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奈良県 広陵町

平成24年第2回定例会(第1号 6月 8日)




平成24年第2回定例会(第1号 6月 8日)





 
          平成24年第2回広陵町議会定例会会議録(初日)





                 平成24年6月8日




















              平成24年6月8日広陵町議会


               第2回定例会会議録(初日)





 平成24年6月8日広陵町議会第2回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  堀 川 季 延          2番  谷   禎 一


   3番  吉 村 眞弓美          4番  坂 野 佳 宏


   5番  山 村 美咲子          6番  竹 村 博 司


   7番  奥 本 隆 一          8番  吉 田 信 弘(副議長)


   9番  坂 口 友 良         10番  青 木 義 勝(議長)


  11番  笹 井 由 明         12番  八 尾 春 雄


  13番  山 田 美津代         14番  八 代 基 次





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇


  会計管理者    乾   敏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  寺 崎 和 代     書     記  藤 井 秀 紀





○議長(青木義勝君) それでは、議場の皆さん、そして役場ロビーにおいでの皆さん、おはようございます。「目に青葉 山ほととぎす 初鰹」という句がありますが、初夏の3つの季節の言葉を季語を加えて初夏を喜んでいると、これから成長して芽が出ていく青葉、目にしみ入る青葉の、いわゆるかつおがうまいとか、こういうことのときでございますが、一番いえば、そういう意味では成長するという季節でございます。そこで心配なことは節電、電力の問題がありまして、これでまた暑い夏を迎えるわけですけれども、今はこういう軽装でやるわけですが、皆さんの後ろに電気がついてますが、その横もこれLEDに変えていただきまして、多少なりとも省エネに寄与されているように思いますので、今回の議会から、あと全部というわけにはいきませんから、徐々にと、こういうようなことでございます。


 本日の定例会におかれまして、本当に皆さん全員当然御参加いただきまして、ありがとうございます。議員諸氏におかれましても、それから理事者におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。ただ、今回の議会は選挙後の新議員さんが、また新人として6名も当選されておりまして、その人たちにとっても一番最初の定例議会でございますので、大いに選挙の中でもいろいろ大勢のお方からいろいろ御意見なりを受け、それから信託を受けて、そして負託にこたえる、信託にこたえるつもりではりきって本議会に出てきておられると思いますので、大いに頑張っていただきたいなと、こう思うわけでございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。そして、ロビーの住民の方、もし時間がございましたら、3階まで足を運んでいただきまして、皆様方がお選びになった議員がどのように議場で頑張っているのかということを目の当たりに見ていただければ幸せかなと、こう思っているわけでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。


 町長お願いします。


○町長(平岡仁君) 皆さんおはようございます。第2回の定例会の開会でございまして、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 平素は町行政に御尽力をいただき、感謝を申し上げるところでございます。当定例会には、町民の皆さんの貴重な声をたくさんお聞きくださり、分析、検討をいただきながら、議会に御反映をいただけるものと思います。まことにありがたいことでございます。第2回定例会、町といたしましても、多くの議案を御審議願いたく準備をさせていただいています。このたびお願いする付議事件は、報告が4件、専決処分並びに繰越明許費の報告でございます。そして人事案件は1件でございまして、固定資産評価審査委員会の委員さん、三吉の竹島滋氏を引き続きお願いしたく存ずるものでございます。竹島氏は、前任者の残任期間10カ月担当をいただいているものでございます。議案は7件でございまして、条例の改正が5件、そして真美ヶ丘第一小学校の大規模工事に係る工事請負契約の締結でございます。さらに、後期高齢者医療広域連合規約の変更でございまして、以上、報告、人事、そして議事案件、総計12件でございます。いずれも、町にとりまして大事な議案でございます。慎重御審議を願いまして、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。


○議長(青木義勝君) ありがとうございます。


○議長(青木義勝君) それでは、ただいまの出席議員は14名です。定足数に達していますので、平成24年第2回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:04開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 議案第22号 広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることにつ


          いて


 5 報告第 6号 平成23年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 6 報告第 3号 広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 4号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につ


          いて


   報告第 5号 平成24年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処


          分の報告について


 7 議案第23号 広陵町印鑑条例及び広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについ


          て


 8 議案第24号 広陵町税条例の一部を改正することについて


 9 議案第25号 広陵町公民館条例の一部を改正することについて


10 議案第26号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


11 議案第27号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正


          することについて


12 議案第28号 広陵町真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(2期)に伴う工事請負契約


          の締結について


13 議案第29号 奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更をすることについて





○議長(青木義勝君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 3番  吉 村 さん


 4番  坂 野 君


を指名します。


○議長(青木義勝君) 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を願うことにいたします。


 議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員長(竹村博司君) おはようございます。


 議会運営委員会は、6月1日に委員会を開き、平成24年第2回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日6月8日から18日までの11日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日6月8日、11日、12日及び最終日18日それぞれ午前10時から開催します。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日、上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第22号については、人事案件につき、委員会付託を省略し、趣旨説明を受けた後、質疑、討論の後に採決していただきます。


 次に、報告第6号については報告を受けます。


 また、報告第3号、第4号、第5号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第23号から第29号については、提案趣旨説明を受けることとします。


 次に、6月11日の日程ですが、本日採決されなかった議案第23号から第29号の7議案についての質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。その後、一般質問を行い、一般質問が終了しなかった場合、翌12日、引き続き行います。なお、委員会については、13日午前10時から厚生建設委員会、14日午前10時から総務文教委員会が開催されます。


 付託する案件については、議案第23号、第26号、第27号及び第29号の4議案を厚生建設委員会へ、議案第24号、第25号及び第28号を総務文教委員会へ付託する予定でございますので、よろしくお願いします。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対しまして、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日6月8日から6月18日までの11日間とすることに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は、本日6月8日から6月18日までの11日間に決定いたしました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定いたしました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、議会に対し、平成24年2月分、3月分及び4月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、議案第22号、広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。


 本案については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 議案第22号、広陵町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案趣旨の御説明をさせていただきます。


 今回、竹島滋氏におきましては、昨年8月に退任されました辻氏の後任委員として残任期間で選任をお願いしたところであります。竹島氏は、奈良県庁に奉職されまして、主に県税事務所に勤務され、御活躍をされていたのでございます。最後に県税事務所所長で定年退職をされておられます。近年ますます煩雑化する審査・申し出に対しまして、これまでに培われてこられました豊富な経験と実績を生かして、審査の公正・公平を的確な決定をお願いすることができる最適任者として固定資産評価審査委員会委員の再任をお願いするものでございます。どうか御同意を賜りますようお願いを申し上げまして提案の趣旨の説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようでございますので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。


 本案について、原案のとおり同意することに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 異議なしと認めます。


 よって、議案第22号は原案のとおり同意されました。


 それでは、竹島滋氏が来られておりますので、議場に入っていただきます。


          (竹島滋氏入場)


○議長(青木義勝君) それでは、ただいま固定資産評価審査委員会委員に選任同意されました竹島滋氏でございます。


 一言ごあいさつをお願いをいたします。


○(竹島滋氏) あいさつ


○議長(青木義勝君) ありがとうございました。


 本日は御苦労さまでございました。


          (竹島滋氏退場)


○議長(青木義勝君) 次に、日程5番、報告第6号、平成23年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。


 なお、報告案件については、朗読を省略いたします。


 本件について報告願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 本件の説明の前に、若干議案の説明をさせていただきたいと思います。本日、議案のほうを皆さんにお配りをさせていただいております。これにつきましては、さきの1日に先に議案をお配りをさせていただいておりますが、その内容の中で、報告第5号、平成24年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決の報告につきましては、5月31日出納閉鎖をもちまして、金額が確定しましたので、その分の金額の訂正がございましたので、訂正をさせていただいております。


 また、議案第28号、広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事、2期の分でございます。工事請負契約の締結につきましては、さきの議案では白紙の状態でございましたが、昨日6月7日に一般競争入札によりまして、契約業者、並びに契約金額のほうが確定しておりますので、その分を記入させてもらっております。


 それから、報告第3号、広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分でございます。これにつきましては、条例の中の附則の中の第3条、固定資産税に関する経過措置の中でございます。それの第2項、第3項の部分がございましたが、その部分につきましては、議案第24号、広陵町税条例の一部を改正する条例がございます。その部分の附則の第3条の第1項、第2項と重複していることがわかりましたので、その部分につきましては、修正をさせてもらって削除しているということで、専決の部分につきましては、附則の部分、第2項、第3項を削除をさせてもらっているということで、その部分につきましては深くおわび申し上げたいと思います。


 続きまして、報告第6号、平成23年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、御説明申し上げます。


 議案書の18ページをお開き願いたいと思います。


 ここに掲げております事業につきましては、既に平成24年3月議会定例会において、地元交渉、補助条件等により、年度を越えると予期されることから繰り越し事業として議決・承認を得ているものでございます。出納閉鎖日をもって、繰越金が確定したことから、その計算書の報告をいたすものでございます。


 対象事業等は5件で、総額1億8,070万7,352円となっております。このうち、平成23年度からの一般財源繰越充当額は3,511万5,969円でございます。なお、事業ごとの財源内訳につきましては、繰越計算書のとおりでございます。


 また、各事業の進捗状況でございます。


 町政要覧費の印刷製本費でございますが、これにつきましては、7月末を完了予定でございます。それから、町議会議員の選挙費でございますが、この金額につきましては、既に全額執行しているところでございます。介護保険システム変更委託につきましては、6月末予定でございます。それから、道路橋梁費の全体の部分でございますが、平成25年3月完了予定でございます。真美ヶ丘第一小学校大規模工事の事業でございますが、夏休み中ということで、8月31日を最終の予定としております。


 説明のほうは、以上でございます。よろしく御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、報告第6号の報告については終了いたしました。


 次に、日程6番、報告第3号、第4号及び第5号を議題とします。


 お諮りします。


 報告第3号、第4号及び第5号については、会議規則第38条の第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 異議なしと認めます。


 よって、報告第3号、第4号及び第5号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。


 それでは、各案件ごとに審議をします。


 まず、報告第3号、広陵町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 報告第3号、広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について御説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、地方税法の一部改正及び地方税法及び国有財産等所在地市町村交付金法の一部改正がされ、同年3月31日公布、4月1日施行とされたことにより、やむを得ず専決処分とさせていただいたものでございます。


 改正の内容でございますが、議案書の3ページと新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、第54条第7項及び附則第10条の2第7項及び第8項につきましては、地方税法施行規則の改正に伴う項ずれによる改正でございます。


 次に、附則第11条、新旧対照表の2ページでございます。見出し中、平成21年度から23年度までを平成24年度から26年度までに改正し、同条第6項については、地方税法改正に伴う項ずれによります改正でございます。


 次に、附則第11条の2につきましては、土地の価格の下落修正による特例を平成25年度、または平成26年度に適用するための改正でございます。


 次に、附則第12条第1項につきましては、宅地等に対する固定資産税の課税標準負担調整の制度を平成24年度から26年度まで延長する改正でございます。


 また、同条第2項につきましては、住宅用地、または商業地等の負担水準の規定から、宅地用地を削除するとともに、平成24年度から26年度まで延長するものでございます。


 次に、同条第3項につきましては、宅地等調整固定資産税額が課税標準額に10分の2を乗じて得た額が固定資産税額に満たなかった措置についても、平成24年度から26年度まで延長するところの改正でございます。


 同条第4項につきましては、宅地用地のうち、当該宅地用地の当該年度の負担水準が0.8以上のものに係るところの住宅地据置固定資産税額の特例措置が廃止されたことにより、削除するものでございます。


 同条第5項の商業地等の据置固定資産税額、及び第6項の商業地等調整固定資産税額などの特例措置についても、平成24年度から26年度まで延長する改正でございます。なお、第5項、第6項につきましては、4項が削除されたことにより、それぞれ1項ずつ繰り上がるための改正でございます。


 次に、附則第12条の2、新旧対照表の5ページでございます。及び附則第13条につきましては、農地に対する負担調整の特例措置を平成24年度から26年度まで延長する改正でございます。


 次に、附則第15条につきましては、さきの第12条第4項が削除されたことによる項ずれの改正、また特別土地保有税の課税の特例が3年間延長されたことによります改正でございます。


 次に、附則第21条の次に次の1項を加えるところの第21条の2、新旧対照表の6ページにつきましては、旧民法第34条の法人、現在の公益社団法人、公益財団法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者の申告について規定するものでございます。固定資産税につきましては、幼稚園、図書館、博物館等でございます。


 次に、附則第22条、新旧対照表7ページでございます。につきましては、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例に関する改正であり、その内容につきましては、住宅家財等や事業用資産に損失が生じた場合における損害控除及び雑損失、または被災事業用資産の損失の繰越控除の特例の対象となる災害関連支出について、やむを得ない事情により、災害がやんだ日から1年を超え、3年以内に支出がなされたものを追加するための改正でございます。また、今回の改正により、第2項及び第4項については削除され、第3項は第2項に、第5項が第3項に改正されております。


 次に、附則第22条の次に次の1条を加えるところの第22条の2につきましては、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長に関する特例を規定したもので、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率につきましては、6,000万円以下の部分については100%でございます。の特例について、大震災による居住用家屋が損失した場合には、当該居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を現行3年から7年に延長する特例の追加でございます。


 次に、附則第23条につきましては、見出し中「適用期限」を「適用期間等」に改め、第1項中、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を震災特例法に、附則第45条第2項を附則第45条第3項に改め、同項の次に次の1項を加えるものでございます。新規の第2項につきましては、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が東日本大震災により、滅失等によりまして、住居の用に供することができなくなった場合においても、本来の適用期間の残りの期間において、引き続き控除の適用を受けられるようにするものでございます。附則としまして、この条例の施行期日は、平成24年4月1日から施行するものでございます。また、第2条では町民税に関する経過措置、第3条では固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定しているものでございます。


 以上、説明とさせていただき、何とぞよろしく御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 税条例の改定は毎回なかなか難しくて理解がしにくいことなんですけれども、大事なことですから十分に議論をしたいなと、こう思っております。


 今回の法律の改定が3月31日公布で翌日から施行ということですから、専決しか手だてがないというのは理解をしますけれども、実際に中身が住民の増税にかかわる部分もありますことから、やはりこれはきょう6月8日でございますけれども、もう少しやり方があったのではないかということは指摘をしておきたいと思います。


 それで、質問ですけれども、この住宅用地に対する固定資産税の据置特例の廃止というのが、今回盛り込まれておるわけですけれども、一つは生計を維持するために必要最小限度の固定資産税を持つということはやっぱり大事なことでして、ここに対してはいろいろな減免だとか優遇措置があってしかるべしと、こういうふうに思っているんですけれども、それはそういう認識でよろしいのかどうか。そういう立場で検討をしておられるのかどうか。これが遊休資産であるとか、あるいは収益を生むような固定資産の場合の税務とはやっぱり異なるんではないかというふうに私は思っているんですけれども、そういう認識があるのかどうか、1点お伺いをいたします。


 それからもう一つは、今回幾ら増税になるんでしょうか。見込み額が出ておれば、教えていただきたいと思います。


 それから3番目ですが、より根本的に申しますと、これは平成6年度の評価がえのときに、これは課税負担調整法というのをこのときからやっているようですけれども、宅地の評価については全国一律に地価公示評価額の7割をめどにもう一気に引き上げをすると、こういうことをやって、ただそのときに、急激に上げると影響が大きいものですから、じわじわと上げていこうと、こういうことをやってきたわけですね。ですから、実際には庶民感覚でいって、土地の評価額が下がっていても、このじわじわというふうに上がりますから、「あれ、おかしいな、固定資産税上がっているわ」ということで、私も生活相談受けたことがありますけれども、こういうことの根本は、やっぱり一気に7割まで引き上げるということ、それ自体が、最初冒頭申し上げたことと関連しますけれども、やっぱり生計を維持するための不動産と、固定資産というものに対するやっぱり扱い方としては少々乱暴なやり方をしておったんではないかと思いますけれども、町は国の法律が変われば、整合性を持たせるために唯々諾々と何らの考慮をすることなく、こういうことをやるということなのか、それとも、いややり方もっとあるんやないかといろいろ研究した結果ですね、もう今回やむを得ないというふうに判断されたのか、その3点お尋ねをいたします。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 今回の改正の部分でございますが、今まで最低限持たれる財産ということでございますが、以前から宅地に関しましては、200平米以下については、6分の1、それ以上については3分の1と、御存じのように、そういう特例がございます。それ以上に負担調整措置ということで負担水準ということで、今までは負担水準のほうが80%という形で、その6分の1の固定資産税の税額のそれからまだ下がるということで、現年度の課税標準額を充てているという形になっております。今回、その部分については、6分の1、その辺の優遇につきましては、そのままにされているという部分でございます。


 それから、特に増税という形になっておりますが、町全体のあれでは、実際の土地、家屋両方とも課税標準額につきましては下がっております。現在、増税にはなっておりません。資料の中では、土地では大体1,254万7,000円の全体としての税の減額になっております。全体で1.65。家屋に関しましては5,747万1,000円ということで8.18というような形で、それぞれ平成23年度と比べて下がっているということでございます。


 それと最終的な町の方針といいますか、その部分でございますが、今ちょっと説明させてもらったとおり、農地、また宅地、また商業地というような形で、かなり国の法律自体が全体的に特例といいますか、それでかなり制限を加えているというような状況でございます。それにつきましては、最終的に今の現在のところは、町としても国の方針に従っているというようなところでございます。当然、各市町村により、その辺のばらつきは当然出てくるということでございますが、現在、評価自体も路線価という形の評価を行っております。それに基づいてやっているということでございます。それから、そこに国の特例という部分を充てて実施をしているということでございます。その辺が、本町として、ほかと比べて、その辺かなり広陵町のほうが高いのか、安いのかというちょっと部分もありますけれども、現在のところ、そういう状態で実施をしているということで、御指摘いただいたその部分については今後十分検討といいますか、進んでいきたいと思います。


 それから一番最初にちょっとございました、4月1日施行ということで、その辺の住民への周知ということで、現在議会にかけておりますが、当然、税のほうは既に執行されているという状態でございます。その辺の住民への周知につきましても、今後もう少し早い時期、それからどういう形、町でしたら広報、またホームページという部分がございますが、その辺の周知につきましても、十分今後検討していきたいということで思っております。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) はい、答弁漏れ、はい。


○12番(八尾春雄君) 答弁漏れしております。3番目の平成6年の課税のときから7割に一気に上げたということについて、町はどういうふうに認識しているのかという答弁がありませんから。1回目の質問ですよ。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 今おっしゃっている平成6年に実施はされております。そのときに上昇を避ける、抑える意味でも負担調整措置という部分が実施されているところでございます。その部分に基づきまして、実施しているということでございます。その辺のちょっと平成6年からの、その経過につきましては、負担調整措置ということで商業地の70%というような形の負担水準につきましても90%というような形の措置はされているというところでございます。


○議長(青木義勝君) よろしいか。2回目。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 部長の答弁は要領を得ません。税条例の改定では8割に調整をして税額を負担を減らそうということが今回この税条例の改定によって90%まで上がるんですよというふうに言われたわけですね。だから、これは税金が上がるんだろうなと思って質問をしたら、答弁によれば1,254万円下がりますねと、こんな矛盾した話はないのであって、これは正確なんですかというのが1点です。これ上がる人と下がる人があって、全体として町の税収が下がるようになりますねということを言っておられるのか。私が質問しているのは、今回のこの税条例の改定によって、何ぼの税金が上がりますのかということをお尋ねしているわけです。それが一つです。


 それから二つ目、平成6年度の評価、一気に70%上げたことについて、先ほどの答弁でいえば、私はこういうふうに理解しました。国がそのように法律を変えたんやから、町としてはそれに従う以外に道がありませんということなんですか。そういうふうに聞こえるんですけれども。それで、もしそんなやり方をされるのであれば、これはもう大変なことになりますから、その点どうなのか、その二つ質問します。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 負担水準のその80%から90%に負担水準が上がる、その部分に該当する方については、当然今まで課税標準額の80%であった方が、今回80%から90%になりましたので、その範囲に入っておられる方は当然税金のほうは上がります。ただし、それ以外の方については、据え置きという形でそのままになっております。それと全体に評価の改正の年でございます。全体を含めて、先ほど説明させてもらいましたのは、全体では税金のほうが下がるということでございます。たまたまこの今の特例の中で廃止になる、その80から90、このところに入っておられる方は、当然上がってくると。ちょっと調べて、これはもう一回説明させてもらいます。


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.10:43休憩)


    (A.M.10:44再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 質問を受けます、今ちょっとそれは保留しておいてください。


 5番、山村さん!


    (音声中断)


○議長(青木義勝君) 暫時休憩します。


    (A.M.10:44休憩)


    (A.M.10:45再開)


○議長(青木義勝君) 休憩を解き、再開します。


 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) この固定資産につきましては、住民の方から私も御相談を受けまして、この方は調整区域にお住まいであるのにかかわらず、土地課税水準額が高くなったということで、その理由も聞かれております。それにつきましては、今の据え置きというか、特例措置が80%から90%に上がったということが御説明であるかなと思います。それでよろしいでしょうか。


 その近隣の方の土地・家屋というのは、昨年と同じ課税水準額であるのに、どうして家によってでこぼこができるのかという、その理由も教えていただきたいと思います。


 今、八尾議員の御質問の中でありましたとおり、当然こういう特例措置もなり、税制の改正がありましたので、私もこの税金については固定資産税の収益というか、税額については非常に上がったのかなという認識がございましたけれども、やはり土地に関しても下がっているというのが現状だと思います。その今の税改正がなければ、もっと減収になっていたのか、現状なのか。家屋につきましては、もう本当に年々この評価額というのは下がってまいりますので、それに関しても非常に大きな今回見直しにつきまして、減収になったのではないかと思います。ですので、土地の固定資産税、幾ら増減というのはどうなのか。また、家屋につきましての固定資産税の増減というのはどうなのかということをあわせてお聞きしたいと思います。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 御質問ありました調整区域での税額のほうですけれども、負担水準が80から90になったということで、この負担水準の出し方でございます。負担水準の出し方につきましては、前年度の課税標準額を新年度の課税標準額で割るという形のものでございます。当然、先ほど言いました小規模の宅地でしたら、新年度の課税標準額は評価額に6分の1、または3分の1というような形の足したものでございます。それを前年度の課税標準額で除した分が負担水準額ということで出てきます。この負担水準額が、今言っている80以上でしたら、以前までは80までで据え置きされておりましたが、今回80なくなりましたので90%まで引き上げられるということになっております。その関係でどうしても税金のほう、評価が変わらないのに税金が上がるというようなことになってくるわけでございます。


 それから、もう1点でございます。でこぼこができる、その理由というようなことでございます。


 宅地の場合でしたら、路線価に各種補正を加えて評価額を算出をしております。同じ路線であっても、各地土地の条件、形状等に変更があった土地となった土地につきましては、負担水準にばらつきができるということで、路線価のいろいろそういう要件がございます。土地の形状が丸っきり同じ場合でしたら、当然同じ評価という形になりますが、いびつな形とか、道路に面している分のそれぞれ条件によりまして、それぞれ変わってくるということで、でこぼこしている部分でしたら、当然隣と変わってくるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、全体の固定資産税の関係でございます。


 先ほど、八尾議員の質問でもありましたが、全体で上がる人の計算ですけれども、税のほうで960万円ぐらい上がる人が出てくると。該当の人数でありますが、上がる人が3,350人でございます。この部分が上がる人の該当の中になってきます。その額が税額で960万円ぐらい上がるということでございます。


 それから、全体的な金額でございますが、全体的な金額では、先ほどちょっと示させてもらいましたが、税額では土地でしたら1,254万7,000円下がるという形でございます。家屋でしたら5,747万1,000円、それから償却資産のほうでございますが、235万3,000円ということで、全体でいえば7,200万円ぐらいの全体の税額としては下がるという見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(青木義勝君) 5番、山村さん!


○5番(山村美咲子君) やはりこういう税制の改正というのは、私たち議員がこうやって直接御説明を受けても非常にわかりにくいものがございます。住民の方にとっては、もっともっとわからない。通知が来て、上がった、下がったというしか判断ができないというのも現状だと思うんです。やはり広報なり、先ほど部長言われていたと思いますけれども、きちんとホームページなり、住民の方にわかりやすい方法で周知をしていただく必要があると思いますので、それについて、この後の議案についても非常に住民の方に直接もっともっとかかわる税制の改正がございますので、しっかりと、やはり住民サービスの意味も込めて、税も納めていただけるように周知徹底のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(青木義勝君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) その部分につきましては、議員御指摘のとおり、今後におきまして住民に迅速な対応といいますか、連絡、周知をするということで徹底をしていきたいと思います。


○議長(青木義勝君) それでは、八尾さんの保留しているやつの質問の答えができますか。


○12番(八尾春雄君) 3,350名で960万が上昇しますよというのが出てるんですね。


○議長(青木義勝君) よろしいですか。それでは、八尾さんのやつはそれでよろしいですね。


 ほかに質疑を受けます。ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論はありませんか。


 12番、八尾君!


○12番(八尾春雄君) 反対討論を行いたいと思います。


 数字を聞いてびっくりしました。3,350名もの方が増税になるということで、影響は大でございます。金額の960万円が大きいか、少ないかというのは議論があるところだとは思いますけれども、もともと私どもは平成6年のときに一気に7割に評価額を変えてしまうと、こういうことがもともとの根幹でございまして、生計維持のために必要な不動産、あるいは小規模な事業で、事業主といいますか、そういう方々が生計を営むに当たって、本当に必要なところについてはもっと集中的に援助の手を差し伸べるという発想があってもいいのではないか。国が法律を変えたので、その整合性を持たせるために、税条例を改定するということだけでは、到底納得がいかない話であります。私は、今回一般質問でも固定資産の問題について、やっぱりいろいろと矛盾が出ておりますので、取り上げていきたいと思いますけれども、やはり町がやっぱりそういう人として当然の生計を営むための財産だということをきちんと認識した上で対応していただくということを希望しまして、反対討論といたします。


○議長(青木義勝君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、採決をいたします。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決をいたします。


 報告第3号を原案のとおり承認することに賛成諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(青木義勝君) 起立11名であり、賛成多数であります。


 よって、報告第3号は原案のとおり承認することに決定いたしました。


 それでは、次に、報告第4号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 報告第4号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、御説明を申し上げます。


 議案書の10ページと新旧対処表の11ページからとなります。ごらんいただきたいと存じます。


 このたび、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定により、東日本大震災により、滅失した居住用財産を譲渡した際の特例控除が敷地に住まなくなった日から7年目の12月31日までに譲渡したものに適用されることとなりました。現行と他の災害は3年でございます。地方税法においても、それらに伴う改正が行われたものでございます。本条例改正の内容でございますが、これに合わせて地方税法に規定する所得等により賦課をさせていただくこととなります、国民健康保険税においても申し上げました、いわゆる譲渡期限の延長措置が図られたことに伴う同様の読みかえを適用させるため、所要の改正を行うものでございます。


 条文の改正におきましては、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を附則に加えさせていただくものでございます。本年4月1日から施行することとなりますので、3月31日付で専決により改正、6月8日本日御報告とさせていただくものでございます。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようでございますので、討論を打ち切り、採決をいたします。


 お諮りします。


 報告第4号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第4号は報告のとおり承認されました。


 それでは、次に、報告第5号、平成24年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 報告第5号、平成24年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について、御説明を申し上げます。


 まず、議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,216万1,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億9,216万1,000円とするものでございます。


 その内容でございますが、議案書の16ページをお開きいただきたいと存じます。


 今般やむを得ず、5月31日付で専決により、予算の補正をさせていただきましたのは、平成23年度の出納閉鎖を迎えるに当たり、財源不足が生じることとなったため、平成24年度の予算を繰り上げて充用させていただいたものでございます。


 特別会計の近年の経緯でございますが、平成22年度におきましては、国保財政健全化のために一般会計から1億円の繰り入れを行うとともに、単年度収支の均衡を図るための税率の改正をお願いいたしました。平成23年度においても、一般会計から国保特別会計への財政支援として、5,000万円の繰り入れを受けており、平成23年度決算では、累積の財源不足から歳入歳出差引額で2億4,216万1,000円の財源不足が生じる見込みとなったものでございます。


 これにつきましては、平成24年度予算において、財源不足額を繰り上げ充用することで、収支の均衡を図るものでございますが、一般会計からの繰り入れによります前年度繰上充用金として5,000万円を予算計上させていただいている関係上、差引き1億9,216万1,000円の補正といたしたものでございます。なお、歳入予算におきまして、国民健康保険税のそれぞれの課目から財源措置をさせていただいております。冒頭、総務部長が申し上げました日程等の関係で、数字のほうが前回のその資料から国民健康保険税の収入等がございました。その分を年度末確定という形で、今回の数字に置きかえさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、これより本案について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決をします。


 お諮りします。


 報告第5号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 よって、報告第5号は報告のとおり承認されました。


 それでは、次に、日程7番、議案第23号から日程13番、議案第29号までについては、本日説明を受け、質疑については6月11日に行いたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(青木義勝君) 御異議なしと認めます。


 それでは、日程7番、議案第23号、広陵町印鑑条例及び広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) 本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 議案第23号、広陵町印鑑条例及び広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて、御説明を申し上げます。


 お手元議案書の21ページからと新旧対照表の13ページからでございます。ごらんいただきたいと存じます。


 このたび、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律、これは平成21年の法律第79号となります。それによりまして、外国人の登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部を改正する法律によりまして、外国人住民にあっても住民基本台帳法の適用範囲に加えられることとなったことに伴い、所要の改正をお願いするものでございます。


 このような法律の改正によります、本町条例の改正内容の要約でございますが、まず第1条の広陵町印鑑条例の一部改正といたしまして、外国人登録法の廃止に伴い、同法の規定に基づく外国人登録原票に係る規定を削ることとなります。これは、新旧対照表の第2条登録の資格関係及び第3条登録印鑑関係の条文となるものでございます。同様に、印鑑登録原票記載事項に係る整理といたしまして、登録原票の記載事項に合わせ、「出生の年月日」を「生年月日」に改め、性別を加えるものでございます。これは新旧対照表の第6条印鑑の登録関係となるものでございます。あわせまして、印鑑登録証明書記載事項に係る整理といたしまして、証明書記載内容に登録番号が記載されないこととなりますことから、登録番号を除くものでございます。これは、新旧対照表の第13条印鑑登録証明書関係の条文となるものでございます。


 また、第2条の広陵町手数料条例の一部改正でございますが、これは新旧対照表の16ページの改正案となるものでございます。印鑑条例で申し上げました外国人登録法の廃止に伴う改正及び鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行に伴う改正といたしまして、「鳥獣飼養許可証」が「鳥獣飼養登録票」に名称が改正されたことに伴いまして、該当する条文の文言について、所要の改正を行うものでございます。なお、附則におきまして、関係法律の施行期日を定める政令の規定による施行期日に合わせることとなりますため、平成24年7月9日から施行する旨、規定をさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に日程8番、議案第24号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第24号、広陵町税条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の23ページと新旧対照表の17ページをごらんいただきたいと思います。


 第36条の2第1項の中のただし書き中、寡婦(夫)控除を削るものでございます。改正の内容につきましては、公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を平成26年度分から不要とするものでございます。


 次に、第95条たばこ税の税率でございますが、県たばこ税の一部が町たばこ税に移譲されることに伴い、たばこ税率を1,000本当たり4,618円から5,262円に改正するものでございます。


 次に、附則第9条でございますが、新旧対照表の18ページでございます。分離課税の退職所得に係る町民税の特別控除が廃止されたことにより、削除するものでございます。


 次に、附則第10条の2を附則第10条の3とし、新たに附則第10条の2を加えるものです。加えられました附則第10条の2につきましては、第1項では、下水道除害施設にかかる課税標準額の課税標準額の特例措置について4分の3とするものでございます。


 同条第2項では、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準額の特例措置について3分の2とするものでございます。ちなみに本町では、双方とも該当する施設はございません。


 次に、附則第16条の2でございますが、県たばこ税の一部が町たばこ税に移譲されることに伴い、旧3級品にかかる税率を1,000本当たり2,190円から2,490円に改正するものでございます。ちなみに旧3級品とは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットという6銘柄でございます。


 次に、附則第24条を加えるものでございます。新旧対照表の19ページをごらんいただきたいと存じます。


 内容につきましては、臨時特例法による平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率を500円加算するものでございます。この改正の附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、附則第9条の改正規定及び次条第1項の規定は平成25年1月1日から施行するものでございます。また、第95条の改正規定、附則第16条の2第1項の改正規定及び附則第3条の規定は、平成25年4月1日から施行するものでございます。


 次に、第36条の2第1項ただし書きの改正規定及び次条第2項の規定につきましては、平成26年1月1日から施行するものでございます。


 次に、今回の改正に伴い、附則第2条では町民税に関する経過措置を、附則第3条では固定資産税の経過措置を、附則第4条ではたばこ税に関する経過措置をそれぞれ規定しているものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして説明にかえさせてもらいます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程9番、議案第25号、広陵町公民館条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 竹村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(竹村元延君) 議案第25号、広陵町公民館条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の26ページと新旧対照表の20ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたび、社会教育法の一部が改正されましたことにより、広陵町公民館条例において関係する条文について所要の改正を行うものでございます。改正の内容でございますが、改正後の社会教育法によれば、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準については、文部科学省令を参酌して条例に規定することとされました。このため、条例において、公民館運営審議会委員について規定する第6条を新条文に置きかえる形で改正を行い、まず見出しを委員の資格及び定員と改め、第1項で文部科学省令で定める委嘱の基準を引用して、第1号から第3号に列記をさせていただいたものでございます。次の第2項におきましては、従前どおりの定数を定めております。なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) 次に、日程10番、議案第26号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第26号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。


 議案書の27ページと新旧対照表の21ページでございます。


 このたびの改正理由は、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例で、第12条の規定に基づき定められた一般廃棄物処理計画に従い、町が一般廃棄物の収集及び運搬を行っているところであります。再資源化を行っている資源物につきましては、住民の協力のもとで分別収集が行われ、再生用資源としての売却益も得ていますが、町が行う回収に出された資源物が町以外の者に持ち去られる行為が散見されるようになっています。持ち去り行為に際し、出された資源物が荒らされ、ごみが散乱するばかりでなく、町の資源物の売却益の低下を招きかねません。住民の協力を得て築いた再資源化の流れの根幹を揺るがしかねない問題となっていることから、持ち去り禁止表示のはりつけ、巡回警告を行う等の対策を行っていますが、現在の条例の規定では、持ち去り行為を禁止する明確な根拠がないことから、資源物の持ち去り行為の禁止根拠を明らかにするため、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容ですが、議案書の28ページからと新旧対照表の21ページからをごらんいただきたいと存じます。


 改正内容は、第2条中では資源物の定義及びその他の用語の意義について整理をしております。同条に(1)号から(6)号まで加えており、1号は処理区域を、2号は再生利用を、3号は資源化を、4号は資源物を、5号は集団回収を、6号は集団回収物で定義を掲げてございます。また、具体的な資源物の規定につきましては、施行規則に委任しております。


 次の第10条では、同条第2項から第4項までの3条を加え、同条の2項では資源物等の収集または運搬の禁止を、3項には集団回収物の収集または運搬の禁止を、4項には違反者に対する命令を加えております。


 第15条第1項中では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴う条項のずれに係る整理をしております。


 第25条では、第24条の次に2条を加え、25条を27条とし、25条に罰則規定を、26条には両罰規定を加えております。


 議案書の29ページですが、附則においては、施行期日を平成24年10月1日から施行することとなっております。これは、罰則規定を新たに盛り込むことから公布の日から一定の周知期間を設ける必要があるためでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程11番、議案第27号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第27号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。


 議案書の31ページと新旧対照表の24ページでございます。


 このたびの改正は、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例において、地区計画区域内における建築物の制限を規定しているところで、平成21年に地権者説明を行い、その後に地権者による意見交換会及び都市計画審議会において意見集約を行いながら、議員皆様にも御説明をし、御意見をいただきました。本年で既に3年を経過しており、今回御審議をいただく上程をさせていただきました。


 本改正は、馬見北5丁目の地区整備計画区域における建築物の制限を新たに設けるもので、公共公益施設と福祉施設地区以外の区域の改正を行うものでございます。


 改正内容は、議案書の31ページからと新旧対照表24ページでございます。


 内容は、条例第3条の適用区域について、規定する別表第1の既に条例化になっています安部地区整備計画区域と馬見南3丁目地区整備計画区域の地区計画に係る文言の整理を行う改正と、同表2、馬見北5丁目地区地区整備計画区域を加えるものでございます。


 別表第2中では、馬見北5丁目地区地区整備計画区域に係る条例第4条から第9条までの規定による制限または限度についての定めを加えるものでございます。


 計画区域内の区分には、低層一戸建て住宅地区とし、建築の用途の制限には、(1)から(4)に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならないとなっております。(1)は一戸建て住宅で長屋住宅は除くとなっております。(2)は兼用住宅で、用途は事務所や日用品販売等でございます。(3)は集会所。(4)は前各号の建築物に附属するもので物置や車庫となっております。


 次の建築物の容積率の最高限度は10分の10で、建築物の建ぺい率の最高限度は10分の5。次の建築物の敷地面積の最低限度は200平方メートル。建築物等の高さの最高限度は、建築物の高さ10メートル以下かつ軒高7メートル以下とする規定を加えております。


 議案書の32ページでございますが、附則にはこの条例は都市計画法第20条第1項の規定による大和都市計画広陵町馬見北5丁目地区地区計画の決定の告示があった日から施行するとなっております。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程12番、議案第28号、広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(2期)に伴う工事請負契約の締結についてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第28号、広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(2期)に伴う工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。


 議案書の33ページをお開きいただきたいと存じます。


 本工事につきましては、3月の議会に補正予算の承認と繰越明許費の設定をさせていただいているところでございます。入札の方法でございますが、工事額、工事の技術性、安全性等を総合的に判断するとともに、競争入札に参加する必要な資格に関する事項については、建築工事の特定建築業の許可を受けていること、奈良県内に本店、または営業所を有すること、建築一式工事における経審点点数1,300点以上であること、過去15年以内に本工事と同種の工事の元請、実績を有すること等を条件の提示をし、一般競争入札をいたしました。こうした条件を満たすべく、本町の届け出企業につきましては、20社前後ありましたが、結果的には3社からの応募がありました。その3社につきましては、村本建設株式会社、株式会社森組、株式会社鍛冶田工務店、その3社でございます。5月21日に設計図書等の会議を行い、昨日6月7日に3社による入札を実施させていただいた結果、株式会社森組が税込み9,975万円で落札いたしましたので、仮契約をさせていただいております。なお、税込みの請負率は79.97%でございます。工期は議決の日から平成24年8月31日までとなっております。


 以上、よろしく御審議をお願い申し上げまして、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(青木義勝君) それでは、次に、日程13番、議案第29号、奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更をすることについてを議題とします。


 朗読させます。


 局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読


○議長(青木義勝君) それでは、本案について説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 議案第29号、奈良県後期高齢者医療広域連合規約の変更をすることについて、御説明を申し上げます。


 議案書の最終ページ35ページでございます。それと新旧対照表も最終ページとなります27ページでございます。ごらんをいただきたいと存じます。


 このたび、奈良県後期高齢者医療広域連合長から同規約の一部を変更することにつきまして、地方自治法の規定に基づき協議がございました。広域連合を組織する地方公共団体は、奈良県内のすべての39市町村とその区域となるため、規約の変更等につきましては、関係市町村すべての協議が調う、つまりすべての市町村議会の議決が調うことが必要となるものでございます。本町議会においても、所要の変更をお願いするものでございます。


 変更の内容でございますが、さきの一連の議案等でも御説明を申し上げました法律の改正、いわゆる外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正によりまして、これまで外国人登録原票に記載されていた外国人住民の方は住民基本台帳の適用対象となり、日本人と同様に住民票に記載されるものとなることから別表第2の備考欄の外国人登録原票に係る文言を削ることとなるものでございます。なお、附則におきまして、施行期日、これは一連の流れを申し上げますと、関係市町村の今6月議会の議決を経た後に、広域連合に議決証明書等の所定の書類を送付し、広域連合において奈良県知事に規約変更に関する届け出がなされるというものでございます。本年8月中旬から下旬にかけて公告の運びとなる予定でございます。そういったところから関係市町村の協議が調った日から施行するという附則においての施行期日を規定させていただいております。


 また、経過措置といたしまして、変更後の規定は平成25年度以降の適用であり、平成24年度までの負担金の額については、なお、従前の例による旨を規定させていただいており、この別表第2と申しますのは、関係市町村の負担する経費の区分とその項目負担割合等についての事項が記載されているものでございますが、新旧対照表におきましては、これらには何らの変更もないため省略をさせていただいているものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(青木義勝君) それでは、以上で、本日の議事日程はすべて終了させていただきました。


 なお、6月11日は、本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会をいたします。


    (A.M.11:37散会)