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奈良県 広陵町

平成24年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成24年第1回定例会(第1号 2月27日)





 
         平成24年第1回広陵町議会定例会会議録(初日)





               平成24年2月27日




















              平成24年2月27日広陵町議会


               第1回定例会会議録(初日)





 平成24年2月27日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆          6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次(議長)


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子(副議長)





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  松 井 宏 之


  福 祉 部 長  池 端 徳 隆     事 業 部 長  植 村 敏 郎


  教育委員会事務局長


           竹 村 元 延     水 道 局 長  川 口   昇


  会計管理者    乾   敏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀











○議長(八代基次君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、平成24年第1回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:07開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        地域公共交通システム検討特別委員会の報告について


 5        水道事業に関する検討特別委員会の報告について


 6        施政方針演説


 7 報告第 1号 平成24年度広陵町土地開発公社予算について


 8 報告第 2号 平成24年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予


          算について


 9 議案第 1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて


10 議案第 2号 広陵町税条例等の一部を改正することについて


11 議案第 3号 広陵町乳幼児医療費助成条例の一部を改正することについて


12 議案第 4号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


13 議案第 5号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて


14 議案第 6号 広陵町消防団の設置等に関する条例及び広陵町消防団条例の一部を改正


          することについて


15 議員提出議案第1号 広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することにつ


          いて


16 議案第 7号 平成23年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


17 議案第 8号 平成23年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


18 議案第 9号 平成23年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)


19 議案第10号 平成24年度広陵町一般会計予算


   議案第11号 平成24年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第12号 平成24年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第13号 平成24年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第14号 平成24年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第15号 平成24年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第16号 平成24年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第17号 平成24年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第18号 平成24年度広陵町水道事業会計予算





○議長(八代基次君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 2番  竹 村 君


 3番  青 木 君


を指名します。


○議長(八代基次君) 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。議会運営委員長、竹村君!


○議会運営委員長(竹村博司君) 議会運営委員会は、2月22日に委員会を開き、平成24年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日2月27日から3月9日までの12日間の予定でございます。


 次に、本会議の日程でございますが、本日2月27日、3月2日、3月5日及び9日それぞれ午前10時から開催の予定であります。


 本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 2つの特別委員会の報告を受けます。


 町長及び教育長から施政方針を伺います。


 また、本日、上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第1号、第2号については報告を受けます。


 議案第1号から第18号までと、議員提出議案第1号については提案趣旨説明を受けます。


 次に、3月2日の日程ですが、本日議決されなかった議案第1号から第9号及び議員提出議案第1号の10議案については質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


 なお、議案第1号、第2号、第6号及び第7号の4議案を総務文教委員会へ、議案第3号、第4号、第5号、第8号及び第9号並びに議員提出議案第1号の6議案を厚生建設委員会へ付託する予定でございます。


 次に、予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり、議会運営委員長の私のほうから提出させていただきますので、よろしくお願いします。


 その後、当初予算議案の第10号から第18号までの9議案を一括して議題として、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でございます。


 その後、一般質問を行います。なお、一般質問が終了しなかった場合は延会とし、3月5日に引き続き行います。


 なお、常任委員会については、6日午前9時30分から厚生建設委員会、同じく午後1時30分から総務文教委員会、予算審査特別委員会については、7日及び8日それぞれ午前10時から開催されます。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。


○議長(八代基次君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日2月27日から3月9日までの12日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。


 よって、会期は、2月27日から3月9日までの12日間に決定しました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成23年11月分、12月分及び平成24年1月分の例月出納検査の報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告といたします。


 以上、諸報告を終わります。


 次に、日程4番、地域公共交通システム検討特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うこととします。


 特別委員長、吉田君!


○特別委員長(吉田信弘君) それでは、地域公共交通システム検討特別委員会の最終報告をさせていただきます。


 1番、設置の根拠。


 地方自治法第110条及び委員会条例第6条。


 2番、設置の目的。


 地域住民の実情に即し、より利便性を図った公共交通システムの構築に資するため。


 3番、委員の定数12名。


 山田光春、竹村博司、青木義勝、吉田信弘、笹井正隆、坂口友良、長?好郎、八代基次、八尾春雄、山田美津代、松浦敏信、山村美咲子。


 4番、活動の期間。


 平成23年6月17日から平成24年3月31日。


 5番、活動内容。


 委員会の開催。


 第1回目、平成23年6月17日、内容は新公共交通システムに関する町提出案の協議についてであります。説明員といたしまして、平岡町長、山村副町長、坂口総務部長、堀榮総務課長。


 第2回目、平成23年6月29日、内容といたしまして、視察研修の協議についてであります。打ち合せ会といたしまして、平成23年7月20日、内容は視察研修報告についてであります。


 第3回目、平成23年9月13日、内容といたしまして、第3回定例会における中間報告についてであります。


 第4回目、平成23年9月27日、内容といたしまして、今後の活動の進め方について。


 第5回目、平成23年10月12日、住民アンケート調査についてであります。


 そして第6回目、平成23年10月20日、内容といたしまして、広陵元気号の運行改善案についてであります。説明員といたしまして、山村副町長、坂口総務部長、堀榮総務課長、笹井行政アドバイザー、そして岸本総務課職員であります。(新)公共交通の実施方法、住民アンケートの協議について。そして打ち合せ会といたしまして、平成23年11月20日、内容はアンケート実施に伴う予算についてであります。


 第7回目、平成23年11月24日、内容といたしまして、アンケート調査の実施についてであります。


 第8回目、平成23年12月19日、広陵元気号について、説明員といたしまして、山村副町長、坂口総務部長、堀榮総務課長、笹井行政アドバイザー、そして岸本総務課職員であります。内容といたしまして、地域公共交通システム案についてであります。


 第9回目、平成24年1月23日、内容といたしまして、最終報告書(案)の作成についてであります。


 第10回目、平成24年2月7日、最終報告書のまとめをいたしました。


 次に、視察研修についてであります。


 平成23年7月13日、14日、長野県安曇野市「新・公共交通あづみん」を視察いたしました。平成23年8月25日、岡山県総社市「新生活交通雪舟くん」を視察いたしました。平成23年10月6日、奈良交通株式会社において「公共交通システム調査研究」の協議を行いました。


 6番、検討方針。


 どのような公共交通を望むのか。現在住民が求め公共交通がどのようなものなのかをまず吟味すると、おおむね4種類の公共交通が考えられる。今回特に指摘しておかなければならないのは、新しい事業を立ち上げるに当たり、「一般的にこれがよい」という方法ではなく、「積極的に利用したい」あるいは「時々利用したい」と考える層の具体的にどのような方法を望んでいるかであって、「現時点で利用するかは不明」あるいは「現時点では利用しない」という層の意見は、あえて無視することが重要であった。


○議長(八代基次君) 休憩いたします。


    (A.M.10:23休憩)


    (A.M.10:24再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開します。


○特別委員長(吉田信弘君) 一部訂正がございますので、よろしくお願いいたします。


 ただいま報告いたしました中での続きを読み上げさせていただきます。


 「現時点で利用するのは不明」あるいは「現時点で利用しない」という層の意見は、今後の課題とすることが重要であった。アンケート調査では、複数回答(2案まで)を可とした。


 奈良交通バスのように従来型乗り合いバス、アンケート調査では18%が希望。利用者の減少が著しく、撤退を余儀なくされた方法である。さらに酷似したコースを酷似した時刻表で運行しても利用者の増加は望めるものではない。また、仮に公的な補助金が得られて暫時運行が可能になったとしても期限が切れれば運行が困難になる上、より本質的には受託運行業者への支援策にはなっても住民の足の確保には、ほど遠くなってしまうことを当特別委員会は憂慮している。


 2、定時定走行バス、アンケート調査では17%が希望。今般、平成24年2月20日から「元気号」が実践運行されている。従来と比較し、予約が不要になったこと、コースが改善され2本の循環型に整備されている。少なくとも半年程度のデータをとり、今後継続して運行すべきか否かの適否を明らかにすべきである。


 3、予約すれば戸口から戸口へ、例えば、居住地から?駅?役場?さわやかホール?病院?図書館?店舗など比較的好きな場所に移動できる乗合タクシー、アンケート調査では43%が希望されています。個人の事情を組みやすい。乗降地があちこちになると効率が悪くなる傾向が強まる心配があるが、まだ町が実行していない方法であり、試行運転も計画してみる必要がある。定時定走行との併用も今の時点で検討すべきである。


 4、タクシー券の発行、アンケート調査では5%が希望。これまでにも取り組まれてきた方法であるが、今回希望者は多くなかった。受給者が他人に譲渡することを心配する声も聞いた。


 以上の結果、当特別委員会は3のデマンド式乗合型タクシーの運行について検討することとしたい。


 7番、検討内容。


 デマンド式乗合型タクシーの運行。


 (1)運営の目的、奈良交通路線バスが利用者の減少に歯どめがかからず、廃止に伴って外出が困難になっている層(交通弱者)が発生していることが最も大きな要因になっている。現在運行されている路線では、役場やさわやかホールにたどり着くことができない住民が少なからず発生しており、また町内の主要施設に赴く場合には、家族や友人の協力が得られない場合には、タクシーの利用に迫られている。臨機の移動にタクシーの利用は効果的であるが、日々の通常の移動には、しばしば利用することができない層が増加しているという問題に直面している。町内に基幹的な交通網が整備されていない現状は、今後予想される交通弱者の増加に対して何らかの効果的な対策を必要としている。


 さらにどのような世代であれ、外出して人々と交わり、文化にふれること、さまざまな運動に取り組むことは、今後の住民の自己実現と健康管理面での効果も期待できるのではないか。公共交通の整備を単なる「移動手段」に位置づけるだけでなく、健康都市・文化都市の形成にも寄与することが検討される時代となっているというべきではないだろうか。


 (2)利用対象者。


 利用対象者をどうするかは、今回検討する公共交通システムの目的と関連がある。


 まず、上記に述べた交通弱者の相当数は高齢者であることが当然に予想されるが、町内移動対策に限定することなく、町内在住者であって個々のさまざまな事情で公共交通を必要とする状況に置かれている皆さんには、ひとしく気軽に利用できるようにしておくことが肝要との意見がある。この場合、個々のさまざまな事情を申請と許可により使用できるようにする手法は、本人が言いたくない事情を明らかにすることを強いることになり採用できない。県内で利用者に年齢制限を設けている自治体は把握していない。


 次に、交通弱者の相当数が高齢者であることが予想される中で、65歳以上の高齢者及び事情のある65歳未満者に利用できることにしてはどうかとの意見もあった。このため、1番、あらかじめ登録する必要がある。2番、町内勤務者や町内通学者等町外在住者については原則として対象外とする。3番、介護・介添えが必要な方は別の制度を利用していただき、運転手は運転に専念できるようにしておく。ただし介護介添え者が同行する場合は可とする。


 (3)停留所をどうするか。


 停留所を、1番、住宅が張りついている町内のエリアに網の目のように設置、例えば100メートル単位で番号管理する方法であれば、停留所から停留所まで移動するには管理が容易になるのに対し、2番、ドアーツードアー、戸口から戸口で移動する方法であれば、お買い物などで荷物があれば助かることになる反面、個々の住宅の登録が必要となるため、管理内容がやや重くなる。また、道路状況や通行量などにより、やむなく戸口には配車できない場合には、至近の最も適切な場所を指定することとなる。


 (4)稼働日と稼働時間。


 週7日走行とするのか、週5日走行とするのかは大きな問題となっている。また、通勤通学を対象とするのか否かで稼働時間は調整する必要がある。今回の場合、土日については家族や友人の協力が比較的で容易であること、通勤通学については、困難な事情があっても現在個人の努力で対応しておられることなどを考慮し、制度開始時点の判断としては、原則として対象としないこととするが、土曜日については、前日までの予約があれば運行することを検討したい。稼働時間は8時から18時で考えてはどうか。


 安曇野市での研修では、土日は家族での対応に期待していたが、市内中央の催事に参加する場合には利用できるようにしてほしいとの意見も出ていた。我が町でも、引き続き検討課題としたい。利用時間は10分単位か20分単位がよいかを稼働させるまでに決定する。予約は当日30分前まで受け付ける。


 5番、事業主体は町。委託する場合は、条件をどうするか。


 事業主体をだれにするかは、今回の課題達成の根幹をなす事情であり、その中で考えられるのは、次の3種であろう。しかし、料金設定の関連があり、慎重な検討が必要になっている。委託する場合の委託料の精算に関して、三郷町では走行距離を基準にしている。また、旅客運送業者への委託の場合には、車両費用が軽減できるが、独自の運行システムが必要になる。


 1番目、町の直営。


 管理も運行も町が直接責任を果たすやり方である。


 2番目、広陵町社会福祉協議会への委託。


 安曇野市での研修では、申し込み受け付けについては、旅客運送業者への委託は、本業優先になる心配があるので、社協に任せているとの説明があった。社会福祉協議会は、現在体制や業務内容の見直し作業が進められつつあるが、取り扱い業務を整理して社協が最も受け入れやすい内容を考えるべきではないか。


 3番目、旅客運送業者への委託。


 町内、あるいは近隣の事業主に協力を求めるやり方である。このことについては、あらゆる選択肢を排除せず、最も利用希望者の要望に応えやすく、かつ経費的にも妥当な方法を採用すべきである。


 (6)ドライバーと使用車両について。


 前述の事業主体がだれになるかは、今後の検討・交渉によるところが大となっている。その際、私たちの町が16平方キロメートル余りの比較的小さな町で、ほぼ平たん地であることから、交通の状態に精通しておられる住民も多く、これらの方々の協力を得るようにすることが可能であること。在来地では、狭い路地で自動車の対向が困難になることも予想されるため、軽四自動車2台程度の活用が適切ではないだろうか。


 (7)走行範囲。


 町内一円を利用可能な走行範囲とする。また、国保中央病院、近鉄高田駅などの特定の場所には、町外も利用できるようにする。町外はあらかじめ指定をしておく必要があるので、登録者から希望地を挙げてもらい、検討していくことが重要である。


 (8)利用料金。


 アンケートでは100円が最も多かった。気軽に利用できるようにするには、料金も低廉な価格が望まれるところである。しかしながら、近鉄高田駅に乗り入れを検討すると、有料であれば旅客運送業者との競合が指摘され、拒否されることとなるので、利用料金は無料にしなければ乗り入れが困難になるという事情が発生している。


 (9)経費試算。


 現時点で、把握している費用は、下記のとおりである。この表を見ていただきたいと思います。


 項目、車両代、金額として300万円、軽自動車2台分であります。人件費、金額、723万6,000円。運転手、パートタイマー2名、時給1,000円、月間200時間、1,000円掛ける200時間掛ける2名掛ける12カ月、480万円。予約オペレーター、パートタイマー1名、時給800円、月間160時間。交通管理士有資格者、800円掛ける160時間掛ける1名掛ける12カ月、153万6,000円。労働保険等、勤務時間、年齢等により異なるが、月平均2万5,000円で積算しております。2万5,000円掛ける12カ月掛ける3名で90万円。それのトータルが723万6,000円でございます。そして燃料費、60万円。内訳といたしまして、ガソリン代1日1,000円、稼働日260日、それの2台で52万円。その他、オイル等であります、8万円。そして事務費、120万円、システム費用として100万円、事務経費として20万円。合計で1,203万6,000円であります。初年度においては、1,200万円から1,400万円程度の見込みであります。


 (10)住民説明会・わかりやすい資料の作成など。


 すべての大字・丁目で住民説明会を開催し、わかりやすく利用しやすいシステムとなるように工夫する。そして、積極的な運行に期待する。こうして取り組みを通じて試験走行の日を決定しておく。


 終わりに。


 町が平成24年2月20日から町内循環型の元気号の運行を開始したことから、当特別委員会は集中的にデマンド式乗合型タクシーの運行について検討し、さまざまな観点から調査・研究・協議してきた。今後、両者の関係をどのように整理するのかは、先行した元気号の利用実態や利用者の意見も十分に検討して結果をまとめるべきものと信ずる。


 また、今回の検討では、今後の課題とした当面利用する可能性がない層の意見も3年から5年後には、みずからの移動手段を持たない層に転ずる可能性に留意しておくことが重要である。


 こうした前提で、町においてデマンド式乗合型タクシーの運行について、本格的に検討することを要望したい。


 最後になるが、当特別委員会の活動に御協力をいただいたすべての皆様に感謝の気持ちを伝え、当特別委員会の最終報告といたします。


 そして、地図も添付いたしております。送迎者・乗降指定場所案内及び町内医療機関という題名で掲示させていただいております。この赤い丸の施設、あるいはスーパー等なんですけれども、これについてはわかるんですけれども、町内医療機関におきましては、ちょっとかなり細かく、数も多くありますので、割愛させていただいております。だから、医療機関も含むということで考えていただきたいというふうに思います。


 以上で、報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、地域公共交通システム検討特別委員会の報告は終了します。


 次に、日程5番、水道事業に関する検討特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により、委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うことといたします。


 特別委員長、青木君!


○特別委員長(青木義勝君) きょうは、もうひな壇には新しい部長さんが座っておられまして、今後一生懸命に頑張って成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、議長のお許しを得ましたので、水道事業に関する検討特別委員会の最終報告をさせていただきます。


 まずはじめに、御了承をお願いしたいのは、かなり長文でございますので、ある程度省略もさせていただくことをお許しを願いたいと思います。


 それでは入ります。


 設置の根拠、地方自治法第110条及び委員会条例第6条。


 設置の目的であります。町の水道事業の安定的で健全な運営を資するため。


 ?自己水と県水の割合について、?浄水施設の取り扱いについて、?その他重要事項ということであります。


 第3番目の委員の定数については、そこに記載されているので、御確認をいただきたいと思います。


 そして活動の期間でございますが、平成23年度6月17日から平成24年3月31日までとなっております。


 それでは、5番目であります活動内容について、委員会の説明をさせていただきます。


 それもそこに細かく記載しておりますので、また御確認を、お読みをしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 研修会の開催については、奈良県水道局桜井浄水場を視察・研修し、水道局事務局により説明を受けましたということでございます。


 それでは、検討内容に入らせていただきます。御報告をいたします。


 (1)いわゆる奈良県水道事業の現状についてであります。


 ? 昨年8月に桜井浄水場に視察・研修に伺い、奈良県水道事業について県担当から直接説明を受ける機会を得た。この中で県営水道を取り巻く環境について伺いました。


  1番、県営水道の配水量は減少傾向が続くと予測されている。


  2番、大滝ダム完成により、県営水道の水源は安定する。


  3番、県営水道の拡張事業は室生ブランチでおおむね完了をする。


  4番、市町村の水源だけで、県民の水需要をすべて賄うことはできない。


  5番、市町村自己水施設についての課題。(浄水場の老朽化、技術職員の確保、水源の水質等)


 以上、5項目を指摘した上で基本料金に従量料金を加算した二部料金制の検討を始めているということを伺いました。


 ? さらに奈良県は、昨年12月に「県域水道ビジョン」を公表し、大滝ダムの供用開始により、水源が確保できるとして、確保した水源の有効利用と効率化が課題として市町村に県水を積極的に販売しようとしている。確かに水道事業の健全な継続を考えるとき、水源の有効利用や水道施設の更新・耐震化問題などの観点での費用分析や検証は欠かすことができないのは言うまでもありません。しかし、だからといって、市町村水道が県営水道に100%依存を迫られることにはならないと思います。高くて住民の負担が確実にふえる県営水道料金の引き下げ努力が求められるのは、当然であります。契約水量の実施で、「使ってもいない水道料金の支払い」を求める県営水道事業のあり方も改善をすることが先決問題の一つであると思います。


 広陵町と奈良県の契約で年間280万立方メートルの水道水購入を決めています。使わない水道代を負担しないようにするために、我が町では、県との契約水量を年間で確実に消化できるように受水量を調整し、県との契約水量では不足する分を自己水で賄うことに腐心している。


 ? そして、決定的な問題は「下げる予定」とした県水の価格が基本料金とともに、いまだ公表されていないということである。これが一番大事な点であると思います。これでは、県水の比率を本格的に見直すことは到底できない。県においては、速やかに新価格を公表して、県水との比率をどのように見直すのがよいか、広陵町と広陵町議会に提示してしかるべきではないでしょうか。


 ? さらに心配なのは、大滝ダムの問題であります。過大な水需要を根拠に当初220億円でスタートした建設事業が、きょうでは3,700億円を超える規模にまで拡大しているが、経費増加分をどのように精算しようとしておられるのかは、いまだ不透明であります。県の見解のとおり、水需要は減少傾向であり、近年奈良で水が不足したとの情報には接しておりません。大滝ダムそのものの意義にも疑問を生じている。また、昨年12月から同ダムで湛水事業を開始しているが、昨年9月の台風被害でダムに大量の土砂が流入し、実験を行える状況ではないのに、これを行っているという問題もあります。大滝ダム問題は解決済みとは言えず、引き続き議会としても注目をしている状況であります。


 (2)広陵町浄水施設の更新についてであります。


 南郷浄水施設は、建設してから26年が経過し、老朽化が進んでいます。こうした中で、自己水確保のために施設の更新を実行するか否かの判断をする限界が近づいていることはもはや明確な事実となっております。そして、この施設の更新にどれだけの費用を投入しようとするのかが問われております。


 町水道局の説明によれば、5億円とも10億円とも言われる経費がかかるとされますが、残念ながら町から詳細な資料、いわゆるそういう見積もりとかの詳細な資料の提示がなく、当特別委員会で吟味することができなかったことであります。このことについては、前年度特別委員会の報告において、まさかのときに備えて自己水の確保をしておくことの重要性も指摘しており、また価格の抑制の観点からも引き続き25%の自己水を生産し、このことが安定的に実行できる体制を整えておくことの重要性から、次年度においても町は詳細な計画を議会に示していただき、議会と十分に協議をすることを求めるものであります。


 災害発生時には、水道のパイプラインが破損する可能性があります。パイプラインの距離をできるだけ短くすることで危険回避に生かすべきではないでしょうか。


 また、浄水場の場所が、現状で適切か否かの判断も迫られているところでもあります。井戸の位置関係も把握しながら、別途よく研究をすべきであります。これらのことを通じて町としての長期的な展望を示す計画づくりが求められており、関係者のさらなる努力をお願いをしたいと思います。


 (3)自己水の水質問題についてであります。


 県水・自己水の水質については、定期的に所定の検査を実施し、飲料水としての問題は発生をしていない。このことについては、関係職員の努力が大きく貢献していることが指摘できます。さらにスケールの発生について懸念する声も聞かれます(例えば、ポットややかんの壁面に白いものが付着するが、水道水中に含まれているカルシウム、マグネシウムのミネラル成分が固体となって付着したもので、健康上は問題はない)ところから、県水の比率問題と絡める議論があるが、正しい知識を適切な場所と方法によって、住民に周知し、また住民からの問い合わせについて適切な解答を行うこと。さらに住民懇談会(仮称)に積極的に出かけて水道事業の現状について正しくお知らせする活動の強化が求められております。こうした中で、現状の水質、価格、その他関連事項に関する合意形成を図るべきであります。


 一昨年、県水100%の自治体上下水道局を訪問した際にも、スケールの発生について住民から問い合わせがあることが紹介されております。県水100%にすれば、この問題がすべて解決するわけではないことも明確であります。


 (4)職員の配置と育成についてであります。


 率直に言って、町は水道局職員を計画的に育成配属してこなかったのではないか。香芝市上下水道部においては、企業職員として自治体が雇い入れ、先人からの技術を継承し、よい水づくりに取り組んでおられました。我が町での水道局では、現行11名中、今後3年間で6名の定年退職者を予定しており、専門的に水づくりに精通した人員を配置することは焦眉の課題となっております。また、企業会計を採用している部門でもあり、経理の分野で他の部門とは異なった力量が求められていることもあわせて指摘するところであります。


 終わりに、以上述べてきたように、水道事業は全住民がひとしく関心のある事柄で、かつライフラインでもあり、町においては、近隣の自治体との情報交換や研究の成果を十分に把握していただき、今後も責任ある対応に当たっていただくことを希望するとともに、当議会においても低廉な水を安定的に確保することについて、最大の努力と協力を惜しまないことを表明をいたしまして、最終報告といたします。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、水道事業に関する検討特別委員会の報告は終了します。


 次に、日程6番、施政方針演説を行います。


 まず、平成24年度の施政方針を町長より行っていただきます。


 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 委員長報告等で大変お疲れでございますが、時間をいただいて、施政方針を申し述べたいと思います。


 本日ここに、平成24年度予算をはじめ、多数の案件を提案し、ご審議をお願いするにあたり、重点施策を中心に所信を申し上げ、議員各位をはじめ、住民皆様に、ご理解とご協力を得たいと存じます。


 昨年3月11日に東日本大震災が発生し、まもなく1年が経過しようとしています。また、9月の台風12号の豪雨でも、本県をはじめ南紀地方に甚大な被害が発生し、日本列島は、かつてない災害に見舞われました。被災地では、多くの尊い命が失われ、財産やまちが一瞬にして流され、日常生活の基盤を無くされました。今なお、仮設住宅での生活を余儀なくされている皆様や、原発の影響から、未だ故郷に戻れない皆様が多数おられます。


 しかしながら、こうした災害を通じて日本中がひとつになり「絆」を合言葉に多数の温かい支援の輪が日本全国に広がりました。本町でも2,400万円を超えるあたたかい義援金を寄せていただきました。また、気持ちだけではなく、住民ボランティアや町職員ら総勢50人が、自発的に被災地の復興支援活動に参加いただき、ずいぶん感謝の言葉と元気をいただきました。私も、今回の被災地を実際に見て、改めて災害の恐ろしさと災害対策の重要性を再認識したところです。


 さて、我が国の景気は、東日本大震災や歴史的な円高の影響などにより、依然として厳しい状況にございます。国では、震災からの復興に全力で取り組むとともに、円高への総合的対応策を迅速に実行し、日本再生に全力で取り組むこととしておりますが、今後も予断を許さない状況であります。私は、それらの動向を常に注視しつつ、まちをさらに躍進させていくために、全力を尽くしてまいります。


 私はこれまで、「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」をスローガンに、多くの諸施策に取り組んで参りました。現在、向こう10年間のまちづくりの方針となる第4次広陵町総合計画を、町民の公募による懇話会と一緒に策定を進めているところですが、引き続きこのスローガンのもと、まちづくりのプランを検討しております。近々、計画案を町ホームページ等でお示し、住民の皆様の率直な意見を募集する準備をしております。その後、議員の皆様にも報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 平成24年度におきましても、「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」をスローガンに、町民の幸せを願って、より一層数多くの行政課題に対し、議員各位の英知とアイデアなどのご意見を頂きながら取り組んで参りたいと、決意を新たにしております。


 新年度の主な事業を申し上げますと、まず、災害に強いまちづくりのための避難所のデータベース化、かぐや姫ホールの耐震補強、地域防災計画の見直しを行います。


 また、子育て支援としましては、これまでの乳幼児医療費制度に加え、中学卒業までの子どもたちの医療費助成制度を創設するとともに、(仮称)広陵町総合子ども園基本計画策定委員会を立ち上げ、幼稚園・保育園の今後の整備方針を定めて参ります。


 また、議会で採択されました「中学校給食を求める請願」に関しまして、再度、中学校給食懇話会の予算を計上させていただきました。中学校給食の実現に向け、方式や安全面、経費などあらゆる面から検討いただけると考えております。また、同時に「食生活、食育を考える会議」の中でも議論をいただき、給食懇話会との意見交換も実施する予定をしております。


 次に、本町が誇る歴史文化を大切にし、文化財の保存・活用を図るため、文化財保存センターに生涯学習機能を合わせ持った、(仮称)歴史文化会館基本計画の策定に取りかかります。


 また、地場産業の振興としまして、今年は広陵町で靴下づくりが始まり100年になります。靴下の歴史を町内外に広くPRするとともに、世界に通用するブランド商品開発のため、原材料である綿栽培を引き続き支援することや、新商品開発のための研究開発型工場の立地を支援いたします。


 その他、都市計画マスタープランの見直しや、百済中央線バイパスの整備など、活力ある町の将来を見据え、特色ある事業を盛り込んでおります。


 5ページでございます。財政状況について、我が国の経済状況でありますが、震災後の復興事業や高齢者の医療費増加、そのための税と社会保障の一体改革により、ますます厳しい財政改革を迫られ、地方にも厳しい状況が波及しております。


 まず歳入でありますが、現年課税分の町税全体としましては、当初予算との比較は6,720万円の減収となり、対前年度比1.8%の減少となっております。主な要因としましては、法人税の落ち込みと、固定資産税の評価替えによるものでございますが、平成23年度の収入見込額から見ますと、3,100万円の減少となっております。


 一方、地方譲与税、県の交付金等では、2,900万円の増収を見込んでおります。


 次に、普通交付税につきましては、地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費が、一定の縮減を図った上で地域経済基盤強化・雇用等対策費として整理・統合されること、また臨時財政対策債への振替による減額もあることから、基準財政需要額全体と致しましては、前年度より2,150万円の減額となっております。かたや、基準財政収入額につきましては、児童手当、子ども手当特例交付金、自動車取得税交付金の減収補填が廃止となることや、固定資産税が平成23年度に比べ減少することから、交付税額としては、3,770万円の増額となり、平成23年度交付額に比べ1.6%増となっております。


 なお、これまで交付税の不足を補ってきました臨時財政対策債への振替額は、平成23年度から3年間で段階的に人口基礎方式を廃止し、平成25年度に財源不足額基礎方式へ完全移行されることに伴い、平成23年度に対し1.4%の増額となり、これを合わせた実交付税は、約4,600万円の増額、対前年度比1.6%増となっております。


 一方、歳出面では、さらに住みよい町づくりに向け、積極的に取り組んで参ります。しかしながら、少子高齢化社会の進展による福祉施策をはじめ、施設の維持管理費など、数々の行政需要に対応すべく、多額の財源需要が見込まれており、町税収入に対しては、厳しい財政状況にあります。そのため、後年度の財政負担に配慮するため、常に地方債を抑制し、行財政改革を推進しながら財政健全化に努めて参ります。


 予算編成にあっては、行財政改革方針により徹底した経費節減と事務事業の見直しを図るとともに、なお、生ずる財源不足につきましては、繰越金により、収支の均衡を図ったところであります。


 新年度の一般会計予算総額は、97億3,000万円でございます。対前年比0.7%減でございます。


 それでは、平成24年度の当初予算の詳細につきまして、歳入から説明させていただきます。


 まず、町税でありますが、景気については東日本大震災による影響等で、厳しい経済情勢や先行きの不透明感から、足踏み状態がなお続いており、依然厳しい状況下にあります。個人住民税につきましては、子ども手当の支給に伴い年少扶養親族等の扶養控除が廃止されたものの、対前年度予算比較で約700万円の減収を見込んでおります。


 法人税につきましては、新規企業の出店等が見受けられますが、既存企業の収益改善等が見られないことから、約2,300万円の減収を見込んでおります。


 軽自動車税につきましては、低コストの軽自動車へ乗り換えの需用に伴い、約100万円の増収を見込んでおります。


 たばこ税につきましては、平成22年度に値上げが実施されてから、喫煙者の減少が続いていますが、郊外型店舗・コンビニ等の出店に伴い2,200万円の増収を見込んでおります。


 次に、固定資産税でありますが、今年度は評価替えの年にあたり、新増築家屋の増加があるものの、土地価格の下落や在来家屋の減価に伴い約5,900万円の減収を見込んでおります。


 以上により、町税全体としては、平成23年度当初予算に比べ約6,700万円の減収を見込んでおります。税の納付につきましては、今年度も前年に引き続き、現年度課税の収納に注力し、納期内納付・延滞金の徴収を徹底することで、期限遵守の意識をより高め、滞納者数の減少に努めてまいります。


 さらに、利便性の高いコンビニ収納の利用対象税(料)目を追加することで、より一層、納税者の利便向上を図ります。


 滞納者につきましては、それぞれの現況に応じ、的確な納税交渉を心掛け、生活に配慮し、かつ公平性に欠けることのない納税を推進して参ります。


 また、長期滞納者とならないように、定期的に折衝の機会を設け、状況把握に努めることで、滞納の早期解消を目指して参ります。やむを得ず、滞納処分により差押えを行った物件等につきましては、インターネット公売により、積極的な換価に努めて参ります。


 地方特例交付金につきましては、年少扶養控除の廃止等による地方税の増収に伴い、児童手当及び子ども手当特例交付金、並びに自動車取得税交付金減収補填分が廃止され、住宅借入金等特別税額控除に伴う補填分のみが残ることとされており、4,500万円の減収を見込んでおります。


 また、町債につきましては、臨時財政対策債に6億400万円、道路整備事業債に7,200万円などを計上しました。


 それでは、歳出に関し、各分野における重点施策と諸事業につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、総務費関係でありますが、職員の定員管理については、少数精鋭を基本とし、職員の目標管理制度による適正な事務事業評価を実施し、職員の意識改革を図るとともに、さらに機能的な組織が確立されるよう適宜配置を行っているところであります。


 職員採用につきましては、これを基準としながら計画的に行い、人材育成のための研修費についても所要の額を計上しております。


 公共交通についてでございますが、地域公共交通活性化協議会において協議して策定した「広陵町生活交通ネットワーク計画」の実施については、議会の了承が得られませんでしたが、元気号を定時運行しルートを拡大する方向で了承いただき、本年2月20日から予約不要の定時定期運行として、より広い地域をカバーするルートで運行を始めさせていただきました。運行のあり方については、今後も状況に応じ改善を加えて参りたいと存じます。


 電算業務につきましては、かねてより進めて参りました全国初の総合行政ネットワークを利用し、7市町による基幹システム共同化が本年3月21日に本稼働となります。この共同化システムの導入により、法律の改正にも即応できることや業務改革の改善が図られること、また新たな住民サービスの可能性など、電算経費の削減をはじめ行政運営のトータルコスト削減を図って参ります。


 新年度においては、本庁舎と5つの小学校間の光ケーブルネットワークの更新を行い、セキュリティ、コスト面からも一層の統一管理を行います。


 次に、消防、災害対策関係費であります。


 引き続き、消防・防災力の強化を図るため、各地域における自主防災組織の立ち上げに伴う防災倉庫の設置や防災資機材の整備と共に、自主防災組織や防災士の育成に取り組みます。また、昨年の災害を教訓に地域防災計画の見直しや地域防災訓練を実施し、町民、地域、企業、行政の役割と取り組みを再確認し、さらなる防災・減災体制の強化に努め、安心・安全なまちづくりを総合的に進めて参ります。


 また、昨年、多くの方々のご協力を得て実施いたしました東日本大震災復興支援隊ボランティアの派遣につきましては、本年も計画させていただき、一日も早い復旧・復興の支援をして参りたいと考えております。


 次に、民生費関係であります。


 まず、高齢福祉でありますが、現在実施している緊急通報システム利用事業等の円滑な実施は勿論のこと、日常生活の安心のため、昨年から作成しました「災害時要援護者支援台帳」の内容により、さらに必要な情報を集約し、有事の際に活用できるよう引き続き台帳の整備に努めて参ります。


 また、徘かい等による所在不明者の早期発見や保護・事前予防につなげるため、地域包括支援センターを中心に、関係機関や民間事業者等と連携し、地域見守りネットワークを構築します。地域によるさりげない見守り体制により、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く安心して暮らせるまちづくりを積極的に推進して参ります。


 次に、障がい福祉につきましては、本年4月からの「障がい者自立支援法」の改正により、相談体制が強化されることに伴い、相談支援事業所の役割が重要となります。地域の各相談支援事業所とも強く連携を図りながら、日々の暮らしの中で抱えるニーズや課題を抽出し、その人それぞれに合ったサービスを提供できよう調整を実施して参ります。


 平成24年度から平成26年度までの3か年の障がい者施策の事業計画であります「広陵町障がい福祉計画」を策定しましたので、引き続き当計画に沿って各種施策を積極的に推進し、障がい者の方たちが住み慣れた地域で自立して普通に暮らせる共生社会を目指してまいります。


 次に、児童福祉であります。


 乳幼児医療の助成については、町独自に奈良県の所得制限を撤廃し、就学前のお子さんを育てておられるご家庭を支援し、安心して子育てできるような環境づくりを行ってきたところです。


 しかし、長引く経済不況による所得の低下、失業等により子育て家庭を取り巻く社会環境はますます厳しくなっています。このような状況を踏まえ、時代に応じた乳幼児医療費の助成のあり方はどうあるべきかを検討して参りました。その結果、対象年齢を現行の就学前から中学卒業の15歳まで引き上げ、自己負担500円を除く入院・通院費用を対象とする制度改正を町独自で行い、平成24年8月から実施する予定です。これに係る費用は、町単独の事業であることから県の補助は期待できませんが、広陵町の将来ある子ども達の健康づくり、人づくりという視点から、早期治療で重篤化を防ぎ、安心して子育てができる環境ができると考えています。


 また、本年度は「次世代育成支援後期行動計画」の中間の年にあたり、各施策の進捗状況について確認を行いながら、次世代を担う子ども達が健全に育つことができるよう、諸施策を着実に実施して参ります。


 好評をいただいております、未就園児のお母さんの情報交換及び交流の場であります「なかよし広場」は、「はしお元気村」と「さわやかホール」の2か所で開催しております。経験豊富な講師を招き、毎月実施しております各種講習会や季節の行事等、お母さん方の子育てを支援する機会をさらに充実・拡充して参ります。


 この事業は、子ども育成関連経費として教育予算に計上しております。


 町内保育園の保育士には、その専門性を高めるため児童虐待防止や障がい児保育等、昨今の社会情勢を反映した研修等に参加させ、保育士のなお一層の資質向上を図るとともに、各種保育施策の充実を図って参ります。


 子育てサポート事業につきましては、平成20年度からシルバー人材センターが「ポケット」の名称で実施されていた、一時預かり事業を平成23年度で終了されることから、利用者の急な保育需要や利用年齢を考慮したかたちで、新たに町において、一時預かり事業を行い、子育て家庭を支援し、次代を担う子ども達のためにも次世代育成支援として、安心して子育てができる環境の整備に努めて参ります。


 次に、夏休みの恒例行事として定着いたしました、福井県美浜町への「地域間交流事業」は、本年度で8回を数えることとなります。海のない本町の児童には、漁師と一緒に漁船に乗る漁業体験は、心に残る貴重な体験となっております。また、魚をさばいて料理を作るといった、食体験を通じて命をいただくことに感謝する心を育み、子ども達の健全な育成に努めて参ります。


 次に、「命の相談室」についてであります。


 この相談室は、苦悩の多い現代社会の中で、いろいろな悩みをもった相談者と電話を通して、心を通い合わせ、少しでも心をやさしく、豊かにしてもらい、前向きに生きていただく一助になれば、との願いで昨年6月に開設いたしました。今年度は2年目にあたりますので、相談業務のなお一層の充実に努め、「人にやさしい、人がやさしい、元気なまちづくり」を進めて参ります。


 次に、保健衛生関係であります。


 本町は、県下で2番目に高齢化率が低い町でありますが、少子化傾向にあるなかで、近い将来、高齢者を支える負担の増大を考えると、住民一人ひとりが健康に対する意識を高めつつ、住民が自ら健康増進や介護予防につなげる健康づくりに取り組んでいただくことが重要と考えております。


 まず、内臓脂肪症候群といわれる「メタボリックシンドローム」でありますが、これは悪い生活習慣により高血圧や糖尿病に代表される生活習慣病をもたらすものです。このことから、生活習慣病に関する知識と、生活習慣改善の必要性を周知し、自分に合った健康づくりを実行できるよう支援して参ります。具体的には、健診後の保健指導や健康相談の場としての、健康増進会や健診結果説明会をさらに充実することにより、健診結果によって自分の健康状態を理解したうえで、生活習慣を改善していけるよう、必要で具体的な個別支援を行うことで生活習慣病予防に努めて参ります。


 また、継続して健康づくりを支援していただく教室を畿央大学の協力で実施し、生活改善の要となる運動と栄養を中心とした学習と実践を行うことで仲間づくりや地域に根差した活動を支援してまいります。


 「食」や「栄養」を見直し、生活習慣病予防や食育推進のための栄養教室においても、新たに男性が参加しやすい教室を新設することで、食を通して男女とも地域活動の場を広げるよう充実させて参ります。


 がん予防対策においては、がん予防に対する普及啓発と乳がん・子宮がん・大腸がん検診無料クーポンを継続することにより、がんの早期発見に努めるとともに、がん検診の充実を図ります。


 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、特に接種効果のあると思われる中学1年生から高校1年生までの女子への予防接種について、引き続き実施して参ります。加えて、奈良県立医科大学産婦人科教室で開発されました簡易検査を普及することにより、予防意識を高め、早期発見・早期治療につなげることを目的として、この検査実施の助成と充実を図ります。


 次に母子保健についてですが、妊婦健康診査につきましては、引き続き出産までの14回の健康診査について無料化を実施し、受診者の負担軽減を図ります。なお、生活保護受給者と住民税非課税世帯の妊娠判定受診料の公費負担も引き続き行います。


 子育て支援対策としましては、生後4か月までのすべての乳児の家庭を助産師等が訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を柱として、母子の健康状態を確認し、子育てに対する不安解消と孤立防止のため、また虐待予防等の観点からも、育児に関するアドバイスや悩みを聞くとともに、安心して子供を産み育てられるよう支援して参ります。


 予防接種につきましては、高齢者がかかる肺炎の多くが肺炎球菌によるものと言われていることから、高齢者を対象に肺炎球菌ワクチン接種費の一部助成を行います。また、子どものヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成も継続し、小児の髄膜炎等の予防に努めて参ります。


 近年、社会経済情勢がめまぐるしく変化する中で、「食」をめぐる問題は多様化しています。「食」については、健全な食生活の実践に加え、精神的な豊かさや暮らしの中での楽しみといった要素もあることから、地域の食材を使った郷土色豊かな料理や食習慣を見直すことも重要であり、奈良県食育推進計画を基に推進してきたところです。


 今後、さらに広陵町の特色を活かした「広陵町食育推進計画」を策定することにより、町ぐるみの食育の取り組みを推進して参ります。


 続きまして、衛生費関係ですが、「クリーンセンター広陵」は、地元住民の方々をはじめ、関係各位のご理解とご協力のもと、平成19年3月の操業開始以来、5年を経過し、安全運転に努めておりますが、本年度の補修費等につきましては、操業当初の計画から、前年度より厳しい状況が見込まれますが、施設の運営努力により、常に安心、安全かつ経済性を追求し、皆様方に信頼されるよう積極的に取り組んで参ります。


 平成23年度、新たに開設しましたリサイクル推進啓発施設の広陵町エコセンターにおきましては、紙すき工房など1月末現在で264名の住民の方にご利用いただき、好評を得ています。本年度、更にご利用いただくための啓発に努めたいと思います。


 ごみの収集業務につきましては、これまで、し尿収集事業者に委託しておりました。今後は、ごみ収集業務を「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」に基づき、下水道整備が進んだことによる、し尿収集業務の縮小に伴う代替業務として位置づけ、ごみ収集業務を完全民間委託とし、更なる住民サービスの向上につなげて参ります。今後も広く住民の皆様に広陵町のごみ減量化やリサイクルの重要性をご理解をいただくための啓発を行い、更なるごみの減量化及び資源化を図るため、シルバー人材センターの協力も頂きながら、クリーンセンターの運営を進めて参ります。


 次に、環境対策でありますが、本年度は、平成20年度に策定しました「広陵町地球温暖化対策実行計画」の見直しの年度にあたり、広陵町が行うすべての事務事業に対する温室効果ガスの排出削減の取り組みについて再検討いたします。


 広陵町における総排出量の削減に向けて、すべての住民が環境への意識を高め、家庭でもできる温暖化対策の啓発を推し進めて参ります。本町の居住するすべての方が、快適な環境の中で暮らしていただくためには、住民一人一人が町の美化に関心を持ち、美しい環境づくりへの参画と協力が欠かせません。このことから、町民や事業者の環境に対する理解と総参加の機運を盛り上げることが必要と考えております。住民参加による、美しいまちづくり運動を引き続き展開して参ります。


 22ページでございます。


 さて、奈良県フラワーセンターが、平成24年度に県立馬見丘陵公園に移転されます。町としても、連携して緑化活動及び清掃美化活動を行っていただくボランティアグループの育成と支援にも積極的に取り組み、やさしい緑のあるまちづくりに取り組みます。


 また、町営斎場につきましては、火葬炉の大規模改修が平成23年度で完了いたしました。これからも、良好な環境でご利用いただけるよう、施設の適切な維持に取り組んで参ります。


 続きまして、農商工費関係であります。


 まず、農地費関係であります。


 今年度から農業体質強化基盤整備促進事業として、寺戸・斉音寺地区で農道整備を進めます。また、各地域の農道及び用排水路等農業用施設の整備充実に努めて参ります。


 農業の施策につきましては、農業を取り巻く情勢はTPP問題をはじめ農業就業者の高齢化、後継者不足、これに伴う耕作放棄地の増加など依然厳しい状況でありますが、新規就農者の参入の促進、将来の農業の担い手の育成を図り、耕作放棄地の解消、農業の裾野を拡大するよう、また、農産連携支援事業として実施しております綿づくりにも継続して取り組んで参ります。


 商工振興につきましては、地場産業の靴下におきまして日本一の生産量と高い技術、長い歴史を全国に発信するため、広陵町靴下組合が「靴下産業100年史」を編纂されることになり、町も支援しながら広陵町の靴下の魅力と活力を未来に発信し、地場産業の振興を図って参ります。


 次に、土木費関係であります。


 道路事業につきましては、交通安全対策として県事業において奥坪橋交差点の改良を進めているところですが、関連事業として平成24年度から町道百済中央線バイパスとして奥坪橋から東への道路整備を進めます。


 継続事業としましては、真美ヶ丘地区を含む地区外との主要幹線道路の舗装修繕を昨年度に引き続き、交付金制度により進めて参ります。


 また、平成15年度から着手しています、百済赤部線整備事業につきましては、平成23年度で古寺地区内の道路整備が完成し、百済地区内の一部残る用地の取得と道路整備に努めて参ります。


 古寺中線整備事業につきましても、本年度で中地区を含める北側を供用開始すべく整備を進めているところであり、引き続き、全線の早期完成を目指し道路整備に努めて参ります。


 町道に架かる橋梁につきましても、平成23年度で「橋梁長寿命化修繕計画」の策定が完了し、今年度から修繕が必要な緊急性の高い橋梁から順次修繕工事を進めて参ります。


 次に、災害に強いまちづくりとして、近い将来起こるであろうと予測されます地震の対策として、地域住民の住宅・建築物の耐震化を進めるため、耐震診断、耐震改修補助の支援を今年度も継続事業として行って参ります。また、既存木造住宅及び民間建築物アスベスト対策の分析調査費補助についても引き続き実施します。


 次に、地区計画の制定に関しまして、5地区からの申請がありますが、昨年その内の1地区であります馬見南3丁目地区が制定されました。残る地区も引き続き自治会等と協議しながら進めて参ります。


 平成22年10月にオープンしたパークゴルフコースも1年が経過し、昨年11月から町民の方も有料となりましたが、オープン以来1月末現在で町内延べ1万5,464人、町外延べ7,475人の合計2万2,939人の利用がありました。引き続き皆様に楽しく喜んでプレーしていただけるよう、施設管理、事業の企画等、一層充実させて参ります。


 以上が、平成24年度分の一般会計予算に計上しております主な事業の概要であります。


 続きまして、特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計についてであります。


 国民健康保険を取り巻く経済情勢は、以前にも増して厳しく、税収の増加を見込むことが困難な状況である反面、医療費は年々増加し続けております。平成23年度は、一般会計から財政支援として5,000万円を繰り入れた結果、平成23年度決算において、単年度収支で5,112万円の黒字となる見込みです。これにより、平成23年度への繰上充用額は2億4,524万7,000円の見込みとなります。国保会計が厳しい状況であることに変わりなく、平成22年度と23年度に引き続き、国保会計への財政支援として、一般会計から5,000万円の繰り入れを行い、収支の均衡を図るべく所要の措置を講じております。


 平成24年度におきましては、医療費の適正化対策として、医療費通知に加えて、後発医薬品の啓発普及と自己負担額軽減通知の送付を実施します。また、柔道整復・鍼灸・マッサージ施術に関するレセプト点検も実施します。


 保健事業におきましては、保健センターの総合がん検診との同時実施を行う等の連携を図りながら、特定健康診査等の受診率向上に向けた取り組みを進めて参ります。平成23年度から新規事業として取り組んでいる若年者健診においても関心が高く、さらにPRに努めてまいります。


 財源確保については、厳しい会計状況を改善するため、収納担当部署と課税部署が一体となり、個別事情に対処しつつ保険税収納率の向上に努め、制度の健全運営に努めて参ります。


 国民健康保険特別会計の当初予算は32億円。対前年比3.8%増でございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。


 後期高齢者医療制度は、平成20年度にスタートし、平成24年度で5年を迎えます。しかし、国においては、後期高齢者医療制度の廃止を含む医療制度全体の再構築が検討されています。本町においては、国の動向を注意深く見守り、関係機関からの情報収集に努め適切な対応をして参りたいと考えております。


 なお、平成24年度は2度目の保険料改正の年であり、広域連合において、適正な保険料算定に努めているところでありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。


 また、高齢者の皆様が健康で元気にお過ごしいただけるよう、人間ドック、脳ドック、簡易人間ドック及び無料で受けていただける健康診査等の健診事業の充実を図っております。今後とも制度の周知、受診率向上に努めて参ります。


 被保険者一人ひとりに、きめ細かく、分かりやすい説明に努めるとともに、内容の周知徹底をめざして、広域連合と緊密な連携を図り、適切で円滑な制度運営に努めて参ります。


 新年度の後期高齢者医療特別会計は2億5,760万円。対前年度比1.7%の増でございます。


 次に、介護保険特別会計であります。


 核家族化と急激な高齢化社会の進展により、寝たきりや認知症などによる介護を必要とする方が増加し、介護問題を社会全体で支える介護保険の意義は増すばかりであります。


 平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は、利用者のニーズと社会情勢の変遷に応えるため、定期的に制度改正が行われてきております。


 平成24年度からは第5期介護保険事業計画に基づく運営が始まることとなっております。主な変更点といたしましては、国から介護報酬額の改定や新たなサービスとして、24時間対応の訪問サービスを定額の利用料金で導入するなど、在宅サービスの強化が図られ、ひとり暮らしの方や要介護度が重い対象者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう仕組みの構築をめざすものであります。


 なお、介護保険料につきましては、第1号被保険者の保険料を4,200円から4,900円に改正をお願いするものであります。これは国の介護報酬額の改定や高齢化による介護サービス利用者の実績による増加分であり、「介護保険事業計画策定委員会」においても十分ご審議いただいたものであります。


 また、地域包括支援センターにつきましては、平成18年度の設置以来、高齢者の総合相談窓口としての役割を担っており、その重要度はますます増加しております。


 第5期計画期間においても介護予防サービスの地域支援事業や比較的軽度の方を対象とした予防給付サービスの提供、加えて地域のサービス提供事業所との調整業務等、高齢者の総合相談機能の充実を推進して参りります。


 介護保険制度は高齢者の方が安心して暮らすための重要な制度であります。社会保障制度として一定のご負担をいただくことについて、どうぞご理解をお願い申し上げます。


 新年度の介護保険特別会計予算総額は17億9,770万円、対前年度比0.5%の減でございます。


 なお、介護サービス事業勘定は9,700万円、対前年度比15.5%の増となっています。


 次に、下水道事業特別会計でございます。


 下水道は、町民の皆様の健康で快適な生活環境を確保するために、公共用水域の水質を保全し、公衆衛生の向上を図るうえでの、必要不可欠な施設であり、県下でも1位か2位を競う下水道整備状況と自負しております。その結果といたしまして、下水道を使用できる家庭は、平成24年1月現在で、広陵町全体の98.2%にあたる1万1,520世帯となりました。また、そのうち公共下水道を利用されている家庭の割合である水洗化率は90.1%であり、今後も早期の接続を進めて参ります。


 また、下水道施設でありますが、真美ヶ丘地区においては下水管路も38年を経過し、老朽化が進んでおります。昨年度、真美ヶ丘地区内下水道設備の長寿命化計画を立案するための調査を実施し、平成24年度では、この調査に基づき「下水道設備長寿命化計画」を策定し、順次、長寿命化整備を図っていくものです。


 下水道施設の整備につきましても、引き続き実施し健康で快適な生活環境を確保するため、一層推進して参ります。


 新年度の下水道事業特別会計の予算は、10億8,240万円、対前年度比6.1%減でございます。


 次に、墓地事業特別会計であります。


 平成19年度までに1,133区画の整備をいたしました町営石塚霊園につきましては、利用可能な区画が、ほぼなくなりましたので、新たに61区画の造成をし、住民のニーズに効率よく応えて参ります。


 また、ご利用いただいている区画につきましては、環境の美化を損ねないよう適切な維持管理に努めて参ります。


 平成24年度の墓地事業特別会計予算は、3,220万円、対前年度比123.6%増でございます。


 次に、用地取得事業特別会計であります。


 先行取得用地にかかる公債費償還額を計上しています。


 歳入・歳出、3,600万円、対前年度比260.0%増でございます。


 最後に、水道事業会計であります。


 上水道は、昭和32年4月の供用開始以来54年が経過しておりますが、安心で快適な給水を確保するため、安全で安定した水の供給に努めて参りました。


 昨年は、東日本大震災があり、生活を支えるライフラインが無惨にも寸断され、その悲惨な状況を目の当たりにして、水道の耐震化に向けた取り組みの必要性を痛感し、昨年度に策定しました危機管理マニュアルに基づいた防災体制の確立を図ることが急務であると考えております。


 今後において災害に強い水道事業としましては、配水拠点であります真美ヶ丘配水場の耐震化に向けての整備を進めるため、国庫補助事業として県との協議を進め、平成24年度から3か年計画で実施して参りたいと考えています。


 また、老朽管の布設替え工事についても、道路の整備計画、あるいは他の事業の埋設管布設工事などに合わせ、合理的かつ計画的に耐震化に進めて参ります。配水管の漏水調査も昨年に引き続き、有収水量確保のため、実施して参ります。


 次に、平成22年度からの懸案事項となっております県営水道への100%移行につきましては、水道事業懇談会からの答申でもあります「今後における水質の一定化と安定供給により安全な水道水の早期実現」を目指し、本年10月からの実施に向けての施設整備として、真美ヶ丘配水場施設の計装設備である管理システム及び管理室等の整備、そして管理体制の確立に努めるための予算編成といたしております。特に受水費が増加いたしますが、原水及び浄水関係経費が不要となり、さらに配水管理のみに業務を集約できることから、さらなる経費節減に努めて参ります。


 また、県営水道におきましては、本年度中に料金改定されることが予測され、その動向が注目されるところであります。


 今後とも、水道事業の運営にあたりましては、町民の皆様方の健康で文化的な生活を支えるライフラインとして、より安定した水道水の供給を行い、より安心していただけるよう、適正かつ効率的な運営に努める所存でございます。


 新年度の水道事業会計予算は、収益的収支予算、収入が8億2,615万円、支出は8億5,014万8,000円、差し引きマイナスの2,399万8,000円でございます。資本的収支につきましては、収入が1億6,466万7,000円、支出は1億7,847万2,000円、差し引きマイナスの1,380万5,000円でございます。


 以上が、平成24年度各会計予算案における主要な事業と施策でございます。


 ご説明申し上げました平成24年度の当初予算は、予算書に掲載している9つの会計と、土地開発公社792万8,000円を合わせ、総合計で173億6,498万8,000円となっております。


 新年度におきましても、「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」をスローガンに、安心して暮らせる希望に満ちた町の実現に向け、全国でも数少ない行財政改革推進の町として、少数精鋭職員が知恵を出し、汗を流して、心を合わせ、町民の皆様の力を結集し、躍動感ある行政を進めて参りたいと存じます。


 議員各位におかれましては、何卒慎重なるご審議の上、適正なご決定、ご承認を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の平成24年度の施政方針と致します。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。


 しばらく休憩いたします。


    (P.M. 0:02休憩)


    (P.M. 1:29再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開いたします。


 次に、平成24年度教育長施政方針を行っていただきます。


 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 教育関係の今年度の取り組みについて、申し上げます。


 まず始めに、学校教育関係であります。


 平成24年度におきましては、昨年度に引き続き、特色ある教育を進めて参ります。小学校においては平成23年度から新学習指導要領による教育が実施され、中学校においては平成24年度から新学習指導要領による教育が実施されるところです。


 児童・生徒の「生きる力」を育むことを目指し、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、課題解決のために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育むとともに、言語活動の充実、家庭との連携を図りながら児童・生徒の学習習慣の確立に努め、新学習指導要領の定着に努めます。


 また、児童・生徒の体力は全国的に低下傾向にあるため、文部科学省が実施する「全国体力・運動能力・運動習慣等調査」に協力しながら、全国平均を下回る項目について、重点的に指導しながら体力向上を目指します。


 幼稚園では、縄跳び、ボール遊びや鉄棒を、小学校では縄跳び、かけ足、馬跳びやキックパスを実施し、中学校においてもバービージャンプ、馬跳びを授業や昼休みに取り入れ、基礎体力の向上を推進します。


 学力向上については、教育本来の指名である児童・生徒の基礎的、基本的な「確かな学力」と、これを応用する力を身につけるための「質の高い学力」の習得を目指します。


 全国学力・学習状況調査については、昨年は、東日本大震災の影響で全国一斉の実施が困難となり、全国比較ができないことから、本町ではテストの内容を各校独自で利用させていただきました。本年度は、広陵東小学校・広陵西小学校・広陵北小学校・真美ヶ丘第二小学校・広陵中学校・真美ヶ丘中学校の6校が抽出校として選ばれておりますが、本町におきましては、全校を対象として学力調査を実施し、基礎学力の達成度や指導上の課題を明らかにするとともに、生活習慣や規範意識を調査し、それらを総合的に捉え、今後の授業や指導に活かし、改善を図ることとします。


 中学校においては、本年度から新学習指導要領による授業が始まります。特に授業時間数については、週28時間が週29時間と1時間増えます。


 小学校5、6年生の外国語活動については、昨年度から実施の新学習指導要領により、1校当たり年間35時間の授業時数となっておりますが、ALT(語学指導助手)を招へいし、全学年児童に、外国語活動の充実を図っているところであり、今後も更なる充実を図って参ります。


 幼稚園においては、就学前の教育の成果が、義務教育及びその後の教育の基礎・基本となることから、小学校との連携及び家庭や地域の教育力の向上を図る観点から、子育て支援の充実に努めて参りたいと考えております。


 平成27年度をめどに本格実施される幼保を一元化した「総合こども園」の設置のための検討委員会を発足させ、基本計画を策定し、老朽化した幼稚園の統合を含め、できるだけ早い時期にその整備を進めて参ります。


 さらに、幼稚園・小学校・中学校において、平成19年度から取り組んでおります「早寝・早起き・朝ご飯」運動について、また幼稚園においては平成21年度から取り組んでおります「おはよう・おやすみ・お手伝い」の3つの約束運動により、規則正しい生活のリズムを身に付けるよう、引き続き推進して参ります。


 また、自然災害や犯罪から身を守るための実践的な防災教育を含む安全教育に努めて参ります。さらに、安全・安心な学校・幼稚園づくりや特色ある教育活動を進めるため、放課後活動の支援など、学校と地域が連携し、地域ぐるみで学校を支援して参ります。


 児童・生徒の諸問題につきましては、引き続き、小学校に「子どもと親の相談員」を、中学校に「スクールカウンセラー」を配置するとともに、「心の相談室」及び「学び相談室」を中学校に設置し、幼児、児童、生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じて参ります。


 また、学校インターンシップとして、地元にある畿央大学と連携を図り、授業や校外学習の支援等、幅広い活動でご協力をいただいております。学生にとっても、指導者となるための研鑽の場となっており、大きな成果をあげていることから、今年も引き続き実施します。


 次に、特別支援教育については、適正な就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携をとりながら、子どもに合った指導・支援に努めて参ります。


 生涯学習の推進にあたっては、家庭教育に関する学習機会提供等支援の充実をはじめ、社会教育関係団体や関係各課と連携を図りながら、生涯学習事業の啓発や情報提供を通し、住民一人ひとりが心豊かに生きがいの追求ができるよう、あらゆる機会や場所において事業の推進を図って参ります。


 また、青少年健全育成につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、凶悪化する青少年犯罪の未然防止に努めると共に、急速な情報伝達の発達により、対話の機会が少なくなった社会を明るくするために、声かけ運動の実践に取り組んで参ります。


 ハード面の整備としましては、老朽化に伴う大規模改造として、昨年に引き続き「真美ヶ丘第一小学校」(昭和59年4月開校)の整備(2年目)を計画させていただいております。また、同校におきまして、昨年、グラウンドの芝生化を実施したところですが、この芝生の維持管理に努めて参ります。


 昨年12月、本町議会で「中学校給食実施を求める請願書」が採択されたところですが、中学校の昼食につきましては、中学校給食懇話会において、中学校の昼食のあり方について先進地を視察するとともに議論を重ね、中学校給食のより良い方法を研究して参ります。


 放課後子ども育成教室におきましては、本町の小学校に在籍する1年生から6年生のすべての児童を対象に、放課後や学校休業日に安全、安心な子どもの活動拠点を提供することにより、子どもの健全な育成を目指しております。年齢を超えた児童の相互交流も定着し、保護者の方にも好評で多くのご利用をいただいております。


 本年度は、子どもたちの個性や意欲を大切にしながら、日々楽しく充実した生活ができるよう、デイリープログラムを計画し、生活内容をより豊かにして参りたいと存じます。


 今後も、放課後子ども育成教室の目標に基づき、子どもの発達段階や家庭環境を考慮し、一人ひとりの個性を大切にしながら、年齢を超えた児童相互の交流の中で、自主性・創造性・社会性を高めるなど、児童の健全育成を目指すとともに学ぶ意欲のある子どもたちへの学習の提供に取り組んで参ります。


 次に、中央公民館でございますが、公民館は学術及び文化に対する学習の場として、だれでも気軽に、住民のさまざまな「まなび活動」ができるよう各種社会教育団体と連携しながら、教室・講座・講習会など学習の機会を提供し、住民の学習意欲の向上と多様化する学習ニーズに対応してまいります。また、町民の皆様が生涯学習活動の拠点として安全に安心してご利用いただけるよう、かぐや姫ホールの耐震補強工事や中央公民館の屋根の防水工事など、施設整備を行って参ります。


 社会体育関係につきましては、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが大切であると考え、ニュースポーツの推進や子どもから高齢者まで健康・体力づくりに向けたスポーツ教室を引き続き開催し、スポーツの推進を図って参ります。


 また、施設整備におきましては、中央体育館トレーニング室のトレーニング機器の一部入れ替えをさせていただき、使用者が安全・快適にご利用いただけるよう施設の整備の充実を図って参ります。


 次に、図書館でございますが、図書館システムを入れ替えさせていただいてから半年が経過し、新しいシステムを利用者の皆様方にスムーズにご利用いただけるようになって参りました。今後も利用者の皆様にとって利便性の高い安心してご活用いただける図書館システムの構築に努めて参ります。


 広陵町の子ども読書活動推進につきましては、町内の保育園、幼稚園、小・中学校と連携をとりながら、子どもの主体的な読書活動を支援し、地域、家庭、学校が協働して、子どもの読書活動推進に向けた環境整備に取り組んで参ります。


 また、生涯学習施設として、文化・知識・教養・情報の拠点となる図書館であるため、各種講座の開設やレファレンスサービスなど、これまで以上に住民の皆様が気軽に立ち寄れ、利用しやすい施設となるよう充実した図書館サービスを提供していきたいと考えております。


 次に、文化財関係でありますが、文化財保護の第一人者であります河上邦彦先生に、引き続き文化財保存センター所長を務めていただき、事業を進めて参ります。


 広陵古文化会は、1,000名を超える会員がおられ、皆様で町の文化財を守ってくださっていることは、誠に大きな力であると感謝しております。平成24年1月には発足50周年を迎え、立派な記念誌を製作されました。今後の文化財保護活動を支援して参りたいと考えております。


 平成19年度に組織いたしました広陵町文化財ガイドの皆様は、現在20名で研修を重ね、広陵町の文化財を町内外の多くの方々にご案内いただいております。平成12年度から、国並びに県の補助を受けて進めております、特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成24年度においても、墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めます。


 また、個人住宅等の建設に伴う事前調査、民間開発に伴う発掘調査も行って参ります。


 保存修理事業は、平成23年度に文化庁の文化芸術振興費補助金で戸閉祭りに曳行される大字南の「だんじり」を保存修理しました。今年度は、大字的場の「だんじり」の保存修理を計画しています。


 啓発関連事業として、巣山古墳の調査成果を中心に文化財保存センターで特別陳列を企画いたします。また、現施設が文化財の収蔵展示には手狭となってきた関係上、文化財保存センターとホールのある社会教育施設を備えた複合施設、(仮称)歴史文化会館の検討委員会を組織し、整備に向けて検討して行きたいと考えております。


 最後に、学校給食特別会計でございます。


 学校給食につきましては、「食」の安全・安心・栄養の確保について細心の注意を払い、実施しております。児童の栄養面につきましては、発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮した給食の提供を行っています。


 特に、軟弱野菜におきましては、新鮮で安全な地場産品を提供し、児童が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、また、地域の農業に従事している方々に感謝する気持ちを抱かせる「食育」に繋げたいと考えております。


 今後も、給食の献立には、栄養教諭・給食調理員が安全でおいしく楽しい給食の実施、また食物アレルギーへの対応や食に関する指導に一層の充実を図って参ります。


 本年度学校給食特別会計予算総額でございます。歳入・歳出1億8,280万円、対前年度比1.7%増でございます。


 以上が、教育関係の主要な事業と施策でございます。


 どうぞ、よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げ、教育に係る施政方針といたします。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。


 本日、上程されます議案につきましては、多数でありますので、議案の朗読は省略します。


 それでは、日程7番、報告第1号、平成24年度広陵町土地開発公社予算についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) それでは、報告第1号、平成24年度広陵町土地開発公社予算について御報告いたします。


 議案書の1ページですが、別冊の平成24年度広陵町土地開発公社事業計画及び予算書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、1ページでございます。


 1の事業用資産取得事業でございますが、用地先行取得の事業がございませんので計上しておりません。


 2の事業用資産売却事業ですが、一筆の売却面積123.57平方メートルを予定しております。当公社事業で古寺・中線整備事業における試算としましては、この一筆が最後となります。


 予算でございますが、2ページをごらんいただきたいと思います。


 2条、収益的収入及び支出でございますが、一筆の売却に伴います事業収益として403万4,000円と基本金などの受取利息4,000円、合わせまして403万8,000円の計上をさせていただきました。


 また、3条の資本的収入及び支出ですが、収入、借入がございません。支出では、借入金償還金387万円及びその利息2万4,000円、合わせまして389万4,000円を計上させているものでございます。


 4条では、借入金の限度額は1億円で定めてございます。


 なお、平成24年度予算に関する説明書につきましては、4ページに収益的収入及び支出を、5ページに資本的収入及び支出を掲げています。6ページには平成24年度の資金計画書、7ページには平成23年度の予定損益計算書を、また8ページに平成23年度予定貸借対照表、9ページに平成24年度の予定貸借対照表を掲げていますので、御確認をいただきたいと思います。


 公社保有土地でございますが、この一筆で最後となりますので、平成24年度、25年度で当公社の解散を含めた公社のあり方について検討を行っていきたいと考えております。


 なお、本件につきましては、平成24年2月24日の理事会で承認されておりますことを御報告し、説明とさせていただきます。以上でございます。


○議長(八代基次君) これより、本件について質疑に入ります。


 質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第1号の件は終了します。


 次に、日程8番、報告第2号、平成24年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算についてを議題とします。


 本件について、報告願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案書の2ページの報告第2号、平成24年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算について、御報告させていただきます。


 それでは、別冊の広陵町施設管理サービス公社、平成24年度事業計画書をごらんいただきたいと存じます。


 当施設管理サービス公社は平成23年9月7日に解散に向けた定款の変更・修正を提出し、平成23年10月26日、奈良県知事から認可を受け、手続に入ったものでございます。


 平成24年3月31日付での解散に伴う公社職員の処遇でございますが、昨年12月に採用試験を実施し、本年4月1日から広陵町職員として14名のうち13名が採用となります。不合格者1名につきましては、追試験を行い、不合格の際は1年間臨時雇用とさせていただきます。


 それでは、事業計画書の1ページをごらんください。


 広陵町施設管理サービス公社解散に伴う事業計画でございます。清算完了までのスケジュールを掲げております。


 概要ですが、まず解散公告を4月中旬に行い、解散後2カ月間に3回、官報により解散の公告を行います。4月下旬には、解散及び清算人就任の登記手続を行います。これは理事から清算人への手続で奈良県に報告します。また、5月下旬には決算の監査を行い、6月下旬には清算人会を開催し、解散に伴う決算及び審査報告を行います。7月上旬に残余財産を清算し、町に基本財産の寄附手続を行い、7月下旬には県に清算完了届けをし、完了となります。


 次に、平成24年度の収支予算でございますが、4ページをごらんいただきたいと存じます。


 この予算は、解散に伴う予算計上させていただいております。


 収入ですが、前期繰越金で50万円を計上しております。


 支出ですが、5ページをごらんいただきたいと存じます。


 管理費ですが、理事から清算人へ変更となりますが、その報酬費として4万8,000円、食糧費として2,000円、広告費として、官報への3回の掲載料15万円、理事から清算人への登記手数料として20万円、パソコン会計システムの保守委託料として10万円を計上しております。支出総額として50万円を計上させていただいております。


 なお、本件につきましては、本年1月30日の理事会で承認されておりますことを御報告し、説明とさせていただきます。以上でございます。


○議長(八代基次君) 以上で、本件について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 山田光春君!


○1番(山田光春君) この施設管理サービスの解散に伴って、今年度は予算が今さっき少しずつ少しだけ説明があったとおりだと思っています。そこで、まず、この14人の、今までサービス公社の職員であった者がこの試験を受けて13人が採用をされたと。1人が落ちたというような今報告がありましたけれども、これはペーパーテスト、それから面接等々やられたわけであると思いますが、これは何が一番の原因で落ちたのか。それともほかに何か理由があったのか、それを1つ。


 それから事業計画の概要の中の5番目、「残余財産を清算後、町に寄附する。清算完了届けを県に報告する」、この中にやはり残余財産を清算後町に寄附すると、具体的に何が、ものがどのぐらいあり、現金がどうあるのかどうか、その細かいところをちょっと説明していただきたいと思っています。


 それから支援事業費1億2,791万円等々、この5ページにありますね。支援事業費1億2,791万円、そんな細かいところがずっとあるわけでございます。それから自主事業費の特に「はしお元気村朝市費」1,999万7,000円等々、こうした今までこのサービス公社がやっておられた事業、今後どこに行くのか。この受け皿はどこがどうするのか。


 そしてまた2つ目、移行するわけでございますけれども、このときに事業を清算するもの、どこかの受け皿に行くもの、特にこの継続するものは何なのか、なくすものはあるのか、ないのか等々少し聞かせていただければと思っています。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 採用試験は、合格基準を筆記試験と、それから口述試験、それから過去の勤務成績、これを総合して評価をいたしておりますので、どこがどうというのは個人の名誉もございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。


 残余財産については、出資金3,000万円ございますし、それ以外に車両等もございますので、詳しくはまた部長のほうから報告をさせていただきます。


 それから、支援事業費については、この職員がそれぞれの部署に配置して支援をしていただいたという人件費ですので、これは職員として採用されましたら、その分は一般会計で負担をするということになります。


 それから支援事業費の中で、幼稚園、保育園の保育士、幼稚園教員については、1年間臨時職員として3年期限つきの職員として勤務していただいておりましたのを公社が解散とともに身分を失いますので、町の臨時職員として残っている1年間、あるいは2年間仕事をしていただくということで、今現在対応準備中でございます。


 それから、元気村でやっておりました朝市については、継続して実施をいたします。ただ、この売り上げについては、出資者の団体で管理をしていただいて、販売手数料は町に入れていただくと。必要な費用については、町でレジの職員の賃金等は一般会計で計上させていただいて応援をするという形で、売り上げの経理については別途預金通帳を設けて、現在も設けておりますが、そこで経理をさせていただいて、生産者にも明確にわかるように収支報告もきちっとしていきたいと思います。


 それから、サービス公社でやっております出会い事業、これも町の事業として継続して実施をさせていただく予定でございます。それも、その旨予算に計上させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。町実施ということで御理解いただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 残余財産の処分についてでございますが、先ほど副町長のほうから金額、出資金3,000万円がございます。それとあとは車両関係ですね、車両と工具、器具等がございます。金額にしますと、車両で48万6,701円、固定資産の工具器具類で58万4,711円、残余財産としましては、3,107万1,000円ございます。その車両関係は、もう内容はいいですか。


○1番(山田光春君) いいです。


○事業部長(植村敏郎君) はい。わかりました。以上でございます。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) 採用の13名について、個人的に云々だから、それはもうそれで結構です。


 それで今、新事業として、特に幼稚園、保育園のこの期限つきの採用で1年間だけで云々というお話もございました。今議会のほうでも町民の皆さん等でも、ここの中でもいろんな質問が出て、この際、同じように採用試験をされて、正職員に採用してもいいのではないかと、この機会をとられてですよ。そういう考えはないとは思いますけれどもね、今後そういう方向転換をされる必要もあるのではないかと思いますけれども、いかがですか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) このサービス公社で3年期限つきということでの雇用形態は歴史がありますので、以前に3年できっちりすべて退職をしていただいている。今現在おられる方だけ採用試験をして雇用するということについて議論はいたしましたが、非常に不公平が生じるということでもございます。幼稚園、保育園の正職員で対応すべきという声も、以前から議会のほうからも再三いただいておりますので、今回、きのうでしたか、幼稚園、保育園の採用試験も現にさせていただいております。応募者数は4名であったと思います。そのように今後も正職員として対応すべき部分と臨時職員で対応すべき部分が当然あるかと思いますので、そういった方面で対応してまいりたいと思います。今、おられる方を正職員として採用する予定はございません。


○議長(八代基次君) 6番、坂口君!


○6番(坂口友良君) 14名受けて13名が通る公務員の採用試験というのは、どんなんかなあということを聞かせてほしいんですけれどもね。今、公務員を採用試験して通る人は、これは物すごい難しいんですね。御存じと思いますが、本町でも大卒、あるいは院卒以上は受験準備していると、それを試験すると。第1次試験で平均点何点以上をとった者を通して、その子を面接と、こういう公務員の採用試験になっております。新規の採用試験の場合、学生さんでも、公務員の採用試験、その塾に行かないとなかなか公務員の採用試験が通らない。初級になってないですかね、中級以上ですからね。そのような現状でございます。それで本町の新規の学卒の採用試験の内容と、今回その14人が受けたその採用試験、それは違うんですか、一緒なんですか、どうなんでしょうか。点数的に言ったらどうなんですか。本町の職員は物すごい優秀な人しかとらない、少数制、町長の方針でもありました。ちょっと14人受けて13人が通るような公務員採用試験というのは、どの程度のレベル、あるいはその内容的にはどんなんかというのをちょっと採用試験を教えてほしいんです。どのような採用試験を使いましたかということ。もう一つ、この学歴はどうなって、学歴で判断するんじゃないんですけれどもね。本町の場合は、新規の場合は大卒以上。この間も臨時がありましたけれども、院卒、こういうことで物すごいレベルアップしております。その試験を受けるために塾に行って、半年、1年行って、それでその公務員の試験を一生懸命頑張ってした者がクリアできているというのは、現実の状態であります。ですから、その辺何か採用試験で、同じ採用試験になっているのか、違うのか、ちょっとわからないんですけれどもね。どのようなことで本町の公務員として採用しようとしたのかということについて教えていただきたいということです。別段、通った、通らないは何も言ってないんですよ。どのようなレベルで判定して、どのような採用試験があって、1次試験が平均点がどれぐらいあったのかということです。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 1次試験というのは、一般教養試験をセンター試験で実施をさせていただきます。それから、口述試験はテーマを与えて試験官の前でそれぞれ発表していただきます。あわせて勤務評定については、過去3年間の勤務評定をもって、点数化して決定をさせていただきます。ちょっと細かい点数までは覚えておりませんので、この3つを総合的に合格基準を決めて、総合点で評価をさせていただいて、1名のみ不合格であったという結果でございます。学歴については、大卒もおられれば、高卒の方も数名おられます。


○議長(八代基次君) 6番、坂口君!


○6番(坂口友良君) 今のセンター試験は、新規学卒のセンター試験と、今回これやった試験ですね、それは内容的はどうなんですか。何かそのセンター、向こうからあるんですけれどもね、公務員採用試験というのはね。初級でも何でもあるんですけど。同じなんですか、どうなんでしょう。本町の職員として雇用する場合は、その試験を全員受ける。こういうようになっていると思うんですけれども、それはどうなんですか、一緒なんですか、この人らが受けたのは。その辺をちょっと教えてほしい。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 試験問題を作成していただいている機関については、採用試験と全く同じ機関で担当をしていただきます。一般教養試験のみさせていただいたということでございます。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) サービス公社の解散に伴って、いろいろ動きがあるというのは、今伺ってわかりました。それで、住民との関係ですね、これで例えば施設の利用だとか、制度の改定だとか、影響が及ぶものがあるのかないのか。あるように聞いておりますが、それはどういう考え方に基づいて整理をされたのか、教えていただきたいと思います。今の基本的な考え方は、サービス公社に伴って、町に移管するという、ですから町が最終的に責任とりますよと、こういう理解でいいと思うんですけれども、そのサービス公社解散に伴って住民との関係で、これまで可能になっていたことが不可能になるようなことになっていないのか、その点をお尋ねします。


○議長(八代基次君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) この公社解散に伴います担当課、これも総務課を含めて管理課とか、都市整備課とか、はしお元気村等に協議をして、その引き継ぎをさせていただきました。八尾議員さんの御質問の中身については、質問事項にもございました西谷公園とか、管理事務所の扱いだと思いますけれども、やはりこれは当初の目的といいますか、やはり若干その一般の住民の方にも御迷惑をおかけしているところでございますが、その使用については、中身を精査しますといろんな使い方をされておりまして、管理事務所の、これは都市公園法に基づく、一応管理をしたいというところから、中身を精査させていただき、使用の規制をさせていただきました。なお、使用については、これから4月というところで、急な話でございましたので、9月まで半年間猶予をさせていただいて、町の加盟する団体等、こういう扱いで使用をさせていただくと。中身の精査については、やはり町外の方も利用されていたということがわかって、そういう意味で精査をさせていただきました。以上です。


○議長(八代基次君) 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) それともう1件、総務の関係になりますが、4月と大体9月、春と秋の自治会、また大字の方の清掃の関係でございます。今まで管理サービス公社の車を貸し出しをしていたという経緯がございます。今回、解散につきましては、それぞれその車につきましては、町名義で財産として譲り受けるということで、一部台数が減る部分はありますけれども、従来どおり大字、また自治会の清掃等に関しましては貸し出しをするという方向で事業のほうを進めてまいりたいと思います。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 部長に先読みされましたけれども、サービス公社の解散に伴って影響が出ないようにしてほしいんですよ、基本的には。それで、もし変更するのであれば、どのような理由でということもちゃんと関係者に周知して了解をとるという手続が私は要るんじゃないかというふうに思っていますが、今回そのサービス公社解散だから、本来の目的に戻って精査をして、こういうことなんだというのは、理屈としては私は立つと思いますけれども、実際に利用しておられる方は困るねと。今、総務部長が車のことについて、影響の出ないようにするんだと、こういうふうに言われましたけれども、それはそれでそういう流れでやっていただく必要があるんじゃないかと思いますが、そんな話が一体どこでどういうふうに出たんですか。サービス公社の会議で出たんですか。それとももう引き取りますよという町の側で、もう4月1日以降の管理について、先にもう移ったものと前提にして、町のほうの担当部局で検討して、そういうふうになったんですか。これは申し送りがあったんですか、どういう経過ですか。


○議長(八代基次君) 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) これは、担当課のほうでさせていただきました。と申しますのは、先ほど申しましたように、本来この事務所の建設当初は自治会に集会所がなく、そのために横峰、見立山公園と西谷公園に管理事務所、そのときはシルバーのほうで管理をしていただいていましたので、それの休憩所であるとか、自治会のための活動の拠点として事務所を建設されたと聞いております。その目的が、今現状では、各自治会に集会所がございますので、そちらの用途で自治会としての使用が余りなく、実際のところ、先ほど申しましたように町外の方であるとか、中にはちょっと宗教とか、そういう使用がございました。そのようなことから、やはりこれの目的は老朽も、ちょっと一部老朽もしておりますので、これも最終的には解体、撤去も含めた、将来において事務所を撤去したいということでございます。これについては、使用については、実際に現地のほうに張り紙をして、その使用されている団体の方が実際来られました。このことについても、私と副町長がお会いして、担当課のほうも会って、事細かく詳しく説明をさせていただき御理解を得ているところでございます。以上でございます。


○議長(八代基次君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) ちょっと私、ちょっと不安なことがあって、ちょっと確認したいと思いますけれども、先ほど山田議員もちょっとふれられましたが、朝市の件でございますが、今まではサービス公社という一つの機関というか、そういうのがやっていてくれていたというのは、これはいいわけです。ただ、これが町の直営的な、いわゆる本当に、いわゆる運営はその出資組合がすると、ちょっとおっしゃったと思いますが、そしたらそれに対して、サービス公社とちょっと様子が変わるわけで、民になるわけですからね、完全なるね。サービス公社も別団体でよろしいですけれども、よく似たものですね。ただ、そのときに、今までサービス公社に対して、ある意味で場所なり、いろんなことに対して提供されてましたね。それについても、その組合にそのような同じ条件で、そういう形をサポートしていくのか、徐々にやはり独立の、当然、またこれ本当の意味で、今サービス公社さんが支えておられたということでかなりよかった面もあると思います。継続した一つの理由だと思いますけれども、これが組合、そういう出荷組合ですが、出店組合か何かありますわね。そこが完全運営にしていくのであれば、いろんな意味で果たして町のすべてのものを、いわゆる税金を投入しないのがいいのか、将来どういう形でずっとうまいこといくのか、そこが果たして私自身、町の直営的な形で朝市をやるのが果たしてどうかなというようなことも思っておりますので、ちょっとその辺がはっきり確認したいなと、こう思うわけで、将来のこともすべて踏まえてちょっとお願いします。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) できれば、自立をしていただいて、自主運営をしていただきたいと思います。ただ、今までサービス公社とはいえ、町直営のような形で職員も応援をしてやらせていただいているということですので、なかなか自立できにくいのかなというふうに思います。ただ、将来的にはやはりその手数料をみずから出荷団体を組織していただいて、その手数料も自分ところで受けて、そのレジの人件費等もその中から負担をしていただいて経営をするというのが本来の経営の姿であろうと思います。その方向に向かって各生産者の団体に呼びかけていきながら徐々に引き継ぎをしていきたいと思います。一気に、なかなか今の状況ではいかないのかなというふうに思っておりますが、理想の姿に向けて取り組んでいきたいと思います。


○議長(八代基次君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 結局ね、やっぱりその方向で当然持っていくのは当然なことと思います。ということは、官と民との一つの筋の分かれもきちっとしておかないとね。ということは、あの朝市、我々は利用者にしては喜んでいただいていることは、ある意味ではあるわけです。ただ、ハード面もまた傷んでくるんでしょうし、そうでしょう、ずっとあのままいけない。そういうことも踏まえて、そしてまた将来、はしお元気村の経営もそのまま今みたいな形態だけでもつかもたないか、これもまた考えるわけですからね。そのことについて、最初のそのことも踏まえて、また出店いただいている、いわゆる産品を出していただいている人たちも、やっぱりそこでもちろん自分の自活というか、自立ということも踏まえなければ、結局中途半端なことになって、いや、もう段々自然的に少なくなってもいいわと言うならば別だけれども。でもどこかできちっと町当局が、今ちょっと副町長が将来のこともおっしゃいましたが、それは徐々にイタチの道を切ることはなかなか難しいと思いますけれども、そういうことを理解してもらわないと、やっぱりぐあい悪いと思います。それについては、私は基本的には、もうそういうことについては、けじめを徐々につけていって、やっていくという方向づけをきちっと、思っているだけではなしに、そういう相手にも自覚してもらうような形を持っていただきたいと、こう思いますけれども、どうですか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) もう一つは、このはしお商店街が寂れてきているという問題もあって、意見の中には、はしお元気村という名前、元気が出るまちづくりの一環で、もう少しこの朝市を含めて元気の出る事業ができないのかという提案もあるわけでございます。そうなりますと、やはり町がてこ入れをして、何らかの施策を打ち出した中で、朝市事業もあるという形が理想なのかなという気はいたしますが、行政がどこまで応援ができるのかということを、このはしお元気村の施設の活用の仕方について考えていく必要もあるかなと思います。そんな中でも、生産者、出荷者は自立をするという意識は大事だと思いますので、そのこともしっかり伝えていって、理解を深めていきたいと思います。


○議長(八代基次君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第2号の件は終了します。


 次に、議案第1号から議案第18号までと、議員提出議案第1号については、本日、提案説明を受け、質疑については、3月2日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。


 それでは、日程9番、議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の4ページと新旧対照表の1ページをお開きいただきたいと存じます。


 今回の条例は、2つの条例を同時に一部改正するものでございます。


 まず最初に、第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することにつきましては、別表第1の給料表を次のように改めるものでございます。


 改正の内容につきましては、昨年9月30日に人事院勧告に基づく、給与改定が実施されたことに伴います給料表の改正であり、50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いたところの給料月額の引き下げであります。年間で平均1万5,000円、率としまして0.23%の引き下げとなるものでございます。


 続きまして、議案書の6ページと新旧対照表の5ページをお開きいただきたいと存じます。


 第2条の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正することにつきましては、附則第7項中では、「には」の次に「、平成25年3月31日までの間」を、続いて、「乗じて得た額)」の次に「からその半額(その額が1万円を超える場合にあっては、1万円)を減額した額」を加え、同項第1号中「100分の99.59」を「100分の99.1」に改め、同項第2号中「100分の99.83」を「100分の99.34」に改めるものでございます。


 改正の内容といたしましては、平成18年4月の給与構造改革によります大幅な給料表の改正、引き下げでございます。実施されたことに伴い、給与経過措置額、現給保障額でございます、として措置されておりますが、平成24年度でこの経過措置額として支給されている現給保障額につきましては、2分の1に、減額の上限が1万円ということで減額して支給することとされたものでございます。また、現給保障額につきましては、平成25年4月1日をもって廃止されるものでございます。なお、これに該当する最終的な職員につきましては、現在21名が現給保障の対象となっております。また、第1号につきましては、経過措置額の基本となっている給料月額、これは平成18年3月31日現在の給与月額でございます。対して給料表の改正となる減額に見合う率としまして、100分の99.1、また2号におきましては、100分の99.34にそれぞれ改正するものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成24年4月1日から施行するものでございます。ただし、附則第3号の規定につきましては、平成25年4月1日から施行するものでございます。


 次に、附則第2項につきましては、平成24年4月1日における号給の調整ということで、若年、中堅層を中心に給与構造改革の期間中、平成18年から平成20年までの3年間でございます。この間に抑制された昇給号給の回復ということといたしまして、平成24年4月1日時点において、36歳の職員に対して最大2号給の回復、36歳以上42歳未満の職員に対して最大1号給の回復とするものでございます。


 続いて附則第3項につきましては、平成25年4月1日における号給の調整であり、町長が規則で定める年齢に満たない職員のうち調整の必要があるとして規則で定める職員に対して1号給上位とするものでございます。


 次に、附則第4項につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第11条に規定する育児短時間勤務職員に対する前2項の適用については、育児短時間勤務職員に該当する職員の給料月額を規定するものでございます。また第5項につきましては、育児短時間勤務の承認の執行や取り消しを受けた職員に対する特例について規定しているものでございます。なお、本町におきましては、育児短時間勤務職員としての該当者はございません。


 以上、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(八代基次君) 次に、日程10番、議案第2号、広陵町税条例等の一部を改正することについてを議題とします。


 本案ついて、説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第2号、広陵町税条例等の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の8ページと新旧対照表の6ページから9ページをお開きいただきたいと存じます。


 今回の改正につきましては、第1条で広陵町税条例の一部改正、第2条で広陵町税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例の一部改正、第3条で広陵町介護保険条例の一部改正、第4条で広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正をするものであり、改正内容は、それぞれの督促手数料を50円から150円に改正するものでございます。


 改正の理由といたしましては、年々督促状の件数につきましては減少しているところでございますが、さらに納税者等に対して税及び保険料の納期限内納付に対する意識の高揚を図るとともに、納期限内納付者との公平性に努めるために改正をさせていただくものでございます。督促手数料の積算の根拠につきましては、督促状の発送にかかる郵送代としまして80円、督促状の用紙代として61円、また電算滞納処理システム料として、それぞれ経費がかかっております。これらを考慮しまして、150円という形にさせていただいたものでございます。


 なお、この条例の施行期日は、平成24年4月1日から施行するものです。


 次の附則第2項から第5項における各条例の経過措置につきましては、平成24年4月1日以後に発した督促状にかかる督促手数料に適用し、同日前に発した督促状にかかる督促手数料については、なお従前の例によるものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(八代基次君) 次に、日程11番、議案第3号、広陵町乳幼児医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明を願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 議案第3号、広陵町乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の10ページと新旧対照表の10ページをごらんいただきたいと存じます。


 次代を担う子供は地域の宝でございます。このたび広陵町の将来ある子供たちの健康づくり、人づくりという観点から疾病に関して、早期治療により重篤化を防ぎ、安心して子育てができる環境を整備することを目的といたしまして、現行条例の医療費の助成要件の範囲を拡大することに伴いまして、関連する条文について改正をお願いするものでございます。


 改正の内容でございますが、助成要件でございます「乳幼児」を「子ども」に改め、条例の名称と関連する条項の文言整理を行うものでございます。申し上げておりますように、低所得者対策としてのみ特化したものではございません。あくまでも早期治療により重篤化を防ぐという趣旨もございます。要約をいたしますと、現行の助成要件であります小学校就学前の乳幼児を中学校卒業までの子供に拡大をさせていただくということでございます。附則におきまして、この条例は平成24年8月1日から施行し、経過措置といたしまして、施行の日以後に行われた医療にかかる医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療にかかる助成については、なお従前の例による旨を規定させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(八代基次君) 次に、日程12番、議案第4号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 続きまして、失礼をいたします。


 議案第4号、広陵町介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の12ページと新旧対照表の12ページをごらんいただきたいと存じます。


 介護保険法に定める平成24年度から26年度までの3年間の第5期介護保険事業計画期間における本町の保険料率、いわゆる保険料の改正をお願いするものでございます。法改正に伴います所要の用件を加味し、利用者優位の考え方に立ったサービスの質と量を維持することに重点を置いて、必要となるサービス提供にかかる給付費用を賄う適正な保険料について介護保険事業計画等策定委員会におきまして、広く御意見や御提案をいただき、十分に御審議をいただいた経緯がございます。


 改正の内容でございます。


 第7条各号で記載させていただいておりますが、現行の所得段階を見直しをさせていただきまして、6段階から8段階へと増設をすると。所得の高いお方から、その合計所得金額の区分に応じた相応の保険料を御負担いただく手法をとってございます。これを多段階設定と申します。近隣市町村の状況にも配慮しつつ、本町でもこれを採用させていただきまして、7段階と8段階、これを増設をさせていただくものでございます。あわせまして、基準となる第4段階で低所得者の保険料を抑制すべく、この手法を弾力化というふうに表現いたしますが、弾力化をさせていただきまして、努めて負担の公平に配慮をさせていただいた上で、所得段階加入者数との整合を図り、関連する条項の整理を行うものでございます。


 介護保険料は法律上、1年間の年額の記載となりますが、通常、一般的にも月額でお示しする場合が多く、御理解もいただきやすい。こういうことから申し上げました多段階性と弾力化を導入いたしましても、増大する給付費を賄い、健全財政を維持し、円滑な運営を継続するためには現行の基準月額、4,200円が4,900円と増加することとなってまいります。介護保険制度は、高齢者の方が、安心して暮らすための重要な制度であり、社会保険として一定の御負担をいただくことについて、当該各号にお示しをさせていただいております。どうぞ、御理解をお願い申し上げます。


 なお、附則におきまして、この条例は、平成24年4月1日から施行し、経過措置といたしまして、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例による旨と、3年間の計画期間中における、いわゆる低所得者対策としての保険料率の特例、これを規定させていただいております。


 また、全員協議会におきましても、策定委員会での御審議の状況、決定をいただきました状況というのを十分に説明をさせていただきまして、基準額がどうしても表面に出てくるわけでございますけれども、その辺のところを十分御説明をさせていただく予定でございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(八代基次君) 次に、日程第13番、議案第5号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) それでは、議案第5号、広陵町営住宅管理条例の一部改正について、御説明をさせていただきます。


 議案書の14ページと新旧対照表の14ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたびの改正は、国における地域の自主性、第1次一括法の公布により公営住宅法の一部が改正されたのに伴い、公営住宅の整備基準の省令を参酌した条例委任や、入居者資格における要件、並び入居者収入基準の基準金額及び対象範囲の改正を行うものでございます。


 それでは、新旧対照表のほうで、御説明させていただきます。


 今回の改正は大きく2点の改正がございます。


 1点目は、目次の第2章に町営住宅等の建設における整備基準を第1節の3条の2から第3節の3条の16まで掲げ、1節には総則を、2節には敷地の基準、3節には町営住宅等の基準が追加となっております。改正内容は、議案書の14ページから16ページに掲げさせていただいております。


 2点目でございますが、新旧対照表18ページの第6条、入居者の資格についてでございますが、アからクまで掲げていますが、ウは別表の表記の改正でございます。オ中の生活保護法の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 第4条第1項に規定する支援給付を受けているものが追加となっております。


 19ページのキには、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律、第2条に規定するハンセン病療養所入所者等の追加で、クはキの挿入による改正でございます。2号のア、イについては、入居者が前号の一定条件に該当する場合の収入額が15万8,000円を21万4,000円に引き上げする金額の改正でございます。


 20ページには、14条2項の次に第3項として、町長が認めた場合の承認についての規定をつけ加えさせていただいております。


 そのほか、関連する条文の改正も含め、議案書のほうに記載させていただいております。


 なお、議案書の17ページに附則を掲げております。第1項の施行期日に、平成24年4月1日からの施行となっており、第2項に経過措置を加えさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。以上でございます。


○議長(八代基次君) 次に、日程14番、議案第6号、広陵町消防団の設置等に関する条例及び広陵町消防団条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第6号、広陵町消防団の設置等に関する条例及び広陵町消防団条例の一部を改正することについて、御説明申し上げます。


 議案書の19ページ及び新旧対照表の22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条、広陵町消防団の設置等に関する条例の一部改正及び第2条広陵町消防団条例の一部を改正することにつきましては、消防法が改正されているにもかかわらず、本条例の改正等がなされていないことが発見されたことによる改正でございます。


 改正の内容につきましては、広陵町消防団の設置等に関する条例の一部改正につきましては、消防法第18条第1項の規定によります消防団の設置、名称及び区域に関して条例で規定することとされているため、第1条を法令に基づいたところの改正をするものでございます。また、第2条につきましては、見出しと法令に基づく用語の改正をしたものでございます。


 次に、消防団条例の一部改正につきましては、消防組織法第19条第2項及び第23条第1項の規定により、消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒を含むその他の身分取り扱いに関して条例で定めることとされているため、第1条を法令に基づくところの改正をするものでございます。また、第2条では、見出しと法令に基づく用語の改正をしたものでございます。


 なお、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(八代基次君) 次に、日程15番、議員提出議案第1号、広陵町廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正することについては、八尾君から提出され、所定の賛成者がありますので議題といたします。


 本案について、説明願います。


 提出者、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、今議長が読み上げていただいた条例の一部改正についての提案理由の説明をいたします。


 この中で、以前はごみの収集については、町が無料で行っていたわけですけれども、この条例ができましてから、指定ごみ袋で容量45リットル、1枚が45円、別刷りになっていると思います。それから30リットルが1枚30円、20リットルが20円、それから10リットルが10円というふうになっております。平成22年度決算に伴う事務報告書によれば、年間の売上高が3,700万円程度あるという報告になっております。この有料制が導入されるに当たっては、各大字だとか自治会に職員の皆さんが出向かれて、協力の要請をすると、こういうことがあったわけですけれども、果たして有料にできるのかどうか。法律上、とれるのかどうかという疑義が示されたのも事実であります。そのときには、裁判でそういうふうになってませんよという説明がありましたけれども、実際にとれるのかどうか。それから住民の感覚から言っても、どこの家からもごみは出ますので、住民税を負担している私たちから重複をしてごみの有料ということでいいのかどうかと、こういう声もあるようでございます。それで、今回無料と、この指定ごみ袋を使って無料ということで提案をさせていただいたものでございます。


 なお、変更がありませんので記載がないんですけれども、重量制といいまして、1回10キログラムについて50円というのが、クリーンセンターに持ち込む場合の費用になっております。ここの備考のところには、一般家庭から臨時に搬入されるものの処分で、指定ごみ袋での搬入によりがたい場合は10キロ50円と、こうなっています。ですから、逆に読みますと指定ごみ袋を使用してクリーンセンターに持ち込む場合には無料と、こういうことになろうかと思います。その点をつけ加えまして提案とします。以上です。


○議長(八代基次君) 次に、日程16番、議案第7号、平成23年度広陵町一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。


 本案について、説明願います。


 松井総務部長!


○総務部長(松井宏之君) 議案第7号、平成23年度広陵町一般会計補正予算(第4号)について、御説明申し上げます。


 20ページをお開きください。


 今回補正をお願いいたしますのは、歳入歳出それぞれ1,942万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を98億9,119万1,000円とするものでございます。


 内容の説明でございます。まず歳出から御説明申し上げます。27ページをお開きお願いします。


 2款、総務費でございますが、財産管理費の積立金4,089万8,000円につきましては、今回の補正の財源調整分として財政調整基金積立金とするものでございます。


 次に、企画費の委託料でございます。


 公共交通運行委託料2,000万円を減額しております。これは、議会特別委員会でも御議論をいただきましたものであり、当初の計画から変更を生じたことによる減額でございます。


 次に第3款、民生費の1項、社会福祉費ですが、心身障がい者福祉費の補助費につきましては、大きくは介護給付費等が利用者の増加に伴うサービス料が増大したことによります1,632万2,000円の増額となっております。また、高額な補装具が多く、給付されたことや、あるいは障がい者住宅改修等の件数の増加によるものなどを合わせまして扶助費としまして2,240万4,000円の増額となっております。また、償還金、利子及び割引料につきましては、平成22年の国庫負担金等の精算による返還金として449万5,000円の増額となっております。


 続いて、介護保険料の委託料ですが、電算委託料としまして、介護保険の改正を受けてシステム変更の委託料としまして294万5,000円を計上しております。これにつきましては、国庫補助金が2分の1となっております。


 次に、民生費の2項、児童福祉費ですが、児童措置費の委託料につきましては、町外の保育園に通園する児童が予想より多くなったため、778万1,000円の増額となっております。また、次の扶助費につきましては、子ども手当制度の変更により、当初月額2万円を見込んでおりましたが、手当金額の減少により、1億397万6,000円の減額となっております。


 次に、保育料の委託料ですが、西・真美北保育園委託料が当初見込んでいた年齢、主にゼロ歳児でございます。児童が予想より減少したことにより、1,167万円の減額となっております。


 次に、6款、土木費の1項、土木管理費ですが、土木総務費の委託料につきましては、緊急雇用創出事業により、街路灯や防犯灯のデジタル化を行いましたが、入札効果により業務費用が安価となったことにより、430万5,000円の減額となっております。


 次のページに移っていただきまして、土木費の2項、道路橋梁費の道路橋梁新設改良費、及び次の交通安全施設費につきましては、一般財源から地方債への財源振替となっております。


 次に、土木費の4項、都市計画費ですが、公共下水道費の繰出金につきましては、下水道事業特別会計繰出金を765万3,000円を減額しております。


 次に、土木費の5項、住宅費ですが、住宅管理費につきましては、古寺町営住宅駐車場の整備に対して、国庫補助金がつきましたので、財源の振替を行っております。


 続きまして、7款、消防費ですが、常備消防費の負担金、補助及び交付金につきましては、香芝・広陵消防組合負担金の精算に伴い、423万6,000円の減額となっております。


 次に、消防施設費の委託料及び工事請負費につきましては、旧清掃センター跡地への防火水槽設置を予定しておりましたが、設置にはセンター跡地の開発業者との協議が必要であるため、本年度の設置についての協議ができないことから測量設計委託料80万円、防火水槽設置工事費で910万円を減額するものでございます。なお、改めて平成24年度予算に再計上させていただくものでございます。


 続いて、次のページ8款、教育費の第2項、小学校費ですが、学校管理費の委託及び工事請負費につきましては、真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(2期工事)でございます。本年度の国庫補助金の助成となったことに伴い、監理委託料に140万円、工事請負費に1億2,350万円をそれぞれ計上しております。なお、この工事につきましては、2期工事として実施するもので、主に校舎の西半分と3階の教室部分の改修となっております。今回あわせて繰越明許をお願いし、実際の工事につきましては、授業の支障にならないよう夏休み中の工事を予定しているものでございます。なお、財源につきましては、国庫補正予算に伴います交付金を充当し、残り75%は起債を充て、一般財源は2,086万7,000円となっております。


 次に、10款、公債費でございますが、利子の償還金及び割引につきましては、長期債利子の借入利率が低かったため、2,226万円の減額となっております。歳出の説明につきましては、以上でございます。


 続きまして25ページに戻っていただきたいと存じます。


 歳入について、御説明申し上げます。


 9款、地方交付税でございますが、普通交付税につきましては、確定によりまして3,769万5,000円の減額となっております。これは特別交付税が交付税総額の6%から5%に引き下げられることで、その差額として5,000万円が普通交付税に振りかえられると見込んでおりましたが、この引き下げが平成26年度以降に見直されることとなったことで、普通交付税が見込みより減額となったものでございます。


 次に、11款、分担金及び負担金ですが、民生費負担金、児童福祉費負担金につきましては、実績に伴いまして、123万4,000円の増額となっております。特に、私立保育園での増額分でございます。


 次に、13款、国庫支出金の1項、国庫負担金ですが、民生費国庫負担金の社会福祉費負担金1,048万1,000円及び児童福祉費負担金426万3,000円につきましては、先ほど歳出で民生費で説明させていただきました心身障がい者福祉費の扶助費及び児童措置費の委託料の増額に対する国の負担分となっております。内訳としましては、国2分の1、県4分の1、町4分の1の負担割合となっております。


 続いて、その下の児童手当及び子ども手当負担金ですが、子ども手当の金額の変更による歳出の減額に伴います国庫負担金の減額としまして、1億89万9,000円となっております。


 次に、2項、国庫補助金ですが、民生費国庫補助金の社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業補助金71万7,000円の増額となっています。増額については、歳出で御説明申し上げました重度障がい者日常生活用具給付金の増額分で、内訳は、国2分の1、県4分の1、町4分の1となっております。また、介護保険事業補助金147万2,000円については、法改正に伴うシステム改修費分としまして、国庫補助金2分の1となっております。


 次に、土木費国庫補助金の住宅補助金ですが、古寺町営住宅駐車場整備費補助金750万円を計上しておりますが、整備に要した費用1,500万円の2分の1の国庫補助となっております。


 次に、教育費国庫補助金の義務教育国庫補助金ですが、学校施設環境改善交付金4,163万3,000円を計上しております。これは真美ヶ丘第一小学校第2期工事に伴うもので、国の補正予算に伴う交付金でございます。3分の1の国庫補助となっております。


 次のページを開いていただきまして、14款、県支出金の1項、県負担金ですが、民生費県負担金の社会福祉費負担金524万円及び児童福祉費負担金213万1,000円につきましては、先ほども国庫負担金で説明申し上げました内容であり、県4分の1の負担となっております。また、児童手当及び子ども手当負担金につきましても、手当金額の変更に伴い、153万9,000円の減額となっております。


 次に、2項、県補助金ですが、民生費補助金の社会福祉費補助金につきましては、地域生活支援事業補助金35万8,000円を増額しております。


 続いて、土木管理費補助金につきましては、緊急雇用創出事業交付金として、支出額が決定したことに伴い、430万5,000円の減額となっております。この緊急雇用事業につきましては、全額が県補助となっております。


 また、次の災害対策費補助金につきましては、防火水槽設置費補助金146万8,000円を減額しております。これは本年度に防火水槽の設置ができなかったことによるものでございます。


 次に、19款、町債でございますが、臨時財政対策債につきましては、金額の確定による2,280万円の増額となっております。


 続いて、土木債の道路橋梁債につきましては、起債の充当率の変更による町道整備事業債1,270万円の増額となっております。


 続いて、その下の地方道路整備臨時貸付金債につきましては、対象となるところの事業が発生しなかったため、130万円の減額をしております。


 次に、消防施設債につきましては、本年度での防火水槽設置ができなかったことに伴い、630万円の減額となっております。


 最後に、小学校債につきましては、真美ヶ丘第一小学校大規模改造事業債として、事業費から補助金を差し引いた金額の充当率75%として6,240万円を計上しております。


 また、諸表でございますが、22ページには繰越明許費補正といたしまして、4つの事業を追加しております。


 また、次の23ページの左側、地方債の補正といたしまして、追加及び変更を記載しておりますので、お目通しをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


 以上、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(八代基次君) 次に、日程17番、議案第8号、平成23年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 池端福祉部長!


○福祉部長(池端徳隆君) 失礼をいたします。


 議案第8号、平成23年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。


 まず議案書の30ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,858万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億3,844万7,000円とするものでございます。


 それでは、事項別明細書となります33ページをお開きください。33ページの歳出について、御説明を申し上げます。


 10款の諸支出金における1項の償還金及び還付加算金でございます。これは平成22年度療養給付費の実績によるものでございまして、会計上のいわゆる過年度精算、平成23年度精算のサイクルから療養給付費等負担金において、5,858万3,350円が超過交付となったものでございます。償還金といたしまして、平成23年度末に返還し、精算を行うべく補正額の計上をさせていただいております。


 参考といたしまして、償還額についての内訳でございますが、対象費用額に対する国庫負担金が4億685万178円、交付済み額が4億6,543万3,528円ということで、この差額が超過交付額、申し上げました5,858万3,350円ということでございます。


 議案書の同ページ、歳入でございます。


 上の表になりますけれども、歳出で説明をさせていただきました償還金の財源として、国民健康保険税の医療給付費分、現年課税分を財源として、歳入歳出同額を計上させていただいているものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。


○議長(八代基次君) 次に、日程18番、議案第9号、平成23年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、説明願います。


 植村事業部長!


○事業部長(植村敏郎君) 議案第9号、平成23年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 議案書の34ページをごらんください。


 今回は、歳入歳出それぞれ4,745万3,000円を減額し、歳入歳出の総額を11億514万7,000円といたすものでございます。


 次に38ページをごらんください。


 まず、歳出から御説明申し上げます。


 2款、公共下水道事業費の都市水環境整備下水道建設費につきましては、委託料で1,158万円を減額し、工事請負費で1,707万2,000円を減額。補償・補てん及び賠償金で1,108万1,000円を減額しております。これは、国庫補助金内示での減額及び入札の効果による減でございます。


 次に、4款、公債費の償還金、利子及び割引料につきましては、長期債の借入の利率が低かったため、394万1,000円の減額となっております。


 次に、5款、諸支出金の消費税及び地方消費税につきましては、平成22年度分の精算に伴う、消費税及び地方消費税として377万9,000円を減額しております。


 次に、37ページの歳入を見ていただきますと、2款、国庫支出金の公共下水道事業費、国庫補助金、並びに4款、町債の下水道債につきましては、社会資本整備総合交付金1,230万円の減額及び公共下水道債2,750万円の減額をしております。これらは事業費の減少に伴い、それぞれ減額をさせていただいております。


 なお、3款の一般会計からの繰入金765万3,000円の減額につきましては、収支の調整を図っているものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、よろしくお願いします。


○議長(八代基次君) しばらく休憩します。


    (P.M. 3:13休憩)


    (P.M. 3:32再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開いたします。


 次に、日程19番、議案第10号、平成24年度広陵町一般会計予算、議案第11号、平成24年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第12号、平成24年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号、平成24年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第14号、平成24年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第15号、平成24年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第16号、平成24年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第17号、平成24年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第18号、平成24年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について、説明願います。


 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) それでは、平成24年度一般会計予算、並びに各特別会計の予算について、私のほうから一括して説明を申し上げます。


 それでは、議案第10号、平成24年度広陵町一般会計予算について、御説明を申し上げます。


 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入歳出予算の総額は、第1条のとおり97億3,000万円で、前年度に比べまして0.7%の微減の予算となっております。第2条には、債務負担行為の限度額を、第3条では、地方債の目的と限度額、利率、償還方法などを定め、第4条では、一時借入金の最高限度額を30億円と定めているものでございます。また、2ページの第5条でございますが、ここでは職員の給料、職員手当、共済費については、歳出予算の同一款内であれば流用できると定めるものでございます。


 3ページから9ページまでは、歳入歳出予算の各款・項ごとの金額を示しております。


 10ページには、債務負担行為といたしまして、土地開発公社の金融機関からの融資を受ける際の債務保証の限度額を1億円と定め、固定資産路線評価業務委託料で、平成24年度から3年間にわたり実施するものであり、平成24年度に一括契約する必要がございますので、2カ年の限度額として1,433万1,000円と定めるものでございます。


 次に11ページでございます。


 地方債の目的限度額等をここに定めてございます。


 それでは、主な歳入の内容を、まず説明をさせていただきたいと思います。


 16ページをお開き願いたいと思います。


 まず、第1款の町税でございます。町民税個人分では、減収要素として震災の影響を見込み、また逆に増収要素として年少扶養控除33万円が廃止されることによる、約8,500万円の増収を見込みまして、これらを差し引きし、現年課税分、滞納繰越分を合わせまして、約900万円の減額予算となっております。


 一方、法人分でございますが、法人の町外の転出もございまして、約2,300万円の減収を見込んでございます。


 次に、固定資産税でございますが、平成24年度が評価がえの年に当たり、土地につきまして約2,000万円の減、家屋につきましては、新築家屋の増と評価がえによります減価で約4,800万円の減少を見込み、償却資産につきましては、約500万円の増を見込み、固定資産税全体といたしましては、約5,400万円の減収を見込んでおります。軽自動車税でございますが、約100万円の増額を見込んでおります。


 次に、18ページでございます。


 上段の町たばこ税では、約2,200万円の増で、値上げの影響によるたばこ離れはあるものの、平成23年度の実績から増額を見込んでおります。これらすべて合わせまして、町税全体といたしましては、約6,400万円の減額予算となってございます。


 次に、12ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入の2款の地方譲与税でございますが、それから3款の利子割交付金をはじめ、各交付金につきましては、国の地方財政対策に沿った見込額をそれぞれ計上させていただいております。


 8款の地方特例交付金は、先ほど申し上げました年少扶養控除廃止に伴います住民税が増加するため、特例交付金は約4,400万円の減額となるものでございます。


 次に、9款の地方交付税でございますが、前年度当初予算に比べ、4,000万円の増額となっております。


 13款の国庫支出金が、約1億3,000万円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、子ども手当が国と地方の負担割合が2対1に恒久化されることによるものでございます。


 14款の県支出金につきましては、約4,700万円の増額でございますが、子ども手当負担金及び消防防災関係の補助の増加によるものでございます。


 次に、18款の諸収入の増額の要因でございますが、サービス公社解散に伴います出資金3,000万円の返還をここに計上しているためでございます。


 19款の町債でございます。約6,300万円の増額につきましては、地方財源確保のための臨時財政対策債で3,100万円の増、消防ポンプ車購入債、これは新規でございまして1,390万円、これらが主な増加要因でございます。


 次に、14ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 2款の総務費で、約4,700万円減額しております。これは主にサービス公社の人件費負担金を今まで総務費で一括計上いたしておりましたが、各費目に人件費として計上することによるもの、並びに選挙関係経費が不要であるためでございます。


 3款の民生費で、約9,700万円減額となっておりますのは、子ども手当関係で約2億円の減額がございました。逆に心身障がい者福祉費で介護給付費として、約7,000万円増加しているというのが主な原因でございます。


 次に、4款の衛生費で、約5,400万円増額となっておりますのは、これもサービス公社解散に伴います人件費を各該当科目に計上しております。また、し尿くみとり業務縮小に伴います、いわゆる合特法に基づくごみ収集業務を完全委託に切りかえるために増加いたしております。逆に、この代替業務に組みかえるに当たりまして、し尿くみとり業務に従来補てん金を計上しておりましたが、この代替業務に位置づけることによって、補てん金は廃止をさせていただくという予算組みとなってございます。


 次に、6款の土木費が約6,200万円増額となっておりますのは、百済中央線をはじめ、道路整備、交通安全対策事業の関係経費の増加によるものでございます。


 10款の公債費でございますが、約1億400万円の減額となっておりますが、補償金免除繰上償還が減少したこと、及び繰上償還実施によります効果として、元金、利子分が減少したことによるものでございます。


 予算概要につきましては、町長並びに教育長が施政方針で御説明申し上げたとおりでございますが、私からも主要事業一覧表に基づき、説明をさせていただきたいと思います。


 お手元の別冊の資料4ページの主要事業一覧表によって、説明をさせていただきます。


 順を追って説明をさせていただきます。


 まず、一般会計1番でございますが、公共交通運行事業、2月20日から運行を開始いたしました。それの1年分の経費として、2,035万6,000円計上いたしております。


 2番目は、第1分団の水槽つき消防ポンプ車、いわゆるタンク車の年数が平成3年式でございまして、21年目を迎えるということで、これの更新のための経費、2,352万円でございます。


 3つ目は、安全まちづくりデータベース構築事業でございます。国の緊急雇用創出交付金を全額活用いたしまして、非常時に利用しやすい避難所のデータベースを構築いたしまして、ホームページで公開をさせていただきます。


 4つ目が地域防災計画策定委託料でございますが、昨年の東日本大震災の状況を踏まえまして、もう一度防災計画を見直しをさせていただく経費として、100万円計上させていただいております。


 5番目は、高齢者徘かい見守りネットワークの構築でございます。地域包括支援センターを中心に町内の事業所、コンビニ、金融機関、あるいは民生児童委員、老人クラブの方々、こういったネットワークを構築をいたしまして、徘かいされるお年寄り防止に努めるために新規に15万円計上させていただいております。


 6番と7番は、障がい者施策の充実でございます。相談支援事業に477万円、昨年よりも増額をさせていただいております。また、新規に手話奉仕員を設置をさせていただきます。154万1,000円、基本的には常設をさせていただきたいと思います。


 8番目は、子育てサポート支援事業でございますがシルバー人材センター、ポケットが補助金の廃止に伴いまして、事業休止となりますので、それにかわって町事業として実施をさせていただきます。240万円でございます。現在のシルバー人材センターのスタッフに引き続き仕事をしていただきたいと思います。


 9つ目は、子ども医療費無料化でございます。今まで就学前の乳幼児医療の制度でございましたが、これを一気に中学卒業までの子どもを対象に、通院・入院あわせて本年の8月から助成をさせていただくため、新規の事業でございます。2,781万1,000円を予定をいたしております。これは8月以降分でございますので、通年ベースでいきますと、もっと多くなると思います。


 次に10番目は、妊婦健康診査の公費負担の充実でございます。これも継続で300人分、2,850万円を計上させていただきました。


 11番は、疾病予防のための健康づくり対策といたしまして、これも継続事業でございますが、畿央大学学生ボランティア、理学療法士の皆さん方の御協力を得て実施をさせていただくもので、124万4,000円計上させていただいております。


 次に、12番の任意予防接種にかかる費用の一部補助につきましては、これも継続で、高齢者の肺炎球菌ワクチン、子どものヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの接種負担を軽減するために継続して、1,969万円を計上させていただいております。


 13番は、こんにちは赤ちゃん事業による4カ月児までの全戸訪問、引き続き300回分、175万5,000円計上させていただいております。


 14番は、昨年創設させていただきました子宮頸がん検査キットの助成でございます。本年は200人分、56万5,000円を計上させていただいております。


 がん検診推進事業でございますが、乳がん、子宮がん、大腸がん、無料クーポン券2,500人分で773万2,000円を計上させていただいております。


 16番は、社会資本整備総合交付金(狭隘道路整備等促進事業)で、国の交付金の対象とされましたので、南郷11号線、3号線、斉音寺6号線、20号線、中1号線、こういった町内の狭隘な道路の整備をさせていただくため、新規に580万円計上させていただきます。


 17番は、交通安全施設等整備事業、これも交付金事業でございますが、継続で町道百済赤部線、6,500万円整備をさせていただく予算計上でございます。


 次に、同じく交付金事業、古寺中線、クリーンセンターの関連事業でございます。500万円計上させていただきました。


 次に、長寿命化修繕事業、橋梁の長寿命化の修繕事業でございますが、平成24年度から41橋のうち、順次老朽化している橋の補修をさせていただくために、平成24年度は、金塚橋、葛城一号橋、この2つについて1,500万円計上させていただいております。


 20番の交付金の広谷秋回り線、継続事業で舗装の改修でございます。1,500万円。


 次も、上田部奥鳥居線、同じ事業でございまして、600万円。


 22番は、新規でございまして、百済中央線バイパス、奥坪県道大和郡山広陵線、奥坪橋の交差点、これを東に百済地区にバイパスを設け、交通安全対策充実を図りたいということで、県と協議をいたしまして、この交付金が受けられるということで新規に5,000万円計上をさせていただいております。


 23番は、農業体質強化基盤整備促進事業、これは斉音寺と寺戸のちょうど境界にございます水路、並びに農道の整備といたしまして、新規に1,000万円計上させていただいております。


 土地改良事業補助金交付、24万円でございますが、予算としまして6地区、1地区につき50万円の補助でございます。100万円以上であれば、50万円の補助をするということで、古寺、広瀬、弁財天、六道山、赤部、百済二条、この6地区を予定いたしております。300万円計上させていただいております。


 次に25番の都市計画マスタープランの改定事業に300万円を計上させていただきます。基本構想の見直しとあわせて、この整合性を図るためにマスタープランの修正をさせていただきたいと思います。


 次に、町営住宅等長寿命化計画策定業務委託でございます。老朽化いたしております町営住宅の整備のあり方について、検討をするため、新規に270万円計上させていただいております。


 次に、27番は、広陵町靴下100年事業でございます。ちょうど広陵町で靴下が生産開始されて100年目を迎えるということで靴下組合のほうで歴史を示す資料づくり、イベント等を計画をされております。総事業費400万円のうちの2分の1を補助しようということで200万円計上させていただきました。


 農地・水保全管理支払交付金については、継続事業で各大字の農道等、農業用水路の補修等に2,480万円計上いたしております。


 農業振興地域整備計画策定業務、昨年に引き続き、計画・見直しを実施をいたしております最終年度でございますので、200万円計上をさせていただきました。


 30番、戸別所得補償経営安定推進事業ということでございます。農地の受け手となる、多様な経営体の経営安定確保、農地の受け手に対する規模拡大加算をするということで、農家1戸当たり30万円、3戸見込んでございます。


 次は、新規就農者の総合支援事業でございますが、平成20年以降に新たに就農された方に5年間、毎年150万円ずつ支援をしようというものでございます。平成24年度に3名の方に150万円、合計450万円予算を計上いたしております。


 32番は、総合こども園基本計画策定事業でございます。老朽化いたしております幼稚園、保育園の整備のあり方について基本計画をまとめようというもので、新規に300万円を計上いたしました。


 あすなろ第二クラブ、放課後子ども育成教室でございますが、グリーンライフ真美ヶ丘を現在使っていただいておりますが、耐震診断を実施して安心して使っていただけるようにいたしたいということで、257万円計上いたしております。


 中央公民館のかぐや姫ホールの耐震補強工事でございますが、耐震補強はホールのみ必要ということでございますので、新規に1,700万円でかぐや姫ホールの耐震補強工事を実施をさせていただきます。


 同じく中央公民館の既設設備撤去防水工事でございますが、雨漏りをいたしておりますので、防水工事にあわせ、屋上に使わなくなった空調機がございますので、受水槽等もあわせて撤去をするために1,000万円計上させていただいております。


 36番は、歴史文化会館基本計画策定事業でございます。古文化会が文化財保存センターを整備という要望もございます。それだけでなしに生涯学習機能をあわせ持った(仮称)歴史文化会館の建設計画を策定いたしたいということで300万円計上させていただいております。


 37番は、巣山古墳の保存修理事業で、継続事業で4,000万円計上させていただいております。


 それから特別会計は、予算の説明が後になりますが、主要事業だけ先に御説明申し上げたいと思います。


 下水道事業特別会計は、都市水環境整備下水道事業といたしまして、延長230メートルで4,050万円、予算を計上させていただいております。それ以外にも、長寿命化のための設計費も計上させていただいております。


 それから、墓地事業特別会計でございますが、保有の墓地がなくなりましたので、新たに61基分を整備をさせていただくために1,800万円計上をさせていただきました。


 以上が主要な事業でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、議案第11号、平成24年度広陵町国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 予算書の173ページでございます。


 歳入歳出予算の総額は、32億円で3.8%の増額となっております。平成22年度において、単年度収支の均衡を図れるよう、税率の改正をお願いをいたしまして、また一般会計からの繰り入れをさせていただき、平成23年度においても5,000万円の繰り入れによりまして、決算見込みでは、単年度収支で約5,000万円の黒字を見込んでございます。その結果、累積財源不足が改善するという状況になってございます。


 平成24年度の平均の被保険者数は8,493人、世帯数でいきますと4,533世帯を見込んでおります。


 予算書の182ページをごらん願います。


 歳入でございますが、国民健康保険税は見込額を計上させていただき、一般被保険者分で6億7,680万円、退職者分で8,401万円を計上させていただいております。国庫支出金をはじめ、各歳入科目につきましては、制度の負担割合により計上いたしております。繰入金は、一般会計からの5,000万円の保険財政支援繰入金を含め、計上いたしております。


 次に、192ページの歳出でございますが、保険給付費につきましては、予算上マイナスになっておりますが、対前年度実績の2.5%の増加を見込んでおります。一般被保険者療養給付費は、1人当たり医療費を20万9,000円といたしまして、7,763人の16億2,877万円を、退職被保険者等療養給付費では、1人当たり医療費を約23万2,000円といたしまして、730人分、1億6,978万円を見込んでおります。


 次に、194ページをお願いいたします。


 中ほどの高額療養費につきましては、一般被保険者1人当たり、約2万6,000円の2億368万円を見込んでおります。また下段、出産育児一時金は48人分、2,016万円を計上いたしました。


 次に、196ページ、3款でございます。


 後期高齢者支援金は4億1,870万円を計上いたしました。


 198ページでございますが、6款の介護納付金は1億8,979万円となってございます。8款の保健施設費でございますが、特定健康診査等の事業費でございます、2,968万円を計上いたしております。


 また、200ページの保健事業でございます。


 ここでは、人間ドック助成金といたしまして390万円を計上しております。また昨年からの取り組みといたしまして、後発医薬品関係事業費、いわゆるジェネリック医薬品の啓発による給付費の効果的活用のため、引き続き実施をさせていただきます。また、昨年好評の若年者健康診査事業を充実するため、267万円を計上いたしまして、幅広い層の健康維持事業を展開する予算を計上させていただいております。


 204ページでございます。


 前年度繰上充用金として、5,000万円を計上いたしております。これは累積赤字の解消に充てる予算組みとさせていただいております。5,000万円を一般会計から繰り入れをさせていただいたものをここに計上させていただいたものでございます。


 以上で、国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第12号、平成24年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算について、御説明申し上げます。


 207ページをお願いします。


 予算の総額は、2億5,760万円でございます。長寿医療制度は、平成20年4月に創設されました。5年目の予算編成となるわけでございます。被保険者数につきましては、前年7月の本算定時点で2,940人であったものが、本年1月末現在では、3,019人となり、79人の増加となっております。


 まず、220ページをお願いいたしたいと思います。


 歳出でございます。2款の後期高齢者広域連合納付金として、2億4,222万円を計上いたしております。この内訳でございますが、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担金が1,580万円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が1億7,763万円で、保険料の軽減に係りまして県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと、町負担分を合わせて広域連合へ納めます。保険基盤安定負担金が4,870万円となってございます。


 3款の保健事業費でございますが、健康診査に加えまして、平成22年度から取り組みました広域連合からの交付金を受けての人間ドック及び脳ドックにつきましては、本年も752万円を計上し、助成させていただく予算となっております。人間ドックに15人、脳ドックに15人、簡易人間ドックに650人の予算を計上いたしております。


 次に、214ページにちょっと戻っていただきたいと思います。


 歳入でございます。第1款の保険料につきましては、特別徴収分を1億850万円、普通徴収分を6,912万円計上させていただきました。


 4款の繰入金につきましては、事務費繰入金が2,119万円、保険基盤安定繰入金が4,870万円でございます。


 次の216ページでございます。


 5款の諸収入の雑入、保健事業委託金につきましては、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入するもので、913万円を見込んでおります。


 以上、後期高齢者医療特別会計の歳入歳出予算の内容でございます。


 次に、議案第13号、平成24年度介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。


 予算書の225ページをお願いいたします。


 平成24年度は、第5期介護保険事業計画の初年度でございます。保険事業勘定の歳入歳出予算総額は17億9,770万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は970万円となっております。


 まず、歳出から御説明を申し上げます。


 246ページをごらんいただきたいと思います。


 2款でございますが、保険給付費におきましては、給付費見込額として、第1項給付費で17億2,025万円を計上いたしました。


 次に、248ページの第3款の地域支援事業費でございますが、高齢者の介護予防のための事業費を計上いたしております。2項1目の介護予防特定高齢者施策事業費は、介護認定を受けておられない高齢者のうち、早期に介護予防施策を受けていただくべきと判断される方について、はつらつ教室、筋力向上トレーニング教室、転倒予防教室などを行う経費として、また2目の一般高齢者施策事業費は、健康増進会、健康おはなし会、認知症サポーター講座などの費用を計上いたしました。


 次に、250ページでございます。


 3項の包括的支援事業・任意事業でございますが、介護予防ケアマネジメント事業費として、1,705万円を計上いたしております。


 次に、236ページにお戻りをいただきたいと思います。


 歳入でございます。


 第1款の保険料でございますが、4億1,142万円を見込ませていただいております。


 次に、第3款の国庫支出金、238ページの4款、支払基金交付金、5款の県支出金、また7款の繰入金のうちの一般会計繰入金は、それぞれ公費負担割合で計上させていただいております。


 257ページから263ページは、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算となってございます。説明は省略をさせていただきます。


 以上が、平成24年度広陵町介護保険特別会計予算でございます。


 次に、議案第14号、平成24年度広陵町下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。


 265ページをお願いいたします。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ10億8,240万円をお願いする内容でございます。この額は、平成23年度と比較いたしまして、7,020万円の減額でございます。下水道の使用可能な家庭は全体の98.2%、1万1,520世帯、そして実際に下水道につないでいただいている、いわゆる水洗化率は90.1%の普及となってございます。


 278ページをお願いします。


 歳出でございます。


 総務費は一般管理経費で、総額で2億3,894万円を計上させていただきました。主な内容でございますが、13節の委託料におきましては、マンホールポンプを点検、清掃委託料として808万円、下水道使用料業務徴収の委託料1,000万円、これは水道局に対する委託料でございます。15節の工事請負費におきましては、下水道管の清掃及び維持管理費として700万円を計上させていただいております。負担金補助及び交付金につきましては、流域下水道維持管理市町村負担金ということで1億9,505万円で、これは県に対しましての下水処理費、約317万トン分でございます。


 次に、280ページの第2款の公共下水道事業費でございます。工事請負費におきまして、2,700万円の計上をさせていただきました。先ほども申し上げましたように、延長230メートルと見込んでございます。


 第3款の流域下水道事業費でございます。大和川の流域下水道事業負担金として、2,833万円を計上させていただいております。


 282ページでございますが、第4款、公債費で、長期債の元利償還金、合わせまして7億1,908万円を計上させていただきました。


 歳入に戻っていただきたいと思います。274ページでございます。


 第1款の使用料及び手数料でございますが、下水道使用料、現年分として3億5,998万円を計上させていただいているものでございます。


 第2款の国庫支出金におきましては、公共下水道事業の国庫補助分ということで1,000万円を計上いたしております。


 また、第3款の一般会計からの繰り入れでございますが、4億3,282万円計上させていただいております。


 4款の町債でございますが、公共下水道債、流域下水道債、それと資本費平準化債、合わせまして2億7,840万円の町債を計上いたしました。


 次に、276ページをお願いいたします。


 第5款の諸収入105万円でございますが、これは清水大橋、並びに高田川の下をサイホンで越しております下水道管清掃事業費の2分の1を香芝市から受託収入として受ける内容でございます。


 以上で、下水道特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、289ページでございます。


 議案第15号、平成24年度墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は、3,220万円でございます。


 296ページの歳入でございます。


 第1款の使用料でございますが、墓地の管理料といたしまして1,147基分の568万円を、また永代使用料といたしまして、20区画分の1,940万円を見込んでございます。


 一方、歳出でございますが、298ページでございます。


 人件費といたしまして職員1名分、また、墓地の清掃、草刈り等の管理委託で、シルバーに業務を委託いたしまして、また墓地の返還金として294万円を見込んでおります。


 第2款の墓地事業費は、1,800万円で、新規に墓地61区画を造成することといたしました。


 以上で、墓地事業特別会計予算の説明とさせていただきます。


 続いて、議案第16号、平成24年度広陵町学校給食特別会計予算でございます。


 305ページをお願いいたします。


 第1条に歳入歳出の予算を1億8,280万円と定めさせていただきました。


 314ページをお願いいたします。


 歳出でございますが、職員5名、支援スタッフ20名の給与、賃金、事務経費等を計上いたしております。11節、需用費でございますが、給食賄材料費といたしまして1億2,089万円を計上いたしております。


 312ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、給食費負担金につきましては、1カ月1人当たり3,700円として計上いたしております。児童数にいたしますと、2,257人分で9,185万円でございます。教職員の給食費負担金でございますが、3款の諸収入にございますように、198人分で805万円の収入を見込んでございます。


 2款の繰入金は、一般会計の繰入金で8,288万円の繰り入れを計上いたしております。


 次に、議案第17号、平成24年度広陵町用地取得特別会計予算について御説明申し上げます。


 321ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、3,600万円でございます。


 歳出、330ページをお願いいたします。


 新清掃施設関連の多目的広場用地の先行取得債の元利償還金でございます。3,600万円を計上させていただいております。この財源については、すべて一般会計からの繰入金でございます。


 続いて、議案第18号、広陵町水道事業会計予算についてお願いをいたします。


 予算書333ページでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水栓数につきましては、前年度より200件の増加を見込みまして、1万2,200件と予定をいたしております。


 次の年間給水量につきましては、水の需要は年々減少しておりますことから、前年度給水量より2万9,000立方メートル減少の370万8,000立方メートルを予定いたしております。給水量の内訳につきましては、自己水源の水質が年々悪化いたしておりますし、水量の確保も厳しくなりつつあることから、より良質で安定した水質の水道水を供給するため、平成24年10月から県営水道100%に切りかえをさせていただきたく、受水量は44万4,000立方メートル増加をいたしまして、326万4,000立方メートルを県から受水をする予定でございます。この1年間全体では、88%が県営水道で占めるという比率になってございます。10月までの自己水につきましては、44万4,000立方メートル、12%を予定いたしております。


 次の1日平均給水量は、1万159立方メートルを予定しているものでございます。


 続きまして、第3条、予算の収益的収入及び支出につきましては、まず第1款、水道事業収益といたしまして、8億2,615万円、支出の第1款、水道事業費用として、8億5,014万8,000円でございますので、差し引きいたしますと、2,399万8,000円の赤字予算となってございます。


 次に、第4条、予算の資本的収入及び支出についてでございます。


 334ページをお願いいたします。


 第1款の資本的収入といたしまして、1億6,466万7,000円、支出の第1款といたしまして1億7,847万2,000円を計上いたしました。差し引き1,380万5,000円不足をいたしますが、この不足額は全額過年度損益勘定留保資金で補てんをさせていただくものでございます。


 続きまして、第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について規定をいたしております。


 続いて、第6条では、議会の議決をいただかなければならない経費としまして、職員給与費を規定をいたしております。


 続いて、第7条では、たな卸資産の購入限度額を254万6,000円と定めるものでございます。


 水道事業会計予算の詳細につきましては、335ページの広陵町水道事業会計予算実施計画のとおりでございます。説明は省略をさせていただきたいと思います。


 以上で、平成24年度一般会計、並びに特別会計予算の説明とさせていただきます。慎重に御審議を賜りまして、御可決賜りますよう、お願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) 以上で、本日の議事日程は、すべて終了しました。


 お諮りいたします。


 明日2月28日から3月1日までの3日間は休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。


 よって、明日2月28日から3月1日の3日間は休会とします。


 なお、3月2日は、本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日は、これにて散会します。


    (P.M.4:22散会)