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奈良県 広陵町

平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)




平成24年第2回定例会(第3号 6月12日)





 
         平成24年第2回広陵町議会定例会会議録(3日目)





                平成24年6月12日




















              平成24年6月12日広陵町議会


              第2回定例会会議録(3日目)





 平成24年6月12日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘(副議長)


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇


  会計管理者    乾   敏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  藤 井 秀 紀





○議長(青木義勝君) 議場内の皆さん、そして傍聴の皆さん、そして役場ロビーに御来庁の皆さん、おはようございます。本日これより、第2回定例会の3日目を開催させていただきたいと思います。


 本日の議会は、一般質問となっております。昨日は7名されて、きょう5名が一般質問される予定でございます。一般質問といいますのは、町政全般に対しまして、おのおのの議員が住民の皆様方の代弁者として、また自分の意見も踏まえて、提言も踏まえて、提案も踏まえて、多岐にわたって当局に質問をすると。議会議員にとって、一番の晴れ舞台ということになっておりますので、まして新人議員さんもおられますので、大いにきょうも頑張っていただけると思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。


 そして、ちょっと事務連絡的なことになりますねけど、本日、本会議中に議会事務局職員が議場の写真撮影をいたしますので、議員並びに理事者の皆様には御協力をお願いしたいと思います。また、一般質問をされました議員の皆様におきましては、議会だより掲載用の個人写真を本日本会議終了後に撮影させていただきますので、本会議終了後、自席で待機していただきますようお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:01開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(青木義勝君) それでは、昨日に引き続きまして、一般質問を受けたいと思います。


 まず、堀川君の発言を許します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 議席番号1番、堀川季延でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。新人議員でございますので、何分にも緊張して上がっております。どうか、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、早速ではございますが、議長のお許しをいただきまして、私から広陵町におきます支援スタッフにつきまして、質問とお願いでございます。


 御承知のとおり、支援スタッフといいますのは、保育園や幼稚園、小学校、中学校に通う心身に障がいを持った子供たち、これに支援するためのスタッフ、あるいはまた、学校給食の小学校ではありますが、学校給食の調理員さん、それと、いわゆる幼・小・中・保、いわゆる業務員として施設を管理すべき立場で活動、いろんな場面で活動されておられますスタッフのことを申します。なかなか正式採用というのは難しい時代でございますので、そういった形で毎年支援スタッフの募集案内がされております。手元にこういったピンク色の広報とともに毎年募集案内が各戸に配布されていると思います。ただ、ことしにつきまして、1点事例を挙げてさせていただいて、質問という形にさせていただけたらと思っております。


 本年は、平成23年12月5日からの受付開始ということで、町としては手早く支援スタッフの募集案内をかけていただいたと感じております。ただ、一例を挙げますと、真美ヶ丘第二小学校におきまして、ことし新1年生に7名ものアレルゲン、アレルギー体質の子供たちが新しく入ってきました。学校給食調理員につきましては、4月12日に給食開始となりましたが、1名どうしても欠員のまま出発されました。7名と申しますのは、ゴマやピーナッツ、卵、エビ、カニなどのアレルゲンを持った子供たちです。私の家内も、余談になりますけれども、そばがだめで、本当に結婚して以来、一度そばを食べて、顔がパンパンにはれ、食道も狭くなって息もヒーヒーした、本当に生命にかかわるようなアレルギー体質の子供もおられます。そういった中で、本当に手厚い人数を加配していただいているわけなんですけれども、本年は真美ヶ丘第二小学校に限っては、1名欠員で出発しました。これもおかげさまで、町のほうの手早い追加募集という案内で5月1日には、その欠員を埋めることができましたが、長期にわたって、それこそ1学期、2学期と不在のまま進むということになれば、一体どうなっていたか、心配でたまりませんでした。そういった中で、半月余りで、一応給食調理員も全員そろったという形ではございますけれども、1点気になりますのは、なぜ欠員が生じたかというところでございます。本当にこの募集案内を見せていただきますと、時間給ではございますが、一般的な我々の時間給という思いからすれば、830円や900円といった時間給でございますし、加入保険も充実させていただいております。本当に不足のないようなパート、いわゆる支援スタッフという形で、私は思っております。


 ただ1点だけ、この職務の中で、支援スタッフは当初6カ月契約、以後は勤務評定による更新とし、最長3年以内ですということなんです。私、この撤廃を求めたいということで、ここに立たせていただいております。最長3年、3年でやめなければならない。はなからわかっている内容で、どうして支援スタッフが集まりますでしょうか。これは大きな問題だと考えております。いろんな形でいろんな先生が張りついていただいている現状がございます。本当に子供たちにとっても、その保護者にとっても大変うれしい話、充実させていただいている話だと考えております。ただ、この1点のために応募に、募集をかけても応募が少ないのではないだろうかというふうに感じております。どうか、この1点、本当にお願いという形で、再度お考えいただけたらというふうに考えております。お母さん方も、お父さん方もそうなんですけれども、どうしても働きたいと、働ける間は働きたいというふうに考えておられる方がたくさんおられます。3年に区切らず、いい先生、いい方々はたくさん広陵町のために役立っていただけたらと考えておりますので、十二分に町のほうもこの辺は考え直していただけたらというふうには思っております。


 まず1つ目につきましては、支援スタッフの、この件でございます。


 2つ目につきましてなんですが、本年3月に広陵町の施設管理サービス公社という公社が解散になりました。以前より、このサービス公社のほうで3年期限つき職員ということで、幼稚園の先生方、保育園の先生方、これは月、給与制でございます。賞与もございました。こういった形で3年期限つき職員を募集され、各幼稚園、保育園に活動されておられましたけれども、解散後につきましては、同様の形で町として採用なさるのか。あるいは今後、正規職員に変えて、計画的に採用されていくのか。この辺につきまして、今後の方針がございましたら、決まっておりましたら、お聞かせいただければと思っております。これは学校給食だけの問題ではなく、幼稚園、保育園の先生方もそうです。当然、有資格者、教諭の免許、保育士の免許をお持ちの方々でございます。なかなか3年、これも3年で首ということになりましたら、なかなか遊んでおられるこういった免許、資格をお持ちの先生方はそうそうおられません。よい人材をさらに見つけなければならないというのは、果たしてどうなのかなと。この辺、1番と同じような懸念も持っております。どうぞ、この期限の撤廃をさらにお願いさせていただいて、この2点について御質問させていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま堀川議員から御質問のあった支援スタッフについてお答えをいたしたいと思います。2点の質問でございまして、スタッフの雇用期間3年を延長してはどうか。また、サービス公社解散後の期限つき職員はどうしているのかという2点でございます。


 まずはじめの現在雇用している支援スタッフの雇用期間については、多様な働き方の希望に対応し、厳しい雇用環境下における就労の機会をできるだけ多くの方々に得ていただこうということから3年を期限としているところであります。この期間につきましては、雇用の際にも説明させていただいて、本人の了承もいただいております。


 答弁の回答書には書いておりませんが、支援スタッフは限られた人を長く臨時で雇用するのではなく、多くの方々を町で知恵を出していただこう、汗を流していただこうと、そういう制度でございまして、募集につきましては最善を尽くしていきたいと思います。


 また3年後におきましても、職種を変えての応募も可能であり、多くの新しい人材を確保してまいりたいと存じます。今後においても現在の方法での継続を考えております。


 続いて、管理サービス公社が解散となり、公社で採用された期限つき職員である幼稚園教諭、保育園保育士につきましては、今年度は新たに町で残任期間を臨時職員として採用させていただいたところであります。今後は正規採用職員の採用と臨時職員の雇用については、子供の動向、施設の統廃合、幼保一体及び国の助成方針等を考慮して考えてまいりたいと存じます。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項1に対して、2回目の質問を受けます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 答弁いただきましてありがとうございます。


 私、職員時代に教育委員会も経験させていただきました。その中で、やはりこの支援スタッフにつきましては、幼稚園等で間もなく新学期が始まろうとする中で担任の先生が決まっていないというような状況もございました。本当に慌てました。幸いにも園長先生方、あるいはいろんな方々から紹介をいただいたり、いわゆる試験採用の中で埋めることができましたが、そういった経験もございますので、何とぞ来年以降につきまして、募集しても応募がないということのないように一つ確約いただけないかなというふうには考えております。先ほど町長も言われましたように、汗を流して知恵を出せとおっしゃっておられます。再度職員の中で知恵をさらに出していただいて、募集をかけて応募が来ないようなことのないような考え方、その辺も十二分に検討していただけたらというふうには考えております。


 先ほども同じことを繰り返すようでございますけれども、今、中学校給食がやかましく台の上に乗せられております。基本姿勢として、私は中学校給食は反対ではございますけれども、いずれ検討の結果、給食ということになりますとアレルギーを持った子供たちも当然中学校にはおられます。小学校から中学校への過程の中で、いろんな給食調理員の担う大きさというのも出てまいります。こういったこともしっかりと受けとめていただきまして、家庭の料理ではございません、調理ではございません。やはり数百人もの調理を今現在行っている、この給食調理員の方々でもございます。幼稚園や小学校の支援スタッフも同様でございますが、やはり1年目は勉強、2年目で自分のものにし、3年目は自分の思いで何とかやっていきたいと、保護者も、例えば体が不自由なお子さんが小学校1年生に入り、いい先生、いい支援スタッフに会えたと。6年間面倒を見てほしいと節に申される保護者もございます。例外的にそういう措置も含みながら、やはり3年でどうしても変わっていただきたいということのないように、これはまた、私4年間機会あるごとに申し述べていきたいなというふうに考えておりますので、何とぞ来年度に向けまして、また3年という区切りがいろんな形で出てこようかと思います。ことし3年目を迎えられている先生方、来年はまた違った形でそういう立場で採用しなければなりません。果たして十二分の人数が集まるかどうか、いい先生が来られるか、そこら辺は十二分にまた検討していただけたらと思います。3年でいろんな職場を経験していただきたいとおっしゃっておられますが、一生懸命3年勤めて、本当によその市町村で活躍されていると、正規職員で活躍されているというようなお言葉も聞かせていただきます。いい先生を逃すことのないように、やっぱり町として、この人事面ははっきりとこなしていっていただけたらというふうに思います。


 来年度に向けましての、さらなる何かお知恵がございましたら、よろしくお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.10:16休憩)


    (A.M.10:16再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 2番目は特に、今聞かせていただいたとおりでございますので、またしっかりと今後の方針も決めていただけたらと、幼稚園の統廃合も含めて、幼保の計画も含めた中で検討していただけたらと思います。それは、それで結構かなと思いますので。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 堀川議員さんの2回目の質問にお答えをしたいと思います。


 御心配いただく点は、確かにあるかと思います。やはり人事体制をしっかり整えて新学期をスタートというのは当然のことでございますので、人事だけでなしに担当部署も一緒になって人材確保に取り組んでいるという現状でございます。幼稚園の先生の、あるいは保育園の先生、ことしも新卒を採用いたしました。また来年度も新卒を採用しようということで、今協議中でございますので、できるだけ正規の先生と臨時の先生のバランスをしっかり考えながらやっていきたいと。基本は正規の先生で運営するというのは基本ではございますが、やはり幼稚園の統廃合、園児数の減少等に対応して組み合わせていかなければならない点、御理解いただけると思います。しっかり人事と担当部署で人材確保に努めていきたいと思います。ただ、支援スタッフとして勤務をいただいた後に正規の先生にできるかというと、新卒の先生だけを今現在採用をするという方向で進めておりますので、支援スタッフで応募いただく方はどうしても高齢の方が多いということですので、正規の採用の基準に当たらないということもありますので、そこは3年で変わっていただくと。幼稚園、保育園の両方の免許をお持ちの方については、幼稚園で3年が終われば、次、保育園で3年受けてくださいということをお願いをいたしております。そういった形でもいけますし、学校の給食調理員さんでもあっても町のほかの事務で、業務で、また頑張ってみてはどうですかということを説明しているケースもあります。ただ、学校給食は短時間で自分の働く時間で働けるという希望も要望もあるようでございます。長時間になると、そちらのほうの仕事はちょっと遠慮させていただくという方も多くおられます。給食は給食で短時間で仕事ができるという魅力があるようでございますので、人材は確保できるのではないかと思います。しっかり頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 1番、堀川君、3回目の質問でございます。


 1番、堀川君!


○1番(堀川季延君) 大まかな話は、今お聞かせいただけました。余談ではないですけれども、3年期限ということにこだわるようで大変恐縮でございますが、やはり3年という枠の中で、やはりメリット・デメリットという部分はどのように、もう数年こういう形で続けられているというふうに理解しておりますけれども、やはり3年で切ってよかった、あるいは、いや、惜しいことをしたと。本音ではないですけれども、なかなか発言しにくい、答弁しにくいことかなとは思うんですが、何かそういう3年にこだわっていろんなトラブルもあったかもわかりませんし、いろんな経験もされてきたようにも思いますけれども、何かメリットという部分ではいかがなものかなというふうにも思っているんですが、私大きなメリットはないようには感じているもので、その辺、町として特にそういうふうな方向づけをされてメリットが高いというような内容がございましたら、御発言いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 支援スタッフで3年間の期限つきといえども、過去に経験を積まれて家庭におられるという、いわゆる経験豊富な方が応募をいただくということでもございますので、即戦力を確保できるというメリットがあるかと思います。また、賃金については年齢に関係なく、単価が決まっておりますので、そういった面では、いわゆる経費的に申しわけないですけども、経費も安くついているというところもあるかと思います。デメリットというのは、やはり3年で変わるということについて、デメリットだという指摘は、以前から議会のほうからもたくさん出ておりました。ただ、人事のほうは、町のほうは、それを事情を御理解いただきたいということで、頑固に申し上げておりますので、3年を変えないと、3年で御理解いただきたいということで。ただ、すべてを支援スタッフで、正職員を雇わないということではないということを御理解いただいた上での話でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) 以上で、堀川君の一般質問は終了いたしました。


 次に、3番、吉村さんの発言を許します。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 議席3番の吉村でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。初めての一般質問でございますので、随分緊張いたしておりますが、お聞き苦しい点がございましたら、どうか御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。


 では、まずはじめに、自転車の利用環境の整備について、お伺いいたします。


 地球環境に優しいエコへの関心や、健康志向の高まりなどから自転車を利用する人がふえています。しかし、一方で自転車が関連する交通事故の割合も増加傾向であり、専用道路などの対策が急がれています。警察庁の調べによると交通事故の総件数は、平成11年からの10年間で約0.87倍に減少しているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故は、約3.7倍にふえています。スピードの出し過ぎや、急にとまる、曲がるといった自転車は特に走る凶器となります。瞬時に反応しづらい高齢者にとってはなおのことです。自転車は道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより、自転車の法的位置づけをあいまいにし、交通政策の混乱を招きました。そして、自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により、十分に遵守されているとは言えません。自転車利用者の急増とそれらが相まって、近年の事故多発に結びついたと考えられます。自動車を運転される方の中には、自転車が突然車線に侵入してきて、急ブレーキをかけたという経験をお持ちの方はたくさんおられるのではないでしょうか。また、逆に、自転車で車道を走ろうとして、ひやりとしたという経験をお持ちの方もたくさんおられるはずです。歩行者、自転車、自動車の通行を安全にするためにも自転車道や自転車レーンを設けることは極めて重要であると考えます。健康増進をはじめ、節約や二酸化炭素排出量の削減など多くの利点を持つ自転車の利用環境整備を整えることが安心・安全のまちづくりの観点からも重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。


 2番目に癒しに有効なペットとの共生促進の観点からドッグランの設置について、お伺いいたします。


 動物との触れ合いは人間同士の触れ合い以上に、人の心に癒しを与えるとの指摘がされております。愛犬家にとっては、飼い犬は犬ではなくて家族の一員であると言われております。そのために毎日の運動は欠かせないようでありますが、求められる運動量を補うに適した専用の場所がなく、道路を散歩する程度にとどまっているようであります。昨今のペットブームに乗って、飼い主が多くなり、そのためペットの適切な飼い方がわからないまま困ってらっしゃる方もおられます。飼い主のマナーを高めるためにもドッグランは好ましい施設かと思いますが、いかがでしょうか。


 3番目に、窓口サービスの日時拡充について、お伺いいたします。


 少子高齢化が進み、町民のライフスタイルや職業、勤務形態の多様化が進む中、土日か夜間でなければ窓口サービスを受けることができない方がふえてきております。行政窓口の休日開業による多面的なサービス向上は、時代のニーズとして、ますます望まれます。休日窓口業務の今後の拡充について、町長のお考えをお示しください。


 以上で、壇上からの1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま吉村議員から3点の御質問、なかなかわかりやすい、はきはきとした御質問でございました。


 まず1点目の自転車利用環境整備についての御質問でございます。


 答弁として、御質問の自転車、歩行者の通行の安全についてですが、都市部において大きな問題となっており、各自治体においても苦慮しているところであります。環境重視型の道路づくりも時代のニーズにより、必要な要件と考えているところであり、職員も自動車通勤から自転車通勤に変えている者もあり、また、生活の中で自転車の活用が多くなってくると考えます。新設道路につきましては、用地取得がその分必要になりますが、まず既存の道路をどのように区分けしていくかなどを検討してまいりたいと思います。


 2番でございます。癒しに有効なドッグランの設置についての御質問でございます。


 答弁として、愛犬家にとってマナー向上のためには、ドッグラン設置は好ましい施設であるとの御質問かと思いますが、過去にも公園施設でのドッグラン設置について御質問をいただいております。


 ドッグランにつきましては、犬にとっては日ごろの散歩では発散されないストレス解消の場として必要との声も聞いており、愛犬家同士のコミュニケーションの場としても利用されております。


 現在のところ、県内市町村の自治体では設置しているところはなく、県の施設で宇陀市のアニマルパーク内に無料で設置されております。必要性につきまして、研究してまいりたいと考えています。


 3番でございます。窓口サービスの日時拡充についてでございまして、休日窓口業務の考え方を問われています。


 答弁として、現在窓口での各種証明書発行業務については、役場住民課をはじめ、郵便局を含む町内各施設でのサービスカウンターで実施しています。住民票、印鑑証明書、税務証明書等で窓口で電話でお問い合わせがあった場合には、発行の時間帯を含め、できるだけその要望に沿った対応とさせていただいております。


 さらには、来庁できない方に対して、郵便請求による発行も可能である旨を説明し、順次証明書類を発行しております。この郵便請求分についての平成23年度実績は2,433件に上り、多くの御利用をいただいています。


 議員お尋ねの平日時間外、土曜日、日曜日、祝日での各証明書発行事務につきましては、窓口職員だけでなく、税務職員等の関係課の勤務も必要となります。


 なお、通年の土、日、祝日数は約120日程度となることから、職員の輪番体制としての人件費等で、相応の経費が必要となる試算もいたしておりますが、ほかに効率的かつ利便性のある方法もあるのではないかと考えております。


 現在、昨今の社会情勢等を反映して、インターネットによる各課への問い合わせも増加傾向であり、そういった意味からは、必ずしも休日等の開業によらずとも、一定の要望にはおこたえできるのではないかと考えるものであります。


 また、一部の自治体が実施している「コンビニ交付」の検討も担当部署に指示しており、この「コンビニ交付」は、全国のセブンイレブンで午前6時30分から午後11時までの時間帯において、コンビニ端末により、住基カードを利用して、戸籍、住民票、印鑑証明書等を発行できるシステムであります。


 窓口サービスの考え方といたしましては、住民サービスの向上という視点から、申し上げました「コンビニ交付」等の選択肢をふやしてまいりたいと考えております。


 以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項1に対して、2回目の質問を受けます。


 3番、吉村さん!


○3番(吉村眞弓美君) 御答弁ありがとうございます。


 自転車専用道路をつくると言いましても、現実にはまだまだ多くの課題があるということを十分承知をしているつもりでございます。しかし、自転車利用者が急増し、自転車事故が交通事故全体の2割を占めているというのも、また現実でございます。ほとんどの車道の多くは、自転車が走行することを考慮に入れた設計・構造となっていないため、だれもが安心して車道を走る環境となっていないのが実情であります。昨今、通学路の安全が大きな社会問題になっている中、本町でも多くの自転車通学をしている中学生の方がおられます。見ていて大変危なく感じるときもあり、住民の方からも聞いているところでございます。早急に、この課題についての取り組みをお願いしたいことを要望といたします。この件につきましては、御答弁結構でございます。


 2番目の2回目の質問です。


 先日、宇陀アニマルパークにありますドッグランを見学してまいりました。そこでは、利用を希望をする方は、最初に?登録観察、?狂犬病予防注射済み票、?混合ワクチン接種証明書の3つをそろえて登録をいたします。そして、ドッグランに入場するための犬の条件があります。例えば、人や犬に対して攻撃的ではないかとか、基本的なしつけができているかとか、寄生虫の寄生はないかなどであります。ルールやマナーにのっとり、ドッグランを利用いたします。利用者は、当日窓口にて行う申し込み制で、単独利用の時間帯を設けてあり、トラブルはほとんどないそうです。単独利用というのは、個人、家族、友人等気心の知れた人、犬同士での利用のことを言います。土日には、しつけ教室が開催されています。ドッグランにつきましては、平成18年3月、また平成20年6月に山村議員が、さらに平成21年12月に八尾議員が一般質問をされております。議事録を拝見させていただきました。「実際、どの場所で可能か、不可能かというようなところにつきましても、これから研究を進めてまいりたいと、考えております」との、平成21年の御答弁でございました。その後、さまざまな御検討があったかと思いますが、町のお考えをお聞かせください。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) このドッグランについては、余り一般の方は、愛犬家以外の方はなじみがないのかなと。ドッグランというのは、その一部、今現在、宇陀のアニマルパークにございますのは、面積で約400から500平米のところにフェンスを張って、愛犬の方と犬とが交わりながら、犬を遊ばせているといったような施設でございます。それが2カ所ほどフェンスが張っておりました。その場所は、県としても畜産の場所で動物の愛護からの観点から今公共の県の施設として1カ所ございます。奈良県では、あと生駒のほうに民間のドッグランと称しまして、そういった犬を訓練するとした、併用した有料の施設でございます。これも大阪のほうにもございます。そのようなことから、余り自治体のところでは、余りもう一つ市町村では必要であるか、ないかの議論も踏まえた中での検討だと思いますが、ございません。私どもは事業部としましては、都市整備課で公園を担当しておりますので、御答弁をさせていただいておりますが、公園の中で一角をつくってやるのか、また新たに用地を求めて、そこにつくるのかといったようなこともいろんな議会を交えて議論をしていかなければ、この施設はやっぱり置くことによって、先ほどの登録制、犬が予防接種を受けているのかと、会員制でございますので、そこには職員を置かなければいけない。勝手に入って遊べるものではございませんので、犬の狂犬病もございますので、そういった観点からいろんな角度から議論をして、これが本来、町として必要であるのか、ないのかという議論を含めて研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


 3回目の質問ですよ。


○3番(吉村眞弓美君) ドッグランの要請については、多くの方の住民の方からの御要望でございます。モラルの向上の一環としても、ぜひお考えをいただけるようよろしくお願いします。


 3番目の2回目の質問でございます。


 先ほど御答弁の中で、コンビニ交付の選択肢をふやしていただくということで、御答弁をいただきましたことを大変うれしく思います。いろいろな住民サービスにつきましては、各市町村多様なサービスの取り組みをしているとは聞いておりますが、例えば平成22年2月からは、住民基本台帳カードを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書、コンビニエンスストアで自動交付するサービスが開始されました。奈良県の中でも、既にサービスを開始しているところもあると聞き及んでおります。従来どおり、窓口で取得した場合より、手数料が安く、休日の利用も可能であり、住基カードの普及にもつながると思われます。「みんなの広陵元気プラン」の自立した自治体経営の推進という項目の主要施策の中にも、コンビニ交付などについて検討すると明記されてあります。前期基本計画は、5年目標の計画ではありますが、先ほども御答弁いただけたように、窓口サービス等の向上は、時代のニーズでもあり、5年と言わず、1日でも早く実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 答弁。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 御質問にお答えを申し上げます。


 コンビニ交付でございます。議員お調べいただいているように、奈良県では生駒のほうが先駆的に取り組みをされたと。町長が御答弁申し上げました内容にもありますように、私どももただいま研究をしております。そういったところで、いつにできるという今の段階で期日的なことを申し上げる状況ではございませんけれども、そのような形で取り組みを実施しておるというところで御理解をいただきたいと思います。


 それと住民課をはじめ、窓口業務を実施をしております中で、なかなか御来場いただけないというところにつきましては、事前に電話でもいただきますれば、そのような形で対応をさせていただいております。現在もそのようにさせていただいております。時間帯、若干6時にならな行かれへんとか、そういうことであっても対応をさせていただいておりますので、まずはお電話をいただくというところでお願いを申し上げたいと思います。


 それと職員、各地域から職員、町外の者もおりますけれども、職員も地域から通っております。そういったところも御利用していただければなと考えてございます。若干厳しくなりましたので、委任状とか、そういうようなものが必要になりまして、御本人でない場合につきましては、発行のときに、交付に実際に来られた方の身分確認という形をさせていただきますけれども、特にそれで発行させていただいております。そういうことで御理解いただきたいと思います。コンビニにつきましては、鋭意検討を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 3番、吉村さん!


 3回目の質問です。


○3番(吉村眞弓美君) さらなる利便性の向上とサービス拡充のため、御検討をよろしくお願いいたします。


 以上で、終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、吉村さんの一般質問は終了いたしました。


 次に、5番、山村さんの発言を許します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 5番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。私も初心に返り、住民の皆様のお声をしっかりと受けとめ、安心・安全のまちづくりのため、全力で取り組んでまいります。


 今回は住民の皆様からいただいたお声を中心に質問をさせていただきます。


 まず1番目、住民の命を守る地域の防災について質問いたします。


 地震等災害発生時において、地域の避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであり、その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題です。


 現在、学校施設の構造体の耐震化は進められております。しかし、それだけでは児童・生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分です。学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。


 昨年3月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害がありました。被害の状況を見ますと、建物の柱やはりといった構造体だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁などいわゆる非構造部材が崩落し、避難所として使用できないばかりか、児童・生徒が大けがをする事故まで起きた例もありました。さらに、学校ではありませんでしたが、一般の会館では、お二人の方が亡くなられ、26人もの重軽傷者が出るという痛ましい事故まで発生しております。我が町の学校施設における非構造部材の耐震点検は実施されておりますか。


 また、避難拠点の防災機能の実態を調査するため、公明党奈良県本部では、我が地域の防災緊急総点検運動を実施し、公明党議員と党員が県下公立小中学校、特別支援学校、357校のうち、135校を訪問し、校長、先生をはじめ、防災担当の先生から聞き取り調査を行いました。広陵町でも選挙後、吉村議員と2人、全小中学校の調査をいたしました。その結果、通信・電気・水・備蓄・トイレ・シャワー・要援護者のスペース確保などほとんどすべての項目で整備が進んでいない状況がわかりました。いつ起きるかわからない災害に対し、少しでも災害を減らす、減災を目指す、施設の耐震化等、大規模地震対策の早期実施とともに、学校施設の防災機能の強化を推進されることを奈良県知事と教育長に対し、強く要望いたしました。広陵町の学校施設の防災機能の強化の推進についての考えをお聞かせください。


 2番目、学校給食の向上のために質問いたします。


 給食調理人の雇用については、何度も問題を提起していますが、数年後には正職員がすべて定年退職となる実情の中で、町といたしましてどのように考えているのか、お聞きいたします。


 6月5日、議員有志で大阪狭山市立学校給食センターに視察に行ってまいりました。大阪狭山市では、昭和48年から学校給食センターで小中学校を一貫した完全給食を実施し、より豊かな学校給食実現と効率的な給食運営を目指して、平成21年から学校給食調理等業務を民間委託されています。多くの保護者から要望されている中学校給食を含め、民間委託の考えはあるのか、お聞きいたします。


 3番目の質問、馬見北3丁目にあります調整池については、坂口議員も質問をされましたが、私も議員になる前から地域住民の方から苦情を聞いています。


 1つは、5月中旬ごろから綿毛のような花粉が飛んできて、網戸が真っ白になり困っている。


 2つ目にカメムシが大量に発生し、洗濯物につき、困っている。


 3番目に県の管理のもと、草刈りを実施していただくことでカメムシの発生は少し減りますが、草刈りをされる業者により、刈り方に違いがあり、昨年は北側のくずの葉を残したままだったので、フェンスを越え、歩道にはみ出し危険だった。


 4番目にうっそうと草木が茂っているので、わからないだろうと池にごみが捨てられている。不法投棄されないように看板の設置等の対策を希望しますという住民の声があります。町の対応をお聞かせください。


 4番目の質問、歩道を狭くする植栽についてですが、町の道路はシルバー人材センターに依頼され、きれいに管理されておりますが、植栽が成長し、歩道を狭くしています。ベビーカーを利用している方と歩行者との通行の妨げになったり、自転車走行される方もあり、危険を感じるケースが見受けられます。町の対応をお聞かせください。


 5番目の質問、ワクチン接種に対しての補助についてですが、5月22日、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、公明党の古屋議員は野田総理に対し、3ワクチンに加えて4ワクチン、B型肝炎、成人用の肺炎球菌感染症、水痘、おたふく風邪について、財源を確保して、定期接種化すべきと予防接種法の抜本改正を訴えました。野田総理より、命と健康を守る重要な手段であり、特に子供に対しては、その健やかな育ちを支えるものであります。現在、制度の見直しに向けて、厚生労働省審議会等では専門家や自治体関係者の方々による議論が行われているところでございます。その中では、新たなワクチンについて、優先順位も考慮して予防接種法の位置づけを明確にすべき、そのために必要な財源の確保に努力すべきといった方向性が示されつつあると承知をしております。政府としては、その議論を踏まえて、しっかり対応していきたいと考えておりますとの答弁がありました。この翌日、23日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が行われ、予防接種制度の見直しについて、公明党がかねてから強く主張していた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3種の予防ワクチンについて、定期接種予防に加えるとの第2次提言がまとめられました。3ワクチンの定期接種への大きな前進に感動しております。広陵町では、中学1年から高校1年を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの全額補助をしていただいておりますが、対象年齢外で助成を受けられなかった方の保護者から助成の要望があります。高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成と同じように実施していただけないでしょうか。


 6番目の質問、不妊症、不育症治療の助成を。


 一般不妊治療や不育治療を望む夫婦に対して、高額となる治療費の一部助成をすることにより、経済的負担を軽減して、少子化対策としても支援していただきたいと思いますが、町の考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対しまして、御答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山村議員から6件の質問がございました。順を追ってお答えします。


 まず1番でございます。住民の命を守る地域の防災について、2つ申し出がありました。非構造部材の耐震点検はしているのかと。また2つ目は学校施設の防災機能の強化についてでございます。


 お答えします。学校施設は、子供たちにとって学習の場であり、また、災害等の緊急時には地域住民の避難所としての役割を担うことから学校施設の地震に対する安全性の確保は重要であります。


 本町の学校施設における建物の主体構造についての耐震対策は、実施済みであります。一方で、議員御指摘の天井材や設備機器、備品等の非構造部材等については、耐震対策が十分でない場合は落下、転倒等により、避難所としての機能を損なう被害を与える可能性もあることから、今後は避難所における非構造部材に対する耐震対策について、教育委員会とも検討してまいりたいと思います。


 次に、学校施設の防災機能強化については、今年度に実施する地域防災計画の見直しに合わせ、避難所のデータベース化、防災無線の整備、非常用電源の確保、備蓄品の整備など避難所として必要な防災機能の強化などを盛り込むよう指示いたしております。


 2番でございます。学校給食の向上ということで御質問をいただきましたが、教育長がお答えします。


 3番でございます。馬見北3丁目の調整池についてでございまして、4点御質問をいただいております。


 答弁として、坂口議員の質問と重なる部分があるかと思いますが、地元住民からの通報により確認しておりまして、管理者であります奈良県に対して、環境美化につきましても要望いたしているところであります。


 なお、不法投棄禁止の看板につきましては、地元自治会と協議をした上で、町で設置したいと考えております。


 4番でございます。歩道を狭くする植栽についてでございます。


 答弁として、歩道に植栽されております低木につきましては、本年度から歩行者の通行量の多いところから、植桝からはみ出た部分について、剪定により刈り込みを行うよう指示をしております。しかし、一度に刈り込みますと枝が出て歩行者に危険でありますので、徐々に刈り込み幅を広げながら歩道を確保できるように改善しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。


 5番でございます。ワクチン接種の補助をということでございます。


 子宮頸がん予防ワクチンの接種は、中学1年生のころが一番接種効率が高いとされています。このことを踏まえて、国の指針に沿って、本町では平成22年度から中学1年生から高校1年生までを対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種補助を実施してまいりました。このワクチンの接種は3回接種を受けて完了することになり、1回目の接種から完了まで半年の期間を必要とします。しかし、補助開始当初にワクチン不足の混乱があり、最初の年の3月は高校1年生を優先的に接種し、高校2年生でも継続接種ができるようにいたしましたので、現在の高校3年生までが予防接種補助を受けたことになっているものであります。


 平成23年度及び24年度も、中学1年生から高校1年生までを対象として助成を継続しております。これにより、既に対象者、学年平均が約200名であるため、その70%に相当する学年平均の約150名が子宮頸がん予防接種を済ませている状況となっています。なお、各種の予防ワクチンの接種方法にも記載があるとおり、適切な時期にワクチンの接種を実施することが最善であることから、現在のところ新設としての年齢対象枠の拡大は考えておりません。また、今後は国の方針のとおりとなる定期の予防接種となれば、その内容に沿った実施とする予定です。


 次、6番目でございます。不妊治療、不育治療費の助成をせよという町の考えを問われています。


 答弁として、不妊症とは、健康な男女が子供を望んでいるにもかかわらず、2年以上妊娠に至らない状態と定義されるものであります。一般的には、不妊治療と表現されますが、治療の内容は、体外受精や卵管炎及びその他、対象者の状況により医師の治療内容は多種多様に及びます。


 女性に治療が必要な場合のみならず、男性に治療が必要な場合もあり、流産等の不育症治療についても不妊治療と同様に多様な事例があると聞き及んでいます。これらは申し上げておりますように治療の内容によって治療費も異なることとなり、大変高額になるものもあります。


 国の支援事業をはじめとして、県内の一部自治体にも、これを活用した助成制度が存在することを踏まえ、この助成制度につきましては、先駆的な取り組みを実施している自治体の研究を実施してまいりたいと考えるものであります。


 私から、以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山村議員の質問事項2、学校給食の向上のためにという質問でございます。


 答弁といたしまして、給食調理員の雇用についてのお尋ねですが、現在、給食の方式について、センター方式、民間委託、町直営とするか、また自校方式、中学校2つを1つにするなど、いろいろ考える中、今般の中学校給食のあり方を検討することを契機として、今後、広陵町の学校給食をどのように実施していくのがよいか、検討しているところです。


 給食調理員の雇用については、今後、実施方法に伴い、必要となれば、もちろん採用させていただきます。


 中学校給食については、懇話会の意見を聞きながら、広陵町の実情に合った最善の方法で実施を考えておりますので、当然、民間委託も議論すべきものと考えております。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項1に対して2回目の質問を受けます。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この非構造部材の耐震点検はまだ取り組んでおられないという御答弁だとお受けしますが、それでよろしいでしょうか。


 この文部科学省から昨年の3月11日の東日本大震災後、またことし4月26日にも非構造部材の点検を速やかに実施するとともに致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材の落下防止対策等を進めるよう通知されておりますが、まだ、なぜ点検とか対策に取り組んでおられないのかということもお聞きしたいと思います。児童・生徒や地域住民の命を守るために、この非構造部材の耐震化は最優先で取り組むべきことであり、広陵町におきましても、この耐震点検について補正予算を組むなど今年度中には完了させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 竹村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(竹村元延君) 学校のことでございますので、私どもからお答えをさせていただきたいと思います。


 議員お話しのように、昨年の東日本大震災におきまして、非常に被災地、また周辺地域で建物の被害が甚大であったわけでございます。このような被害を経験することは、かつてなかったかと思います。その中で建物自身が、構造体自身が軽微な被害でありましても、御指摘の非構造部材、天井であったり壁であったりということの被害が非常に今まで想像されておったよりも非常に大きな被害を受けたということも事実でございまして、そのことから国のほうも、この非構造部材の耐震、また点検につきまして、いろいろな議論がなされておるところでございます。


 文部科学省の部分におきましても、つい最近もその非構造部材の耐震につきましての推進についてという文書が4月の末付でもって、発出をされておることも承知をしております。その中で、学校現場、また学校管理者としてのチェックリストということも項目別に示されておりまして、その部分につきましても、私ども確認をさせていただきました。二、三、平読みさせていただきますと、非常に各項目にわたっておりますが、外壁パネル等につきましては、ひび割れはないか、はがれ落ちるおそれはないか、あるいはタイル等につきましても浮きがないかというような点検項目が示されております。また、備品類におきましても、倒れるおそれはないかというようなことも学校現場として確認するようにというようなことも示されております。


 それで、私どもの日常のことに置きかえて考えますと、日常から施設の管理上、また備品の管理上で必要がありましたら、教育委員会事務局と連携をいたしまして、必要があれば技術職員が学校に一緒に出向いて、早急な対応が必要なものかどうか。あるいは予算をいただいて、修理が必要なものかどうかというようなところを日常的に点検をさせていただいているものでございます。


 それで、一括して、総括的にその点検を行ってないかのような表現になっておったかもわかりませんけれども、一括的な表現ということは、いわゆる全体的な耐震補強工事というようなことで、国の助成、補助金をいただいた上での作業を前提とした申し述べでございまして、それには最低金額の規定があったり、枠があったりというようなこともございますので、それとは別に今申し上げましたように日常的な点検の上で確認をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。


 それと、特に注意しなければならないのは、備品類の配置でございますが、御承知のように教室、一般教室、あるいは特別教室におきましては、戸棚類はすべてたてつけの戸棚を設置し、またテレビは壁なり、天井に固定をしております。特に最近のデジタル化に伴いまして、非常に小型化、軽量化いたしましたので、非常に強化な形で固定をしておるので、その辺は安心していただいたら結構かなと思います。


 あとは日常的に、その戸棚の上に乗っておるものがないかどうか、あるいは、それ以外に置いたものがないかどうか、そういうことは日常的に点検するように、常に確認をしておるところでございます。


 それと、もう1点、大きな工事といたしましては、今議会に提案をさせていただいております、真美ヶ丘第一小学校の大規模改造工事がございます。こういう大きな工事を機会に、今回は外壁も含めまして、それの補修工事も行う、第2期において行う予定でございますので、より安全な学校づくりに寄与できているものかなということで感じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 3回目の質問。


 山村さん!


○5番(山村美咲子君) 今、事務局長、前向きに取り組んでいただくという御答弁だと思います。この御答弁にいただいております学校施設の防災機能強化について、今年度に実施する地域防災計画の見直しにあわせて、避難所のデータベース化とか、防災無線の整備、非常用電源の確保、備蓄品の整備など強化、盛り込みを指示いたしておりますということで、この地域防災計画の見直しが、いつごろでき上がるのか。それにあわせて、学校のこういう機能強化もしていただくという理解でよろしいでしょうか。


 この防災強化のための補助金制度は御存じのように、非常に国のほうも力を入れておりまして、こうした建築非構造部材の耐震化工事につきましても補助がありますし、また屋外防災施設、備蓄倉庫ですね、また給水塔とか防火水槽、屋外便所等にも、こういった補助の工事内容に含まれております。私たち、我が地域の防災点検をさせていただいた項目の中で、シャワーもありましたし、こうした電気を備蓄していけるものとか、太陽光パネルの設置とか、そういう1つずつ調査させていただいた中に、マンホール型トイレの設置という調査項目がありました。このマンホール型トイレにつきましては、私も以前、質問をさせていただいて、広陵町でも購入をしていただいております。今、そのマンホール型トイレは何基あって、どういうところに置かれているのか。もし、たくさんあるのなら、まず小学校、こういう避難所となるべきところに配備というか、設置する、備蓄倉庫の中に置いておけば、この学校施設というのは、避難所になります。ですので、すぐそういうことが機能できるのではないかと思っております。非常に住民の皆様にも、こういう私たちが点検をさせていただいたということを御報告したときに、びっくりされるんですね。この間も私たち防災セミナーという地域の皆様と防災について学ばせていただいた中で、ハザードマップ等を活用しながら、広陵町の避難所はここですという御紹介も皆さんと確認しました。この全小中学校、また公共施設、含まれております。住民の皆様が、安心だと、ここは最後のとりでだと思って駆け込まれる、そういう避難所について唖然としたのは、もう備蓄倉庫自体がないという、その備品そのものというよりも倉庫自体も何もないという現実がわかって、私たちもびっくりしたのが現実であります。ですので、ぜひこの補助制度というのがありますので、活用していただき、もう早急に今年度できるところから、整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 各避難所の備蓄の関係でございますが、この答弁書にもありますとおり、避難所のデータベース化ということで、これは前回もちょっとお答えさせてもらっておりますが、その各避難所の内容をホームページ等でお知らせするということで、今、議員さんがおっしゃってるように、この避難所に対する意識がかなり高くなるということは予想されるところでございます。当然、地域防災計画の見直しということで、これにつきましては、防災会議等、それから今、言うてる部分の非構造のその辺の部分を教育委員会と詰めさせてもらって、今後地域防災計画を見直していかなければならないという部分もございます。


 それと避難所の充実という部分もございますので、当然御指摘のとおり、避難所における備蓄関係、それから無線という関係については、今後十分充実をさせていかなければならないということは承知しております。特に、自治功労者会議の中でも、ある方から町のほうの防災行政無線はどうなっているという御質問もいただきました。奈良県下におきましても、行政無線の設置が広陵町に対しては、ちょっと広陵町はおくれているという部分がございます。その部分につきましても、今後地域防災無線というような形での設置、避難所、また公共施設といったところ、また大字、自治会といったところの設置ということで、今後考えていきたいということで思っております。その部分につきましては、総合して地域防災計画の中で、今後十分検討させてもらって進めていくということでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 答弁漏れですか、何。


 部長!


○総務部長(松井宏之君) マンホール型トイレのちょっと個数は、ここに手元にちょっと数字がありませんねけども、マンホール型のトイレのほうは幾らかは持っていると。ただし、その部分については、町の防災倉庫のところで設置をしているという形ですので、その部分につきましても、今後避難所への配備という形で考えてまいりたいと思います。


○議長(青木義勝君) 次の質問に移ってください。


 山村さん!


○5番(山村美咲子君) ありがとうございます。


 安心・安全の暮らしのために、ぜひとも早い、素早い対応をよろしくお願いいたします。


 それでは、2番目の学校給食の向上のためにということで、まずは給食調理員の雇用について御答弁をいただきました。先ほど堀川議員が質問された、やはり3年の期限つきの雇用につきましては、私もたびたびとこういうのを撤廃していただきたいという要望をさせていただいております。本当に定年される方がもう間近に迫っているというのが現実でありますので、本当にこの正職員の採用というのも必要となれば採用するという御答弁ですので、今の状態の中で、臨時職員、支援スタッフばかりになるようなことがないように、決してないように早急な対応ということをよろしくお願いいたします。


 この給食調理員というのは、非常に片手間にできるものではないと私は思っているんです。先ほどのアレルギー対応のお話でもあったように、1つ間違えれば命にかかわるということがあります。ですので、やはりこうした経験というのは、いつも同じ答弁をいただきます、多様な雇用を望まれているって、雇用されておられる方は多様な雇用というのは全然望まれてない、働けるのなら、このまま働きたいという方もたくさんいらっしゃいます。町の側の考えというのは、いろんな方に雇用の機会を与えようという、そういう見方をして、いつも御答弁をされていると思うんです。でも、やはりこうした子供たちの命にかかわるような、大事な大事な、やはり給食でありますので、やはりそうしたことを3年雇用という支援スタッフの雇用については、もう本当に撤廃をしていただきたい。やはり続けて希望される方は雇用し続けて、決して正職員になりたいというのじゃないんです、聞いてみれば。やはりこのまま、この仕事をすごく大事に思ってくださって、生きがいに思ってくださって、続けたいと思っていらっしゃる方もたくさんいるのが現実でありますので、ぜひともこういうことも検討をしていただきたいと思います。


 私が民間委託の考えはあるのかということを先に聞かせていただいたのは、いつもいつもこうして3年雇用の考え方は頑として変えないという町の方針ですので、それならば、やはりこういう今、民間活力ということを利用するのも必要な時期に来ているのではないかと思っているんです。住民の皆様が、本当に多くの住民の皆様が今、望まれている中学校給食、それについてもいろいろな、自校方式、センター方式、また民間委託という方式は、たくさんいろいろありますけれども、先ほどこの1回目の質問でも言わせていただいたように、大阪の狭山市の学校給食センターに私たち視察に行かせていただいたんです。今、大阪府下に関しましては、橋下知事のときに、もう中学校給食全部やるって言うて、もう最低のような実施率だったのをもうトップクラスにまで持っていくという大きな補助金まで出しながら、中学校給食推進の波が起こっております。もう本当に年次計画を立てながら、各市とかでは、もう本当に実施に向かって進んでいるのが現実であります。その中で、この大阪狭山市というのは、本当に古い歴史がある。48年から中学校給食、小中学校一貫した完全給食を開始されております。ニュータウンの開発等によりまして、もう一番多いときは1万2,000食規模の調理能力を有するセンターとなったんですが、現在といたしましては、5,400食の規模になっています。やはりこの大阪狭山市におきましても、そうした職員の定年される方が多くなりまして、正職員が少なくなってきたという現実がありましたときにそれを見直すという意味で、公設民営ですね、そのセンターは狭山市のものですが、その事業、調理業務を民間に委託するという形で平成21年4月から民間委託をされるようになりました。でも、もちろんそこには、職員であります課長、所長であります課長や、栄養教諭等も配置して、本当にさまざまな試みをされています。本当にお話を聞かせていただいたときに、細やかなことをされているなと思うのは、1つは献立作成委員会というのをとられている。そこには、毎月1回開催されているんですけれども、小中学校のPTAの代表、全部で10校あるんですけれども、各代表、小中学校の給食主任代表、学校の先生ですね、校長会の代表、学校給食センターの栄養士さんが入られまして、献立作成委員会、献立の案について審議をされます。承認されると献立が決定して、予定献立表の作成が行われる。実際に新しい献立メニューの場合でしたら、味の確認とか、食材の切り方、大きさ、分量などの意見をそこでいただいておりまして、保護者の意見がもう直接そこに反映されるという仕組みをされております。


 もう一つ、画期的というのを私たちもいいなと思ったのは、この学校給食物資、お肉とか魚とか肉などの購入の流れであります。これにつきましては、物資購入委員会ですね。物資納入業者選定委員会とか物資購入委員会の構成ということで、こういう物資購入委員会も毎月1回開催されております。登録業者制度になっているんですけど、登録業者が予定献立表に基づく食材について、物資ごとに見積書と見本品の提出をされます。この品質とか食感とか、もう実際に調理して食べてみて、味はどうなのか、においはどうなのかていう、そこまで審査をしまして、学校給食に適した安全で安心な食材料の決定をされています。そこで安心・安全で良質な給食物資の調達はもとより、地元で大阪狭山市でとれた野菜、青ねぎやキャベツとかお米などを使用して、地産地消の推進を図り、子供たちにも喜ばれ、魅力ある学校給食の提供に努めておられるということで、もう本当に入札制度のようにね、審査されているという例がありますので、ここでやはり大きなコストダウンが図れているようです。ですので、献立を見せていただいたときに、非常にバラエティに富んだ、また品数の多い献立になっております。


 また、そこで楽しいのはバイキング給食があります。小学校だけに限定されているんですが、年3回は、このバイキング給食をされる。このバイキング給食につきましては、直接栄養士さん、またそのバイキング専門の調理員で調理する。業者に委託するのではなくて、その部分に関しては直接調理をされるということもお聞きさせていただきました。やはり、子供たちの食べる分量というのが違うということで、パンとかに関しては低学年は何グラムとかね、低学年1年から2年は60グラム、御飯に関しましては、低学年は60グラム。中学年3、4年は75グラム、高学年5、6年が90グラム、中学校は90グラムというね、そういう年齢によって、学年によって、その御飯の量、またパンの大きさも低学年では40グラム、中学年では50グラム、高学年では60グラム、中学校では70グラムとして、こんなに細かく、細かく年齢によって差をつけておられます。


 また画期的なのは、この配ぜんですね。配ぜんに関しましては、2クラスか、3クラス分ぐらい、人数によって違うと思うんですけれども、業者がそのまま配ぜんを近くの教室にまで持っていくということのサービスをされています。そうなると非常に取りに行って、またこちらに配ぜんして、食べ終わった後、返すという、そういう時間のロスがなくなって、お弁当と余り変わらない時間帯で、この学校給食に取り組んでいけるのではないかなと、私は非常に期待をさせていただきました。子供たちは小学校6年まで、そういう学校給食を経験しておりますので、配ぜんにはもうなれております。ですので、もう中学校ともなると、もう早い配ぜんをされるということもお聞きさせていただきました。ぜひ、これは1つの例です。私たち議会といたしましても、こういうことをしっかりといろいろな答弁にもありましたように、いろいろな形態のところをしっかりと学ばせていただいて、広陵町の中学生にとって、また子供たちにとって一番いい方法で中学校給食を実現させていきたいと思っております。


 そしてまた、ここはアレルギー対応について完璧にされているんですね。そういう施設の中に囲いをもう、パーテーションというか、1つのお部屋みたいに囲いがありまして、アレルギー対応の調理台というのは別に設けられております。そしてまた、専用の調理員が確保されております。それももちろん業者のほうから配置されておりますので、本当に手厚く、こうした配慮もされております。私たち、やはり望むものはこういう方向ではないかなて思うんです。本当に3年の期限つき雇用の中で、本当に経験がまだまだ未熟な方がアレルギー対応の除去食とかに取り組まれるというのは、非常に困難なことであり、また多くの心労を伴うものでないかなと、本当に学校給食の現場は戦場のようだと、私もお聞きしたことがございます。ですので、こうした民間業者のノウハウを持つ、専門的な力を持っておられる、こうしたことも1つの方法ではないかなという、大きな大きな成果のある研修をさせていただきました。ですので、これは1つは例ですので、今後、また町でも検討、懇話会等の中で1つの材料にしていただければと思って御紹介をさせていただきました。


 一番気になりますのは、きのう坂野議員が冷房のクーラーの設置をするという中で、やはりお弁当がくさるんじゃないかというね、また食中毒の心配をされておりました。これにつきましては、教育長も非常に前向きに以前から取り組まなければいけないという認識をお持ちだと思っております。実際、ことし非常に、またこういう気候の不順なときは一番危ないときだと思っております。今年度につきましての対応というのは考えておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。どなたが答弁されますか。


○5番(山村美咲子君) 今の質問がわからなかったということですので、中学校のお弁当の保管に関して、非常にみんな心配しているので、そういう対策をことしは講じられるのかどうかということをお聞きします。


○議長(青木義勝君) わかりましたか。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) たくさん質問がありまして、私もここに書いているんですけれども、どこが私が答えていいかということがわからなかったので、顔を見合わせながらやっておりました。


 今、言われましたように、暑さ対策ね、この間のアンケート調査の中にも、その平成7年のときと違う答えが出てきたのは、これが本当に多く出てました。このことについては、やっぱり考えていかなくてはならないと思っております。今、いろんな部屋とかも考えていかなくてはならないなと思っておりますし、そのことについては、やっぱり1つ新しい課題だろうと思っております。


 それから先ほど民間の話をされましたが、私もいろんなところ、もう一番最初こうされたのは、恐らく犬山市だったと思うんですけども、そんなところも見させていただいたこともあるわけですけども、1つの給食の調理方法の形態だろうと思っておりますので、このことについては懇話会のほうでも話をしていきたいと、このように思っております。


 私のほうのできる範囲は、これだけです。


○議長(青木義勝君) ほかの答弁ないわけですか。もうよろしいのか。答弁漏れですか。


○5番(山村美咲子君) いいです。もうないです。


○議長(青木義勝君) そしたら、3回目の質問になるわけね。


○5番(山村美咲子君) 次にいきます。


○議長(青木義勝君) 次の質問に。


○5番(山村美咲子君) はい。


○議長(青木義勝君) 質問事項3に移ってください。


○5番(山村美咲子君) すいません、時間がなくなってきましたので、次に質問に移らせていただきます。


 馬見北3丁目の調整池についてのことです。非常に、調整池、野鳥の会等、この自然保護のためにも残していただきたいという、そのときは、まだ木も非常に小さくて細くて、池の水もよく見えた状態だったんですね。その写真も私、見せていただいたんですけど、今とはもう本当に随分違って、きのうの坂口議員がおっしゃったとおりジャングル状態です。毎年、毎年、高田土木は草刈りはしていただいているのは承知しているんです。その草刈りにつきまして、非常に去年の業者は雑、はっきり言って雑でした。きれいにフェンスまで刈っていない。私も申し入れをしました。これ途中でほったんの休憩しはったんかなと思って、途中でほったる状態じゃないかということで、ぜひきれいに刈っていただきたいという申し入れもさせていただきましたが、そのまま放置されていました。伸びきってフェンスを越えて歩道にはみ出した状態になっていました。そのたびに県の管理のところでもありますので、住民からの要望はいつも役場を通して言わせていただいたりするんです。「高田土木に言っときます」と言って、言ってくださるんですが、やはりこうした草刈り1つについても、そういう入札の関係で安いところに当たってしまったのかという、そういうような仕事の違いがあると困るのは、やっぱり地域の住民の方なんですね。ですので、今、非常に木も大きくなって、本当に鳥の鳴き声はするので、やはりそこは癒されるのかなとは思うんですけれども、一度、やはりきっちりと町としても地域住民のお声というのを県のほうに届けていただいて、切れる木は切る、さっぱりとしていただきたい、しっかりと草刈りもして、それこそ池が見える状態にきれいにしていただくと不法投棄もやはりきれいなところにはなかなかごみは捨てれませんので、そういう問題もなくなるのではないかと思っています。1つは馬見丘陵もシルバー等に委託されているのではないかと思います。非常にシルバー人材センターの方々のお仕事は丁寧です。きれいにされます。ですので、そうしたことを県と話し合って、この町に委託、もちろんお金はもらうけれども、仕事はこちらのほうでさせてもらうというぐらいの町の方針をしっかりとした声を上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 馬見北3丁目の遊水池のことでございますが、坂口議員の質問にも町長が答えましたように、既に要望はさせていただいております。ここを町長が申しましたように、観光の1つとしての位置づけをしながら、きれいにしていくということを申しておりますので、再度強く町のほうから要望させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 山村さん!


○5番(山村美咲子君) そしたら、観光スポットとなるようなきれいな景観というのを必ず確保していただくまで、しっかりと県に訴えていただきたいという要望をさせていただきます。よろしくお願いします。本当に地域の、そこに住む方ね、バードウオッチングされるという野鳥の会の方というのは、年に1回来るか、来ないかの状態なんですよね。そんなにたびたび、そこにお住まいの方じゃないと思うんです。実際に、それを残してほしいと言った人は、年に数回来る。でも一番そうして影響を受けておられるのは、その地域に住む住民の方なんです。もうカメムシが大量に発生したときなんか、もう本当に住民の方は困っておられます。ことしも「綿毛のようなのが網戸に張りついた」と言ってね、やはりそういうお声というのは、もうしっかりと受けとめていただきまして、もう本当にしっかりとした管理をしていただきたいという要望を再度お願いしたいと思います。


 続きまして、4番目の歩道を狭くする植栽について。これにつきましては、町も問題意識を持っていただいて、本年度から通行量の多いとこから剪定により、刈り込みをしていただいているということで、やはりこの植栽というのは、伸びてくると非常に通行の妨げになるんですね。今、刈り込み過ぎて危ない、危険ということがあるので、徐々に刈り込み幅を広げながら歩道を確保できるように改善をしているということなんですけれども、やはりベビーカーでお母さんが子供さんをベビーカーで通行されているときに、やはりこの伸びてきて、子供さんがけがされたりとかね、目に入ったりしても本当に危ないと思ったり、もう本当に自転車が走ってこられて危ないというケースもたくさんありますので、ぜひこうした歩道を確保するような方針で全町に広げていただきたいという要望をさせていただいて、次のワクチン接種について言わせていただきます。


 このワクチン接種、子宮頸がんの予防ワクチン、またヒブ、小児用の肺炎球菌の、この3つの予防ワクチン、もう広陵町においては、もう対象者の方には無料で接種をしていただいている。全額助成していただいているということで、非常に保護者の方も喜んでいただいています。しかし、このお願いいたしました、この子宮頸がんの予防ワクチン、こういうヒブとか小児用の肺炎球菌というのは、小さな子が対象ですので、最初にそういう対象でだんだん大きくなられるんですけれども、子宮頸がんというのは中1から高1とか、ワクチン不足の子はありましたので、高2に拡大していただいた経過がありますけれども、それでも微妙に1年違いで外れたという、お母さんが「どうにかならないかしら」というお声をいただいたんです。やはり1回に1万5,000円かかる。3回打てば、もう5万円近くかかるという、そういう予防接種になりますので、ぜひとも、またこうしたことを私もやはりネットワーク政党の公明党でございますので、国のほうでもしっかりと今訴えていただいているところではありますけれども、できましたら、こうした若い町、広陵町が全国の先駆けとなって助成をしますという手を挙げていただいたら、本当にありがたいことだなと思って訴えさせていただきました。これについて、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 池端福祉部長!


 時間的に簡略にね。


○福祉部長(池端徳隆君) この子宮頸がんの予防ワクチンの接種というのは、適切な時期に接種をするというところが大前提になってございます。いろんな説がございまして、20歳の後半であるとか、40歳になっても効くことは効くんだというようなこともございますけれども、今現在のところ、このような形で事業を実施させていただいておりますので、当面、この形を存続したいなと考えてございます。実績にもありますように、そのときに親御さんの御判断、一たん打たないということであったわけでございますので、状況を見定めていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) 時間がなくなりましたので、最後の不妊治療、不育治療費の助成をについて、お聞きいたします。


 これから、先駆的な取り組みを実施している自治体の研究を実施してまいりたいと考えるものであると、御答弁をいただきましたので、ぜひ研究をしていただき、早急にこうしたことに関しても助成制度を設けていただきたいと思います。


 それと不妊症につきましては、やはり皆さん御存じだと思いますが、不育症については余り御存じではないかと思います。きちんと治療すれば85%は出産できるという、こうした治療が必要なものであります。やはり女性にとりまして、不妊、またこの不育というのは言うに言えない、だれに相談したらいいんだろうという、言うに言えない精神的な苦痛を伴うものであります。ですので、そういうサポート体制につきましても、お金についての助成だけではなく、こうしたサポート体制についてもしっかりと町でもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 池端福祉部長!


 もう時間がありませんからね。


○福祉部長(池端徳隆君) 先進地のところを具体に申し上げますと、斑鳩町でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、残念ですが時間配分で、約束ですので、以上で、山村さんの一般質問は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。


    (A.M.11:45休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(青木義勝君) それでは、午前中の一般質問に引き続きまして、午後の一般質問に入らせていただきます。


 それでは、八尾君の発言を許します。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 12番、八尾春雄です。傍聴の皆さん、よくおいでいただきましてありがとうございます。私は初心を忘れず、住民本位のまちづくりのために決意を新たにしております。今回は5項目について、質問をいたしますので、答弁どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 まず質問事項の1でございます。


 懸案の馬見北5丁目地区計画については、別に議案が提案をされておりますが、町は今回これまでの4年半の取り組みを総括をされて、86%の賛同がある地権者の多数意見を議案として提案されたことを歓迎をしております。障がい者の今後の居住について、町の説明も的確にされており、もしこのことで心配をされる方があるのであれば、町に対して個別に十分に相談をしていただいて解決をすることが重要ではないかということをまず冒頭指摘をさせていただきます。


 馬見南2丁目と同4丁目の地区計画について、お尋ねをいたします。


 まず1つ目は、各地区の取り組みの進捗状況はいかがでございましょうか。


 2つ目は、町及び地権者間において、未解決の問題はどのようなものがありますか。企業の所有地の取り扱いはどのように検討、研究、交渉をしておられるのか、お示しを願います。


 3つ目として、第4次広陵町総合計画において、例えば「居住系市街地の整備については、関係法令や地域の特性に応じて住民合意で進める地区計画等の制定により、良好な住環境の維持保全に努める」との文言を取り込むことにより、住民合意のまちづくりをもっと強調してはどうかと考えますが、いかがでございましょうか。


 2番目の質問事項でございます。


 中学校給食にかかわる委託業務、業務委託のことに関してでございます。


 5月11日に開催された「食生活・食育を考える会議」を傍聴をいたしました。委員の中には、いまだ中学校給食に反対するメンバーもおられ、平岡町長も「実施を前提にどのような中学校給食とするのか議論をしていただく」と明言をし、反対者をたしなめておられました。


 昨年12月14日、総務文教委員会での請願人の陳述では、このようなことを言っておられます。「食材の安全性の確保、手づくりのもの、郷土のものを生かしたもの、地産地消を進めたもの、ベテランの調理員が調理したおいしいもの」また「生徒が生産者の顔の見えるようにすること、生徒が調理員と懇談する場を確保すること、調理師・栄養士・教師・保護者によってよりよい給食にするための相談をすること、生徒が安くておいしくて栄養のあるメニューをつくることがいかに大変かを学習し、感謝の気持ちをはぐくむこと」と述べておられました。議員のところには、その総務文教委員会の会議録が、既に配られております。3ページから5ページにかけて、そのように言っておられることが確認できますので、どうぞ御確認をお願いしたいと思います。


 その上で、2つの質問をしております。


 直営と業者委託を比較した場合に、請願人の陳述のとおりであれば、直営を選択することになるのではないか、どのように認識しておられますか。


 2つ目、やむなく業務の一部を業務委託する場合であっても、労働法制上の制約が強く働くことになります。すべての業務を委託するのであれば、学校給食にならないので、検討対象外になるのではないか。法令遵守の観点から、少なくとも偽装請負とならないための方策は検討しておられるのかどうか、御答弁をお願いをいたします。


 質問事項の3つ目でございます。


 ごみ袋有料化は地方自治法227条に抵触しないとの町答弁について。


 本年3月議会の山田美津代議員が行った一般質問への答弁で、神奈川県藤沢市が提訴された裁判の最高裁判決を引き合いに出し、植村部長から「ごみ袋有料化は地方自治法227条に抵触しない」との答弁がございました。


 ?同判決で、地方自治体がごみ行政を有料化できる根拠を具体的にどのように判示しているのか、教えてください。


 ?第4次広陵町総合計画において、環境衛生の充実として主要施策を明らかにしていますけれども、全住民がかかわる事柄であり、住民参加が欠かせません。「法に抵触している状態」をまず撤回をして、住民参加に取り組んでほしいと思います。


 質問事項の4番目でございます。


 学校図書館の充実のために、専任の学校司書の配置を求めます。


 「自由な読書活動の場所として、学びの場所として、学校図書館は子供の育ちを支える重要な拠点です」との位置づけで、今般文部科学省は平成24年度から学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配置にかかわる地方財政措置、単年度で150億円を決定しています。


 ?町内7校に、この制度を活用した専任の学校司書の配置を求めます。本年3月議会開催中でしたが、失礼ながら私のほうから教育委員会事務局に対して、関連の新聞記事を提供しております。検討されましたでしょうか。


 ?この制度を活用するためには、町において予算化しておくことが前提になっております。平成25年度予算において、これを盛り込むことをぜひ確約をお願いをいたします。


 質問事項の5番目でございます。


 固定資産税の課税や周辺住民の皆さんの安全確保にかかわることについて。


 ?課税台帳上の使用目的が、実際とは異なる場合に、所有者に対してどのように対応しておられるのか。例えば、住宅の庭として使用してきた土地を家族の減少に伴って、古家を解体撤去し、畑としての利用に変更した場合には、税務上どのような手続を行っていますか。所有者から申請待ちでございますか。


 ?住民のいない住宅に対しての課税はどのようにしているんですか。現状の確認は、職員が出向いて行っていますか。また、既に事実上、廃屋に近い状態であって、住もうと思っても住むことができない状態の場合はどのようにしておられますか。


 ?周辺住民が不安に感ずる場合の対応はどのようにしておられるのか、お示しを願います。


 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対して、答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 住民本位のまちづくりを提唱されている八尾議員から5項目の御質問をいただきました。


 まずはじめに、馬見南2丁目、同4丁目の地区計画について、進捗状況等3点についての質問でございます。


 1番でございますが、進捗状況であります。馬見南2丁目地区につきましては、現在、地権者縦覧に向けて事務を進めております。また、馬見南4丁目地区につきましては、地区計画の原案確定に向けて事務を進めております。


 ?の質問でございますが、地権者縦覧時に馬見南2丁目地区地区計画原案に対しての意見書を記名、押印の上、提出することができます。受理した当該意見書の内容により、未解決問題が明らかになると考えております。また、南4丁目につきましては、いまだ地区計画原案をお示ししておりませんが、制定に向け、スムーズに進めていけるよう自治会代表の方と詳細にわたり、協議しながら進めているところです。


 ?の御質問でありますが、総合計画において、地区計画等整備に関しての記述ですが、地区計画については法律に基づく手法の1つであり、関係法令に含まれると解しております。都市計画マスタープランにおいて、記述するか、関係人と協議しながら検討してまいります。


 2番の中学校給食にかかわる委託業務等についての質問は、教育長がお答えします。


 3番のごみ袋有料化は、地方自治法227条に抵触しないとの町の答弁についての御質問を2ついただいております。


 有料化できる根拠を具体的に、どのように判示しているのかという質問ですが、「地方自治法227条では、当該普通地方公共団体の事務で、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」とあるのに、一般廃棄物家庭ごみを有料条例化としたのは違法であると、藤沢市住民が市を相手に争われ、最高裁において上告棄却と決定されたもので、高裁においての判例では、指定収集袋を介在させることにより、ごみの排出者とその収集運搬行為との間に対応関係が生じ、指定収集袋を用いたごみ排出者に対してのみ負担を課すことが可能となるのであるから、指定収集袋を用いた排出者のごみ収集運搬行為は、「特定の者」のために提供する役務であるということができると判断されております。


 よって、本町が行っている指定ごみ袋による家庭の一般廃棄物処理に係る手数料は、地方自治法227条の規定に反しないものであります。


 ?についてでございますが、先ほどお答えしましたように、指定ごみ袋制を取り入れておりますのは、ごみ処理施設設置の際にも地元から適切に分別されること、極力減量に努めていただくことを全町民に御理解をいただきたいという願いも含まれております。


 また、その手数料収入は、ごみ処理の経費に充てるだけでなく、町を美しくすることにも使わせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次、4番目でございます。


 学校図書館の充実のために、専任の学校司書の配置を求めるという御質問でございますが、これも教育長がお答えをいたします。


 次に、5番でございます。


 固定資産税の課税や周辺住民の皆さんの安全確保に関することについて、3つの御質問をいただいています。答弁として、順を追って御説明を申し上げます。


 1番でございます。土地の使用状況の変更や建物の滅失現状等につきましては、所有者等からのお申し出をいただくか、地方税法第384条の規定により、届け出が必要となります。届け出がない場合につきましては、地方税法第388条によりまして、現況を確認した上で対応させていただいております。


 2番の御質問でございますが、家屋の課税に関しましては、居住・非居住にかかわらず、家屋課税台帳に登載しており、課税標準額が免税点以上であれば課税することになります。また、屋根が落ちていたり、壁や床が抜け落ちていたり等、居住の用に供することができないことが明らかなことを確認した場合は、損耗の程度による補正を行い、評価額の算出をいたします。


 次、3番でございますが、現地調査などの結果、倒壊や付近通行者への危険が危惧されるとき、また付近の方や自治会から不安を訴えられる場合もありますが、まず所有者、管理者の責任において対策していただくよう連絡、協議いたしております。今後は、先進地の事例などを参考を検討を進めてまいります。


 私から以上のとおりでございます。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 八尾議員の質問事項2、中学校給食に係る委託業務についての質問がありましたので、答弁させていただきます。


 中学校給食につきましては、既に方式を決めているのではなく、中学校給食について検討していただくことを契機として、今後、広陵町の実情に合った学校給食のあり方は、どのようなものなのかについて、広く御意見をいただくこととしております。この中で、先進地の状況を学びつつ、いろいろな実施方法や委託方法などについても御検討いただき、最善の方法を選択していきたいと考えております。


 よって、お尋ねの件につきましては、広陵町での実施方式や方法を検討していただく過程で、中学校給食懇話会において御意見をいただき、また広陵町の食生活・食育を考える会議の御意見と最終調整を行った上で、広陵町にふさわしい実施案をつくってまいります。


 続いて、質問事項4、学校図書館の充実のための専任の学校司書の配置を求めることについての質問でございます。


 答弁といたしまして、学校図書館につきましては、平成19年度と20年度において、学校図書館支援センター推進事業として、国の補助を受け、学校図書館支援スタッフを配置させていただいた経緯があります。その後は、この2年間に各学校が得たノウハウを生かして、司書教諭と児童による図書委員が意欲を持って、自主的な読書活動を実践していただいており、子供たちの中で読書と本を大切にする意識が高まってきております。学校図書館への支援の状況につきましては、すべての学校ではありませんが、学校支援ボランティアの方々に来ていただき、本の読み聞かせや本のディスプレイをはじめとした図書室の環境づくり、また蔵書の整理や本の修繕などいろんな支援をしていただいております。


 今後は、放課後の数時間程度に限って、ボランティアの方を募る方法や支援スタッフを配置すること、また町立図書館からの応援や連携等も視野に入れながら、いろんな声をお聞きし、学校図書館のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、質問事項1に対して、2回目の質問を受けます。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 南2丁目の地区計画は、原案を示されていますので、関係の地権者からいろいろ意見が出てくるだろうと、その中で交通整理をしたいんだと。4丁目は、まだ原案を示していないけれども、地元の自治会の代表の方と詳細にわたって協議をしながら進めているということでございます。これはこのとおりで結構でございます。そのとおり十分に調整して進めていただくということが大事でございます。


 その上で申し上げたいんですけれども、例えばこの企業が持っておられる土地などで、そこを事実上制限の方針を設けないで、具体的に建築できる建物を特定をしないで、一部エリアを空白にするというような案も出ているようでございます。この場合は、現在土地をお持ちの企業が自分とこの土地なんだから法律違反をしないのであれば何をしても構わないというようなことではなくて、その土地を入手をした目的がどのようなものであったのか、あるいはこれまでどのように事実上使用されてきたのか、あるいは周辺の住民の理解が得られているかなどをきちんと明らかにして、町と地権者が、もし協定を結んで、締結を結んで進めるということであれば、自治会と十分に協議した内容を前提にした、そんな使い方でないとなかなかスムーズに、円満にいかないのでないかと、こういうふうに思っております。協定ということを前に言っていただいたことがありますけれども、そのようにしていただけるかどうか、御回答をお願いします。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 馬見南4丁目の地区計画につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、まだ原案の策定はできておりません。中身の詳細については、自治会長さんはじめ、まちづくりの代表の方とも詳細な詰めをしながら協議を行っております。企業、中身については、まだ原案作成をする手前でございますので、内容については御説明は差し控えさせていただきたいと思います。ただ、これはその企業、何してもいいんだということではございませんので、ただ整備方針、まちづくり、優良な住宅づくりをするという念頭の企業さんでございますので、最終的には、企業としましては、やはりいろんな形で企業の財産でございますので保存をしたいという思いもございます。それは自治会の同意が得られるような話し合いを今現在進めているところでございます。これは直接は自治会長さんはじめ、代表の方に直接、これからも協議をしてまいりたいと思いますので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁拒否とは認識いたしませんけれども、周辺の方とやっぱり円満に進めませんと、前を向いていけませんのでね。私、北5丁目のときにも感じたことですけれども、やっぱり期限のあるような約束をして、例えば住民の方に何日にまで返事をしようかとかというようなことがありました場合には、ぜひ町のほうから率先をして言っていただくとかね、そういうことをぜひ取り組んでいただきたいなと、こう思っております。


 3回目の質問でございますけれども、広陵町の真美ヶ丘は建築基準法の、いわゆる旧法ですね。改定前は、第2種住居専用地域でございました、住居系は。現在は、第1種中高層住居専用地区になっております。この変更をかけようかというときに、広陵町の対応と香芝市の対応は異なりました。香芝市の場合には、接道部分を近隣商業地域にするというようなこともやられたようでございます。それぞれの自治体で最もいいと思われる方針を手続に従って進めているわけでございまして、それはそれで尊重しながら、ここで最も重要なことは、やはり住民合意のまちづくりということをどういうふうに進めるのかということなんではないかと思います。ですから、単に可能な建物、不可能な建物という線引きをするだけではなくて、可能であっても地域の住民に喜ばれるような、そういう住民の合意というものを後押しするような政策をぜひ採用していただきたいと思いますが、そういうお考えはありますか。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) これは、真美ヶ丘区域全体におきましては、香芝市、広陵町とまたがっておって、隣のところで用途が違うといったようなことで御質問かと思いますけども、この当時はやっぱり第2種から第1種になったということで、広陵町は第1中高の用途でございます。それについては、やはりその時点ではかなり都市計画においての議論はされたと解釈しております。やはり全体の線引きでございますので、自治体によって隣の町と隣町とは用途の使い方が違うといったようなことは当然あるかと思います。これは、広陵町は広陵町のまちづくりをしていくんだというような信念で第1中高の用途を定められたと解釈しております。そのようなことで、そのようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) ぜひ、その方向で住民の合意というものをぜひ大事にしたまちづくりを進めていただきたいし、また広陵町としてやっぱり信念を持ってやっていただきたいと思いますけれども、都計審の勉強会のときに、奈良女子大の中山先生がおいでになったときに、現状を見ると真美ヶ丘は第1種低層住居専用地区にすべきではないのかという話がありましたが、そういうことも踏まえてやっていただきたいと思います。失礼しました。


 2つ目の質問に移ります。中学校給食にかかわることについてです。


 教育長の答弁は、今からですから余り先回りをせんとってくださいやというふうに聞こえました。具体的に聞いてまいります。


 例えば、献立の立案や原材料の仕入れを町が行って、調理作業だけ業者に委託すると、こういう場合、よその学校でもやってますから、実例で1つ挙げてみます。委託をしたわけですから、調理作業に直接栄養士が指導に入ることは違反になります。例えて申しわけないですけども、ハンバーグにタマネギのみじん切りって入れますけれども、誤ってゴボウのみじん切りを入れているのを発見したと。中身が違うやないかと言って、栄養士がすっとんで行って指導できるかといえば、これはできませんね。もう委託したんやから。それから帽子をかぶらないで作業に入っている労働者がいたとしたら、調理員がいたとしたら、あかんやないかと衛生上の大問題やと、校長先生が指導したいと入りましたと。これもあきませんね。委託したんだから。委託したということは、その調理員さんを雇用している会社のそれなりの上司の方に対して委託をした当事者から、これではぐあいが悪いですよということを言って、それで指示をしてもらわないといかんわけです。食中毒が起きたらどうなるか。これはもう製造で任しているわけですから、その会社の責任になりますね。受託企業の責任になります。学校長には責任はないということになると思います。しかし、そんなん通りますか。もし、うっとこのの学校で食中毒が起きたときに、「いや、うちもう全部委託してますねん、調理は任してますねん」と「関係おまへんねん、責任ありませんねん」とこういうふうなことが果たして通るのかどうか。どのようにお考えですか。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 私、実際は本当にそのようなことについてもやっぱり研究していかなくてはならんなと、このような、まだ私の程度です。というのは、実際には約40年近く給食の学校におったわけですけども、その搬入とかね、そんなことはわかっているんですけども、そのだれがどういうような形で責任がどうのというようなことについては、自校方式でやっておりましたので、そのことについては、これから一緒に勉強していきたいと思っております。そのぐらいの程度でしか、今のところは知恵はありません。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) これからの課題だということですけれども、大事なところですから、雇用問題の事柄でございますので、所轄がどこになるのか。これは文部科学省ではないですね。県の教育委員会に、このことを「どれが妥当ですか」と聞いていただいても、雇用の問題でございますので、これはもう奈良労働局というところになると思います。今のようなやり方ですね、業務委託する場合に雇用面で違法性がないようにするために事前に確認をしていただくと、研究の中にぜひ、それを加えていただきたいと。今、あえて申せば、施設や、それから水道光熱費の負担だとか、原材料の調達、こういうことについても受託した企業の側で行わないと業務委託というふうにはならんのだと、違法性があるんじゃないかと、こういう指摘もあるわけです。そういう法令にのっとった業務委託というふうにしていただく必要があるんやないかと。


 紹介をしておきますけれども、2つ紹介をしておきます。これは平成21年4月1日に、文部科学省が学校給食実施基準の施行についてという通達を出しております。この本基準の概要のトップに何が書いてあるかと言ったら、「学校給食は在学するすべての児童・生徒に対して実施されるものとすること」、全員対象にせんと学校給食とちゃうということを文部科学省は言っているということです。それからもう一つ、子供の権利条約ですね。この中の第3条には「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」というふうに書いてあります。ですから、理事者のほうはお金が何ぼかかるとか、体制をどうしようかとか、いろんなことを考えあぐねると思います。研究の中で大いに悩んでいただいたら結構かと思いますが、最終的にはやっぱり児童・生徒が最善の利益を守る、利益を得るために、そしてまた法律上も適正なものにするためにやる必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。奈良労働局に対して、また文部科学省になりますけれども、今申し上げたことを確認していただけますか。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 竹村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(竹村元延君) いろいろと雇用の問題でおっしゃっていただきました。先ほど教育長が御答弁させていただきましたように、これからいろんな方式、方法等について検討を加えておるところでございまして、その中で逐一おっしゃっていただいたようなところが法令的に該当してくるならば、事務当局といたしましても研究をしていかなければならない課題だというふうにはとらえております。そういうことで、これからの課題でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 3番目にいきます。


 研究をするということですが、事と次第によっちゃあ大変な事態になることもありますので、やっぱり先に手を打って確認をお願いしたいと思います。


 3番目はごみ袋の有料化の件でございます。


 これは、ことし3月の議会の議事録でございます。この中の56ページと57ページに町の答弁が載っております。今、答弁書に載っていることを、それをなぞらえて言っていただいているようでございます。しかし、これはちょっと違うのではないか。条例で指定したごみ袋の使用を義務づけておいて、いわば使用を強制して、それを使用してごみを排出する住民というのは自由意思で行政事務の提供を求めた特定な者として認められるので、したがって条例による手数料徴収は適法だと、こういう理屈なんですね。一体個々の住民の要求を聞くことなく、ごみの回収というのは全町民を対象にして、日常的に定期的にやられているわけです。私もごみを回収していただいてますが、1回も申し入れしたことないんです。したことないんです。お迎えのMさんところもそうですし、お隣のYさんところもそうやと思います。これ特定の個人からの要求ではないというふうに思いますが、特定の個人からの要求だというふうに認識している根拠をお示し願います。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 今の八尾議員の内容ですと、かなり難しい法律の文言の解釈だと思いますけども、今回の最高裁での判例というのは、この内容読みますと、「本件の上告理由は違憲及び理由の不備、食い違いを言うが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事案に該当しない。本件申し立ての理由によれば、本件は受理すべきものとは認められない」ということで、これは私どもは、これは単純に条例化することは違法でないということであるので、手数料として徴収することができますよというふうに解釈をしております。そのほかの難しい文言に対しては、その人それぞれ法律の解釈もございますので、することは違法でないということで住民の方から町の分別の内容、責務に基づいてごみを収集し、それによる手数料をいただいてるということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 私が質問の中で取り上げようとした文言を部長が今言うていただいたような感じがいたします。そうなんですよ。最高裁は憲法違反になるかどうかとかね、重要な事項であるかというときには、自分のとこで判断するんですけども、それに該当しないからだめですよと、はねたんですね。だから、積極的にごみの徴収が合法であると、適法であるということを最高裁判決は言ってないんですよ。だから判断をさけたんですな。そういうふうにやっぱり理解しないといけないと思います。


 それでもう一つ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のところの第6条の2に「市町村の処理等」というのがあります。これでどういうふうに規定しているかというと、「市町村は一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障の生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」と書いてあるんです。だから、市町村の義務ですよということを廃棄物の処理及び清掃に関する法律では言っているわけです。だから、これは守ってもらわないと困るわけです。金を出さなかったら、指定ごみ袋を使わなかったら、ごみの回収はしまへんでというのは、この法律の上にいっている話ですからね、何でそんなことになるんですか。町の義務でっしゃろ。だから、それに従ってやっていただいたらいいんやないかと。きのうの一般質問で八代議員がクリーンセンターの修繕費が急増しているという指摘がありました。分別が十分でない状況下で故障が多いんじゃないかと、こんなことで心配をしているわけです。


 せんだって5月30日に私と山田美津代議員、ほか4名で砺波市の学校給食センターと般若中学校、これは2月20日に町が中学校給食で視察に行かれたところです。それでいろいろやりとりをしていましたら、そこのセンターの所長さんがいわく、広陵町の教育委員会さんが来られて、いつも何か聞いておられたのは、「機械の修繕費、どれぐらいなりますか」ということを熱心に聞いておられましたよということを言ってました。やっぱり問題意識もそこにあるんやなと。そういうふうになるんだったら、やっぱり分別も含めて、ごみが適正に処理されるということをお金の面でアピールするだけじゃなくて、前から申し上げているように大字とか自治会が主催する会合に年間のごみの問題についてのいろんな報告だとか御要望を承るような会をやって、住民合意、住民参加、住民の理解のもとで進むごみ行政というものをやっぱり考え直していただく時期になっているんじゃないかと。お金の点でも私そういうふうに思うんですけども、いかがでしょう。


○議長(青木義勝君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) これは、ごみ行政としましては、これ平成12年からごみ減量推進委員という住民の方、学識者を入れて答申された結果に基づいて平成13年、広陵町はごみ減量20%をやるんだと。これは各市町村、自治体にとって厳しい数字でございます。それに基づいて住民の方にごみを減らしていただく、分別していただく、リサイクルに回していただくということを指導するということで、平成16年に職員が各自治会に回らせていただきました。それによって平成18年にごみ有料化の手数料を可決いただきました。それの基本としましては、やはりごみを減らすことは、ごみの抑制にもつながるという御理解をいただいております。ごみ分別することによって、機械の、本施設はRG施設でございますので、分別することによって機械の延命化を図るといったような大きな理由もございます。そういったことから、これは手数料をいただくということは、住民の御理解をいただいた上で議会での承認をいただいたということで進んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 経過は部長が言われたとおりだと思います。しかし、根本はね、それは料金を取ることのできない、そういう本来、町がすべき業務だし、それからごみ減量ですが、最初は減るんですけれども、後でふえるんじゃないかと心配、最初ではしていましたけども、平成21年度と22年度と比較するとちょっとふえてますわね。これはやっぱり私らも心配しているわけです。これはやっぱり減らすためにどういう努力をしなきゃいかんのかということをやっていかないといかんと思います。今、これもう3回目だから次に移らないかんですね。そうですね、すいません。そのことだけ指摘をしておきます。


 学校図書館のところでございます。答弁で言うていただいたように、平成19年、20年度に国の予算が来まして、学校図書館に専任の司書を配置をしていただいて大変大きな効果が上がりました。教育委員会自身も大変誇らしげにしておられましたね。ある学校では、夏の貸し出し冊数が一気に10倍になったとかね、休憩時間になったらグラウンドで遊んでいる子もいるけれども、図書館に来ていろいろ本に親しんだと。あるいは、現場の担任の先生には、いろいろサポート体制といいますか、アドバイスもして応援をしていたんだということで、では、そういうことだったら2年で国の予算が打ち切られるのであれば、3年目はぜひ町費にしたらどうですかということを私申し上げておったわけですけども、残念ながらそういう判断はされなかったと。どうしたらいいもんかと思っていたところ、このたび国のほうで予算措置ができました。この平成25年ですね、今度はね、教育長いろいろ言うけどもね、子供のためにやっぱり、さっき子供の権利条約のところで言いましたけど、子供がやっぱり一番大事にされるということを判断基準にするんだったら、もしこれがお金がないとかということであったら、私難しいんじゃないかと思いますけども、それは国のほうで手当がされるわけだから、これはやっぱり考えを変えて、ぜひ来年から配置をするという方向にぜひ踏み出していただきたいなと、こう思っているわけです。今のところ、答弁はそういうふうに言ってませんから、そういうふうにしますと言うてませんねん。教育長、これ何とかね、「平成25年から、わしやりたい」と一言、言うてくださいよ、ちょっと、お願いします。


○議長(青木義勝君) 答弁、お願いします。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) この学校図書館のこと、何回もお尋ねですし、また過去にも、この平成19年度、20年度の前のときも何年か前ですよね、何年前だったか忘れてしまいましたけども、これもやっておりました。ある程度のやっぱり成果も上がってきたことの事実です。けどもね、私自身はもう一つ、子供たちにはやっぱり自主活動の中で、そういうこともやっていきたい。そうでなかったときに、やっぱりおんぶにだっこしてもうて、こういう形でこねしていったらいいんよではなくて、自分らでやっぱり読むこと、それからやっぱり本を自分らで丁寧に、また管理し、またどんな本を読むかということを自分で判断していく、そういうこともしていきたいと思っております。それによって、すぐにすぽんと切るんじゃなくて、だからできたら今言いましたような、答弁にありましたようなボランティアを募りながらね、やっぱりいろんな方の力もお借りしていきたいなと思っております。


 ちょっとこの平成19年、20年度のことについて、ちょっと余談なことについてお話させてもらっておくんですけども、今言われましたように、確かに子供たちの読書のやつはふえました。確かにそれはよかったと思っております。そういうことから、今、うちの小学校の1つの中で「見直そう!家庭と学校との協働プロジェクト」の中で、「家読」というのをやらせてもらっております。というのは、それを学校から図書を借りて帰って、家で一緒にやっぱり読もうやないかと。初めは学校図書も含めてですけども、新聞から始めながら、そういうこともやっております。そんなことからやっぱり、いろんな形で子供たちが、例えば夏休みとか、また秋に来たときにはお月さんのことについてのシリーズを自分たちでポスターをつくってね、それをやっていったりというようなこともありました。そういうやっぱり子供たちのやっぱり自分ところの学校を自分らで運営というよりも愛しながら、その学校の中の一部分という、その自主活動の芽生えというのも私は必要じゃないかなと、このように思っております。


 予算化については、またいろんな形で考えてみたいと思っております。まだ、するとか、しないとかということについては、言明は避けておきたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 教育長が妙なところで抵抗されるものですから、しょうがありません。これ、文部科学省のパンフレットです。来てるでしょ、広陵町にね。来てますよね。広陵町だけ来てまへんなんて言うたらあきまへんで。ちょっと読みまっさ。


 「学校司書の配置に係る地方財政措置。学校図書館に学校司書の配置が進むよう平成24年度から初めて所要の地方財政措置が行われることになりました。厳しい地方財政状況の中、いわゆる学校司書(専ら学校図書館に関する業務を担当する職員で、教員やボランティア以外の者)を配置する公立小中学校は近年一貫して増加していることから、各市町村等において、その必要性が強く認識されていることが伺えます。こうした状況を踏まえ、平成24年度から公立小中学校に学校司書を配置するための経費として、単年度約150億円の地方財政措置が行われることとなりました。これは週30時間の学校司書をおおむね2校に1名程度配置することが可能な規模の措置となっています。ただし、図書整備や新聞配備と同様、この学校司書に係る地方財政措置も使途を特定しない一般財源として措置されているものであり、実際に各学校に配置されるためには、各市町村等において、予算化されることが必要です。」文部科学省が言ってるんです。だからお金はあるんですから。私、別に自主的な活動は否定していません。大いにやっていただいたらいいと思います。だけど、その基盤づくりは、こういう形で、せっかく予算措置もされてるんやから、有効に活用したらどうかと思うんですけども、教育長に聞いてもらちが明きませんから、町長どうですか。


○議長(青木義勝君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 国のほうで予算措置をしているということですが、各学校に図書館司書を設けなさい、3分の1でも、2分の1でもあげますと、そういうように書いてないんですね。全体に、どない使ってもいいよということに入ってあるわけですから、町では全体にはいろいろ使ってるんですね。その補助の仕方はなかなか採用しにくいですね。実態はそうなんです。そういう、ちょっと我々にしては扱いにくいような、教育委員会からも要望が来ても、幾ら入ってますかと、財源はどうなんですかと、補助申請もできないんですね。もう町に地方交付税の中に含まれて納めているという、そういう補助の仕方ですから、我々はいろんなところに全部使ってますので、なかなか新たに使いにくい。それは協議をしております。できたら、私は図書館も充実してある、奈良県でもすごい図書館ですから、その図書館から各小学校に図書司書を配置する。それだけのグループを3時間ほどです。きょうは何人東小学校へ行く。来週はどこどこに行くと何人かをローテーションでとりあえず回ってもらう方向を考えてはどうかという提案をしてるわけです。そんな答えを教育長は答えてると思いますが、要は何なっとさしてもらおうという思いでございますので、専任の司書を入れても給料を見てるというのは、それはもうはっきり出ません、答えとしては出にくいような予算を国は言ってるわけですので、何とかいい形で各小学校に週1日か2日はボランティアでもいい、有償ボランティアにしたいと思いますが、有償ボランティアで配置をできるように考えるように、これは協議はまとまっていますので、来年と言わず、今年度からでも実現は可能でありますので、協議を進めているところでございます。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 答弁書で、「町立図書館からの応援や」という一言で書いている意味は、今町長が言われたことですね。もうちょっと丁寧に言うてもらわんとわかりませんやんか。答弁も改善してくださいよ。


 そしたら、5番目にいきます。固定資産税の件でございます。


 例えば、航空写真を撮りまして、以前撮った写真と比較をして、新しい建物ができてないかどうかというチェックをしたり、その場合に、ちょっと様子が変わったなと、ほんなら担当の職員がそこ出向いて、「この家、ここね、建物建ってますけど申請はどないしてはりますねんや」と言うて課税をするという仕事をしておられるんじゃないかと思います。


 ところが反対に、課税物件だったものが課税物件でなくなったようなときも含めまして、適切に対応しておられるのか、どうなのか、その点が心配なわけです。実際相談があったんですが、これまで庭でしてね、松だとか、いろんな灯籠とかを置いてあったのを御主人が亡くなったんで、片づけたんですって。それで有効活用したいということで、そこを畑にして畝をつくって、今実際に耕作をしておられるわけです。それを畑として認めてもらえないだろうかということを役場のほうに相談に行かれたら、返事がですね、「いやもう3年間この状態が続いてなかったら、現況というふうになりませんねん」というのが1つ。それから周辺に生け垣が埋まっていると、畑の周辺に生け垣が埋まってたら、庭かどうかわからんから、その生け垣をとってもらわなあかんと、こんな話をされたんだそうです。確かな話かどうかわからないです。それで、私心配するのは、税金を課税するときにはやっぱり現況課税ですね、実際に畑として使ってんのか、水田として使ってんのか。それから以前だったら、資材置き場として使ってんのかということも議論させてもらったこともありますけども、そういうふうになっているときには、やはり3年間というのはちょっと長いような気もしますけども、これはどっか基準がこういうふうになってるんでしょうか。その点を心配してるわけです。


 それと、個人の権利に関することですから、余り言うたら怒られますが、南郷に廃屋ですね、つぶれかけた家がありますね。あそこは、減額処理とか調整するというふうに書いてますけど、戸別にそこをお尋ねしているんじゃないんです。実際に住むことのできなくなったところを引き続き建物として認識して、課税をするというのは不合理ではないのかというようなこともあるし、その点で実態と、やっぱり課税の根拠といいますか、そういうことがどういう関連で進められておるのか、具体的に役場の職員さんとしてどういうふうに動いておられるのか、その点をちょっと説明してください。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 今の御質問にお答えさせていただきます。


 一番初めの居住の宅地から農地に変えられたという件でございますが、その件に関しましては、一応農地法の関係もございますが、肥培管理といいますか、その管理ですね、実際にその畑といいますか、どういう形でつくっておられるかということで、ただ単に家がなくなって、ちょっとつくっているというだけで現況をそれを畑で確認するというのは、なかなか難しいところがございます。あくまでも、この農業委員会、農地法との絡みで完全な肥培管理ということで作物を育てて収穫をしているということのその辺の確認が必要となってくるということで。それとこれも一緒ですが、3年間というのは、多分その収穫のサイクルといいますか、1年だけではただ植えて収穫がないという場合もございますので、ある程度植えて収穫する、また植えて収穫すると、完全なそういう農地としての管理をされてるということの確認で、その3年ということをさせてもらったと思います。


 それと、確認のほうですねけども、あくまでもこれは広陵町の税条例の中の74条でありますねけども、あくまでもその用途変更になった場合については、本人さんのほうから申告をしてもらうというのが1つの原則でございます。それと、地方税法では、必ず年1回、現地調査をしなさいというような形になっております。その部分につきましては、広陵町のやり方といいますのは、一応7月、8月、それから11月、12月、1月というような形で、これは家屋の部分でございますねけども、その辺の現地調査を実施しているという形でございます。この辺はあくまでも確認申請等ございますので、それに基づいて家屋の調査、そのときに当然町内を走りますので、パトロールを兼ねて、そういう変わったところがないかという形での確認をしております。


 それから土地のほうですねけども、土地のほうは、5月、6月、それから1月、12月というような形で、土地に関しても農業委員会の転用はございますので、その転用が出た土地に関して、その時期に回るということで、一応家屋、土地という形で年間を通して、それぞれ現地の確認に行ったときに、町内を回って、そういう実際建っていたところがないか、実際建っていたがなくなっているとこ、また増築とかされて、ふえているとこというような形で、その辺の確認をさせてもらっているというのが現状でございます。


 それから南郷の部分ですねけども、あの部分については、実際、現況も私も確認もしております。当然ちょっとつぶれて、以前から町としては、それ以外の件で問題になってた家屋でございますので、あの部分につきましては、現在固定資産の評価基準といいますか、ほとんど住居にできないような状態になっております。ただし、撤去はされておりませんので、最低のラインで課税の対象になってるということで、撤去されない限りはそのままにされてるという形です。


 それと、一番先に八尾議員がおっしゃいましたが、今後の将来的な一番目安なるのは、その航空写真。航空写真を撮って、航空写真も定期的、3年ないし5年の間隔で飛行機を飛ばした場合については、以前の写真と、次3年後に飛ばした写真を整合さすと。整合させたときに、実際3年前、4年前は建っていたが、今回なくなった場合。また、逆に新しく農地であったが建っている場合と、そういうところを整合させた場合に色分けできるようなシステムがあるということを聞いております。究極はそういうシステムを導入しての今後対応をするという形の部分でございます。その辺につきましても、費用的なものもございますので、今後そういうのも導入を検討していくということで考えております。


○議長(青木義勝君) 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) そうすると、3年というのは、実態として3年を1つのめどにしているけれども、法的に根拠があるという話ではないということですね、そういうことですね。それは確認をしておきたいと思います。


 それで、この質問は実は2つ、税金のとことですね、周辺の方の心配というのと2つドッキングした質問になってまして、その南郷は御近所から早く撤去してもらわないと不安でかなわんと。たばこ1本をひゅっとやっただけで、もうぽっと燃えてしまいそうで、住宅の密集している地域でございますので、だからこれを何とか改善するということになると、今言われたように固定資産税の確認のために職員さんが随時現地に赴いて確認をするという作業をしているわけですから、そのときにやっぱり現況これはあかんということの判断があったら、やっぱりどういうふうに手だてを打つのか。あるいは、高齢者のひとり暮らしで、以前の状態と様子が変わってるんだったら、「奥さん、これどういうふうにしてはりますの」と言うて、やっぱり相談に乗りながらね、一つ一つの物件について、きちんと的確な処理をするというような丁寧な対応をやっていきませんとね。何か取り立てるために、だから航空写真も私冒頭で紹介しましたけれども、取り立てるために逃れるのは許さんぞというような感じでやるのと、現状を的確に把握をして、それにふさわしい課税をするというのでは、やっぱり趣旨が違いますので、やっぱり職員さんの動き方として、ぜひそういう点を気をつけていただきたいと思いますが、その点やっていただけますか。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) この廃屋といいますか、それになったり人が住んでなかってつぶれかけている家につきましては、以前から、こういう実例というか、問題が発生していたという事実がございます。実際調べまして、法的な根拠は一切ないという形のものです。あくまでも所有者なり、管理されている方の責任においてするという形ですが、以前にも子供の通学路になっていたり、やっぱり隣近所の防犯・防火といいますか、その辺でかなり問題になったということがございます。その辺につきましては、町のほうから一応景観の関係で、どないか対処していただきたいというような形での文書、またその管理者なり、所有者がわかっている場合については、電話なりでお願いをしたという経緯はございます。今後そういう件につきましては、税務課の対応じゃなしに、総務課また教育委員会というような形でタイアップした中での対応をしていくということで進めていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、八尾君の一般質問は終了いたしました。


 それでは、次に、13番、山田さんの発言を許します。


 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 議場の皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。13番、山田美津代です。2期目の初めての一般質問です。この場に立てる幸せと、また町民の皆様の責任を改めて重く受けとめながら質問させていただきます。4項目質問させていただきます。


 まず1、在来地の消火栓40ミリを65ミリに変えていく必要があるのではないでしょうか。奈良は津波のおそれはありませんけれども、地震や火事の可能性は常にあり、特に在来地の密集した地域は火事が起きたときの初期消火が大事です。ところが各大字周辺は、40ミリの小さい口径の消火栓が多く、自警団の初期消火の役には立つと説明をお聞きいたしましたけれども、火柱が上がった状態では役に立たず、とても不安です。順次65ミリに変えていかないと、いざというときには間に合わないのではないでしょうか。


 2番目、食の自立支援は安否確認を重視して、もっと使いやすい制度にしては。


 高齢者の1人家庭か老老家庭に昼食を運び、安否確認をする、とてもよい制度ですが、今現在、月約65件の需要があり、平成23年度は全部で745件でした。そして462万円使っております。予算は540万円取ってますが、消化し切れていません。竹取の丘と大和園がこの配食サービスを受け持ってやられていますが、申し込まれたら食事の用意ができない状態かどうかを、それを確認して、この2つの事業者が受ける制度と聞きました。それがその確認に来られるのが嫌で、申し込みをしても断るひとり暮らしの高齢者もおられます。孤立死を防ぐ手だてとして、もっと使いよい制度に改革されてみたらいかがでしょうか。


 3番目、「子ども・子育て新システム」についての町としてのお考えは。


 民主党政権は消費税増税と一体の社会保障改悪法案の1つとして、このシステムを進めようとしています。保育の公的責任を放棄したこのシステムを取り入れたら、保育も金次第になる市場化を進めてしまい、市町村の責任を後退させ、子供たちは詰め込みの保育園で1日を過ごす状況が生まれ、保護者も安心して子供を預けられない。そんな保育所には絶対にしてはならないと思いますが、町はどのように考えておられるのでしょうか。


 4番目、中学校給食は子供たちの体や安全・安心を願う保護者の要望に沿った自校方式で。


 昨年12月の総務文教委員会に先ほど八尾議員の質問にもありましたが、請願人として来られたお母さん方の多くの方が望む給食は地場産の安全・安心な給食です。そして食育の面でもすぐれている調理室からおいしそうなにおいがしてくる自校方式が一番です。これは以前に教育長も自校方式が一番ということを言っておられました。そのためのどのような計画をお持ちですか。今、組まれている予算では、2つの委員会の研修費が主です。実現に向けて補正を組む必要があると思いますが、また3月議会では町長は実現すると明言をされ、先日行われた食生活・食育を考える会議でも実現する方向でいくと話されておられました。教育委員会の給食懇話会は、ここの時点で今年度まだ一度も開催されていませんと書いていますが、6月20日に開催されるというのを、この間お聞きいたしました。必ず傍聴に行きたいと思ってます。


 この12月議会で実施をする請願が採択された結果をどのように受けとめ、早急に実現に向けて動き出さなければいけないと思うのですが、多くの町民の今か、今かと待ち望んでいる声を教育長はどのようにお考えで教育委員会としてどうお進めになられますか。お考えを答弁をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田議員から4項目にわたって御質問がありました。


 まず1番目の消火栓を40ミリを65ミリに変えてはどうかという質問でございます。


 答弁として、40ミリ口径の消火栓の多くは、大字内の狭隘道路や水道管が75ミリ未満のところに設置されていたものであり、基本的に各大字において管理をお願いしております。


 火災の初期段階における初期消火活動は特に重要であり、これら40ミリ口径の消火栓であっても必要とされるところであります。


 一方、65ミリ口径の消火栓は、消防庁から示されている「消防水利の基準」において、消防ポンプ自動車等の動力消防ポンプの給水口に直結でき、所要の量の給水が円滑になされるものとして規定されています。


 消火栓の40ミリから65ミリへの切りかえについては、その消火栓を取りつける水道配水管が口径75ミリ以上であることや、同一水利でないことなどを検討しながら切りかえてまいりたいと存じます。なお、現在の40ミリ小口径の消火栓については、切りかえまでは存続させるものであります。


 防火は消火栓だけでなく、自主防災組織などの火災予防の取り組みも重要であり、地域の要請により消防署、消防団、女性消防団員による防火訓練も行っており、平成23年度には11地区で12回実施いたしました。今後もさらに広げてまいりたいと存じます。


 次、2番でございます。食の自立支援、安否確認を重視して、もっと使いやすい制度にしてはどうかという御提案でございます。


 お答えとして、本事業は65歳以上の高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯の方が、虚弱である場合、心身の障がい、疾病等の理由によって、食事の調達が困難な方を対象として、栄養バランスに配慮した昼食を配達し、その際には、特に安否確認に重点を置いて、町内の介護事業所である大和園と竹取の丘に委託業務として実施しているものであります。


 万が一、健康状態等に異常が認められた場合は、地域包括支援センターを中心に保健、医療関係機関との連携を図り、他の在宅サービスの導入等の総合的な支援を行います。


 この事業につきましては、介護保険における地域支援事業の一環として実施しているものであり、第1号被保険者の保険料も、その財源として充当されております。このことから、利用者については、生活状況、栄養状況等を十分に把握し、真に必要な方に利用していただけるよう努めている状況であります。


 なお、事業者による日常生活の課題分析のための確認調査を嫌がって断る方がおられるという御指摘ですが、福祉課窓口等においては、そういう事例は今のところお聞きしておりません。また、孤独死を防ぐ手だてについては、坂口議員にもお答えしたとおり、高齢者見守りネットワークの活用を図ることで対処してまいりたいと考えるものであります。


 次、3番でございます。子ども・子育て新システムについての町としての考えをお聞きいただきました。


 答弁として、本町の保育行政につきましては、人口の増加とともに保育ニーズが多様化する中で、公設公営2園、公設民営2園、民立民営2園の3つのパターンによる6園で保育を行っております。この6園が連携を深めながら、町内の子供たちに同様の内容の保育サービスが提供できるよう、日々努力を重ねているところでございます。また、本町は従来から年齢による保育料を設定しており、他市町村と比較して特色のある取り組みを行っております。


 現在、待機児童はありませんが、引き続いて待機児童をつくらないことは重要な課題だと考えております。


 国は、教育と保育の一体的な提供を提案していますが、具体的な内容については、まだ不詳の状態であります。いずれにいたしましても、次代を担う大切な子供たちを安心して任せていただけるよう誠意を持って、保育所運営に取り組んでいるところでございます。


 今後も、保育行政の充実と子育て家庭への支援のために、引き続き鋭意努力を続ける所存でございます。


 次、4番目でございます。中学校給食は、子供たちの体や安全・安心を願う保護者の要望に沿った自校方式でしてほしいと、この要望でございます。


 私からの答えと、そして教育委員会から教育長が答弁をいたします。


 答弁として、「広陵町の食生活・食育を考える会議」につきましては、奥本議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、議員傍聴いただいたとおり、学校における「食育」を推進するためにも、中学校給食の実現に向け、議論いただいております。最初から自校方式限定で検討していくのではなく、デリバリーやセンター方式、また弁当併用など、それぞれの方式により、メリット・デメリットがあると考えていますので、広陵町にふさわしい中学校給食のあり方を検討しているところでございます。


 私からは、以上でございます。


○議長(青木義勝君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山田議員の質問事項4番、中学校給食は子供たちの体や安全・安心を願う保護者の要望に沿った自校方式でということについて、教育委員会から答弁をしたいと思います。


 中学校給食につきましては、町部局では「広陵町の食生活・食育を考える会議」において、食のあり方について御意見をいただいております。


 教育委員会では、「中学校給食懇話会」において、給食の実施について幅広く意見をいただくこととしており、第2回懇話会は、来る6月20日に開催することとしています。


 これまでの間、教育委員会では、先進地の視察を行い、中学校給食のあり方について資料収集と研究を重ねてきたところであります。


 懇話会においては、これらの内容について説明を行うこととしておりますので、この中で広陵町としての特色を持った給食の方式や方法等について、多方面から御意見をいただけるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) それでは、13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 40ミリ口径の消火栓の多くは、大字内の狭隘道路や水道管が75ミリ未満のところに設置されていたものであり、基本的に大字において管理をお願いをしてますという答弁ですね。その後に、消火栓を取りつける水道配水管が口径75ミリ以上であることや、同一水利でないことを検討しながら切りかえてまいりたいと存じますと、前向きな御答弁をいただいてありがたいと思うんですが、私の住んでおります赤部、これ自分が住んでいるところだから言うんではないんです。やはり航空写真とかね、そういうので見ますと、密集しているところがたまたま私の地域ということで、例を挙げさせていただきますけど、近くに消火栓と書いた黄色に枠が近くにあるんです、幾つも。安心してたんです。ここにも消火栓がある、ここに消火栓があると。ところが、ある方が教えていただいたところによりますと、それが40ミリので、消防ポンプの65ミリと合わないんだということがわかりまして、いや、これでは大変だと。各大字に40ミリのほうをお願いしているということですけど、その初期消火にどのような状態のことを初期消火と思いますか。私ちょっと調べてみたんです。火事って、火災というのは、初期消火とは、1メートルまでの間、例えばてんぷらの油が床に、火が床に行きまして燃え広がる。大体1メートルぐらいまでの間で消さないと、それ一、二分なんですよ、それが初期消火ですね。壁を伝わって天井へ来る。こうなりますと、もう逃げないといけません、命にかかわりますから。もう後は消防ポンプ65ミリの消火栓で圧をかけて消さないと消せなくなるわけです。たった1分から2分の間のことです。5分もたてば、もう天井へ燃え移っちゃうわけです。本当にこの初期消火は大事なんです。消火器は数秒ですよね、8秒といったかな、数秒の間しか出てません。その40ミリの消火栓、あれを持ってきても結局、その初期消火の間で、もう天井に回ったら、もう水が行かないわけです、天井まで。ですから、そういう消火栓がすぐ近くにあっても、役に立たないわけです。これでね、今、水道管が50ミリとか、今おっしゃったように狭隘道路、本当に50ミリとか75ミリ、100ミリぐらいのところ、これを見せていただいてね、切り図を見せていただいたら、近くのところは、本当にそういう水道管しかなかったです。


 今度ね、この間、全員協議会で第4次総合計画、規制市街化の狭隘道路の拡幅をはじめ、町道の整備を計画的、効率的に進める。4メートル未満の道路の整備も求められています。ここに活路を見出しました。ここにね、入れてください。私たちの赤部のところは2メートル道路なんです。それからこの4メートル道路の狭隘道路なんですよ。ここをやっぱり老朽化した水道管をやはりもう入れかえる時期にも来ています。そうしたらやっぱりこんな50ミリ、75ミリ、100ミリじゃなくて、きちっとした水圧のある、そういう水道管に順次入れかえていって、この40ミリを65ミリに変えていっていただいて、本当にこの在来地の皆さんも安心して過ごせる。そういう見直しをお願いしたいなというふうに思います。これ、いつごろにね、時期、「切りかえてまいりたいと存じます」というふうな御答弁をいただいていますが、いつごろにしていただけますでしょうか。もう日々ね、やはり高齢者も多いです、私たちの地域。火災が起きたときに、どうやって前のおばあちゃん、お隣の高齢者の方をどうやって助けようか。そんなことを毎日考えているところなんですけど、やはり消火栓がきちっと消せる消火栓があるということはやっぱり大事なことではないかと思うんです。その辺時期を教えていただけますか。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) この40ミリの分でございます。今、赤部を例にとっていただきましたが、この40ミリの設定されている、その経緯でございますが、当然、赤部も公共下水が入ったという関係で、そのときに水道管の入れかえは皆させていただいております。そのときに、普通でしたら、太い管が入ったら65ミリの消火栓に変えていくということが通例でございます。ところが、その当時のときには、大字によって、その40ミリのホースとか色、たくさん器具を持っておられると。使い勝手ええということで、従来からの40ミリのままで結構といいますか、それでええというような話でそういう形になった経緯がございます。せやって、その大字によって、それぞれ65ミリ、40ミリ、それから当然その狭隘のところで、あくまでも75ミリの水道管が入っているとこ、またとられるところが少ないところは50ミリで入っているところがございます。そういうとこは、もう当然65ミリにできないという形になります。


 それと、最初言われたその初期消火ということで、初期消火、当然燃え上がったときに消火器を使ってもらう。それから一番早いのが、もう近くの方が消火栓から水を出してもらうというのが一番手っ取り早い消火の方法でございます。そこへ通報をしていただくという形のものでございますが、この40ミリの利点といいますのは、燃え上がったときに、婦人のお方、老人のお方でしたら、この40ミリは当然利用できると。65ミリでしたら、女性のお方とか、老人のお方はなかなかその使用ができないという部分がございます。そういうこともありますし、器具の問題もあって、その40ミリで、そのまま残っている部分がございます。それは広陵町全体で言えることですので、今後、ここに書いてますとおり、町の消防、または消防署におきましても、基準は65ミリのほうのホースで統一しているという状況でございます。できたら65ミリに変えてもらったら、消防団も消防署も使えるという形でございます。その辺のことで、ここに回答のほうを書かさしてもらいましたが、あくまでも変更については、大字との協議の中で進めていくと。当然、その1基をしかえるのにかなりの費用がかかりますので、全部をかえるというわけにはいきませんので、逐次変えていくと。


 それと、その同一水利といいますか、ずっと同じ水道管の中で、何ぼ消火栓を2基とってしまったら、それで両方とも使えないというようなことがありますので、あくまでもその水利の中では、消火栓は1基という形の利用でなかったら、ときに役に立たないという問題もございますので、その辺も含めて大字との協議をして、おいおい変えていくということで御理解いただきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 以前にね、このことで部長にお聞きしましたら、自警団が大事ということで、自警団が初期消火をしてくれるということで、40ミリは自警団が使うと。その各大字の婦人は、その消火栓のこんなボックスありますよね、あのホース40ミリつけて、こんな消火の訓練してないですよ。ですから、こういう消防にお詳しい方にお聞きしましたら、この消火栓って格納に入ってますね。あの中に入っているホース、あれの巻き方がね、ただ単一にぐるぐるぐるって巻いたら火事のときに、ぱっとしたときにねじれて、とても消火ができる状態でないホースの状態になるそうです。菊水巻きと言ってね、2つに折って、それから巻いていく。こういう巻き方が正しい巻き方ということをお聞きしました。でもそういうふうになってないですね。ということは、やはりそういう指導をきちっと、そういう初期消火は40ミリ使っていただいて、自警団や地域の婦人の方にしていただくというので、そういう指導をしてるんですか。


 それと、その大字との協議と言いますけども、大字はこういうことを知らないですよ。その40ミリで初期消火で、初期消火は一、二分だと。それで天井まで行ったときには、そういう40ミリのでは間に合わないとか。そういうことを全部の方は知っていると思えません。私も全然知らなかったです。近くにある消火栓というのは、そういう消火栓で、65ミリというのは、この密集地の外にしかないということを、やっぱりどれだけの方が、役員さんは知っているかもしれませんけれどもね、つかんでおられるか。ですから、やはり町として、各大字にね、私のほうからも赤部はすぐ近くですので、区長さんに言えますけども、今全体の問題というふうにおっしゃられましたよね。ですから、これはやはり早目に各大字と協議していただいて、そして65ミリに順次変えていく。そういうことをお願いしたい思います。そうしないと本当に安心して過ごせないんじゃないんかなと。この40ミリがあるなんて全国でも本当珍しいというふうにお聞きしてます。こんな40ミリがあるということ自体がね。もうほとんど65ミリですよね。ですから、そういう状態だということも、広陵町の方は御存じない方がおられる思うので、多いと思いますのでね、やはり町主導で、やはりこれは速やかに各大字と協議していただいて、そして40ミリを65ミリに変えていく、水道管も変えていく、このような形にしていかないと、本当に住宅密集地、火事が一番怖いです。この辺、やはりきちっとしていただきたいと思いますが、そのようにしていただけますか。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) この40ミリから65ミリに変えるというのは、あくまでもちょっと大字との協議の中で今後進めていくということでございます。


 それとホースの巻き方、それから初期消火というのは、あくまでもこれは町の消防団、女性消防団もできております。女性消防団は、特にその大字とかの防災の指導に当たるというのが主な目的で設置されております。そういうことで、各大字においても防火訓練、消防署なり、消防団指導の防火訓練を今後どしどしやっていただきたいと。その中では、あくまでも指導としてはホースの巻き方、初期消火、消火栓の使い方、消火器の使い方という形で、そういう指導はちゃんとさしてもらっております。今後その辺のホースの巻き方、初期消火といった形は今後、各大字、自治会のほうで訓練を行って、たくさんの方にそういう訓練の中で知っていただくと、使い方を知っていただくということで今後進めさせていただきたいと思います。


 それから40ミリについては、全国でも珍しいというお話でございますが、広陵町には、まだ40ミリたくさん残っております、旧村のほうでは。そういうまだ旧村のほうでは、狭隘といいますか、狭い道路はまだたくさんございます。その中に、40ミリの消火栓が残っているというのは現状でございます。その辺については、今後水道管の入れかえ、口径が大きくなった場合については65ミリに変えていく。また、大字の要望がございまして、太いところに40ミリがついている場合、65ミリに変えていただきたいという要望があった場合については、今後逐次変えていくということで。現在も消火栓の新しい設置、またそういう40ミリから65ミリに交換してくれということで事業のほうもやっておりますので、大字のほうから要望があったら、それで進んでいくということでやっていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 次の質問に移ってください。


○13番(山田美津代君) 次の質問に移る前に、ちょっと一言だけ。火災報知器というのは、消火に時間がかかるので、スプリンクラーのあるものが3万円弱で開発されてますので、またそういうことも研究してみていただけたらと思います。


 次の食の自立支援に移ります。


 1990年ごろから、高齢者の社会的孤立の問題が取り上げられ、各地でその防止に向けた仕組みづくりに着手されるようになりました。2010年、全国的な高齢者福祉政策の課題として浮上したのが、年金不正受給事件に端を発した高齢者の所在不明問題でした。家族や親族、地域における高齢者の社会的孤立の発生と、それに伴う孤立死等の問題を改めて顕在化させました。地域の高齢者の社会的孤立は、孤立死や生活困窮、家族の介護疲れなど緊する高齢者の虐待や消費者被害に遭う危険死です。何よりも高齢期であっても住みなれた住まい、地域で安心して安全に過ごせる環境条件を得られることはすべての国民の基本的な人権として、広く共有されており、早急に解決が図られるべき最重要課題です。


 先日も75歳になられる方からお話を聞きましたが、隣近所も同じような年、75歳以上になってきたけれども、だれも来てくれないと、町からね。民生委員さんもだれも来てくれない。これでは、いざというときに心配ということでした。民生委員さん、この広陵町に53人おられるとお聞きしましたが、65歳以上の高齢者、6,300人近くおられます。高齢者の見回りを全部し切れるといったら、無理なものがあります。五、六人の地域包括のスタッフを足しても、1人当たり100人以上になります。独居老人数は、平成22年度511人おられます。これでは、孤立死を防ぐことは無理です。私の地域、赤部でも昨年、二、三週間前に訪問してお元気だった、ひとり暮らしの高齢者の方が突然亡くなられることがあり、こういう事例が多くなってきたように思います。この配食サービスの制度は、高齢者の昼食を配食するサービスなどで申し込まれた日は毎日安否が確認できます。このことを生かして、つまりこの支援制度を予算をふやして、孤独死を防ぐ制度にバージョンアップしてみてはということをお考えになってはいかがでしょうか。


 先ほど、福祉課の窓口においては、そういう事例は今のところお聞きしていませんというふうにありましたけども、窓口には行ってなくても、行く前であきらめる方が多いということを一言つけ加えておきます。


 高齢者見守りネットワークの活用を図ることで対処してまいりたいという答弁ですけども、これはすべての人の問題だと思うんです。2008年の3月、高齢者が1人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議の報告では、独居老人や老老家庭の急増により、孤立生活は特別な生活形態ではなくなるとして、孤立死予防型コミュニティづくりを行うことを提言しています。民生委員さんは見守りをされていますが、今後はさらに基盤支援を必要とするひとり暮らし世帯の増加や困難なケースに対応できる体制づくりが必要ではないでしょうか。


 以前、質問させていただきました緊急通報装置も今利用されている方は61人です。息子さんと暮らしていて、ひとり暮らしではないけれど、息子さんはふだんお勤めで、家にほとんどおられない高齢者宅には利用を希望される方に利用できるよう、緩和して普及も図ってほしい。これも常に思っていることなんです。ひとり暮らしの高齢者で希望される方が動ける、動けないにかかわらず、配食サービスを受けられる体制に変えていっていただきたいと思います。毎日、ひとり暮らしをしていて、せめてお昼の配食サービスが来てくれて、安否確認してくれたらありがたい、このように実際高齢者は言われておられるわけです。こういう高齢者の希望をかなえてあげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、町長。


○議長(青木義勝君) 答弁お願いします。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 御質問にお答えをさせていただきます。


 この食の自立の事業でございますが、お答えしておりますように、特にその安否確認に配慮しているというところで、11時ぐらいから配送させていただきまして、食品衛生上の問題もございますので、11時ぐらいから配送して、12時ぐらいにすべて配り終わると。それから、もう一度その引き上げにも参ります。夕方になって引き上げにも参ります。ということで2回行っていると、2往復ということでございます。町内の事業所でお願いをしているというのは、ただ単に給食のそういう業者さんはたくさんあります。ぽんと持っていかれると。当然いておられたか、いておられなかったというぐらいの確認はできますけども、そのときにやっぱり一声をかけて、「どうですか」と「お変わりありませんか」という形でやらせていただいております。この事業につきましては、メニューも工夫をしてございまして、温かいものは温かいうちに食べられるようにプラスチックのみの容器ではございません。大きなちょっとこういう昔のおこたというか、あんかみたいな形のところに密封して、ちゃんとこぼれないように入ってございます。若干1つの重さが重たくなるというデメリットがございますねけれども、制度創設のときから近隣の市町村の後追いというのか、同じようなものではなしに知恵をしぼって、こういう形でやろうというところで実施をさせていただいているものでございます。決して予算が未消化やから渋っておるということではございません。一定の制度の中で、真に食事の調達が困難なお方というところでやっぱり制度の中で一定のやっぱり要件を設けております。どうぞ、御理解をいただきたいと思います。そういうのが嫌やというお方で、食事の調達も、そら言って行けんことはないけれども、完全に調達ができないということじゃなしに、日によって足腰が、ひざが痛いんだと、そういうふうな場合、いろいろ御相談を受けた場合につきましては、いろいろと宅配のお弁当屋さんとか、そういうふうな御案内も地域包括、福祉課のほうでさせていただいております。そういったところで、今後も引き続いて、何もこの事業、予算はしっかり見ておりますけれども、そういったところで必要な方には実施をするという趣旨でございます。


 それと、民生委員さん等も今御質問の中に出てきたと思いますけれども、だれも来てくれないというようなこと、これはまずもってお申し出をいただくと。今の段階ではお申し出をいただいて、「うち、ちょっと寂しいねん」と「民生委員さんでも、たまにでも来てくれはったらな」という、まずお申し出をいただきたいなと、かように存じます。それ以降は、きちっと対応させていただけると思いますし、最終的には高齢者の見守りのネットワークというところで対応させていただきたいなと、そういうふうに考えてございます。


 それともう1点、緊急通報装置にもおふれいただきました。緊急通報装置も、万が一のときには、救急車が出動するというような体制をとっておりますが、日中独居、御家族と一緒に生活されておられますが、お昼は御家族の方がお勤めやとか、いつ帰ってこられるかちょっとわからんような不定期な仕事をされておられるという場合につきましては、私ども要件を解釈をいたしまして、これは一定の初期の設置の費用だけいただきますけれども、決して設置をお断りしているわけではございません。そのような形で設置もしていただいております。ただ、ネックになりますのは、今いろいろとインターネット等の高速回線、この辺がこの緊急通報装置の現状と合わないと、そういうインターネット等で高速の大容量の回線を引いておられる場合について、機械のマッチング上なかなかうまく通報ができないというようなふぐあいが生じてもおります。これも業者のほうに、しっかりと研究をするようにというところでございますが、消防車の出動というのは、香芝広陵、広域の消防でやってございますので、なかなか広陵町単独で一定の方向へ向いてどんどん走るというわけにはまいりませんねけれども、こういったところ課題はございますねけれども、総合的に対処させていただきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) この食の自立支援、いろんな自治体がされていらっしゃって、大体この広陵町と同じような形でされてらっしゃいますね。その中でやはり広陵町が「人にやさしい 人がやさしい まちづくり」をされる中で、画期的にこういうことを安否を確認ということを一番に持ってきてやられると、他の市町村でも、もっとバージョンアップするのではないかなと思うんですが、今、池端部長のお話で、緊急通報装置、独居だけでなく、昼間だけ独居の方は設置費用だけということを言うていただきましたけども、そういうふうな緩和策ですね。ですから、この真に必要な方に利用していただける、この配食サービスも、現に申し込まれたんですよ、私の近所の方が。でも歩いてエコ真美まで行ける状態だったので、そのことをお話して、これでは多分だめだと思うから、もう断るわということだったんですけれども。そういうことで、その方は前にもちょっと自転車でこけまして、大腿骨とか骨折されていらっしゃいますし、やはりそういうふうに毎日来てくれるということが欲しいというのが一番の願いなわけなんですね。もっとね、やはりこういう緊急通報装置なり、この食の自立支援なり、いつも県の生活支援事業のことも広報で出してはいただいていますけども、福祉課に行って、そういう申込書を出してもらわないと出てこないですよね。もっとこう高齢者の方が行ってね、こういうのがあるんだから自分で申し込みたいとかね、そういうふうな、それから今、池端部長がおっしゃった緊急通報装置も昼間だけ独居の方はこういうことでいけますとか、もうちょっとわかりやすく広報していただきたいなというふうに思うんです。費用は幾らかかるんですか。広報していただけますかということと、その設置のね、今まで無料と思ってたんで、ちょっとそういう場合の設置は幾らかかるのか、2点教えてください。


○議長(青木義勝君) 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 広報につきましては、そのような形でしっかりと内容がわかるように、また何かあればお問い合わせもいただきたいというようなところで周知を図らせていただきたいと思います。


 ただ、今、私手元にその緊急通報装置の費用の明細を持っておりません。ただ、記憶ですねけども、また後日お伝えしますねけども、二、三千円やったと思うんですけども、ちょっとはっきりとしたことは覚えておりませんので、申しわけございません。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


 次の質問に移ってください。


○13番(山田美津代君) 次の子ども・子育て新システムについての質問に移ります。


 今6園で保育を行っていますということですけれども、幸いなことに広陵町は今待機児童がいないんですけどね、全国では待機児童が多くて大変、保育所を待ち望んでいる方が多いと。その解消のためにするんだみたいなことを国は言ってますけども、このシステムは待機児童の解消には決してならないんですね。なぜかといいますと、新設される場合、こども園には待機児童の8割を占める3歳未満児の受け入れを義務づけていない。幼保一体化で、この待機児童というのは解消しないということです。全国の例を見ますと、保育所を利用する児童は212万人。認可外施設の入所児童は18万6,000人で年々増加しています。待機児童は2万6,000人います。この10年間で民間保育所が3,192カ所ふえましたけれども、その3分の2以上は公立保育所が民営に置きかわっただけです。国は保育所をつくるのではなく、民営化や要件緩和ということでしのいできたのです。また、公立の建設補助をやめ、運営費も一般財源化するなど、公的保育から手を引いてきました。新システムは市町村が保育のニーズを把握すると言いますが、政府は待機児童数を把握して、解決に必要な認可保育所をつくるべきではないかと思います。


 この子供の政策に大事なことは、子供の権利条約がうたう子供の最善の利益を実現するということではないでしょうか。保育指針でも入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないとされています。この新システムの原型は、自公政権から検討されてきた保育制度改革です。営利企業の参入を広げる保育の市場化と保育も金次第という世界に変えてしまうもので、子供の最善の利益とは相入れない制度です。児童福祉法第24条で明記されていた、この市町村の保育の実施責任というのをこれを削除しているわけですね。保育を確保するための措置を講じなければならないというふうに変えられました、市町村の責任を。子育て支援の強化というよりは、ふえ続ける保育需要に対して、公費をなるべく支出しない、それで対応するという仕組みづくりになってるわけです。保育の質は落とさないとしていますが、保育の供給が需要に追いつかなければ、狭い部屋を利用した小規模保育でも認めていくのではないかと思います。今でも詰め込みなのに、子供の命を守るために設けられた基準を自治体の条例にゆだね、引き下げることになりかねません。この子ども新システムになりますと、企業がどんどん参入してくるということが考えられます。一たんお母さんたちは、あちこち保育所ができて、うれしいなと思うんですけど、その企業がすぐ撤退してしまったら、せっかく預けられたけど預けるところがなくなって会社をやめなければならない。そういうような事態も起きてきてるんです。この企業の参入というのは、利益を出すため、人件費を削るか、質を落とすしかありません。こういう営利企業と保育とは絶対に相入れないもので、例えば食べることなど生きる上で大事なことが、均質化されることで一人一人の発育に合った食べさせ方がされなくなり、誤飲や誤嚥事故の増加が心配されます。株式会社の参入や民間委託の促進、保育所への詰め込みなどで規制緩和が行われてきて、子供の死亡率、2001年からの10年間で100件を超え、2010年度、2011年度は2けたに達しています。保育を産業にすることで、子供たちの命が犠牲になりかねません。子供1人当たりの面積基準を超える詰め込み保育でも子供の命を奪っているのです。また、保育が介護保険のような、この新システムでは制度になり、保護者は保育の必要度の認定を市町村から受けますが、入所するには保育所と直接契約を結ぶ必要があるんです。優先入所が必要な場合、市町村があっせんすると言いますけど、入所できる担保はありません。保護者は所得や障がいなど優先入所が必要な事情を書いた認定書を持って保育所をあちこち走り回らなければなりません。保護者が保育所を選ぶのではなく、逆に保育所に選ばれる側になってしまいます。介護保険は、要介護度で利用限度が決められ、上回れば自己負担、あるいは利用限度額内でも利用料が払えなければ使えないという問題があります。保育は短時間と長時間という2つしかありません。それをどこで区切るのか。例えば、パートのお母さんが短時間と認定されたら、通勤時間などで利用時間をはみ出す場合はどうなるのか。保育料も応能負担といいますが、パートの給料が全部飛ぶと言われるほど高い保育料です。ほとんどの世帯が児童手当から天引きされ、不足分の請求書が届くだけで、産み、育てる希望が持てません。広陵町では、昨年の3月議会で公的保育制度の堅持、拡充を求める意見書が可決されています。国への意見書ですが、この町の議会の意志は示してあります。でも、先日の全員協議会で出された第4次総合計画の中に幼保一体化やこども園の整備を含めて、保育園・幼稚園の再配置の検討を進めるとありました。こども園は3歳以上児に質の高い学校教育を提供するとされましたが、幼児期にどういう保育・教育を保障するのかは、幼稚園・保育所ともに積み上げてきた歴史と経験を尊重して、専門的、国際的な知見も踏まえて検討するべきです。拙速な幼保一体化は禍根を残しかねません。4万人の町を目指していると総合計画にありましたが、それならなおさら、子育て世代がこの広陵町に住みやすく子育てしやすい町にするため、子供にしわ寄せが来る幼保一体化はやめ、老朽化している幼稚園は地域で建てかえ、存続していく方針を出すべきではないでしょうか。子供の数が減少していく幼稚園と需要が多く見込まれる保育園を同じ1つの施設だけつくり、費用を抑えるやり方では、子供たちに、また保護者にしわ寄せが来ます。新システムの法案は、消費税法案がスタートしなければ施行されません。まだ可決されていない法案なのですから、先取りの文章を削るべきではないでしょうか。よく検討して総合計画の文言を出されたのでしょうか。議会の意見書可決は考慮していただいたのでしょうか。この辺をお聞かせいただけますか。


○議長(青木義勝君) はい、答弁。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) まず、保育園のところでお答えを差し上げたいと思います。


 今、私も朝から新聞等を見ておりまして、議員おっしゃるその方向性というのか、今の国のほうでいろいろと修正的な協議がなされておると。その中で、総合こども園の法案というのは、いわゆる認められずにというか、方向性として、いわゆる今までの認定こども園のベース、関連法案ですので、子ども・子育て支援法案、そういったもろもろの整備法案、予算的には予算非関連法案というところで方向性が出されております。ただ、広陵町の現状、保育所を見ますと、660人余りの子供さんが町内の保育園、もしくは広域入所ということで他市町村へという場合もございますけれども、保育にかけるというところで特色のある取り組みとして保育料も総じて安い。広陵町へ転入していただくお母さん方がいろいろ情報をとられる中で、0・1歳児であれば4万5,000円、1歳児であれば3万8,000円、本当にこの金額でいいんですかと。よそはもうちょっと総じて高いという、年齢に応じたそういう保育料を実施しております。保育にかけるというお母様方等、働いておられる状況について、よく認知をさせていただいております。ただ、国で方向性が決まりますれば、始まるのは、スタートするのは市町村でございます。そういったところで、そのままうのみにすることなしに、改良する余地のあるところは、改良させていただいて、しっかりと今の段階では情報を入れていきたいなと。まず答弁としては、保育園のところをちょっとお答えをさせていただきました。幼稚園のことになりましたら、竹村局長のほうがお答えをさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 竹村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(竹村元延君) 幼稚園の部分でお答えをさせていただきます。


 現在、議員さんがおっしゃいましたように幼稚園の中で施設が建築後年数がたっておる施設がございます。それらの施設を今後、近い将来どのようにしていくのかということを現在、検討を行うということで進めております。


 その中で、施設整備を計画していく中で、財政的にも国のいろいろな制度を取り入れながら、その時点では今後検討されるであろう、総合こども園のメリット・デメリット等も十分に視野に入れながら、いろいろな面で広陵町にはどのような形がいいのかということを研究すべく計画をしておりました。1つのそういういろんな制度の取り入れる1つとして研究をしておりました。


 ところが、この総合こども園制度につきましては、現在審議中のところ、昨日でございますが、与野党の修正協議の中で、総合こども園の創設を新聞の言葉で言いますと、取り下げる方針を相互の協議の中で伝えられておるというような報道も入っております。ですので、国のほうの今後の動きも十分に取り入れて、広陵町の計画に生かしていきたいと、そのように考えております。


○議長(青木義勝君) 13番、山田さん!


○13番(山田美津代君) 前に町長が、その老朽化した幼稚園と、それから保育所を1つにして、どっか1カ所にして、例えば西幼稚園とかね、西第二幼稚園がもう老朽化していますから、それを取り壊してどっか1カ所にしてスクールバスで運ぶような計画をちらっとお話しされたことがあって、私、そのことを前に質問させていただいたことがありますよね。そうなったら、地域の幼稚園というのをやっぱり守っていかなければいけないなというふうに思うんです、常に。その幼稚園を、やはり地域の幼稚園というのは、そのままやっぱり建てかえてほしいと思うんです。50人ぐらいですけどね、今ね、だんだん減っていますけど、でも4万人目指してるんですから。地域の幼稚園、これでまた少子化で子供たちが減ってくということを、もしお考えなら将来、老人も使えるような施設ということもあわせて設計をされていくような、そういうような英知を結集して幼稚園を建てかえていただきたいなというふうに思ったんですけど、時間がないので、これはそういうことで研究していただきたいなと思います。


 次にいきます。


 中学校給食は自校方式でということで。


 この5月、奈良県内の2つの施設と中学校給食を100%実施している富山県等視察研修してまいりました。総務文教委員会で請願人として来られた保護者の方が桜井の給食センターがよいので行ってみたいと総務文教委員会で言われておられました。常々、山村議員もいいところと言われておられたので、センター方式はどんな方式かなということで研修に行ってまいりました。今までだれも広陵町から来られてないということでした。試食もしてまいりました。40年たつ施設で5,000食を24人の調理師免許を持つ調理員さんが男性が多く、大きなおかま7つで小学校、中学校の給食をつくっていました。アレルギーの子供には除去食を別の部屋で栄養士さんがつくっている。先ほど山村議員が狭山で言われていたように、アレルギーの食事もきちっとつくっているそうです。その日のメニューはちくわのいそべあげとパン、牛肉入りのうどんで、牛肉アレルギーの子は牛肉を抜いたうどんで、その分から試食をさせていただきました。とてもおいしかったです。大人がおいしいと思うのは、やっぱりちょっと塩分が子供にはきついのかなと思います。栄養士さんのお話では、焼き物を焼く機械が壊れていて、1,800万円かかるため、入れてもらえず焼き物のメニューができない。お魚はレトルトを温めて出しているそうです。お野菜の水切りと冷やす装置もなくて、もう1品あえものをつけたい。だけども、そういうメニューができないんですと栄養士さん。なかなかメニューをつくるのに苦労をされておられる様子がわかりました。来年以降に民間委託をすると、桜井市は言っていますが、老朽した、先ほど八尾議員の話にもありましたけど、老朽化した施設を引き取り手がなく、15億円かかるので建てかえもできず、これからどうしていくのか、桜井市の初めの選択がセンターをとったわけですね、40年前にセンター方式でやろうと。そういう初めの選択がセンターにしたため、子供たちかわいそうだなという印象でした。40年経過した施設は、ほこりが、もうすごい高い建物なんですが、真上に換気扇があって、そこからのほこりが落ちてくるんです。それを受けるために、私たち2階のガラスのところから見たんですが、ちょうど目のところに天井の換気扇のところからつるされているんですよ、こういうタープみたいなのが幾つもつり下げられて、「あれ何ですか」と聞いたら、「ほこりよけです」と。換気扇からほこりが来て、下の調理場に来るので、ほこりを受けていると。給食のお皿とか、そういうのは全部90度で煮沸消毒しているわけです。でも幾ら消毒してもほこりがまざったり、おなべの中にほこりが入って、雑菌が入ったらどうするんだろうというふうに思いました。調理員さんは、夏、40度を超える中での作業で、窓を開けると虫が入るし、大変だと思いました。10時半にはでき上がって45分に配送です。斑鳩の南中学校、自校方式も研修してきました。献立にお魚も多く、とてもバラエティに富んだもので、栄養士さんも熱意を持って仕事をされていました。スープなど温かいほうが塩分を感じやすく、冷めてしまうと感じにくくなるので、熱いものは熱いままで出される自校方式が子供たちにはよいとお話しされていました。中学生でも6年生まで給食を経験しているから、これは先ほど山村議員もおっしゃっておられましたが、配ぜんなどもスムーズにされ、何も問題ないとの校長先生のお話でした。この桜井市と斑鳩南中学校自校方式の違いで、子供たちにどんな給食を提供するのがベストか、また将来少しの予算を削って方法を選び間違えると、後で取り返しのつかないことになることがよくわかりました。何を選びとっていくか、本当に大事です。


 富山県五位中学校、ここは自校方式やっているんですが、そこで「焼き物の機械は幾らですか」と聞きましたら、150万円から200万円だそうです。300人からのね。そういうことでした。やっぱり5,000食つくるとなるとやっぱり1,800万円要るんですよ。選択の根底にあるものが経費節減か、子供たちや保護者の願いを大事にしていくかで変わると思います。ぜひ、このことを頭に入れていただいて、しっかりと先ほどから何回も検討していきますというお話でしたけれども、そこにしっかり今、私申し上げたことを入れていただいて検討していただきたいと思います。それはいかがですか。


○議長(青木義勝君) 答弁は。もう時間ありませんよ。簡略にお願いします。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今おっしゃっていただいたことをよく聞かせていただきまして、検討に生かしたいと思います。私も全部お話、センター方式も、自校方式も全部経験してきましたから、そのことについてもお話ししたいと思います。


 以上です。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、山田さんの一般質問は終了いたしました。


 以上で、本日の議事日程は、すべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会をいたします。


    (P.M. 3:28散会)