脈、その讃岐山脈を源流とする一級河川「土器川」などがある自然豊かな町です。


 このまんのう町も近年の高齢化の進行に伴い、高齢化率も31%と高くなり、さらには山間部では過疎化が進行し、地域住民の公共交通へのニーズが増す中、平成24年3月、外出に不便を来している交通弱者の移動手段を確保し、交通不便地域の解消を図るため、まんのう町デマンドタクシーを運行し、町民の利便性の向上及び地域の活性化を図り、もって町民福祉の増進に寄与することを目的にまんのう町デマンドタクシー条例(平成24年3月21日条例第7号)が制定されました。このデマンドタクシーの愛称は公募により、70件以上の候補の中から選考委員により、選定をされたものであり、運営管理は町の商工会により行われ、運行については合併前の三町各町に存したタクシー会社により行われている。


 利用に当たっては、利用前に利用者登録が必要であり、利用時間の30分前までに電話で予約を行う。デマンドタクシーは、琴南号、満濃号、仲南号の3台があり、それぞれ始発が8時となっており、この8時発を利用する場合には、前日の午後5時までの予約が必要である。1回の利用料金は300円で乗車券が必要であり、共通パス券は1カ月3,000円で路線バス及びデマンドタクシーが乗り放題となっている。利用者の年齢層は80歳代が52.7%、70歳代が26.5%を占め、目的地別では通院が58.8%、買い物が16.8%となっています。平成24年10月1日現在の利用登録者数は1,109名で、うち約400名の方が利用されています。平成23年度の事業費は2,985万9,000円で、収入として共通バス券の売り上げ306万6,000円、乗車券売り上げ121万8,000円、国庫補助金762万8,000円、県補助金546万円、町負担金1,248万7,000円となっており、支出としては運行費、タクシー借り上げ料でございます、それが1,587万4,000円。これは2,500円掛ける8時間掛ける244日プラス早朝便の手当、そこにガソリン代超過分代として積算されています。オペレーター人件費は2.5人分で621万7,000円、システム保守料94万5,000円、これはNTTのほうに支払われています。実証検討業務171万1,000円、路線バスにおけるパス券使用料202万1,000円、広報費としてのぼり、ポールなどの費用57万5,000円等となっているとの説明を受けました。


 その後、商工会事務所に場所を移しデマンド運行システムを視察し、オペレーターからシステムの説明を受けました。


 また、翌日は山田美津代副委員長のお世話で、まんのう町デマンドタクシーを実際に利用されている女性の方8名との懇談の場を設けていただき、利用者の方の生の声を聞かせていただくことができました。


 主な意見として、1回300円は高いとは思わない。妥当な額だと思う。


 前日に予約が必要。当日では乗れない場合がある。


 予約して約30分だが、ときには1時間30分かかる場合があり、特に冬場などは待つのが大変である。


 土日祝の利用を考えてほしい。


 高齢なので、車への乗降が大変であり、ステップの幅、奥行きを広くしてほしい。


 目的地への選択をさせてほしい。


 二地域にまたがるが、ルート見直しで直通となったので便利である。


 最後に、皆さん乗り合いバスがあるので非常に便利ですと、皆さん喜んでおられました。特に印象に残っております。


 以上、2日間にわたって、まんのう町のデマンドタクシーについて研修を行ったわけですが、今後本町の公共交通システム確立のため、一つの参考とさせていただくことを確認し、報告といたします。


 終わります。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。


 それでは、次に、町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成24年8月、9月及び10月に実施されました例月出納検査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、平成24年度監査報告に入ります。監査委員より平成24年度監査結果報告書が提出されておりますので、報告願うことにいたします。


 監査委員、八代君!


○監査委員(八代基次君) 皆さん、おはようございます。


 平成24年度監査結果報告をさせていただきます。


 平成24年度、定期監査の結果と広陵町社会福祉協議会及び公益社団法人広陵町シルバー人材センターの町が補助金を支出している団体の監査の結果を御報告申し上げます。


 平成24年度定期監査は、平成24年10月15日から11月8日までの間におきまして、各課を対象に事務作業の執行状況及び関係書類並びに会計経理の状況、帳票の処理方法について慎重に監査を実施いたしました。また、平成24年10月31日に広陵町社会福祉協議会、11月8日には公益社団法人広陵町シルバー人材センターにおいて、出納その他の事務状況について慎重に監査を実施し、その他の団体につきましては、定期監査時に書類審査を行いました。


 監査結果でございますが、各事務事業の執行については、おおむね所期の成果を上げており、また関係帳票の処理方法についても良好であることを確認いたしました。その内容につきましては、お手元に配付しております報告のとおりでございますので、よろしく御一読いただきまして、監査の結果報告といたします。


 監査委員、辻 正夫、同じく八代基次であります。


 以上でございます。終わります。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでございました。


 次に、日程5番、報告第11号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 なお、報告案件については、朗読を省略します。本件について報告願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 報告第11号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 議案書の3ページをお開き願いたいと思います。


 本案につきましては、11月16日付での衆議院の解散に伴いまして、12月16日執行の衆議院議員総選挙の経費について補正予算を計上したものでございます。11月16日付で専決処分をさせていただいたものでございます。


 補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,381万円を追加し、歳入歳出予算の総額を101億3,162万5,000円とするものでございます。


 補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。


 7ページをお開き願いたいと思います。


 まず歳出について御説明いたします。


 2款総務費、4項選挙費の衆議院議員選挙費について補正額1,381万円で、財源の内訳としましては、県支出金で1,367万5,000円、一般財源で13万5,000円でございます。


 歳出の明細でございますが、初めに報酬としまして、投票管理者及び立会人報酬として86万4,000円、開票管理者及び立会人報酬としまして10万円、期日前投票管理者及び立会人報酬としまして38万5,000円、選挙管理委員報酬としまして7万7,000円などで合計142万6,000円を計上しております。


 次に、職員手当等としまして、職員の時間外勤務手当として90万円、投票所及び開票所等事務従事者手当として419万4,000円などで509万4,000円を計上しております。


 次に、報償費としまして、ポスター掲示場協力者の謝礼としまして5,000円程度の商品で、該当のお方が42人おられますので、21万円を計上しております。


 次に、旅費としまして、県庁への選挙執行後の報告のための旅費としまして3,000円を計上しております。


 次に、需用費としまして、消耗品費として街頭啓発物品並びに一般事務消耗品として110万円、公用車の燃料費として9万2,000円、食糧費として投票所、開票所のお茶等の賄い費で8万3,000円、印刷製本費として入場券、選挙チラシ等の印刷代で70万1,000円、修繕費としまして選挙管理機器類の修理としまして5万円などで202万6,000円を計上しております。


 次に、役務費としまして、通信運搬費で入場券の郵便代、また病院施設などの不在者投票の郵送代として142万2,000円、計数機の点検調整手数料で7万円など149万2,000円を計上しております。


 次に、委託料としまして、入場券や選挙人名簿の管理システムの電算委託料で26万8,000円、ポスター掲示場等設置撤収委託料で60万円、投票用紙分類機附帯作業委託料で45万円、投開票所設置撤収委託料で28万円、選挙公報配布委託料で3万円など162万8,000円を計上しております。


 なお、ポスター掲示場等の設置撤収委託料、投開票所の設置委託料及び選挙公報の配布委託料につきましては、いずれもシルバー人材センターのほうにお願いしているものでございます。


 次に、使用料及び賃借料につきまして、事務機器の使用料として開票所でのコピー機の借料で5万円、投票用紙の分類機2台の賃借料で106万2,000円、投票所として大字公民館の会場の使用料、4カ所でございます、2万円、投票所における投票事務局との連絡のための個人の携帯電話借り上げ料で1万6,000円、ポスター掲示板賃借料で110枚分でございます、46万2,000円、投票所である西体育館、北体育館、真美ヶ丘中学校の暖房機器の賃借料で22万1,000円など183万1,000円を計上しております。


 次に、備品購入費としまして、選挙備品である記載台及び投票箱等の購入費で10万円を計上しております。


 以上が歳出の補正内容でございます。


 次に、歳入について御説明申し上げます。


 6ページをお開き願いたいと思います。


 14款県支出金、3項委託金の総務費委託金としまして、衆議院議員選挙委託金で1,367万5,000円を計上しております。


 次に、20款繰越金、1項繰越金の平成23年度歳計剰余金としまして13万5,000円を計上しております。これは財源調整分でございます。


 以上、一般会計補正予算の専決処分の報告とさせていただきます。何とぞ御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第11号の件は終了いたしました。


 次に、日程6番、議案第47号から日程26番、議案第67号までの21議案については、本日議案説明を受け、質疑については12月7日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、これより議案ごとに議題とし、提案説明を受けます。なお、議案の朗読については、案件多数のため省略をいたします。


 それでは、日程6番、議案第47号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 議案第47号、広陵町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきまして御説明を申し上げます。


 議案書の9ページからをごらんいただきたいと存じます。


 両面にわたり85ページまでとなります。後にサービスの概要と該当のページをお示しして御説明をさせていただきますので、9ページのいわゆる目次の欄と10ページの総則の欄をごらんいただきながらお聞きいただければ幸いでございます。


 まず、このたび地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)の成立によりまして、厚生労働省関係の適用範囲となる介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正に伴い、平成18年度に創設されました地域密着型サービスと称される事業について、その人員、設備、運営基準等の全般において所要の条例制定をお願いするものでございます。


 まず、このような法律改正の経緯と条例制定の趣旨でございますが、国において地方自治体に対する義務づけ、枠づけについて地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、施設、公物設置管理の基準等について見直しを実施された経緯によりまして、所要の法整備を行うものでございます。このことに伴います本条例は、法律の引用と専門用語ばかりとなりますので、条例委任の考え方といたしまして、冒頭に総括として基本の仕組みと用語の定義を御説明申し上げますのでお聞きいただきたいと存じます。


 介護保険サービスはサービス種類ごとに定められた基準(指定基準)、これを満たすものとして指定を受けた事業所、施設がこのサービスを提供いたします。この基準には、サービスの提供の前提となる人員基準や設備(施設基準)、それとサービス提供の実際についての運営基準がございます。これらの基準は従来は一律に厚生労働省令、いわゆる国の基準でございます、こちらで定められておりましたが、申し上げました地方分権改革を推進する観点から改正後は指定権者が条例で定めることとなりました。指定権者と申しますのは、この地域密着型サービスについては市町村長でございます。それ以外のサービスについては都道府県知事となるものでございます。


 次に、目次に列挙いたしました地域密着型サービスの定義の要約でございますが、地域密着型サービスと申しますのは、種々ある介護保険対象サービス、いわゆる介護サービスメニューの中で住みなれた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられるように原則本町の区域内で本町の被保険者であり、要介護1から要介護5までの要介護認定を受けた介護給付が適用される状態区分の利用者に利用いただくことを目的としたサービス種類の総称でございます。


 また、現在、本町の区域内に存在するサービスといたしましては二つの事業所がございます。大字三吉の認知症対応型共同生活介護、グループホームと言われるものでございます。事業所は「ふれあい広陵」という名称でございます。それと大字南郷にございます認知症対応型通所介護、いわゆる認知症専用デイサービスと呼ばれるもので、事業所といたしましては「煌めき」という事業所の名称でございます。


 説明が長くなって恐縮でございますが、条例の項目でございます。


 まず第1章に総則として、趣旨、定義、この事業の一般原則を記載させていただいております。大きな分類といたしまして、定期巡回・随時の24時間対応のサービス、夜間の訪問介護、認知症高齢者を対象としたサービス、多機能なサービス、小規模な施設サービス及び複合型のサービスが位置づけられており、地域の特性に対応するという観点から介護保険納付権者たる市町村にその指定権限があるものでございます。


 本条例の規定ぶりといたしまして、以降、各章ごとに地域密着型サービスの名称と基準を掲載し、章立ての構成とさせていただいており、その基準内容でありますが、本町の地域特性に照らし、検討いたしましたところ、現行の基準であります国の定める基準に準じたものが最も適切であるとの判断から、厚生労働省令の基準どおりの関係条文の内容とすることをもって条例の制定をお願いするものでございます。非常にボリュームがございます。代表してサービス種類の冒頭となる第2章、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、その概要を御説明申し上げます。


 まず11ページの上段をごらんいただきたいと存じます。


 左側には第4条といたしまして、このサービスの基本方針、いわゆる目的理念に始まりまして、第5条、11ページ上段をごらんいただきたいと存じます。


 実施に当たりまして、「訪問介護員等が定期的に利用者宅を巡回して行う日常生活上の世話」と記載がございます。以下、各号において、るるサービスの提供内容を記載させていただいております。要約をいたしますと、このサービスは具体的には要介護認定における重度者を初めとした高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じてヘルパー等による訪問介護と看護師による訪問看護を一体的に、あるいはそれぞれが密接の連携しながら定期巡回と随時の対応を行う実情に即したサービスの内容となるものでございます。この事業サービスでございます、これの提供に当たりましては、特に随時の場合、利用者、御家族等からの通報を受けての調整が必要となることから、人員といたしまして、利用者からの通報に適切に対応できると認められる従事者としてのオペレーターが求められます。以下の各条文、11ページ下段の第2節、第6条において、これらを円滑に実施できる体制としての資格要件となる専門職の人員に関する基準、14ページ上段の第3節に必要な設備や備品等の設備に関する基準、15ページの左側となります、14ページの裏面でございますが、そちらにはサービスの選択に資する重要事項説明を実施して同意を得る旨等の円滑な運営に関する基準をおのおの列挙させていただいているものでございます。


 今申し上げましたのは、第2章に記載いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護というものでございます。


 第3章には、夜間対応型訪問介護、これはページで申しますと、24ページの裏面から29ページの裏面になるものでございます。この夜間対応型訪問介護と申しますのは、安心した在宅生活が送れるように巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護と、ヘルパーさんが行く夜間の訪問介護と。


 第4章でございます。認知症対応型通所介護、これはページで申しますと29ページの裏面から36ページの裏面に記載をさせていただいております。この認知症対応型通所介護と申しますのは、いわゆる認知症の高齢者のお方を対象に食事や入浴、専門的なケアですね、介護が日帰りで受けられると、認知症専用のデイサービスと言われているものでございます。


 第5章になります。小規模多機能型居宅介護と、ページで申しますと36ページの裏面から46ページの裏面にその記載がございます。この小規模多機能型居宅介護と申しますのは、通所、いわゆる通っていただくと、通所を中心に利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせる多機能なサービスと、平たく申しますとデイサービスと短期入所のショートステイの組み合わせと、そういう事業でございます。


 それと第6章になります。認知症対応型共同生活介護、これはページで申しますと46ページの裏面から52ページの裏面の記載になります。グループホームでございます。先ほど町内にもありますグループホームでございます。認知症の高齢者が共同生活をする、いわゆる住宅でございます。そういうところでスタッフの介護を受けながら、食事、入浴などのそういう介護、支援を機能訓練等を受けられる、そういうサービスでございます。


 それと、第7章、地域密着型特定施設入所者生活介護でございます。これは53ページから60ページにその記載がございます。この地域密着型特定施設入所者生活介護と申しますのは、定員が29人以下の小規模な介護専用の有料老人ホーム等で食事、入浴、機能訓練などのサービスを受けられるものでございます。


 第8章、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護でございます。これは60ページから76ページの裏面にその記載がございます。これもこのサービスは、いわゆる介護老人福祉施設の入所関係でございます。第7章で説明を申し上げましたその対象が有料老人ホーム等でのサービス、29人以下のサービス、こちらの介護老人福祉施設といいますのは、いわゆる小規模な特別養護老人ホーム、29人以下の小規模な特別養護老人ホームという御理解をいただければと存じます。


 それと最後、第9章に複合型サービスという記載がございます。76ページの裏面から82ページにわたるものでございます。この複合型サービスと申しますのは、第5章の小規模多機能型の居宅介護と訪問介護などを組み合わせる通所と訪問と短期入所の宿泊、そういったもので介護や医療、看護のケアを受けられると、こういうサービスでございます。


 最後に、82ページ中段の記載となりますが、附則におきまして、地方自治体の条例や体制整備が必要なものとして、施行期日を定める要因を示唆した法律の趣旨によりまして、平成25年4月1日から施行する旨とみなし項目及び移行中の事項である経過措置を規定させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次の議案に入る前に、まことに恐れ入りますが、先ほどの日程5番、報告第11号、平成24年度一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告でございますが、御承認の手続をとっておりませんでしたので、まことに恐れ入りますが、再度御承認についてお伺いをいたします。


 報告のとおり、認定することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告案件は承認されました。


 以上で終わります。


 それでは、次に、日程7番、議案第48号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 議案第48号、広陵町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効率的な支援の方法に関する基準を定める条例につきまして御説明を申し上げます。


 議案書の87ページからをごらんいただきたいと存じます。これも先ほどと同様、両面にわたり119ページまでとなります。


 さきの議案説明において、御説明を申し上げました経緯によりまして、本議案につきましては地域密着型予防サービスと称される事業について、法令の文言といたしまして、介護予防のための効率的な支援の方法に関する基準を定めるとの文言となるものでございますが、同様にサービスの人員、設備、運営基準等の全般において、所要の条例制定をお願いするものでございます。


 次に、地域密着型予防サービスと申しますのは、要介護認定におきまして要支援1、もしくは要支援2の要介護認定、厳密には要支援認定でございますが、要支援認定を受けた、いわゆる軽度の予防給付が適用される状態区分の利用者に御利用いただくことを目的としたサービスの種類の総称でございます。これもさきに御説明を申し上げました地域の特性に対応するという観点から、介護保険の保険者たる市町村にその指定権限があるもので、通常介護給付となる要介護1から要介護5までの利用者を対象といたしました地域密着型サービス指定の際に、あわせて併設をされる、あわせて指定をとっておかれると、そういうパターンが多いわけでございますけれども、この介護の予防サービスにつきましては、このサービスの種類によっては、要支援状態区分となる認定の場合でございます、利用できないサービスも存在いたしますので、さきの議案の8つのサービス種類を御説明申しました。その全てのサービス種類に介護予防という文言が入る、対になるというものではございません。サービスの種類といたしましては、3種類になります。本条例の規定ぶりにつきましても、さきの議案と同様に介護予防認知症対応型通所介護に始まり、各章ごとに指定地域密着型介護予防サービスの名称と基準を掲載し、章立ての構成とさせていただいております。その基準内容につきましても、厚生労働省令の基準どおりの関係条文の内容とすることをもって、条例の制定をお願いするものでございます。


 なお、最終119ページの左の欄の中段、記載させていただいております附則におきまして、関連議案でございますので、一体性を持たせることが相当であることから、平成25年4月1日から施行する旨と同様に経過措置を規定させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、お目通しをいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程8番、議案第49号、広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 続きまして、議案第49号、広陵町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例につきまして御説明を申し上げます。


 議案書の121ページをごらんいただきたいと存じます。


 本議案につきましても、さきの2議案の説明において御説明申し上げました経緯によりまして、条例で定めることとされた基準について、厚生労働省令の基準に準じて所要の条例整備をお願いするものでございます。


 本条例の制定内容でございますが、地域密着型サービス事業者等の指定基準といたしましてサービスの種類といたしまして、規模の小さい施設への入所定員となるものでございます。いわゆる定員、ベッド数と御理解をいただければと存じます。これを29人以下とする旨を第2条で記載し、第3条において申請者の資格、これは指定申請を受理し、指定を受ける者、法人として有料なサービス提供と円滑な運営を期するものでございます。


 なお、附則において、こちらのほうもさきの議案同様に平成25年4月1日から施行する旨を規定させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程9番、議案第50号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第50号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の第2分冊の1ページからをごらんいただきたいと存じます。17ページまでとなっております。


 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律で、いわゆる第1次一括法による条例の制定でございます。本条例は、道路法で定める道路構造令の高速自動車国道や一般国道、都道府県道、市町村道のうち、市町村道に係る構造基準を抜粋し、条例化するものでございます。


 第1条の趣旨には、道路法第30条第3項の規定に基づく町道を新設、または改築する場合の町道の一般的技術的基準を定めたものでございます。


 第2条の1号から18号までは、道路の構造などを示す用語を定めております。


 第3条から第8条までは、車両等の計画交通量を定め、道路の区分により道路の車線数や車道の幅員、必要なときの中央帯の幅員、また路肩の幅員の基準を定めております。


 第9条から第13条までは、道路の附帯として必要なときの自転車道、自転車、歩行者、歩道、植樹帯などの幅員の基準を定めております。


 第14条から第26条までは、道路の区分に応じ、道路の設計速度によって車道の曲線半径や曲線部の片勾配、緩和区間、車道の縦断勾配、車道の横断勾配、道路排水施設などの基準を定めております。


 第27条から第38条までは、道路を新設する場合の平面交差や立体交差、鉄道との交差の基準、また交通安全施設やトンネル、橋、高架道路などに設ける施設の基準を定めております。


 第39条、第40条には自転車専用道路及び自転車、歩行者専用道路などの幅員の基準を定めております。


 今年度予算計上させていただいております奥坪橋から東向きの町道百済中央線の道路設計がこれらの基準に沿って設計をしております。


 附則に、この条例は平成25年4月1日から施行となっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程10番、議案第51号、広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第51号、広陵町町道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の18ページからをごらんいただきたいと存じます。21ページまでとなっております。きょうお手元にお配りしております議案説明資料の中に、資料議案第51号に広陵町町道の設ける道路標識で、資料の1枚目は案内標識板、2枚目には警戒標識板のサンプルを掲載しておりますのでごらんいただければと思います。


 本条例は第1次一括法により、内閣府令、国土交通省令で定めるものの寸法について、同令の規定を参酌し、広陵町町道に必要であろうとする部分を条例で定めるものでございます。


 第1条の趣旨には、「道路法第45条第3項の規定に基づき、町道に設ける道路標識の寸法について定めるものとします」となっており、第2条の定義に、道路管理者と道路標識の規定を、第4条から第8条までは案内標識や警戒標識の寸法、文字の大きさなどの基準を定めております。


 附則に、この条例は平成25年4月1日から施行となっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程11番、議案第52号、広陵町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第52号、広陵町移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準を定める条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の21ページからをごらんいただきたいと存じます。29ページの裏までとなっております。


 本条例は、第1次一括法により、平成18年に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法の一部が改正され、条例で定めることとなったことに伴い、政令で定める基準を参酌し、町道における移動等円滑化のために必要な道路の構造基準について定めるものでございます。


 第1章には、同法第10条第1項に規定する道路管理者が、特定道路の新設または改築を行うときは、道路移動等円滑化のために必要な道路の構造基準について定めているもので、第2条には、1号から3号まで用語の定義を定めております。


 第2章の歩道等は、第3条から10条まで歩道に関する構造基準を定めております。


 第3章の立体横断施設は、第11条から第16条まで立体横断施設、すなわち横断歩道橋や地下歩道橋に附属するエレベーターやエスカレーターの設置の基準及び通路や階段の構造基準を定めております。


 第4章の乗り合い自動車停留所は、第17条から第18条まで設置に関する基準を、第5章の自動車駐車場は、第19条から第29条まで障がい者用駐車施設に関する障がい者停車施設や通路及びエレベーターや便所を設ける場合の構造基準を定めております。


 第6章の移動等円滑化のために必要なその他の施設、第30条から第33条まで案内標識や視覚障がい者誘導用ブロック及び休憩施設や照明施設の設置基準を定めております。


 附則の1には、この条例は平成25年4月1日から施行とするとなっており、2から5までは経過措置を定めております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程12番、議案第53号、広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第53号、広陵町移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書30ページからをごらんいただきたいと存じます。36ページまでとなっております。


 本条例は、第1次一括法により、平成18年に高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正され、条例で定めることとなったことに伴い、政令で定める基準を参酌し、町が設置する公園における移動等円滑化のために必要な特定公園施設の構造基準について定めるものでございます。ここで言う特定施設とは園路、広場、屋根つき広場、休憩所、管理事務所、野外劇場、駐車場、便所、水飲み場などの出入り口までを含む施設を言います。


 第1条には趣旨を、第2条には定義を、第3条には一時使用目的の特定公園施設として災害等の一時使用はこの条例によらないとなっております。


 第4条では、園路及び広場の出入り口や通路、階段、傾斜路などの幅員、勾配などの基準を定めております。


 第5条から第14条までは、先ほどの特定施設、屋根つき広場、休憩所、管理事務所、便所などの設置の場合の構造基準を定めております。


 附則には、この条例は平成25年4月1日から施行するとなっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、しばらく休憩いたします。


    (A.M.11:06休憩)


    (P.M. 1:59再開)


○議長(青木義勝君) それでは、休憩を解き、再開いたします。


 次に、日程13番、議案第54号、広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) それでは、議案第54号、広陵町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について御説明させていただきます。


 議案書の37ページからをごらんいただきたいと存じます。46ページの裏までとなっております。きょうお配りいたしました、議案説明資料の資料議案第54号に掲げております、これから説明させていただきます、河川管理施設等の用語が出てきますので、ごらんいただければと思います。


 本条例は、第1次一括法による条例の制定で、河川法で定める河川構造基準のうち、市町村が管理する準用河川について必要であろうとする部分を条例化するものでございます。


 第1章総則の第1条に趣旨を、この条例は河川法第100条第1項において読みかえて準用する法第13条第2項の規定に基づき、町長が管理する準用河川に係る河川管理施設、または法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防、その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めたものでございます。


 第2条の定義には、用語の意義を1号から4号に定めています。


 第2章堤防について、第3条に適用の範囲を、第4条には構造の原則を、第5条には材質及び構造を、第6条から第17条までは各堤防の構造や基準などを定めております。


 お手元の資料の写真の下に掲載しています、河川構造物の断面図をごらんいただければと思います。


 第3章では床止めについて、第18条から第21条までは床止めに関する構造の原則や構造基準を定めています。写真の右端のところに、資料内の可動内で段差などができるところに設ける河床の洗掘のための施設でございます。写真の右上のところですね。


 第4章、堰について、第22条から第29条までは河川区域内に設置する堰に関する構造の原則や堰を設ける場合の構造基準を定めています。写真左下2枚、資料の堰でございます。資料の堰には、農業用水など水を川から取水するために河川を横断して水位を調整する施設で、写真の可動堰がそうでございます。済みません、写真左下ですね、左下の2枚が堰に関する写真でございます。


 第5章、水門及び樋門について、第30条から第37条までは河川区域内に設置する水門及び樋門に関する構造の原則や水門及び樋門を設ける場合の構造基準を定めています。写真の右下の2枚でございます。資料の水門は洪水時、本線と支線との合流点にゲートで水位を調整する施設で、樋門は河川堤防を横断し、農業用水などを取水する目的とした施設でございます。


 第6章、橋について、第38条から第43条までは、河川区域内に設置する橋台の構造の原則や護岸等、管理用通路を設ける場合の構造基準を定めております。


 次の7章ですが、45ページの前のページにある、「第8章伏せ越し」となっているところ、「8章」が「第7章」の間違いとなっておりますので、修正のほうをお願いいたします。


 第7章、伏せ越しについて、第44条から第48条までは河川区域内を横断する用水施設、または排水施設に関する構造の原則や構造基準を定めています。資料の河川構造物の断面図をごらんいただければと思います。これは、河川内を阻害してはならないということで、河床より下のほうに管などを埋設する方法を「伏せ越し」と言います。


 第8章、雑則について、第49条から第51条までは適用除外条項を定めています。


 附則の1には、この条例は、平成25年4月1日から施行となっております。2から5までは経過措置を定めています。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程14番、議案第55号、広陵町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 川口水道局長!


○水道局長(川口昇君) 議案第55号、広陵町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について御説明申し上げます。


 議案書の48ページをお開き願いたいと思います。


 この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、水道法が一部改正されました。これまで法令で規定されていました基準の一部について、条例で定めることとされましたので、今回、新たに制定するものでございます。


 まず、水道事業布設工事監督者の配置する工事につきましては、条例で定める水道の布設工事に限るとされており、また水道の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準に関しましては、政令で定める資格を参酌して、地方公共団体の条例で定めるということとされております。


 そうしたことから、今回第2条におきましては、水道事業布設工事監督者を配置する工事といたしまして、水道のための取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、排水施設のそれぞれの新設工事、増設工事並びに改造工事としております。


 第3条につきましては、布設工事監督者の資格としまして、ある一定の上水道実務経験年数が必要であることから、土木工学科、またはこれに相当にする課程において、衛生工学、水道工学等、専門的な学科を修めた場合、あるいはそれ以外の学科を修めた場合など4年制の大学、短期大学、高等学校など大学院を含め、それぞれ卒業した場合の必要な技術的な実務経験年数、また上水道の国家試験に合格した場合の実務経験年数などを定めております。なお、10年以上、上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者につきましては、布設工事監督者の資格を有するというふうにしております。


 次に、49ページでございますが、第4条におきましては、水道技術管理者の資格を定めております。水道技術管理者の資格としましては、前条で申し上げました、水道事業布設工事監督者の資格を有する者に加えまして、土木工学以外の工学、理学、医学、もしくは薬学に関する学科の科目、またはこれらに相当する科目を修めた場合、あるいはそれ以外の学科目を修めた場合など4年制の大学、短期大学、高等学校など、それぞれ卒業した場合の必要な上水道の技術的な実務経験年数を定めております。あわせまして、49ページの裏面、第6号でございますが、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者は、水道技術管理者の資格を有するということにもしております。


 施行期日につきましては、平成25年4月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ説明を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程15番、議案第56号、広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第56号、広陵町行政組織条例及び広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。


 議案書の51ページと新旧対照表の一、二ページをお開き願いたいと存じます。


 第1条の広陵町行政組織条例の一部を改正する内容につきましては、地方自治法第158条第1項の規定に基づく、町長の権限に属する事務を分掌させるために置く部について、住民の生活にかかわりが深い住民課、保険年金課及び生活環境課を統括する部として、新たに生活部を置くとともに、水道局の役場庁舎への移転に伴い、上下水道施設維持管理等の一元化と事務の合理化を図るため、水道局を廃止し、新たに上下水道部を置くための条例の一部を改正するものでございます。また、新たな生活環境課につきましては、従来の福祉課の保健衛生課の事務分掌のうち、保健センターに係る事務分掌は福祉課に所属し、それ以外の公害、衛生、エネルギー、火葬場、墓地、また新たに交通防犯の関係の事務分掌を担当するものでございます。


 続いて、第2条の広陵町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する内容につきましては、さきの行政組織条例の一部改正に伴い、広陵町水道事業の設置等に関する条例第3条第2項中の水道局を廃止し、新たに上下水道部に改正するものであります。


 なお、この条例の施行期日は、平成25年1月1日から施行するものでございます。


 よろしく御審議を賜りまして御可決いただきますようよろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程16番、議案第57号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第57号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。


 議案書53ページと新旧対照表の3ページ、4ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたびの改正につきましては、地域主権改革一括法の第2次一括法の関係でございます。施行に伴い、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部が改正されたことにより、地方公共団体は国並びに廃止前の同法附則第5条に規定する独立行政法人、独立大学法人等及び会社等への寄附の支出についての原則禁止の規定が廃止されたことに伴い、地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなったことに対し、条例の改正を行うものでございます。


 改正の内容につきましては、第1条の趣旨では、根拠となる法令として地方自治法第237条第2項を示して、新たに改正を行うものでございます。


 次に、見出しの普通財産の譲与、または減額譲渡に関する第3条普通財産の無償貸付、または減額貸付に関する第4条物品の譲与、または減額譲渡に関する第6条及び物品の無償貸付、または減額貸付に関する第7条につきましては、従来の他の地方公共団体のみを対象としていたところに、このたびの地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、従来の他の地方公共団体のみであったところに国だけを限定して追加するための改正を行うものでございます。


 改正につきましては、現行の各条文中の「他の地方公共団体」を「国もしくは他の地方公共団体」に、「当該地方公共団体」を「当該国または地方公共団体」に、それぞれ改正するものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、公布の日から施行するものでございます。


 よろしく御審議を賜りまして、御可決いただきますようよろしくお願い申し上げまして、改正の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 続きまして、次に、日程17番、議案第58号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 議案第58号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することにつきまして御説明を申し上げます。


 議案書の55ページと新旧対照表の5ページをごらんいただきたいと存じます。


 改正理由及び内容といたしまして、現在、広陵町総合保健福祉会館設置条例におきまして、新旧対照表の現行欄のとおり、広陵町総合保健福祉会館内に設置する施設を定めているところでございます。この地域包括支援センターでございますが、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項におきまして、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設として位置づけられていることから、会館に置く施設に係る規定の第4条中第7号に加えることをもって、所要の改正を行うものでございます。地域包括支援センターは、御存じいただいておりますとおり、高齢者等の総合相談窓口としての機能を有しており、介護予防に関する各種の講座や教室につきましても積極的に開催をさせていただいているところでございます。その認知度と必要性も高まってございます。介護保険の推進に関して、ますますの役割を担う重要なセクションと位置づけられる、このような状況でございます。


 なお、附則において、この条文は公布の日から施行する旨、規定をさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程18番、議案第59号、広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第59号、広陵町廃棄物処理施設設置条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。


 議案書の56ページからと新旧対照表の6ページからをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正は、第2次一括法により廃棄物の処理及び清掃に関する法律、第21条第3項が改正され、町が一般廃棄物を処理するために設置する一般廃棄物処理施設におかれる技術管理者の資格については、環境省令で定める基準を参酌し、町村の条例で定めることとされたために技術管理者の資格について規定整備を行うものでございます。


 改正内容は、本条例の第3条を4条とし、第2条の次に次の1条を加え、第3条に技術管理者の資格規定として、1号から11号まで定めています。本町においては、10号に掲げる「10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者」に該当する者が3名おり、また庁内職員として技術管理士の認定を有しておりますのが、ほか2名ございます。


 附則では、この条例は平成25年4月1日から施行となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程19番、議案第60号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第60号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。


 議案書の58ページからと新旧対照表の8ページからをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正は、第2次一括法により、都市公園法の一部が改正され、同法第3条の都市公園の配置及び規模に関する技術的基準について、条例で定めることになったことに伴い、都市公園法施行令で定める基準を参酌し、本条例に技術的基準を定めるとともに所要の改正を行うものでございます。


 改正内容ですが、第1章1条の見出し、「目的」を「趣旨」に、同条中の「定めることを目的とする」を「定めるものとする」に改めます。


 1章の次に、1章の2の都市公園の配置及び規模に関する技術的基準を加え、第2条の2には、法第3条第1項の条例で定める基準をこの章で定めております。


 第2条の3には、住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準を定めております。


 第2条の4、1号から4号までは、防火または避難等災害を防止に資するよう考慮するほか、町が設置する都市公園の配置及び規模を定めております。


 2項には、主として公害または災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園などを定めております。


 第6条の4の次に6条の5に公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準を2項から5項に定めております。


 附則には、この条例は平成25年4月1日から施行となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程20番、議案第61号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第61号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。


 議案書の61ページからと新旧対照表の11ページからをごらんいただきたいと存じます。


 改正内容ですが、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例において、地区計画区域内における建築物の制限を規定しているところ、第6条中の「数値以下」を「数値(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、当該数値に10分の1を加えた数値)以下」に改めるとなっております。内容と別表第1の「安部地区整備計画区域」と「馬見南3丁目地区整備計画区域」のそれぞれの名称のところに「地区」の文言をつけ加える内容となっております。建築基準法53条第3項第2号に該当する建築物でございますが、これは敷地である角地などの建物に対する緩和の適用でございます。当初、本条例を制定するに際し、県と協議を行っておりましたが、建築物の建蔽率の最高限度のところの制限の読みはこれでよいとなっていましたが、実施において、これでは読み込むことができないとのふぐあいが生じてきたため、再度県と協議を行い、結果、つけ加えの改正をするものでございます。


 なお、馬見3丁目住民説明会においては、建蔽率は従来のままで変更はしておりませんので、角地緩和についての何ら異論なく了承を得ております。


 なお、附則には公布の日から施行となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程21番、議案第62号、広陵町下水道条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第62号、広陵町下水道条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。


 議案書の63ページからと新旧対照表の13ページからをごらんいただきたいと存じます。


 本条例の改正は、第2次一括法により、下水道法の一部が改正され、同法第7条の公共下水道の構造基準及び同法第28条第2項の都市下水路構造及び維持管理の技術上の基準について条例で定めることになったことに伴い、政令で定める基準を参酌し、本条例に基準を定めるとともに所要の改正を行うものでございます。


 目次中の第1章総則(第1条・2条)の次に、第1章の2、公共下水道の構造の技術上の基準(第2条の2−第2条の4)、「第38条」を「第38条・第38の2」に改め、第1条の見出しの「目的」を「趣旨」に改め、同条中の「下水道の管理及び使用について必要な事項を定めることを目的とする」を「公共下水道及び都市下水路の設置維持管理並びに公共下水道の使用について必要な事項を定めるものとする」に改めるものでございます。


 第1章の2、公共下水道の構造の技術上の基準を第2条の2に、第2条の3に排水施設の構造の基準を1号から10号に定めております。


 第2条の4に適用除外を、第38条中の「第23条」を「第2条の3、第2条の4、第23条」に改め、同条の次に次の1条を加え、第38の2には、都市下水路の維持管理の技術上の基準を加えております。


 第2条の3の排水施設の構造基準についてでございますが、雨水と下水の排水施設に係る内容でして、主な基準内容を説明しますと、5号に掲げています地震時によって、下水の排除に支障が生じないようマンホールと排水管とジョイント部を可撓継ぎ手の設置を講ずるとなっています。可撓継ぎ手といいますので、継ぎ手を固定しないで、樹脂系の材料で継ぎ手に余裕を持たす方法で、これは既に使用しております。


 主な内容でございます。附則に、この条例は平成25年4月1日から施行となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程22番、議案第63号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 本案について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第63号、平成24年度広陵町一般会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。


 議案書66ページをお開き願いたいと思います。


 本補正予算につきましては、既設の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ3,105万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を101億6,267万7,000円とするものでございます。


 次に、補正の内容について御説明いたします。


 70ページをお開き願います。


 まず歳出について御説明いたします。


 2款総務費、1項総務管理費の財産管理費としまして、補正額103万1,000円で、財源につきましては全額一般財源でございます。


 歳出の明細につきましては、報償費としまして、公有財産有効活用検討委員謝礼としまして11万2,000円を計上しております。内容につきましては、4,000円の4回の7人で11万2,000円でございます。これは広陵町の行政改革を推進し、財政の健全化に資することを目的として、町が保有する公有財産の有効活用及び適正な処分について検討調査をするため、広陵町公有財産有効活用検討委員会を設置するものでございます。


 次に需用費としまして、委員会に関するお茶代として、食糧費で5,000円を計上しております。


 次に積立金としまして、財政調整基金積立金91万4,000円を財源調整分として計上しております。


 続いて4款衛生費、1項保健衛生費の予防費の歳出についてでございますが、予防接種委託料としまして、新規分の補正として不活化ポリオワクチン、4種混合ワクチンで1,463万3,000円、予防接種の増加による補正として日本脳炎1期、日本脳炎2期、ヒブ及び小児用肺炎球菌などで1,336万7,000円などを合わせて2,800万円を計上しております。


 次に6款土木費、4項の都市計画費の公共下水道費としまして、補正額202万1,000円で、財源につきましては全額一般財源でございます。


 歳出の明細としましては、繰出金として下水道事業特別会計繰出金で202万1,000円を計上しております。


 次に、歳入について御説明いたします。


 69ページをお開き願います。


 14款県支出金、2項県補助金の衛生費県補助金の予防接種事業費補助金としまして、歳出で申し上げましたヒブ及び小児の肺炎球菌で、県補助金の2分の1が助成されることから、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特別交付金で429万円を計上しております。


 次に15款財産収入、2項財産売払収入の不動産売払収入の土地売払収入としまして、10月24日に公有財産である馬見南3丁目の集会所跡地の入札を行い、落札がされ、契約が調いましたので、町有地売払収入として2,601万2,000円を計上しております。


 次に、18款諸収入、5項雑入としまして、水道局が役場庁舎へ移転することに伴い、水道事業が公営企業会計であることから、庁舎の事務所借料負担金として1月から3月までの3カ月分として75万円を計上しております。


 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程23番、議案第64号、平成24年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第64号、平成24年度広陵町下水道特別会計補正予算(第1号)について御説明させていただきます。


 議案書の71ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条に歳入歳出予算の補正として、総額に歳入歳出それぞれ214万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,454万1,000円とするものでございます。


 74ページのところをお開き願いたいと存じます。


 歳出のほうですが、1款総務費の一般管理費に報償費として24万円を計上しております。これから御協議をお願いします上下水道事業経営懇談会委員の謝礼金でございます。内容は、半日4,000円掛ける15人分、4回で24万円でございます。


 5款の諸支出金でございますが、消費税及び地方消費税として190万1,000円を計上しております。下水道使用料増にかかる消費税分と工事委託料が当初見込み額より減少したことにより、控除額が少なくなったため、不足が生じたものでございます。


 歳入の3款繰入金ですが、202万1,000円を一般会計繰入金として計上しております。


 5款の諸収入の雑入、12万円を、これは水道局からの上下水道事業経営懇談会の負担金でございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程24番、議案第65号、平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について説明願います。


 川口水道局長!


○水道局長(川口昇君) 議案第65号、平成24年度広陵町水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。


 議案書の75ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回補正をお願いいたしますのは、このたびの広陵町上下水道事業経営懇談会の設置に伴います委員謝礼分、並びに事務所を庁舎に移転いたしますので、庁舎管理費用の一部の負担金でございます。


 補正額につきましては、予算第3条に定めた収益的収支の既決予定額に今回補正予定額87万円を追加し、第1款水道事業費用8億5,101万8,000円、第1項営業費用8億2,981万円とするものでございます。


 次に76ページの裏面をごらんいただきたいと存じます。


 平成24年度広陵町水道事業会計補正予算書第1号、実施計画明細書で御説明のほうをさせていただきたいと存じます。


 今回の補正の内容でございますが、総係費で平成25年1月から事務所を本庁舎に移転することから本庁舎費用管理費用の約10%を年間費用300万円と算出しまして1月から3月までの応分の負担金75万円、それと上下水道事業経営懇談会委員の謝礼分24万円の2分の1、12万円をそれぞれ計上しております。


 それから財務諸表であります水道事業予定損益計算書及び予定貸借対照表も添付しておりますので、後ほど御一読いただきたいと存じます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ説明を終わります。


○議長(青木義勝君) 御苦労さま。


 それでは、次に、日程25番、議案第66号、町道の路線認定についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第66号、町道の路線認定について御説明させていただきます。


 議案書の79ページをごらんいただきたいと存じます。


 きょう資料としてお配りしております2万分の1の町内図に今回認定をお願いいたします?から?までの14路線の位置を示しております。そのうち9番と10番は既存道路と農道整備拡幅路線の認定で、そのほか12路線は住宅建設等開発に伴う路線の認定で、総延長1,069.43メートルでございます。


 なお、80ページの一覧表に認定路線名、起点・終点と延長、幅員を掲げております。


 81ページから88ページには、各路線の詳細図を掲げております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程26番、議案第67号、町道の路線廃止についてを議題とします。


 本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第67号、町道の路線廃止について御説明させていただきます。


 議案書の89ページをごらんいただきたいと存じます。


 先ほどの資料の町内図に?中和幹線、廃止路線を示しております。本年の4月1日、桜井から香芝区間の中和幹線全路線が県道昇格いたしました。それに伴う広陵町区間町道の廃止で路線延長は1,682メートルでございます。起点は馬見南4丁目から終点は安部地内を通る尾張川まででございます。


 以上、御審議の上、御可決賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 御苦労さまでした。


 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案熟読のため、あす12月4日から12月6日までの3日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、あす12月4日から12月6日までの3日間は休会とします。


 なお、12月7日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日はこれにて散会をいたします。


    (P.M. 2:42散会)