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奈良県 広陵町

平成23年第3回定例会(第3号 9月13日)




平成23年第3回定例会(第3号 9月13日)





 
         平成23年第3回広陵町議会定例会会議録(3日目)





                平成23年9月13日

















              平成23年9月13日広陵町議会


              第3回定例会会議録(3日目)





 平成23年9月13日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆          6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次(議長)


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子(副議長)





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長  竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長


           植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀








○議長(八代基次君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(八代基次君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 12日の一般質問に続き、山村君の発言を許します。


○14番(山村美咲子君) ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。


 9月11日、約2万人に及ぶ死者、行方不明者を出した東日本大震災から6カ月、またアメリカの同時多発テロ事件から10周年を迎えました。また、台風12号による記録的な豪雨は、奈良県でも甚大な被害をもたらしました。


 奈良県には海がなく、津波の被害は起きないと思っておりましたが、全く予測できなかった山津波が起こり、崩落した斜面は、高さ、幅とも数百メートルにわたって根こそぎ崩れ去りました。


 犠牲となられた方々に、改めて追悼の誠をささげるとともに、御遺族並びに被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 政治の使命は国民の命と財産を守ることにあります。どこまでも現場に寄り添う被災地の議員の訴えがネットワーク力で国会を動かし、28本もの議員立法の成立をリードする原動力になりました。


 私もどこまでも現場主義に徹し、住民の側に立って願いが実現するまで粘り強く行動する公明党議員として、全力で働かせていただく決意でございます。


 まず1番目の質問でございます。


 乳幼児医療の助成拡大についてですが、本格的な少子高齢社会を迎え、子育て層が安心して子供を産み育てられる施策の充実が求められています。


 こうした中、乳幼児医療費の助成事業は、安心して子供を産んで育てられる環境づくりを進める少子化対策の重要な施策であります。公的医療保険制度を補完する制度として、全国の多くの市町村で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところでありますが、市町村間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じています。


 子育てに夢や希望を持てるまちづくりを進めることが重要かつ喫緊の課題と私は考えております。安心して子育てができるまちを目指し、乳幼児医療を子供医療費として中学3年生まで拡大していただくよう要望いたします。広陵町の考えをお聞かせください。


 2番目に、町民の健康づくりを推進するためにですが、特定健診、特定保健指導が実施され、メタボリックシンドローム(メタボ)という言葉も認知度が高くなり、中高年の方は自分のおなか回りを気にされる方も多いと思います。


 一方、若い方では女性のスタイルを気にしたやせ、朝御飯、野菜を食べない食生活、夜更かしや不規則な睡眠、喫煙や大麻汚染など健康に害のある生活習慣がはんらんしています。がん細胞ができて発病するのに20年、30年かかるということを考えますと、このような若者の方たちが中高年になったとき、広陵町の平均寿命、健康水準はどうなっているのか、大変心配です。


 そこで、今ある健康手帳を20代、30代の若い人たちにも活用できるように内容を拡充し、成人式でプレゼントするようにしてはどうでしょうか。成人の自覚のもと、自分自身の健康に関心を持ついい機会になると思います。


 そして、母子手帳も小学校、中学校から成人まで活用できるようにすれば、2冊合わせて切れ目なく一生の健康を丸ごとサポートする健康パスポートとなり、町民の健康づくりを推進できると考えますが、いかがでしょうか。


 3番目に、広陵町食育推進計画の策定についてお聞きいたします。平成17年6月に、生涯にわたり健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を国民運動として推進していくことを目的とし、食育基本法が成立し、同年7月に施行されました。


 それを受け、平成19年3月には奈良県食育推進計画が作成されました。広陵町でもさまざまな分野で住民運動として食育を推進していくための基本指針となる食育推進計画を策定する必要があると思います。


 ライフステージにふさわしい食育の推進をするため、保健センターを事務局として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 4番目に、支援スタッフの最長3年雇用の撤廃をについてですが、6月議会で要望しましたが、学校給食調理員の雇用形態を見直していただきたいと思います。経験は力です。1年間、他の職場に行って再度雇用するならば、継続して雇用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 5番目に、広陵町オリジナルナンバープレートの作成をについてですが、広陵町の走る広告塔としての役割を持ったオリジナルデザインのナンバープレートを作成してはいかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、山村議員から4点の御質問がございましたので、お答えをします。


 一番初めの、乳幼児医療費の助成拡大をしてはどうかという要望でございます。


 答弁として、乳幼児医療費の助成につきましては、乳幼児のおられる御家庭を支援し、安心して子育てができるよう、町独自に奈良県の所得制限を撤廃し、就学前のお子さんを対象として医療費助成を行っているところです。


 議員御提案の助成対象の拡大につきましては調査研究を重ねてきたところで、中学生に拡大した場合、平成22年度実績をもとに試算した結果、8,500万円余りの予算が新たに必要との結果が出ています。


 しかしながら、年々増加する医療費とともに無料化による受診増加も想定されることから、所要額は試算を上回るものと推測しており、財源調整をどのようにすべきかなのかなど慎重に検討しているところです。


 二つ目は、町民の健康づくりを推進するためにという御質問でございます。


 答弁として、母子健康手帳は保護者が妊娠期から子供の育成歴等を記録するもので、成長や病気、予防接種の記録ができるようになっており、その内容から、20歳程度まで使用していただくことは可能であると考えます。


 一方、健康手帳は、昭和57年から老人保健法に基づく事業として交付してまいりました。現在、子宮頸がん検診の対象者は20歳以上、胃がん検診の対象者は35歳以上となっており、この受診者には健康手帳をお配りし、早期から健康管理に役立ててもらうように普及と啓発を行っております。


 本町では、健康に対する関心を早期から高め、自己の健康管理に役立てていただけるよう、いろいろな機会に健康手帳と母子健康手帳を有効活用して健康づくりを常に推進しています。


 大阪市の健康手帳は公募により決定されたすこやか手帳という愛称で呼ばれ、さまざまな健康情報と検査結果等を記載できるようになっているものと承知しております。


 3番でございます。広陵町食育推進計画の策定をということでございます。


 平成17年7月施行の食育基本法の趣旨及び平成19年3月に策定された奈良県食育推進計画を踏まえ、広陵町でも保健事業におきまして妊娠期から心身ともに健全な身体づくりの基礎を培うために、マザークラスで栄養について講座を取り入れ、乳幼児健診では個別の栄養相談を実施し、食育を推進しています。


 また、特定健診受診者には管理栄養士が栄養指導と食事に関するアドバイス等を行い、生活習慣病の改善に努めています。


 さらに、栄養について学習をしている自主活動グループがあり、保健事業等において健康メニューの紹介や試食の提供を行うなど、活躍していただいております。今後も、この活動の場が広がるよう支援してまいります。


 食育は、行政、家庭、学校、地域などさまざまな分野が一体となって推進する必要があると考えており、また、行政内部においてもいろんな事業分野での取り組みが必要であることから、これらの基本方針となる広陵町食育推進計画の策定に向け研究と取り組みを進めてまいります。


 次に4番目でございます。支援スタッフの最長3年の雇用期間についての御質問でございます。


 学校給食調理員支援スタッフにつきましては、6月議会でもお答えいたしましたとおり、支援スタッフの雇用期間は最長3年間であり、一つの区切りとしています。


 次に、オリジナルナンバープレートでございます。現在、125cc以下のバイク等のナンバープレートは各市町村において交付されますが、その形状やデザインは基本的な大きさを超えなければ、市町村が独自で作成することができ、平成19年に全国で初めて松山市が司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」をイメージした雲形のプレートを導入したことをきっかけに、今では全国各地において徐々にその広がりを見せています。


 その目的の多くは、まちを全国にPRするため、原動機付自転車等を対象に、オリジナルナンバープレートを交付し、動く広告塔として観光振興や地域の活性化に役立てようとするものです。


 本町の原動機付自転車については、現在、50cc以下が約3,350台、50ccを超え90cc以下が約130台、90ccを超え125cc以下が約250台、ミニカーが約20台、合計で3,750台の登録をいただいております。


 オリジナルナンバープレートの導入は、その目的のとおり、まちの特色を近隣、しいては全国に広くPRするという意味において非常に効果的であるとは思いますが、このプレートは特殊プレートであるため、1枚当たりの製作費用が現行の88円から250円から260円と、約3倍に増加し、導入済み市町村の中には現行ナンバープレートと並行して無料交付をするものの、交付率が余り伸びないとの情報も得ているところです。


 今後は、費用対効果を含め、地域住民や使用者の反応等について既に導入済みの市町村から詳しい状況を聴取する必要があると考えており、県下各市町村の動向を踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと思います。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) まず1番目の、乳幼児医療費の助成拡大について再度お聞きいたします。


 今現在、この乳幼児医療、子供医療費制度といたしまして、平成22年度8月には明日香村、東吉野村、黒滝村、10月には天川村、そして川上村、平成23年1月からは斑鳩町、4月から三郷町、そして8月から奈良市、そして吉野町として、この子供医療費制度として拡大した助成制度を実施されている市町村がございます。


 小さなこうした明日香村、東吉野村とした、そうしたところでも中学卒業まで入院、通院とも助成拡大をされております。また、隣の斑鳩町でも中学校卒業まで、入院、通院とも実施されております。


 そして、人口の多い奈良市でも、この8月から小学校卒業まで入院、通院とも実施し、中学校卒業までは入院のみの助成になっております。吉野町では中学校卒業まで入院、通院とも、こうした助成拡大の動きが行われております。やはり、子育てにおきましてこうした格差というものがだんだん出てきているのが現実です。


 いつも私、広陵町におきましては、本当に若いまち、広陵町を選んで、ここで子供を育てようとして家を買い住んでくださっている保護者の方が本当に多いのが現実ではないかなと思います。


 そうした方たちに、子育てに夢と希望を持てるために、こうした乳幼児医療を子供医療として拡大していただきたいというのが今回の目的であります。


 試算された8,500万円という予算、大きいようですが、さまざまな工夫をすればもう少し抑えられることもできるかなと思います。奈良県でも実施しております。#8000番、また、そういうことおいてすぐ医療機関を利用するのではなくて、まず一たん電話してそういう医療機関にかかるかどうかという、一たん、ワンクッションおいて、そういう相談窓口も実施されております。


 ですので、これはどれだけになるかわからないというのも現実ではありますが、政治的判断というか、こういうまちづくりにしようという、そういう町長、また町当局のお考えでできるものではないかなと思っております。


 ですので、この御答弁によりましては、財源調整をどのようにすべきかなと慎重に検討しているという答えですので、こういうことを答弁いただくと、実施に向けて検討していただいているのかなという、前向きに取り組んでいただくという姿勢が見受けられますが、その辺の実のところ、どうでしょうか。もう一歩、詳しくお聞かせください。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 県内の状況は、御質問の中でお話しいただいたとおりで把握をしております。


 現在、検討しておりますのは、内容は先ほど町長がお答えしたとおりですが、さらに細かい部分で申しますと、お話の中にもございました通院と入院をどのような取り扱いをさせていただくのか、あるいは、小学校卒業までの子供さん方、あるいは中学卒業までの子供さん方をどのような助成対象にさせていただくのか、あるいは、それによる所要額はいかがなものかというようなところを詳細に試算をさせていただいておるわけでございます。


 前向きでは検討させていただいているつもりでございますけれども、とにかく予算というのが、今、町単費以外に何ら財源措置がない状態でございますので、町民の皆様方が御理解をいただけるようであればさらに前向きで考えもできるのかなと、そういうところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) この平成22年度の事務事業点検評価報告書兼事務実績報告書を読ませていただきました。156ページなんですけれども、合計特殊出生率の推移としまして、全国では平成22年度1.39人、奈良県では1.25人、広陵町は1.22人です。これは、前年度から少し広陵町におきましては1.26人から1.22人と下がっております。


 出生状況はといいますと、広陵町では出生数は平成22年度253人、出生率としまして7.4ということで、これも平成21年8.1から7.4にと減少しております。


 こうしたこと、直接なこういう原因ではありませんけれども、こういう数値を見るときに、広陵町で本当に安心して子供を産み育てられるなという環境づくりが大事ではないかと思います。


 今、部長が答弁いただいたとおり、まずワンクッションとして小学校卒業まで引き上げていただくというのもありがたいことです。できることから一つずつ前向きな施策を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 この出生率の減少した原因とか、そういうことについて考えられたことってありますでしょうか。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 出生率につきましては、結果的に数字を見させていただいておりますが、いろんな要素があるというふうには理解をしておりますけれども、広陵町について、例えば平成21年度から平成22年度にかけてどのような要素があったのかというところまでは分析ができておりません。そのあたりは御容赦いただきたいと思います。


 いずれにしましても、広陵町は非常に若いお方がお住みいただいて、安心して子育てができる、また、まちの環境も大変いいというようなことも評価をいただいておるまちでございます。これからの若い世代を育てるためにも、行政がさせていただけること、もちろん予算ということも議会にも御相談をさせていただかなければなりません。また、町民の皆様方の御理解を得なければなりませんけれども、そのような意味でも子育てということ、また、若いまちづくりということで行政のできることを尽くしてまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) では、2番目の質問に移らせていただきます。


 この答弁で、子宮頸がん検診の対象者が20歳以上で、その受診者には健康手帳をお配りしているということで、現実的には、今ある健康手帳を20歳から活用していますよという御答弁だと思います。


 私、大阪市のすこやか手帳を提案された市会議員のもとに行ってお話を聞かせていただきました。やはり、健康を一生涯サポートするために非常に有効ではないかということをお聞きしてまいりました。


 健康手帳というのは、今、広陵町でも非常に健診を受診という記録的にはそうやって使われるかなということです。受診記録を残すためだけにというか、余り関心をなかなか持たれないのが現実ではないかなと思うんです。やっぱり成人式とか、成人になられて、二十歳から自分の健康は自分で責任を持って健康づくりに努めようという意識づけが大事ではないかなと思います。


 広陵町でも、「笑顔で80広陵21」という健康づくり計画を策定されています。この計画に基づき、やはり健康づくりというのはさまざまな年代にとって取り組むということが指標が示されておりますが、なかなか住民の方にはこういうことも知らずにおられるんじゃないかなと思います。やはり、こういうことも健康手帳の中に内容というのも拡充していただきながら取り組んでいただくのがいいのではないかなと思っています。


 もう一つ、大阪市の健康手帳を拡充されるもとになったというのが、愛知県の小牧市の親子健康手帳なんです。今、お手元のところに資料を配らせていただいております。さきに食育推進計画の取り組みについてが出ておりますが、まず、1ページめくっていただきますと、卵で育てる大切な我が子ということで、現実はこういう黄色の冊子なんです。こういう卵で育てる大切な我が子として、おぎゃあと産声を上げ誕生した、小さくても力強い命、この命に御両親で期待や夢を託し、愛情という目には見えない殻に包んで大切に大切に育てる我が子、そしてお子さんが成長し、その殻を自分のエネルギーで破って人としての第二の誕生を迎えるまで子とともに親子健康手帳をつくり上げていきましょう。成人を迎えられたお子さんに成長の記録としてプレゼントしましょうということで、この小牧市では小学校、中学校まで親子手帳としてこの母子手帳の拡充をしながら親子健康手帳としてつくられました。これは、平成20年11月にNHKで放送され、大反響があったものであります。


 この小牧市の親子健康手帳というのは、またその裏を見ていただきましたら、ハート形になっておりますけれども、このハート形で書かれている下に、自己肯定感が持てるというふうに書かれていますように、自分の存在を認めてもらい、自分に自信が持てるすばらしい効果をもたらしてくれる手帳でもあります。不登校とかいじめを引き起こす心の問題を解決する手だてにもなるというふうに考えられております。


 また、めくりますと、30ページ、31というページがあります。ここにも1カ月のころということで、お父さん、お母さんからのメッセージということで、母子手帳というのはただお母さんが記録をしていくだけですけれども、お父さんからもメッセージを書いてますので、一言でも書こうというような気になってくると思います。


 小学校3年生の授業におきまして、自分が母親の中にいたときのことや生まれたときのこと、そして小学校に上がるまでのことを親から聞いて発表し合い、命の大切さをみんなで学び合うという授業がございます。小牧市では、この授業のために親子手帳のメッセージを読み返した子供たちが、両親への感謝の思いでいっぱいになるというふうに言います。


 いろいろと親子健康手帳の中身を見ていただいたら、その都度その都度メッセージが書けるようになっており、現在、虐待や肉親同士の殺人など命を軽んじ、親子関係が希薄になっている今日、この親子手帳の果たす役割は大きいものと考えます。


 そしてまた、小学校高学年、80ページ、81ページのコピーをつけております。ここには卵の絵があって、イラストがあって、殻が割れております。この前思春期という時期がスタートしますということで、これが殻のひび割れ現象、人として生まれ、目に見えない御両親の愛情という殻の中で人間になるように育ってきた、その殻がひび割れを起こし始めたということで、最後めくっていただいて、中学校。我が子の人間としての第二の誕生を見守っていきましょう。子供は愛情という殻をみずからのエネルギーで破って誕生しようとしています。我が子を卵で産んで温めてきたという意識を全く持っていない私たち人間は、殻を破って誕生しようとしている我が子を鳥のようにじっと見守ることがなかなかできません。ひび割れしたところにテープを張って、出ては駄目よ、外は危ないからとふさいでしまいがちです。そんな子供の現象を世の中では反抗期なんて言葉で言っています。反抗期というより、自己主張期と表現するほうが適切かもしれません。鳥は、卵がひび割れしても補強しません。じっとひなが誕生するのを外敵や直射日光などから守りながら一人で歩き出すまで待っています。鳥の大きな愛情を感じずにはいられません。私たち人間も子供の自己主張期というひび割れのときは、出口を導いてやることはあっても、テープで張りつけてしまわないよう気をつけたいものですねという、こうして親に対するメッセージが随所に散らばれています。


 こうした健康とともに親子のきずなをつくる母子手帳、健康手帳というのは非常に重要な役割を果たすのではないかなと思います。一貫して言わせていただいています広陵町において子供を本当に豊かに希望を持って育てられるという、そしてみずからの健康をみずから守っていく、つくり上げていくという、そういう有効な手段になると思いますので、ぜひともこうした母子健康手帳、また成人してからの健康手帳の内容拡充、また内容刷新というのを重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 大阪市並びに愛知県小牧市の実例を挙げながら御説明をありがとうございました。


 広陵町のほうでも、先ほど町長がお答えいたしましたように、健康に対する取り組みを早い時期から進めていただくために、いろいろな手帳、冊子をお配りさせていただき、啓発を進めさせていただいているところでございます。


 ちなみに、広陵町につきまして御紹介をさせていただきますと、これは健康手帳ということで、従来は老人保健法に基づく配布でしたけれども、先ほど町長が説明いたしましたように、二十歳から健診を受けていただく際にお配りをさせていただき、特に女性特有の検診につきましては、その欄を記入する欄を追加をさせていただいて、それ以外にもメタボリックシンドロームあるいはその他の健康、あるいはがん等の病気、あるいは運動しましょうというような啓発等も記載をさせていただいております。


 それから、母子健康手帳につきましては、このような冊子、かわいい表紙になっておりますけれども、これをお配りさせていただくと同時に、もう一つ父子健康手帳ということで、お父さん方も子供さんが生まれるまでに子供さんと一緒に過ごしましょう、一緒におふろに入りましょう、子供さんは、赤ちゃんはこういうところがございますよというようなこともお知らせしながら、一緒におなかの中から子育てをしていただけるような工夫もさせていただいております。


 それから、各種がん検診につきましては、がん手帳というようなものもお配りをさせていただいております。


 先ほどから御紹介をいただいておりますように、いろいろなアプローチの仕方が市町村によってございます。特に大阪市なんかはすこやか手帳という名称を一般に公募をされて、まずこういう手帳があるんやというようなことを市民の方に周知ともども名前をつけていただかれたというようなすばらしいアプローチの方法も聞いております。


 また、内容につきましても、このようなばらばらの、また、その都度いろんな手帳、これからもがん検診できますけれども、いろいろな形ができると思いますけれども、それらを今後どのような形で一体化していくのがいいのかというようなところもございますので、今、担当者の私も含めまして、事務者のほうでいろいろと先進地の勉強もさせていただきながら研究を進めておるところでございますので、これからの子育て、また健康づくりという面でこのような周知の啓発というところも力を入れてまいりたいと考えております。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) 福祉部長の力強い答弁をいただきまして、前向きに取り組んでいただくことと期待しております。


 本当に、さまざまな健康づくりのためには項目がありますので、できましたら、やはりいろんな冊子をいただくというよりも、やはり1冊にまとめまして、一目でこの1冊を読んでいったらこういう健康の手引きになるんやな、また介護予防になるんやなと、また心の健康についてもさまざまに書かれている項目もありますので、ぜひとも内容的にも拡充していただきましてお取り組みを願いたいと思います。


 今、高校生とか海外によく修学旅行に行ったりするんですね。やはり、そうしたきちんとした手帳が一生涯、またそれぞれ海外旅行とか多く行かれる方が広陵でもあると思うんです。そうしたときに、こうした手帳を1冊、一生涯ずっと続きましてその人の病歴とか、今、薬を飲んでいることとかもわかりましたら、非常に海外に行かれてもすぐ対応というのができるということもお聞きしておりますので、そういうことも御検討いただいてお取り組みをいただきたいと思います。


 では、続きまして食育の推進計画について質問を移らせていただきます。


 私、この食育の推進計画というのは、本当によく質問をさせていただきます。なかなか策定というのは最後の広陵町食育推進計画の策定に向け、研究と取り組みを進めてまいりますということはよく答弁ではいただきます。


 しかし、いつまでにつくるという明快な答弁というのはなかなかいただけません。それもまた、今は保健センターを事務局にしていただきたいということを明確に述べさせていただきましたので、福祉部長から答弁をいただきましたが、その都度、教育委員会の事務局であったり、また、事業部長であったりという、本当にどこに食育の事務局を置こうとしているのかという、広陵町の食育推進についての全体像というのが全く見えない状態がずっと続いてまいりました。


 今回の御答弁というのは、本当に広陵町で食育をさまざまに取り組んでいただいているのは十分承知しております。しかし、各年代にわたってライフステージにわたってさまざまな立場でさまざまな分野の住民の方々の食育を推進するための、やはりきっちりした計画というものが必要であります。ですので、できるだけ早くこの食育推進計画、取り組んでいただきたいと思います。


 これも資料をつけさせていただきました。奈良県の健康福祉部の健康づくりの状態ですが、本県というのは、県の計画は平成19年3月に策定されて、5年計画で平成24年3月まで第1次の計画を立てられております。


 今また、次の第2次計画を平成24年3月作成に向け、今年度、また作業を開始されました。これにおいても会議を立ち上げられ、一般公募の方も公募されながら、こういう食育推進基本計画というのをつくられる予定であります。


 これにはつけませんでしたけれども、食育推進計画についても非常にやはりお取り組みというのは県のほうも丁寧にされているのが現実です。


 この平成22年10月から調査の概要が説明されて、第1回食育推進会議を10月6日に開催され、そして調査分析というのを平成22年11月から平成23年1月まで分析をされ、平成23年2月で中間報告、そしてまた第2回の食育推進会議を開催され、平成23年6月から計画案の策定作業という、そして平成24年3月食育推進計画確定という、こういうタイムスケジュールを見させていただいたときに、やはり丁寧にこの食育推進計画、いろんな立場の方のお声とか、そういうものをいただきながら策定する必要があると思います。


 今、本当に食育というのは大事なことという認識が非常に高まっておりますので、やはり広陵町においてもきちんとした個々にこういう活動をするグループがいるんですよ、こういう人たちがいますよというのだけじゃなくて、広陵町において生まれたときから老年期に至るまで大事な食育についてきっちりした推進計画を作成していただきたいと思います。


 いつごろという計画の目標というのか、そういう御明示がないんですけれども、それについて、またきっちり福祉部長のもと、保健センターにおいて進めていただけるのかどうか、具体的にまたお聞きしたいと思います。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 食育につきましてでございますが、先ほど町長が答弁申し上げましたように、食育につきましては、行政だけではなくて、家庭、学校、地域など、それぞれでの取り組みが必要だと思います。


 それから、議員おっしゃってくださったように、行政内部に、役場内部におきましても健康を管理する保健センターだけではなしに、それぞれの部署、学校、幼稚園ですと教育委員会、保育園ですと福祉課、あるいは地域の食育、また食の例えば地場産品を有効にとるというようなことでありましたら事業部というふうに各部署に分かれておりまして、まさに行政全体での取り組みが必要だというふうに理解をさせていただいております。


 先ほど御答弁申し上げました中で、特に保健センターということでございましたのでお答えをさせていただきました内容といたしましては、現在、いろいろな活動グループが活動していただいておりますが、いろいろな保健センターの事業の中で、そのような食育を実践をさせていただき、町民の皆様方の実態を把握させていただき、またお話をさせていただく中で、今後の取り組みについての道筋を今、積み上げをさせていただいている状況でございます。


 当然、各部署におきましても同じような形で進めていただいておりまして、それらの集大成として、広陵町としての食育基本計画というのを形づくってまいりたいと考えております。


 時期につきましては、あとしばらくお待ちいただければと考えるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) まず、この食育推進計画の前に食育推進会議を立ち上げていただきたいんです、ぜひ。そこでしっかりと計画を練っていただきたいと思います。


 町長に、私申し上げさせていただきます。きのうも随分中学校給食のことが話題になっておりました。私は、基本的に中学校給食というのはさまざまな保護者の方からお声もいただいております。また、近年お仕事をお持ちのお母さんもあって、なかなかお弁当をつくれないということも聞いておりまして、当選させていただいて、一番最初に訴えさせていただいたのは中学校学校給食のことでした。


 そして、すぐ対応してくださり、スクールランチとして実現をしていただきました。そのことについては非常に感謝しております。また、お母さんたちも非常に喜んでおられました。入院されたお母さんも、本当につくって上げられないとき、スクールランチがあってよかったというお声もいただいておりました。やはり、給食のことは進めていかなくてはいけない問題だと私は認識しております。


 しかし、もっと大事なのは、この食育に対してのやはり町民全体の考えということを植えつけることが非常に大事だと思います。中学校給食というのは本当に人生の中でわずか3年のことです。それも大変重要ではあります。でも、もっと大切なのは、その子が小さなときから自分が何を選んで食べるのか、どうしてこのお母さんがつくってくれたお弁当、また学校給食で出た給食、どうして食べなければいけないのか、そこからしっかりと学んでいかなければいけないことだと思います。


 中学校を卒業し、高校、社会人となったときに、その子供たちがどう自分の食に対しての知識を持ちながら健康づくりに気をつけていくのか、そういうことはもっともっと私は給食の検討委員会ももちろん大事でもあります。しかし、食育推進会議として、この食育をもっと町民お一人お一人に根差すということが大変重要であると思います。


 本当に、来年選挙が控えており、議員の中でもやはりこの中学校給食に対して私心配するのは、これが選挙の目玉みたいに取り上げられるというのは非常に残念なんです。やはり子供たちの健康というのは、そうしたものじゃなくて、しっかりと慎重に考えて学校給食についても取り組んでいただきたい。その思いでいますので、ぜひ重ねて福祉部長から御答弁をいただきましたが、食育推進会議というのを早急に立ち上げていただきたいと思いますが、町長のお考え、いかがでしょうか。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 私の考えはどうかということで、学校給食より食育計画はもっと大事やということをお述べをいただいております。


 我々毎日三度食事をいただいている中には、お水やいろんな飲料水をいただいたり、また間食をしたり、食事はおろそかにすべきものではないわけでございまして、国の法律も決まってあるわけでございます。いち早く食育推進計画を樹立をせよと、そういう国からのお達しでもございますので、そのように担当者は取り組んでいただいております。国の計画に沿って、我々も取り組むべく準備を進めているところでございます。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) ありがとうございます。


 4番目の質問に移らせていただきます。「支援スタッフの最長3年雇用の撤廃を」と題して質問をさせていただきました。


 御答弁は、もう本当に言うなれば味も素っ気も無い答弁であります。前回どおりということですが、私、一つ質問したいのは、この学校給食の調理員が支援スタッフとしてしか雇用できないのかどうか。1年ごとの、これも3年が最長ですけれども、1年ごと更新になっています。それを1年ごとの、雇用契約はそうですけれども、その1年ごとの継続というのはできないものなのか。それが一番疑問です。


 支援スタッフとして雇用したならば、3年という期限というのはつけなければいけないというのが毎回毎回そういう御答弁です。


 しかし、この学校給食の調理員というのは、ただ事務をされるとか、そういうのじゃなくて、やはり今、給食の調理現場というのは、私も総務文教委員会で見させていただいたときもあります。非常に時間に限りがあり、人数に限りがある中で一生懸命調理員の方が働いてくださっています。


 きのう、坂口議員も言われましたとおり、この調理員がかわると味が変わるとか、やはりそういうことも現実であります。だれでもできるというお考えも前聞いたことがありますけれども、やはり経験というのは力なんです。


 やはりこの3年で、何も正職員にしていただきたいとは皆さんおっしゃってないんです。できるなら継続してここで、本当に学校給食の調理の使命に燃えて、子供たちのためにということで働いてくださっている方がたくさんおられて、私もじかにお声もいただいているんです。ですので、臨時職員のままで結構ですので、1年ごとの契約更新で継続して雇用をしていただきたいというのが私の願いです。


 本当に今、正職員、御存じのとおり7人しかいません。その7人もあと2年ぐらいの間に定年されるというのをお聞きしています。そうしたときに、町としてはどういうお考えでこの給食調理について考えられるのかなと思います。


 今、給食の検討委員会を立ち上げられるにしても、民間委託にされれば別ですけれども、広陵町で給食センターをつくるとか、自校方式にするとかにしても、やはり調理員が必要です。そうしたときに、そうした正職員もなしにこのまま学校給食調理員の雇用を続けられる考えなのか、それについてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 御質問の件については町長がお答えした方針で進めたいと思います。いろいろな御意見があることも承知はいたしております。


 学校給食、特に小学校の給食調理員の正職員の人数が減少しているということについて、やはり責任者である職員については調理員に限らず、いわゆる正職員で配置をしていかなければならないと思います。


 いわゆる給食調理場を責任を持つ職員というのは必ず配置をしたいというふうに思っておりますので、今後、その責任者の調理員が定年を迎えてなくなるということについては、すべてを支援スタッフでするというわけにはいかないというふうに思っておりますし、将来的には調理員でない責任者も職員として配置するということも考えながら進めていきたいと思います。


 現在、お願いしております支援スタッフは調理の補助としてお入りをいただいております。広陵町の学校給食のあり方、この前も全員協議会で町長から報告がございましたように、小学校給食のやり方についても含めて検討していかなければならないと思います。


 そんな中でしっかり、民間委託するのか直営でそのまま継続するのかも含めて、幅広く議論をしていただきたいなと思います。


○議長(八代基次君) 14番、山村議員!


○14番(山村美咲子君) もう一度言わせていただきます。


 正職員が1名、また各校に1名ないし2名ということで、やはり支援スタッフと正職員の責任の重さが違いますので、正職員の方の本当に重圧というか、責任感というのはやはりすごいものがあると私はお聞きしております。


 ですので、正職員の方が体を壊すわけにはいかない、休むわけにはいかないというのが、そういう思いでいてくださるのも事実なんです。ですので、何とか安心して調理員の方も働けるように、やはりそこに子供の命の安全というのもかかわってまいりますので、ぜひとも正職員、また、この支援スタッフの雇用についてもしっかりと前向きに考えていっていただきたいと思いますので、そういうお声があるのも正職員ということに対して非常に重圧がかかっているのも事実ですので、その辺の考慮もよろしくお願いします。


 支援スタッフは前回の答弁では、多目的な働き方を望んでいるというような答弁がありましたが、決してそうではありません。やはり、3年働いて充実してきて、このまま働きたいという方もたくさんいらっしゃるのも事実ですので、そうした答弁で、お役所的な答弁をいただくというのは、私は本当に納得できませんので、どうか今後とも、こうしたことにつきましてはしっかりと検討をしていただきたいことをお願いしまして、5番目のナンバープレートについて移らせていただきます。


 今、例を出されたように「坂の上の雲」のようなこととか、また総社市においては雪舟にちなんだネズミの柄とか、各地でそうしたオリジナルデザインのナンバープレートをつくられています。


 やはり制作費にお金がかかるというのが問題かなと思いますけれども、かぐや姫まつりにおいても広陵町はかぐや姫のまちということで非常に町おこしというか、非常に宣伝効果があったのではないかなと。かわいいかぐやちゃんも登場して、広陵町ってすてきなまちだなと多くの方が訪れていただき、思っていただけたのではないかなと思います。


 ナンバープレートの制作費もまた考えていただいて、デザインも考えていただきたいと思いますけれども、まず、やっぱりそこに全部つくりかえるのが非常に高価で大変ならば、まず広陵町のオリジナルデザインのシールを、かぐや姫とかのシールを張ってみようかとか。


 また、去年、町長車にもついてましたよね、遷都1300年の記念のナンバープレートをカバーする、そうしたものもせんとくんといって、走ってたら、やっぱり遷都1300年やってるんだなっていうことも非常に宣伝効果があったかなと思いますので、まず今できるところからそういう工夫もしていただいたら、もっともっと広陵町がみんな好きになったり、広陵町の宣伝になったりするかなって思います。


 私、いつもこのごろヒマワリのブローチをつけてるんですけど、いつも目立ちますから聞いていただきます。すると、広陵町の花がヒマワリなんですよっていって言ったときに、広陵町の私は勝手に親善大使みたいに思って広陵町をアピールしております。ですので、ぜひこういうことも広陵町をアピールするのに有効ではないかなと思いますので、また前向きに検討していただいてはどうかなと思いますが、再度いかがでしょうか。


○議長(八代基次君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) ただいまお聞きいたしました。


 現実におっしゃるとおりだと思いますけれども、逆に、反対のあれもあるわけなんですね。というのが、奈良県では大和郡山市、それと五條市ですね、ところが逆に出ないんですね。おっしゃるほどそれをつけたがらないで普通のナンバープレートを出してくれという方も非常に多いようでございます。そこらを考えながら、検討させていただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。


 次に、1番、山田光春議員の発言を許します。


○1番(山田光春君) 皆さん、おはようございます。


 台風12号で被害に遭われた五條市、十津川村等の住民に対し、一日も早い復興を祈りたいと思っています。


 では、一般質問の通告書のとおりさせていただきたいと思っています。


 1番、AEDの設置場所の検証・人材育成等、総括する視点も必要ではないかという観点から質問させていただきます。


 9月9日は救急の日、9月10日までは救急医療週間で全国各地でAED講習などの啓発イベントが開催されたようであります。先月、元サッカー日本代表の松田直樹選手が練習中心筋梗塞で倒れ、8月4日に亡くなったことを受け、AED(自動体外式除細動器)に注目が集まっています。


 私も平成17年、12月一般質問でAEDの設置の重要性について質問いたしました。平成18年度9台、平成19年度5台、現在購入分、寄贈分合わせて18台が小中学校と公共施設を中心に設置されているようであります。


 今年度、平成23年、幼稚園、保育園等11カ所設置の予定だと聞くわけであります。設置したものの、それらを使いこなせる人が必要だし、だれでもすぐわかる設置場所を知ってもらうことも重要であると思っています。


 一つ、普通救命講習でAEDの使い方、重要性を徹底してほしいことであります。


 二つ目、東京都のデータで、運動施設で心肺停止患者にAEDを使用した場合、その生存率は3割を超えているとし、救命率向上のため戦略的にAEDを設置していくべきだとうったえているわけであります。広陵町の今後の計画についてお知らせしてほしいと思っています。


 三つ目、多くの命を助けるために、交番やコンビニ、駅舎など、だれでも知っている場所にAED設置を優先的に行う必要がある。各業界に話を持ちかけて早く設置を望むわけであります。そうした業界に頼んでほしいと思っています。


 四つ目、救命率向上のため、積極的にスポーツの現場にAEDを配備することも必要だ。その考えを聞かせてほしいと思っています。


 五つ目、AEDを設置するだけではなく、機材の管理や使用できる人材育成など設置後に検証して総括する視点も必要であります。教育現場での講習会等をされたのか、今後の計画はあるのかを聞かせてほしいと思っています。


 2番、文化財保存センターの建設の進捗状況はということであります。


 1年前、私もこの文化財保存センターの整備計画についてお尋ねいたしました。そのときの答弁は、候補地、施設計画について現在、河上邦彦所長を中心に基本構想を練り直しているところであります。候補地については大勢の人々が集まる環境のある図書館の南側を第一に考えています。基本計画は本格的な博物館とするのではなく、次の三つの機能を持った施設にすべきだと考えます。


 一つ目は、通常の博物館としての展示、保管の機能。


 二つ目は、現在の文化財保存センターが行っている町内の文化財行政を進め、調査研究を行う機能。


 三つは、(仮称)子供考古館として子供の文化財教育を重視する体験学習の機能を持った施設にすることが望ましいと考えております。特に子供考古館については、学校の歴史教育と関連させながら古代人の衣食住に関するさまざまな体験学習メニューを用意して町の特性を生かした学習の場としたいと思います。その運営は博物館ボランティアを組織して行いたいと考えております。国の補助施策ですが、文化庁の埋蔵文化財保存活用整備事業、または国土交通省の社会資本整備総合交付金を検討しています。さらに有利な補助施策がないか、精査しております。こうした答弁が1年前にありました。こうしたことを踏まえ、


 一つ、平成23年度予算は幾ら計上したのか、国の補助施策はどうだったのか。


 二つ目、古文化会会員は建設に期待をされているが、どんなこの1年間協議を持たれるのかをお尋ねしたいと思っています。


 次に、質問事項3であります。


 広瀬区農業技術センター設置のプログラムは。これも1年前、定例会で質問させていただきました。広瀬区において農産物直売所の開設の協議を重ねてまいりましたが、現在町内で数カ所が開設され、出品予定者の間でも新規開設に不安を感じるとの意見もございます。町としましては、農業者を初め貸し農園利用者への技術指導は行っておりませんが、県農業センターや中部農林振興事務所などとの連携を深めながら、今後情報提供の拠点としていこうと提案させていただいているものであります。運営については、町の直営で専門職を配置し、相談や勉強会など農業技術支援の一助としたい考えであります。残念ながら、十分な協議には至っておりません。


 こうした回答がありました。こうした定例会ごとに地元と協議をされましたかと聞くと、していないとの答弁が返ってくるが、町が提案している広瀬区が要望していることと大きく乖離しているからまとまらないのか、それともほかに何か要望や提案があるのか、そのことについて聞かせていただきたいと思っています。


 この100万円を広瀬区農業振興整備補助金として平成23年度予算に計上しました。その目的は何か、現在どのようなことになっているかもお尋ねしたいと思っています。


 次、質問事項4、決議書、広陵町社会福祉協議会の予算から裁判賠償金222万円を支出しないことを求める決議、選挙運動理由の解雇違法、平成23年3月8日奈良地裁判決。この件について、平成23年6月9日に9人で決議書を提出しました。それから3カ月がたつが、ナシのつぶてでだんまりを決め込んでおられるが、町長自身、何がそうさせているのかをお尋ねしたいと思っています。


 二つ、当時の理事の皆さんにも決議書を渡しましたが、先日、協議されたと聞きますが、内容はどうだったかお尋ねしたいと思っています。


 三つ目、当初、平岡町長自身、社会福祉協議会の浄財は使わず、222万円の賠償金は払いますよといろんなところで宣言されておったわけでありますが、どこからか半分ずつになったが、半分の111万円は町民の真心の寄附金や満中陰志の浄財だと思っています。その浄財を使って賠償金を支払うのは駄目だと指摘しているわけであります。これについてお答えしていただきたいと思います。以上であります。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田議員から質問がありましたので、お答えをします。


 まず初めの、AEDについて5点御質問をいただきました。AEDにつきましては平成16年7月から一般の人もAEDを使うことができるようになりましたが、正しい使い方を知っておくためには、AED講習会を受けておくことが重要であります。


 町職員は、消防署と連携を図りながら定期的に講習を受けております。また、救命講習を受けている町の防災士は人命救助ができる重要な役割を担っているものであります。教育現場におきましても、学校から消防署に年1回教員を対象とした講習を依頼、実施しているものであります。


 AEDの設置場所につきましては、AEDの講習を受けている職員が常駐している各施設を中心に設置しておりますが、1人でも多く救命するためにも町民体育祭や町民マラソン大会などのスポーツの行事においては、常にAEDを持参して、参加者が安心して競技に挑んでいただけるよう救護の面でサポートをしております。


 また、不特定多数の人たちが出入りするコンビニ、駅、スーパーなどの公共の場所においても、AEDを必要とする患者が発生した場合、一般の人もAEDを使用して一時救命処置を行えることから、迅速に対処ができる環境を整備していただけるよう、それらの企業に対し要望していく所存であります。


 AEDの機器の管理につきましては、救命処置のための医療機器であり、バッテリーや電極パッド等の消耗品の使用期限の確認など、管理課において一括集中管理することにより、適正な管理を行っているものであります。


 次、2番でございます。文化財保存センターの建設について、2点の御質問をいただきました。


 文化財保存センターの建設は、基礎提言、基本構想、基本計画、基本設計から実施設計という順に進める予定です。


 基礎提言については既に、文化財保存保護に関する30人会議及び広陵町文化財保存センター所長から提案をいただいておりますので、平成23年度は基本構想委員会を組織して基本構想を策定する予定です。そのため、有識者の人選を進めているところであります。


 予算額としては、基本構想委員報酬として20万円、委員の先進地視察の費用弁償として3万3,000円を計上しております。


 国の補助施策は、史跡等及び埋蔵文化財公開活用事業費国庫補助要項、これは平成23年4月1日文化庁長官決定であります。これは文化遺産を生かした観光資源・観光振興であります。地域活性化事業の一つで、補助率は50%です。


 広陵古文化会との協議につきましては、常々役員の方々からお考えをいただき、話し合いをさせていただいているところです。今後は、代表者の方に基本構想策定段階から委員として参画していただき、地元の意見として集約していきたいと考えております。


 3番目でございます。広瀬区に町農業技術センター設置についての2点御質問をいただきました。


 答弁として、農家を応援するための町農業技術センターは、専門職を配置し、講習・講座等を実施するなど、広陵町の農業の生産性を高め、農家により元気になっていただくとともに、新規就農者の支援、農地の活用による交流の場づくりを目的としております。


 広瀬区には施策の趣旨を伝えており、広瀬区として改めて区民の意向把握を行うべきだとの意見をいただいているところであります。引き続き農業振興策を確定してまいりたいと考えております。


 次、4番目でございます。広陵町社会福祉協議会に対する決議書について、三つ御質問をいただいています。順を追って御説明を申し上げます。


 8月16日に決議書を受け取られました当時の理事と、3月30日に賠償金の支払いについて協議をお願いしました理事・評議員の皆様、そして現在の理事、ただし、決議書を提出されました議員の方については当事者でありますので御遠慮願い、合計13名により決議書の取り扱いについて御協議いただいたところでございます。


 賠償金等の支払いにつきましては、これまでにも御説明を申し上げてきたとおりでございますが、3月17日の理事会・評議員会において委任された理事2名・評議員4名の計6名によって3月30日の協議で決定されたものであります。


 このことにつきましては、5月30日の理事会・評議員会等でも経緯について御報告を申し上げており、議員の皆様のお考えはあろうかと思いますが、当法人といたしましては適切な意思決定のもとに対応したものであることを再度確認いただいたものであります。


 賠償金等については、裁判における被告が、私個人ではなく法人としての社会福祉協議会であること等から、協議の結果、社会福祉協議会と会長のそれぞれが負担するものと決定されたものであります。


 なお、議員の御質問において、町民の皆さんからの寄附金や満中陰志を賠償金に充てたとの御指摘がございましたが、社会福祉協議会がいただく一般寄附につきましては、地域福祉事業に充てさせていただき、また満中陰志等につきましては、福祉基金に積み立てを行い、その利息を地域福祉事業に使わせていただいております。


 このたびの賠償金につきましては、介護保険事業を初めとする社会福祉協議会が独自に実施している事業等における収益から支出したものであります。


 また、社会福祉協議会の組織体制及び事務事業につきましては、現在、改革に向けて検討いただいているところであり、今後、一定の方向性と案を取りまとめた段階で理事・監事・評議員の皆様に改めて御協議申し上げたいと考えているところであります。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 1番、山田光春議員!


○1番(山田光春君) では、1番目のAEDの設置場所等についてちょっと聞かせていただきます。


 香芝広陵消防署管内でのAEDの救命講習についてまず1点。


 AED救命講習上級救命講習、普通救命講習を何人の人が受講されているのか。さきの答弁では一つも発表ありませんので、具体的にきちっと掌握されていると思いますので、それを述べてください。


 町内にAED設置場所と台数について把握しているのかを尋ねたいと思っています。厚生労働省研究班の2011年3月の報告書によると、国内のAED設置数は33万台で、このうち医療、消防機関を除いて市民が使うことができるのは25万台に上るわけであります。


 しかし、設置場所がわからないとの指摘は少なくないわけであります。広陵町においてもどこに置いてあるのか、そして屋内にあるのか、屋外に置いてあるのは少ないのではないか。行政として、現在、何台のAEDが設置しているかを、場所はどこか、すぐに回答できる。一目見てわかるマップの設置が必要と考えるが、それが地域に配慮することも必要と考えるが、どうですか。質問聞いてる。両耳あるから聞いてると思いますけど。


 次に、多くの命を助けるため、交番やコンビニなど、だれでも知っている場所にAED設置を優先的に行うべきと考える。これは、先ほどの町長の答弁で関係者にきちっと言うということがありましたので、迅速にスピード感を持ってやっていただきたいと思っています。


 例えば、三井住友ファイナンシャルグループも、銀行店舗など、主なグループ会社の800以上の営業拠点にAED設置を決められたと。行政も、こういうAEDの設置について積極的に取り組んでいるというところであります。


 今、私は交番とかコンビニとか言いましたけれども、やはりそのほか銀行等々もあると思いますので、関係者があるところへお願いしたいと思っています。


 次に、先月、元サッカー日本代表の松田直樹選手が練習中、心筋梗塞で倒れ、亡くなったのを機会にスポーツ施設への設置を求める声も高まり、文科省は8月19日に各種スポーツ団体にAED設置を呼びかける通知書を出したようであります。広陵町にも通知が届いていると思いますが、こうしたスポーツ団体に呼びかけておられるのかどうか、それを確認したいと思っています。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(八代基次君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 一番初めにおっしゃられました普通云々という人数ですが、ちょっと調べておりませんので、御了承願いたいと思います。


 それと、町内でも一応企業で設置していただいているところは17件ほどございます。主なものではイズミヤさん、南都銀行、農協、大和園、三笠産業、エコール・マミ等ございます。町長が答弁で述べましたように、関係企業にもぜひともそういうのを置いていただきたいということで、早々に要望していく予定でございます。


○議長(八代基次君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) ただいまの御質問で、スポーツ団体にもこの日本代表の松田直樹選手の心筋梗塞で死亡された中で通知を送っているということでございますが、ちょっと確認のほうをさせてもらっていますので、即答は避けさせていただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) 2回目にも質問しましたAEDの講習会の人数ぐらい、大体こういうのは想定して、こういう質問があるだろうということは当然、想定内の話だと思いますよ。


 今の教育委員会事務局長の話は、こうした突然の話でありますので、通知が来てるかというたらわからないというのは百歩譲ろうとしましょう。


 だけども、今、AEDのこの質問して何日たってるんですか。そのぐらいの講習は、このぐらいやったとか、このぐらい持ってるとか、当然出て当たり前じゃないですか。


 そして、先ほど言いましたように、設置場所も何カ所、合計あるんですか、広陵町に。場所わかりますか、きちっと把握してますか、一目で見るような地図ありますか。町民に、こういうところにありますから、いざというときは使ってくださいということも、行政がきちっとしてなかったら何も前に進まないじゃないですか。せっかく設置はしたものの、税金を使って設置はしたものの、何の有効的にも使われない。そういうことではないと。


 先ほど聞いてますかと言ったら聞いてますと、一つも聞いてないから答えになってないじゃないですか。そういうこともあるということです。一々言いませんよ、ここに私は資料をいただいてます。消防署からも何人受けたか、私はここで言いません。総務部長で資料集めていただいて、また委員会等々で報告していただきたいと思っています。


 町内でも、やはり小中学校、幼稚園、保育園等設置されるわけでありますが、設置したもののそれを使いこなせる人が必要だと思っています。先生方はAED救急講習を受講されてるかと聞いたら、受講されていると言いました。受講されたら、そういうAED救命講習修了書というのをいただくわけですが、先生方はすべていただいて持ってはりますか。


 現場に行くと、いや、これは3時間、4時間受けなかったらきちっとくれません、消防署からはね。大体2時間ぐらい受けたら適当な、適当というのはおかしいですけども、それなりの講習会受けて、いざというときには使うことができますというお答えがこの間返ってきてますが、学校現場では。そして、設置はするものの学校現場、特に小中学校、幼稚園、保育園等々、機械は設置するものの、どのようにとらえておるのかお願いしたいと思っています。


 それから、町内のグループでやってるスポーツ団体とか、少年野球であるとか、サッカーであるとか、等々あるわけですが、やってるところに余裕があれば自分のところで持っているAEDの機械はあるわけですけども、そうしたことがないとこもあるわけですね。それについての今後の取り組み、貸し出しとか、そういう方法もあるのかないのか。


 やはり、AEDがこうした松田選手のこの事故を機に、やはり普及に対して国民が関心を持ってますので、そういうことも含めて答弁をお願いしたいと思っています。


○議長(八代基次君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) 御答弁を申し上げます。


 本年も学校は東小学校と西小学校におきまして、救命救急の講習会をさせていただきました。その中で、プールの関係の、災害の関係もございます。学校関係に問い合わせますと、一応、今、議員もおっしゃったように救命救急の講習の資格は3時間から4時間が必要と。2時間までであれば資格は出さないということになっております。


 その結果、いろいろ学校を調査しましたら、受けてる人は3枚も4枚も持っておられまして、大半先生方は取得しております。


 しかしながら、幼稚園でございますが、ことし初めて幼児にも対応できるAEDができたということで、学校のほうも家庭教育学級で、今までから講習会等、いろいろされてたんですが、時間的に2時間までということで、先生方はまだ資格は持っておりません。


 今後におきまして、やはり園また保育所等設置していただきますので、早急に資格取得になるようにということで受けていただきます。


 ただ、御指摘のように、資格を取ったからということで万が一この事故が起こった場合にすぐに手だてできるかということをよく聞きますと、やはり人命にかかわることでかなり、万が一それに遭遇した場合でも取得はしたけど、やはり難しいなというのが講習を受けられた先生方の声ということで報告しておきます。


 それと、スポーツ大会等にAEDを持っていっておられるのかということでございますが、このような大会でございますが、グラウンド等、いろいろ行くところには今のところは持っていくようなものはございません。また、それのほうも検討をさせていただきたいと思います。健民と体育館にはございますので、そのほうで貸し付けのほう、つかえるようにしたいと思います。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 民間が発行している住宅地図に、AEDを表示されたマップも現に出ておりまして、役場も所有しております。


 ただ、いつも新しいデータかどうかというところもありますので、そのマップを配布した時点では新しい情報なんですが、日にちがたつと古くなるという問題もありますので、マップが適当なのかどうかというよりも、その施設にAEDが配置してあるということが一目でわかる表示、施設ごとに必要ではないかなという気がいたします。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) ハザードマップ等もありますから、その中に書き入れるとか、工夫していただいて、町民のためになるようなAEDの設置にしてほしいなと要望しておきたいと思っています。


 二つ目、文化財保存センター設置の進捗状況は、町長、詳しく答弁いただきました。文化保存会ですか、文化会の皆さんもこれで進んでるんだなと安心されると思います。


 常に協議されているようでございますので、一日も早くできることを祈っておきたいと思います。


 場所につきましてですが、これは場所には、前回は図書館の南側と、こういうような答弁がありましたが、これで間違いないですか。どこかほかにまた選定する場所が変わったとかいうことはなく、その場所で、今、町長考えてはりますのか。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 建設の場所等については、これは想定されるようなところを一度議会で、私も当初は母子寮という話もありましたし、また図書館前というようなこともございました。いろんなところがあれば、さらに会議を通じていろいろ答申をいただくものと思います。


 具体的には、こういう例示はしておりますが、ここで決めたものではありません。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) じゃあ、今の答弁聞きますと南側ではないと、それも含めて幅広く、また基本構想委員会で決定されると、出していただくと。それを飲むと、飲んでこっちへ提案していただくということですね。


 ことし中に、この検討委員会の答申等が出る予定なんですかね。青写真も大体できそうなんですかね。その辺お願いしておきたいと思います。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) おっしゃるように、まだおくれているようでございますが、ことしには何としても組織を立ち上げ、予算も見ているんですから、しっかりと研究を進めていきたい。また、国に対してもこのような意向を伝えて、補助額が確保されるかどうか、これも大事なことでございまして、半分の50%ですね、50%の補助を申請しても可能なのかどうか、災害でもありますので、こうした予算がカット、削られる恐れもあるわけでございますので、国とも事前に協議を加えながら会議も進めていきたい、このように思います。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) ありがとうございます。


 3番目の広瀬区に町農業技術センター設置のプログラムはとお尋ねしました。いつも答弁の回答はすばらしいと思ってます。目的とか、農家を応援するための町農業技術センターは専門職を配置し、講習・講座等を実施するなど、広陵町の農業の生産性を高め、農家により元気になっていただくとともに、新規就農者の支援、農地の活用による交流の場づくりを目的としております。これは、前と一緒ですね、1年前とね、ほとんど一緒ですね。目的としてるんだけど、全く前に進んでいないと。


 それから、1回目の町長の答弁に100万円の広瀬区農業振興整備補助金として平成23年度予算に計上したが、その目的は何かとお尋ねしたんですが、これは答えありましたか。ないと思いますのでね。やはり100万円を出して、これについて、これは下のほうのは答えですか。全然どういうふうに聞くか、一回答えてほしいと思いますよ。


 やはり、今も言いましたように、1年前も清掃センターができてから何年過ぎますか。そして、直販所をつくるとかつくらないとか、そしていろいろすったもんだのやりとり、元気村のほうへ一つはできて、地元農家の人も喜んでおられます。


 しかし、それとしてまだいろんな要望もありまして、私も広瀬区の一員としてこういうことは気になるところで。ことし、町長100万円という政治的判断というか、いろいろ積み重ねがあったようでございますけれども、100万円という大台を、補助金をつけていただいた。


 しかし、今、そのお金がまだ地元にはおりていないというのが現状でございますので、これからどのように設計をされて、どういう組み立てでやられるのか、わかりやすいようにお願いしたいと思っています。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 農業技術センター、これは仮称でございますけれども、これについては議員御指摘のとおり、前進がまだできてないというのが実態でございます。


 その一因としては、いわゆる専門職員の配置というところでいろいろ県の関係課とも協議をいたしておりますが、指導者となっていただくような方が高齢で、そしてまた若い方で指導できるような方はまだ自分の活動に追われておると、こういう点がございます。


 健康で、いわゆる一線を卒業されたような方の人選を今県に相談させていただいてるというのが実態です。


 それと、二つ目の100万円の予算取りの件でございますけれども、実は広瀬の区長さんとも協議をしているんですけれども、やはり広瀬区といえども同じ方向性の意見ばかりではないというのが実態としてございます。


 ですから、町おこし、村おこしの専門的な方を招きまして、区民の方々のいわゆる思っておられるようなことを出し合って、そして広瀬の方向性としてどういうものが望まれるのかとか、どういう村にしていく、地域の方針をどうとらえていくかというようなことをやろうかということで、区長さんとは協議をさせていただいております。


 9月中に下打ち合わせのできるように、区長さんと相談をしている状況でございまして、まだ日程ははっきりとは決まっておりませんけれども、いわゆるコーディネーターをやっていただけるような方が心当たりございますので、議会が終わった後の週ぐらいにお会いをしようということでお約束をしている段階です。


 それによって区民の声を反映しながら広瀬の村おこしというんですか、どういうことが本当に望ましいのかということをこの100万円の原資をもとに議論を進めていって方向性を出したいというのが今の状況でございます。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) 専門職がいない、これも当然ですし、役場としても役場の職員も担当がころころかわる。清掃センターができてから何人の人が広瀬区へ来て説明したか。数えるほどです。一人一人通達が伝わってるのかどうかわかりませんけども、難しいところもあるでしょうけど。そういうところにも大きな原因もあるのではないか。


 それから、今、部長が言われました一つ一つ専門家を入れて前に進んでいると、私もお聞きしてます。それについても、もう少し広瀬区において、あの小さな村ですけどね、結構消防団とか自警団とか、結構50代で。農業も専門でやっている方たちもたくさんいらっしゃいますし、そういう人が中心で前へ進めたほうが私はいいのではないか。


 もちろん、村ですから区長の顔もあります。もちろん、それは顔は顔として立てて上げてもいいと思いますが、その下にそういう組織をつくって、農業についての専門家もいらっしゃいますし、専業農家の方もこの村にはいらっしゃいますので、そういう人のノウハウを取り入れさせていただいて、このまずスタートラインで100万円、せっかくつぎ込んで、結局予算つけて半年もたったけれども、今のまま、この中にプールしているということについてはどっちに責任があるのか。私は行政にあると思っています。やはり、ボールを投げるというのが普通だと思っていますので、きちっとしてこれからも前進をしてもらいたいなと思っておりますけども、私の考えについてはいかがなものか。部長、どうでしょう。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 責任は私にございます。山田議員おっしゃるように、半年間形があらわれてきておらないという責任は私が感じております。いわゆる広瀬区に責任があるというようなことは思っておりません。


 今後、広瀬区と十分協議を進めさせていただいて、成果を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) 4番目の社会福祉協議会についての、予算から裁判賠償金222万円を支出しないことを求める決議についてお尋ねしたいと思います。


 平成23年3月17日理事会及び評議員会において判決を容認すると決定されました。平岡町長は全額を負担すると申し出られました。理事2人、評議員4名、そして山村副町長、計7人で、平成23年3月30日に支払金額、社会福祉協議会と会長、理事、評議員、事務局の責任と結果をどのように負担すべきなのか等々。また、その負担割合はどうすべきかといった事柄について協議をされました。賠償金222万1,179円のうち、111万円は社協が、残りの111万1,179円を町長が負担するものと決定されました。


 そして、平成23年3月31日に双方の弁護士の口座を経由し、合計額で相手方弁護士の口座へ振り込んで、社協の監事2人に説明し、了解を得ていただき、平成23年5月30日の新しい理事・評議員会を開催し、報告案件とさせていただいた。さきの一般質問でそうした答弁がありました。先ほどの答弁もそのような経過説明がありました。


 平成23年6月29日、私たち9名で提出した意見書の中にも、社協予算を賠償金に充てることに反対すると、そういうことをこの決議に載せさせていただきました。


 この決議書の四つ目、第1に今回の裁判開始について理事会・評議員会において取り扱いを協議していないということ。第2に賠償金の按分の根拠が明確でない。第3に今回の裁判は去る平成21年6月14日執行の広陵町長選挙において、社協会長であった町長が社協職員がみずからと対立する候補者を応援したことに嫌悪したことが発端であって、社協運営とまるで関係がないことであった。社協会長が事業主の立場を利用して解雇権の乱用に及んだもので、判決はこのことを重視して慰謝料ばかりか原告側弁護士費用までも社協が負担するべしと判決したものであった。よって、原則的に会長が全額を負担すべきものである。当の会長からも全額負担したいとの表明があった。第4に、社協会長の誤った行動をとめることもせず、必要な批判も行わないまま判決を受けることを決定した当時の理事の責任も問われている。半額を既に社協会長が負担していることを踏まえ、理事が残りの111万円余りを負担することがこの際正しい責任のとり方である。そのことにより、社協予算から賠償金に充てることなきよう求めると、このように私たちは言いました。


 そして、賠償金の按分率の根拠が明確でないというのは、前回の定例会でも言いました。この6人と山村副町長でやられたこの議事録を見ますと、これが一番ややこしい、どうしてこんな按分率になるのかな。読まさせていただきますと、議事録の21ページで山村副町長は、希望としては、社会福祉協議会で全額一たん払って、後でという方法もあるんですけれども、そうしますと決算書には全額支払ったという決算が出ますので、希望とすれば社協から出していただく分と町長が負担する額と別々に先方に振り込むと。振り込みは顧問弁護士の口座に一たん両方から振り込んで、先方さんにはそこからまとめて振り込んでいただくという方法をとれば社協の決算額は決まった額、町長の負担のほうは直接支払うと、その内容も理事会・評議員会で決定された額で減額された決算額になっていると。希望としてはそうしていただければと。


 そして、古田さんが、じゃあ、そのような方法を選択して、あとは金額の問題なんですねと。副町長は、はい、あと東会長がおっしゃってくださった方法をとるような場合は一たん社協で決算をしてからということになります。八尾議員、この222万円が平成22年度決算で上がってしまうということだと、ちょっと2倍というと言葉が悪いですけれど。そして、副町長は、決算書を見たときのね。八尾議員は、ええ、印象がね。古田さんは、よくないですね。山村副町長、ということも含めて議論していただければ。等々、この議事録は進んでいるわけです。


 こうした決算書の見ばえだけをとらえて111万円にした、こういう按分率も非常に町民にとっても我々にとってもおかしな決定ではなかったか。これは、当然町長が副町長にこうしたことを言うてほしいと言われたとは思いますが、勝手に副町長がこういうことはされておらないと思いますけどね、その点はどうだったのか。


 私は、この結論を言いますと、初めに労働あっせんのときに解決しておれば20万円ぐらいで済んだのではないか。また、労働審判でも55万円の解決金の打診があったのに、話にも乗らず、結局、大やけどをし、社協の浄財を使う羽目になったわけであります。そう考えると理事会がもう少し機能していたならばと思うわけであります。だから、一たん金額を払う、支払う責任が当時の理事にはあると思っています。


 しかし、理事の皆さんも支払う気がありませんので、町長が全額支払うという重い発言を思い出していただいて、この際、社協に111万円を戻していただいたらどうかと私は提案したいと思っています。そうすることが、町民の真心の寄附金や、満中陰志での浄財をいただいた方にも説明がつくと考えているわけであります。


 しかし、今、町長は、この満中陰志とかそういう金は使っておりませんと。そういうのは、福祉基金に積み立てて行い、その利息を地域福祉事業に使わせていただいております。このたびの賠償金につきましては、介護保険事業を初めとする社会福祉協議会が独自に実施している事業等における収益から支出したものであります。このように答弁がありましたけどね、別にお金に名前が書いてあるわけじゃありません。


 しかし、社会福祉協議会という全体から見ると、やはりこうした寄附され、満中陰志を出されている方にとっては非常に大きなショックだと思っております。その点について、町長自身からお答えお願いしたいと思います。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) るる御質問いただきましたが、私、この議会始まる前に、冒頭、ごあいさつの中で社協の経過を説明をさせていただきました。議員はだんまりを続けているとかいうようなことを書いてございましたが、決してそうではなくて、いろんな皆さんと協議をさせていただいたものでございます。


 ただ、私は皆さん方お決めいただきました決議書に遺憾な言葉遣いがあるという事実でないことがこの決議書にあるわけでございまして、このことについて少々問題点があると御指摘をさせていただいたところでございます。


 私は、選挙があって、応援したことで嫌悪したことが発端となってということでありますが、これは毛頭違います。また、社協運営とまるで関係がないことであったということも御指摘いただいておりますが、まるで関係ないものではありません。職員でありますので、しっかりと公務に徹底してもらいたいのであります。


 また、社協会長が事業主の立場を利用して解雇権の乱用に及んだ、こういうことに断罪をされておりますが、解雇権の乱用は私はしておりません。


 さらに、社協会長の誤った行動をとめることもせずという言い方でありますが、これも理事の皆さんにも誤った行動であったかどうかいうのは皆さんと協議をさせていただいて御理解をいただいたのでありますが、そのことには誤った行動をとめることもできない、そんな理事・評議員であったんか、そうではないと思います。


 また、最後のほうには職員の管理で社協職員は準公務員というようなこと云々がありますが、これについても我々は準公務員としてしっかり頑張ってほしいということでございます。基本的には、平素から政治的関与について職員や臨時職員について十分周知していなかったということに尽きるわけでございます。この点、今日も職員に対していろいろ指導をしているものでございます。


 支援スタッフの採用に際しましても、わずか半年、1年の雇用であっても政治的中立をお願いしますと、私は常に申し上げているものでございます。


 それから、再三お申し出をいただいておりますように、町長がみずから払うと言ったんやから、そのまま払ったらどうかという御質問でございます。もちろん、私がすべて支払いをしてそれで済めばいいんですが、そうではないんですね。ここでありますように、社協会長が払いなさいということにはなっていないわけで、基本的には社会福祉協議会、組織としてこの裁判をお受けをしたのでありますので、理事・評議員の皆さんも常にそのことを申されておるので、会長にこの分を負担をさせて申しわけない、半分を負担してもらってという御理解をいただいているわけでございまして、このことをせんだっての会議でも負担のあり方、これが正しいかどうか、議会ではこのように決議をいただいておりますが、皆さんいかがですかということを相談を持ちかけたものでございます。


 私はいかような決断、決議にも従うのでございまして、私がみずからこれでいいんだと、私は負担の軽減を叫んだものではありません。また、副町長に対して先ほどの議事録をお読みをいただきました。私が事前にそれだけのお金を用意をしてお渡しをしておったんですね。しかし、これをもっと軽減するように頑張ってくれって、私言ったことありません。そのような決算をどうしたほうがいいかとか、そういうことは全く私はよろしくお願いしますと、しっかりと状況を説明してくださいという私の思いというものは、この裁判に持ち込んだその経過というものはよく彼らは知っているわけでございますので、そのことを申し上げた次第でございます。決して誘導するようなことは申しておりません。


 支払い方法等につきましても、社協に納めて、社協が弁護士に納める。私の負担分はどのような会計処理をしたか、そのことはきっちりとしていただくように、私が申し上げたものでございまして、そのほうについても何か御異論があるようでございまして、県のほうからも確認をいただいた次第でございます。もちろん、相談をしてさせていただいた次第でございますが、現在はその負担方式については、また会計処理についてはこれで異論はないと県の担当者からも御指導をいただいてる、御理解をいただいている状況でございます。


 いずれにしても、こういう結果になったことは、これは私の責任でもございますので、その責任の重さは痛感をしているところでございます。どうぞ、よろしく御理解をいただきますように、お願いを申し上げます。


○議長(八代基次君) 1番、山田議員!


○1番(山田光春君) 今、私たちが出したこの決議に対して、いろんな、当然異論があっても当たり前だと私たちも受けています。


 しかし、一つ、解雇権の乱用はしていないと、私はと、おっしゃいました。町長はそうおっしゃいましたが、じゃあ、控訴したらよかったんです。それを容認したわけでしょう。裁判結果は解雇権の乱用だった、不当解雇だと。明確にこの判決文の中に書いてあるわけですからね。そうでなかったら控訴して闘ったらよかったんじゃないんですか。今さらこの場所でそんなこと言う必要もなかった。そして、111万円も払う必要なかった。最終的にはずっと続くかと思いますけど、結局、結論としてはまた負けるとは思いますけどね。その辺のそろばん勘定があって、そして容認されたと思いますよ。組織として訴えられたんだから。


 私がいつも言うように、運転中に職員が事故をしたわけじゃありません。塀にぶつかって、塀をつぶして、その賠償金を払いなさいと言ったわけじゃありません。選挙における平岡町長と相手方の戦いによって、相手方を応援した、選挙運動したことが気に入らんからというところが発端であったというのが明解にあります。それは、組織が訴えられましたけど、形としては。結局、町長自身のやられたことが裁判結果として解雇権の乱用、不当解雇という明解に裁判所は言われたわけですからね。その点を含めて個人的に半分出されたのも、やはりある程度、非を認められたわけですから。私たちは浄財を使うべきではないと再々ここで言うてきたわけであります。


 町長の今の考えもまた変わりましたら、また社協に111万円お返しいただいたらうれしいなと、町民として思っています。


 それから、平成23年5月30日、社協の理事会及び評議員会において一連の経過を踏まえて現状をよしとせず、何事も改革していく方針を持って会長職を辞したいと申し入れが出た。新たな社協を運営していただくためにどのようにしていくか、最善であるか、今後検討をお願いしていると答弁されました。その後、どのような改革が進んでいるのかと、町長自身からお願いしたいと思います。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 社協の改革でございますが、これは現在、非常に大きな社協組織になってございますので、もっとスリム化をする、そのことを私、冒頭ごあいさつでも申し上げましたとおりでございます。


 スリム化を図るということ、さらに民間人のもっと機動力のある人たちで社協を運営してもらおう。我々、会長職でございますので、また副町長も理事に入っております。教育長も評議員に入っておりますが、むしろ我々は役所の中枢による事務局は社協を側面的にバックアップをさせていただく、そういう体制をとりたいということを申し上げているわけでございます。福祉推進を図る組織体として頑張っていただきたい。新生社協として大いに頑張っていただく人材を確保していきたいと思っています。


 もちろん、私は今申し上げましたように、退任をして、皆さんに組織運営をお願いをする、そういう立場を現在申し上げているところでございます。


 おおむね、私は社協の運営については御理解をいただけるものと思います。大体の職務分担についても、このように分類されるということまで一部理事・評議員さんにお示しをしているところでございまして、近々、次の議会までには大体の素案はまとまれるものと、そのように思います。


○議長(八代基次君) 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩いたします。


    (A.M.12:03休憩)


    (A.M.12:59再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開します。


 次に、2番、竹村博司議員の発言を許します。


○2番(竹村博司君) 議長の許しを得て、2番、竹村博司が一般質問をいたします。


 東日本大震災から半年が過ぎ、いまだ瓦れきの山積みされている状態です。一日も早い復興を祈っております。


 また、先日、台風12号により水害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。


 今回、私は、地震災害関連の質問をさせていただきます。


 1番目、地震対策について。近い年月に南海・東南海地震が起きると言われていますが、関西での地震対策について、町の公共、小学校、中学校、補強を考えておられるか、お尋ねしたい。


 また、庁舎の補強もなく、町長は庁舎の建設を考えておられるのか、お尋ねしたい。


 2番目、百済北地区の農免道路について。老人たちが役場、公民館、体育館等へ通う歩道の開通を早急に完成させていただきたいと思います。


 以上、2点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま竹村議員から2点の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、地震対策について、まちの学校施設及び庁舎の地震対策はどうなのか、十分対応しているのかどうか問われているものでございます。


 答弁として、近い将来起こると予想されております南海・東南海地震への対策につきましては、昭和56年以前の旧耐震基準に基づく公共施設のうち、学校施設は平成9年度から平成11年度にかけて耐震工事が完了しております。


 また、中央公民館及び各体育館は、平成22年度において耐震診断を実施いたしました。この結果、かぐや姫ホールが耐震補強を必要と診断されたことにより、本年度、耐震補強の設計委託を予定しております。


 役場本庁舎につきましては、災害時に重要な機能を果たすべき建物として防災拠点でありますが、まだ耐用年数に至っていない建物であることから、補強による耐震化を図っていきたいと考えております。


 次、二つ目でございます。百済地区の農免道路についてでございます。いつも地元議員として御協力をいただきありがとうございます。


 御質問の百済地区農免道路の歩道整備でございますが、平成22年度で古寺地区までが完了しました。


 百済地区の用地につきましては、80%が買収済みでございます。工事につきましても、用地買収の済んだ部分から順次着工しております。


 県道大和郡山広陵線の交差点部分につきましては、今年度中の完成を目指しております。しかし、路線全体の拡幅は見えてきておりますが、現道を通しながらの整備であるため、歩道の形態は見えてくるまでに至っておりません。一日も早い完成をすべく用地買収、道路整備工事を進めてまいりますので、お力添えを願うこともあろうと思いますが、その折はよろしくお願いをいたします。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 2番、竹村議員!


○2番(竹村博司君) 小学校において、生徒の地震訓練などを行っているかお尋ねしたい。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 防災訓練のことなんですけども、ほとんどの学校が学期に1回、または年2回行っております。恐らく、9月の初めの、2学期の初めにもやりましたし、ことしは第一小学校、親のほうが子供を迎えに来る、そういうような形の防災訓練も行いました。以上です。


○議長(八代基次君) 2番、竹村議員!


○2番(竹村博司君) また、役場庁舎の建設を考えておられる場合、土地の購入はどういうことで考えておられるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 現在の庁舎は耐震補強を必要とするということで診断が以前に下っておりまして、補強工事をしなければならない建物ということで、小中学校を優先で工事をさせていただいた関係で、ちょっと役場はおくれておりますが、やはり防災の拠点ということでもございますので、本格的に補強の準備を進めなければならないと思います。


 その関係から、役場庁舎そのものを移転する予定もございませんので、用地等についても今のところ必要としないということでございます。


○議長(八代基次君) 2番、竹村議員!


○2番(竹村博司君) 質問事項2番目の質問をさせていただきます。


 75歳を過ぎると、運転免許を自主返納される方々が年々増加しており、それに伴い自転車量が多くなります。ぜひ交通安全のためにも歩道を完成させていただきたいと思います。


 また、地権者との交渉はどのようになっておるか、お尋ねしたいと思います。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) お答えをいたします。


 おっしゃるとおり、この道路につきましては、歩道の充実と交通安全の充実ということでの取り組んだ事業でございます。


 我々担当といたしましても、一日も早い工事の完了、歩道の完成を目指しておりますものの、用地につきまして、一部立ち会いをまだしていただけない箇所もございます。大方、用地のほうは進んでおるんですけれども、2カ所ばかり立ち会いの完成しておらないところがありますので、できるだけ頑張って交渉を前向きに進めていきたいと考えているところです。以上です。


○議長(八代基次君) 2番、竹村議員!


○2番(竹村博司君) ありがとうございます。


 一日も早く、老人たちが安全で安心して公共施設に行ける歩道をよろしくお願いいたしておきます。これで私の質問を終わります。


○議長(八代基次君) 以上で、竹村議員の一般質問は終了しました。


 次に、長?議員の発言を許します。


○8番(長?好郎君) それでは、議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。


 一つ目、公共施設の耐震化率をお願いします。まず、過去5年間の推移。そして、県下市町村の耐震化率のベスト10までで結構です。それから、今後の広陵町の施工計画についてお願いしておきます。


 もし、質問が出ましたら、自席のほうから行います。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま長?議員から御質問がありました公共施設の耐震化率について、3点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。


 本町の公共施設の耐震化につきましては、28施設のうち、24施設が耐震改修を実施しており、平成11年度の北小学校の改修後、実施はしておりません。


 次に、県下市町村の耐震化率につきましては、平成17年の耐震改修促進法の改正に伴い、県内の各市町村が策定した耐震改修促進計画における耐震化率の高い順に申し上げます。


 耐震化率の第1位は山添村92.8%、第2位は吉野町90%、第3位は広陵町でございます。85.7%。第4位は御所市81.8%、第5位は安堵町81%、第6位は三郷町の72.4%、第7位は明日香村71.4%、第8位は上牧町70.2%、第9位は東吉野村68%、第10位は川上村66.7%の順位となります。


 また、県内市町村の平均は63%、奈良県は60%の耐震化率となっております。


 今後の耐震改修の計画といたしましては、昨年の耐震診断結果によるかぐや姫ホール、また、役場本庁舎の改修計画も検討していく所存であります。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 8番、長?議員!


○8番(長?好郎君) どうもありがとうございました。


 なかなか、広陵町は県下3位ということで、しっかりと頑張ってもらっております。


 今後の計画で、あと四つの施設がまだということですね。それもかぐや姫ホール、役場を除いたあと二つ、これはどこですか。


○議長(八代基次君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 旧母子寮のグリーンライフ真美ヶ丘です。グリーンパレスです。


○議長(八代基次君) 8番、長?議員!


○8番(長?好郎君) 母子寮は今どうなっていますの。つぶされたのと違いますのか。


○議長(八代基次君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) お答えします。


 現在、広陵町の学童保育で、一応、第2あすなろクラブとして使用させていただいているところでございます。


○議長(八代基次君) 以上で、長?議員の一般質問は終了しました。


 次に、3番、青木議員の発言を許します。


○3番(青木義勝君) 皆、お早い質問で、ちょっと私、神経使うてます。八代議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 今般の台風12号によるまさに未曾有の集中豪雨で被災された本県内の五條市の大塔町、そして十津川村の皆様方には心よりお見舞いを申し上げる次第でございますとともに、一日でも早い復旧復興をお祈りをしておるわけでございます。今後、同県人としてもできるだけ、あらゆる形で御支援をさせていただきたいと思っております。


 天災はもちろんでございますが、国政の場においても、そして、また本町でも訴訟、それに議会にも内容証明つきの郵便で質問状も届いているわけでございます。事のよしあしは別にして、まさに想定外のことが起きております。我々行政に携わるものにとっては、日々心して行動しなくてはならないと痛感をしております。


 それでは、質問に入らせていただきます。


 住民のためになる公共交通のやり方、大きな文句での質問でございます。


 ?として、町が提案された(新)公共交通システム案の概要と特色をお聞きします。これは最初の提案の件でございます。


 去る4月26日のシステム案の説明の全協が突然取りやめとなり、そして6月15日の全協で案を示されました。そして、6月30日までに結論をいただかなくては県への申請には間に合わないと言われました。しかし、低く見積もっても5カ年で約1億9,000万円もの税金をもって補てんをしなくてはならない事業であります。また、システムの細部についても不案内であり、まるで発車間際の列車に飛び乗れと言われたようで、いかにも拙速であり、また、もっと十分に議論、研究調査すべきとの多数の議員の判断で特別委員会で、先進地の視察及び研修をすることになった次第であります。


 なお、特に私たち古参の議員は、平成10年の試行運行に賛成をした立場でございました。その結果、1便0.7人の乗車実情の失敗の責任も感じて、ある意味でトラウマになっていることもあります。当時と現在と実情はちょっと異なっておりますが、そういうことでございます。


 ?についてでございます。通告書には、委員長の視察報告にもあったと記載をしておりますが、委員長報告は最終日に行われますので、このことについては削除をします。


 なお、特別委員会では現在、民間の専門会社も含めて多面的に調査研究をしています。その一環として、7月13日、14日の両日、先進地の長野県安曇野市の、デマンド交通の(愛称)「あずみん」を視察、研修をいたしました。


 また、坂口議員、竹村議員、長?議員の3名は岡山県のデマンド交通「雪舟くん」を視察研修されました。これも詳細については最終日に委員長報告があるように思います。


 この安曇野の視察については委員長報告が最終日に詳しくあると思いますので、先走って失礼して質疑します。お許し願いたいと思います。私なりの考え方、また感想ということでお聞きしていただければよろしいかと思います。安曇野市の「あずみん」については、最終日に吉田委員長より詳細での報告がありますが、私なりに簡単に説明をさせていただきます。


 安曇野市の新交通システムとは、いわゆる事業運営は予約受付、配車も含めて社会福祉協議会が行っておられます。車両運行については、市内4社のタクシー会社に委託し、車両は使用日の貸与と聞いております。


 運行形態につきましては、まず三本立てでやっておられるわけですね。1.定時定路線、これは時刻表により同じ路線を運行する、いわゆる今までの奈良交通のバスと同じようなシステムということでございます。


 定時定路線のやつは、安曇野市については、通勤通学の利用者を見込み、定時路線を14人定員のワゴン車で平日、朝夕運行されております。いわゆる料金にしては、大人が1人1乗車200円、学生、小中、高、大、専門学生100円、障がい者手帳提示100円、未就学児は無料、通勤定期、駐車場つき1カ月4,000円、通学定期1カ月2,000円と、こういうような料金システムになっているわけでございます。


 私たちもこの定時定路線にも乗せていただきまして、体験をさせていただきまして、なるほど、私たちは飛び入りですから、委員長の判断もあり、また副委員長の手配もあって、班に分かれて乗せていただいた、一遍に乗ったら人数が多いから迷惑を掛けたらいかんということで分かれて乗せていただいたわけです。


 そのときの感想として、もちろん、そのときは朝、また夕との、いわゆる通勤通学の時間帯ですのでいっぱいでして、ちょっと2人ほどですか、定員オーバーになってしもうて、これは悪いことやということで、我々は勉強のために乗せていただいているから、生活のためとか勉学のために迷惑掛けたらいかんと思って、山田議員ともう1人おりていただいたわけですが、ほっと気がついたら、目的地に我々、停留所に着いておりたら、何と山田君が立っておられまして、どないしたん言うたら、後ろからタクシーで、いわゆる乗りこぼしというのか、その人たちはタクシーが拾って、そのまま後ろついてきてんと。料金は大人200円だと、こう聞きまして、なるほど、そんなあれやと、これはえらい大変サービスオーバーになって経費が大きいんじゃないかと、こう思ったわけですね。


 いわゆる、そのときは4人ほど乗られてたタクシーは、それでも800円ですから。しかし、普通のタクシー代、1人乗っても2,000円ぐらいかかったかな、その距離は。そういう意味であとの不足分は市が補てんをしていくということになっているシステムでございます。そういうことが定時定路線にあるわけでございます。


 もう一つの、ここが目玉と言われているのが、いわゆるデマンド交通、予約制のやつですね。これを「あずみん」という名称で呼ばれているわけですね。これは、まず利用者は登録していただくということになっております。こういう登録カード、これで登録するわけですね、まず1点。


 それから、いわゆる予約センターに利用の時間帯の約30分以上前に受付センターに申し込みをしていただくというシステムです。そして、事前に情報も登録しております。いわゆる名前も皆登録しておるわけですから、その意味で、電話をして、いわゆるドア・ツー・ドア(戸口から戸口)、自宅へ迎えにきてくださって、タクシーと違いますからね、乗り合いですから順番におろしていって目的地へ運んでいただく。そして、連れて行ってもらって、帰りもまたそういう予約をしておいていただければ、病院なり、また商店なりへ迎えに行って、また自宅へ送らせていただくと、こういうシステムで、きめの細かい。これも利用させていただきましてね。


 ただ、運転手さんの、これはいろんな感想ですけど、やはり運転席から運転手さんは離れられないのがちょっと欠点です。そやから、ちょっと体の不自由な人についてはおりて介護ができない。また、待っててなかなか乗ってこられない人に、そこの病院の戸口まで行って迎えに行くことが、運転席から離れられないのがちょっとやりにくいなと思うねんけど、これはちゃんとした法律的なこと、規約ですからということでして。それについては、介護の必要とされる人については、そのようなまた介護タクシーとかを使っていただかねばならないと、こういうのがあるわけでございます。自分で自立、立ってある程度行動のできる人、介護の必要のない人の、いわゆるそういう人、交通弱者と言われている人ですよ、そういう人に照準を合わせてやっておられるということでございます。


 それと、もう一つナイトラインと、これは夜の部のやつがあるわけで、これは一部地域で安曇野もやっておられます。まだこれについてはもう少し希望も聞き、データも集めて、それを広げていくのか、まだ考慮中であるということをお聞きしているわけでございます。


 そのような内容のある方式を採用されておるのが安曇野市ということでございます。


 そして、私自身の感想といたしましては、いろいろな欠点も出ておられるらしいし、一緒に研修に行った八尾議員の計らいもあり、本当に利用者の人たちとも面談をさせていただきまして、討論とかお話をさせていただく機会もつくっていただきまして、これは非常に生の利用者の声も聞けたということで、いろいろ言われますわね。


 安曇野市は大きなあれですから山間地帯も多いと、入りにくいところもあって、雪降ったら滑る、なかなかそういう場所もあるまちですので、戸口まで来ていただきたいねんけど無理ですかということもあって、そういうチェーンをつけていかんなんとか、そんな場合も考えないかんけど、そういう要望。ある意味ではぜいたくやなと言われる要望でも一応聞こうと、そういう姿勢ですね。初めからそれは無理ですじゃなしに、まず、そんなん言葉は悪いですけど、負うてくれ、抱いてくれ、ねぶってくれ言われたら、そうですかって、一応聞こうやないか。そこから負うのはできるけど、ねぶっるまでは無理ですよと、それも言うていくのが一つの基本だということを教えていただきましてね、ああ、なるほど、やはり、そういう受け入れの気持ちも持って、まずはぜいたくな要望もまずは聞こう、そこから削るものは削ろう、費用対効果でバランスをとりましょうということを教えていただいたなと、こういうことを遅きに失しましてんけど、感じたということでございます。


 そこで、この安曇野の方式については、安曇野市はもちろんですが、私、本町にも非常に適しているのではないかなと。もちろん、本町に適合するために、いろんなこのシステムを改良していかなければならないことは当然でございます。しかし、適しているように私は思ったわけですね。


 その理由については、今、運行されている安曇野市と比較しての話ですよ。まず、本町としては、本町のほうが面積は16.33キロ平米という、非常に小さい面積ですね。安曇野市は331.80キロ平米という形でなっているわけですね。また、人口は広陵町が約3万4,000人少しですが、安曇野市は9万6,335人という、3倍ぐらいのまち、人口ですね。一番ここが私は大事だと思ったことですが、人口密度ですね。人口密度は1平方キロ当たり、広陵町は2,097人、いわゆる人口密度が高いわけですね。安曇野市は1平方キロ当たり290人というような、言うたら過疎のまちのとこもあるということですね。


 それと、広陵町と比較して、広陵町は地形は比較的、真美ヶ丘は丘陵地帯ですけど、比較的平たんである。ところが、安曇野市は非常に限界集落もあるようなところで、かなり厳しい山間地帯があるということも。それでもある程度はフォローされておるわけですけどね。そういうこともお聞きして、広陵町のほうが地形的にもいいんじゃないかなと。


 それと、経費の負担、大事なことですね。一応、広陵町が前のときに示された、平均して5カ年ぐらいで約4,000万円以内ぐらいの年間費用が要るというシミュレーションを見せていただいたわけですが、安曇野市は、広陵町の面積すべて約3倍ぐらいのとこですけどね、約7,100万円が経費として安曇野市が使っているというのをお聞きしたわけですね。そういう意味で、もうちょっとシフトしてやれば、広陵町の場合はもっと経費が安くつくんじゃないかなと。これはぐっと研究して専門的にも調べなならんと思いますが、一応、私はそういう感想を持ったわけでございます。


 そしてまた、今後として、どの利用者層に焦点を当てるかということですね。我々これから勉強していってるわけです。


 そして、広陵町ではデマンドと定時定路線の二本立てがよいのか、やはりデマンド方式で徹底させるのがよりニーズに合わせるのではないかと、これも選択していかないかんなというわけですね。


 そして、基本的に本町には比較的希望が多いな、ニーズが多いなと思うのは、一応、自立のできる交通弱者の人、先ほど言ったような、自分である程度立てる人の要望にこたえるということになれば、大体そういう人たちは町内の主要施設を循環する、そしてまた箸尾駅を含んでそういうようなことのニーズもあるように思います。この場合、この間の全協でちょっと説明された広陵町のデマンドの充実ということでもそれに合ってるような感じもするわけですね。そういう要望もあると。


 そして、基本的には町外はできるだけ箸尾駅へ送り、そして電車を利用していただいて乗客を増加させ、電車の乗客ですよ。近鉄田原本線も近鉄サイドから見たら赤字路線です。これからもうやめたいなというのも聞いております。そういう意味で、やっぱり広陵町唯一の軌道駅ですから、これやめられたら、バスの代替とかありますよ。それではやはり広陵町にとっても相当なダメージになると、私は思っております。


 しかし、近鉄も企業ですから、今までみたいに、公共交通は撤退はしにくい、もちろん許可もとりにくいということがあったわけですが、しかし規制緩和もなり、許可もとりやすいかわりに撤退もやりやすいような流れになっているわけですから、私は西田原本線はやっぱり残していただきたいなと、こう思うわけですので、それにはやはり乗客をふやさないかんということで、そういう意味で箸尾駅に連れて行ってもらって、そこから電車を使って大阪なり橿原なりに行ってもらうような方向もいいんじゃないかなということも考えていかなきゃならないと思うわけですね。そういう意味で、このことも町の発展につながっていくんじゃないかなと、こう思うわけですね。


 確かに、広陵町にとっては、大和高田駅、五位堂駅、また田原本の国保病院と、このニーズが当然あるわけですね。しかし、そういうシステムが私自身思うのは、やはり町外へ出るときの交通を何とか運送業か何かいう法律があることで聞いてますし、なかなかやっぱり自治体との交渉もしなくてはならないということで、また経済基盤を同じくするような近隣の市町にはできるだけ仲よく、コミュニティのとれる体制にするのも一つの仕事かな、こう思っております。


 ちょっと余談になりますが、きのうの質問でも、パークゴルフ場で田原本の佐味の人に使ってもらうのは国保病院とリンクしてますかと聞かれたら、してませんとおっしゃいましたけど、私はそれをするべきやなというぐらいに思っているわけですので、そういう意味で考えていきたいなと。これから特別委員会でもやっていくのは当たり前のことですけどね、そういうことです。


 そして、国、県の補助金ありますね、補助金ありきやからこの服つくろうか、この銭に合わせてではなしに、お仕着せ方式ではなく、もちろん補助金の活用も考慮にするのは当たり前のことですので、これは大いに研究していかなきゃいかんと思います。


 そういうことでございますので、以上、結論としては、今後の特別委員会の視察研修に町のほうの担当職員さんも同行していただいて、理事者と議会が双方の立場でシステム案を作成して、長所短所を協議をして、住民利用者、そして町当局、町当局というのは財政のこと、人口のこと、年齢分布のこと、いわゆる利用される人たちの、言うたら体の採寸ですな。寸法をはかるということも大事だと思いますのでね、既製品には乗ってくれへんじゃない。既製品、入らへんねんと言ったら、もうそんな人来やんといてって言うわけにはいかんと、私はこう思っております。


 そういう意味で双方の、まさに双方の、利用者も理事者もすべて双方の身の丈に合った、ぴたっと合うのはなかなか注文服ででも難しい、高こつく。身の丈に合ってちょっと辛抱してもろたら着られるなというような新交通システムを協働でつくっていくのが町民のニーズにこたえる近道になると思いますが、どうでしょうか。私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま青木議員から住民のためになる公共交通のやり方ということで、2点の御質問をいただいているわけでございます。


 冒頭、特別委員会の御研究をいただいた先進事例を詳しく御紹介をいただきました。


 交通システムと利用者の生の声を聞いてこられまして、御披露いただいたわけでございます。長所短所、費用効果、また本町にマッチングできるかどうかもお考えをいただいての御披露でございます。大変御苦労さまでございます。どうぞ、事業計画立案に生かしていただきたいと願うものでございます。


 用意させていただいた質問に対する答弁は、次のとおりでございます。


 御質問の件は、さきの6月議会全員協議会において説明させていただいたとおりでございますが、国、県の財政支援を受け、奈良交通が自主運行する路線と、町が運行するフィーダー路線、これはフィーダー路線というのは幹線に接続するバス路線のことでございます。フィーダー路線を組み合わせたものでございます。


 議会特別委員会で慎重に御協議いただいているところでございますが、特別委員会で方向をお示しをいただければ、ともに協議させていただきたいと存じます。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 3番、青木議員!


○3番(青木義勝君) 大変御丁重なる御答弁ありがとうございました。


 いわゆる、そういう答弁は、しかし、ぐあい悪いなと思いますよ。なぜ、私ここでこういう質問させていただいたということはね、やはり、新交通システム、交通弱者といわれる人たちをどうしようかなと。すべての人に喜んでもらうというようなことをやろうと思ったら何億円使わんならんかわかりませんわね。そんなことはできませんね。


 しかし、あれもこれもという言葉をよく聞きます。あれかこれか、あれもこれもよかったときはあれもこれも。もうバスもすべて、それはそれでよろしいわ。ただ、今の状況、町長も当然御存じのように、広陵町であれどこでもそうですわ。あれかこれかを絞ろうやないかと。


 新交通システム、だれが一番困ってるんや。いわゆる、本当に足で歩けて、自転車に乗れて、そして健康のためにというて、私、信号に立たせてもらってるときに、汗かいて自転車で来られる人おられます。会社員の人ですけど、ぱっとラフな気分で、私、遊びに行かはんのかなと思ってるような感じでしたね、スニーカー履いて。どこに、いや、会社でんねんと。どっから、南郷だんねん。うわー、暑いでっしゃろう。いや、これがまた元気出ます。そうですか。私らみたいに元気な、バス路線、わしもバス路線なくなって、えらい悪かったと思てますねんけど、わしの責任やなしに、奈良交通が採算とれんといって逃げよりましてんや、そういうことでんねやと私言ったら、そうだっか。そやけど、わし、バス路線あっても乗ってまへんでしてんけどなと、こんな話もあるわけで、皆違いますよ。


 そういうことがあって、いわゆるみずからの体でそういうことのできる人にはそれをやっていただいて、そして、例えば学生もかなりおられます。南郷というのは多いですね、箸尾駅。そういうことも踏まえて、結構皆、なければない、そういう、もちろん達者な人ですよ、普通の人ですよ。それでやっていただいているわけですから。


 そこで、もちろん税金を使うわけですから、どこに、どの人たちに照準を合わせて交通システムをつくろうかなということで私は出発していただきたい、こう思うわけでございます。


 そこで、以前、今言うてる6月15日、示めされましたこれについて、私も当時議長をさせていただいて、奈良交通にも二、三回お願いに上がった経験あるわけですわ、路線の廃止やめさせて、どうやろうってお願いに行ってるわけですわね、陳情に。


 向こうは、それは企業ですからっていうことで、それは採算とれんのはわかってあるねんけども、営業係数が悪いと、損やというので万やむを得ず、町から金、地方自治体やから補助金いただいたら何とか。そのときには、とても無理ですよということでなってパーになったわけで、なくなった経緯があるわけですね。


 そこで、この間示された、もちろん、よう考えたら、奈良交通が撤退をしていった路線を改めて復活させていくのがメインであり、これをクリアしなくては他のフィーダー路線に対してのこともどうだという、人質に取ったようなやり方を示されたことについて、私はどうかなと、こう思って私質問したのを覚えてますが、この事業に一番得するのはどなたですかと、利用者ですか、まちですか。奈良交通でしょうと、私は判断したわけです。多少、青木さん狂ってるの違うかと思われるかもわかりませんが、簡単に言うたらそういうようにびしっと判断をしていかないかんのかなと、こう思ったわけですね。そういうこともあったわけです。


 それと、今言うてる平成10年、この試行運行、これは確かにわしかて賛成しました、さっきも言いましたよ、賛成しましたけどね、さんざんたることでした。ただ、時間の配分、時刻表の問題、いろんな、それはあります。


 そこで、副町長も答弁であったように思いますけど、当時はまだ百済何とか線があったから余計乗らはらへんねんという答弁もあったわけです。環境が違うというのがあったわけですね。


 しかし、今言うように、お母さん方、奥さん方もほとんど免許証を持ち、家族で、一世帯に最低は2台ぐらい車のあるような世の中になったわけですね。幸か不幸か、それで広陵町も発展してきてるわけですからね。軌道駅は一つしかありませんよ、バス路線がなくなった、人口減ってますか。北校区、箸尾地区、町長、結構家建ってまんな。


 もちろん、会社がやめられて、事業所がやめられて、結構とは言いませんけどね、そういう本当に歓迎すべきでない状況で建ってることも事実ですよ。しかし、やはり人口が、家が建ってふえてることも事実です。その人は勤めておられる人がほとんどだと思いますよ。


 そういう意味で、世の中は当然動きがあるわけで、本町についてどういうシステムが必要かということになるわけですね。私は、いわゆるバス路線にこだわらずして、もちろん補助金を誘導していくというのは大いに結構ですよ。それはそれでよろしいですが、もう少し、いわゆる既製服をつくって、まず値段、金こんだけもらえるよってにこの服つくって、10万円のスーツつくりましてん、これは寸法が合う人だけ着ておくんなはれ。合わへんならもう着られへん。そういうような考え方では、そんなことないと思いますけどね、そう見えるような考え方でお仕着せであれば、服は着てくれません。


 しかし、やはり、そのニーズに合う人たちの採寸をしていく、もちろん体にぴたっと合う服みたいなのをつくるのには高うつきますわ。そやから、できるだけ許容範囲のあるものを何とかつくろうやないか。それでお金はどういう形で、一番やはり困ってるのは、やはり家族が少なく、ないと、ひとりの人が外出するのに大変やと。嫁いでる娘に頼むのもずっと何回も同じこと言うのもかなわんなという、そういう人たちが結構おられるわけですね。我々の北校区においても残念なことに商店が歯の抜けるがごとし、くしの歯が折れるがごとく減ってます。そして、ほんまにこの間いろいろ機会があって調べたら、やはり独居、高齢者の独居。そういうのが多いですわね。


 しかし、それはそこの家庭で、家庭のことまで文句言えませんからね。面倒見たれ、大阪から帰って面倒見たれって、そんなん言えません。ただ、現実としては、そういうのがふえてきてるわけですね。


 そういう人たちをどうするんだといったら、まず停留所まで歩いていくのが困難な人に照準を合わすのか、停留所まで歩いていける人たちだけに照準を合わすのか、いろいろあるわけですね。そこで、どこにポイントをつけて限られた予算を使っていくのかということが私は大事だと思いますので、その辺を、我々も人に言うてるだけやなしに、我々特別委員会もそのことを踏まえて、吉田委員長を中心に、今現在、きょうもやるらしいですから、やりますので、本当に、これは難しいですよ、これ。我々シンクタンクもありませんからね、そういう意味では大変な作業です。


 そこで、私が言ったように、最後にお力を貸していただかないかんということも踏まえて言わせていただいたということでね。ともに、協働でつくって、何とか体に、ニーズに合わせた服をつくっていくのに、ともにやっていただいたらどうですかと。そして一緒に視察も同行していただいて、担当者としての立場で、いろんな立場で行くのが一番いいわけですから。皆、赤やと言ってる人がみんな赤やって言って行ったりするより、白や、黒やと言う人も行って初めて帰ってきたときに協議になるわけですわね。そういう意味で、担当職員さんにおかれましても、また特命というのか、公共交通に対してアドバイザーもおられるわけですからね、その人かて大いに私も頑張っていただいてると思いますが、せっかく特命まで、いわゆるアドバイザーまでおられるのであれば、どこまでそのような形でね。


 吉田委員長もこの前おっしゃったように、こだわりはみんなありますけどね、しかし、こだわりのために生きてるんじゃないから、どこかで議会、そして理事者、公共交通のために広陵町のいろんな人たちのニーズにこたえるためにつくって、よそのまちの手本になるように。これ、ほんまにええのできたらね、研修に来てくれたら、安曇野でも予約制ですよ。それだけでも町おこしの一つになってるように思いますね。よそもそうですよ。そのようなまちになりたいなと、このようには、やはり行政側という、まさに資料もあり、すべての情報も入ってる行政側、理事者側ですからね、ここは議会と一緒にやって、ともに協働していいシステムをつくりましょうと、こう提案させていただいてるので、その御答弁はここに書いてましたかな。ないようでございます。ともに協議をさせて、書いてますのかな。もう一回ちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 町長がもう答弁で申し上げたとおり、特別委員会でいろいろ御議論いただいておりますので、その中で方向性をお示しいただければ担当者もともに作業をさせていただくということで町長申し上げております。


 公共交通そのものはいろんな方法、方式があって、安曇野のメリットも先ほど青木議員から御紹介をいただきました。広陵町の地域にそれがうまく当てはまるのかどうかというところが非常に、担当者としては疑問に感じる部分もたくさんありますし、そこを協議をしながら、その問題点、ベストというのがなかなか見当たらないというのがこの公共交通やと思いますので、協議をしながら進めていきたい思います。


○議長(八代基次君) 3番、青木議員!


○3番(青木義勝君) あのね、副町長、結局、安曇野のやつもすべて着たら合うということありません、当たり前のことで、全く違うねんからね。しかし、そこからすくい上げるものもまたあるはずですからね。それにこっちもまたやって、またほかもありますよ、今度、岡山の話もされると思いますが、それが全部ね。


 そやけど、今、何もしてないからいろんなとこからいろんな情報を得ていいものを、今、既成で先進地がつくっておられるより、よりいいようなものをつくれるという最大のチャンスですやん、そうでっしゃろう。私はそう思いますよ。


 それを今、大いに活用すべきときでね、逆に言うたら最大のチャンスですよ。すべていいものつくるために、モデルになるぐらいのね。私はそう思ってるわけです。そやから頑張りたいなと思ってるわけです。そういう意味ですよ


 そやから、その辺を理解していただいて、行政アドバイザーの専門に来ていただいてますねんからね、特別にやっておられますのやろう。その人もやっぱりね、特別委員会にでも来ていただいて、途中でもよろしいですよ、場合によったら委員長の判断で意見言うてもろたら結構と思いますよ。そのぐらいね、委員長、よろしいな。そのぐらいに思ってますねんけどね、どうでっしゃろう。その辺の気持ち、どうです。いや、それは別でしとくんなはれというのか、どうかちょっと最後に。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 我々は事務当局でございますので、議会で主要な御検討をいただいて、全国のいろんな事例を研究してこのように研究せよと、このような方式を考えてはどうかというような事業実施の基本的なことを議会で御提示をいただいたら、我々どんどん考えて、そのことをまたお示しをできるものでございますので、どうぞ、議会でいろいろと検討いただいた課題を私どもにお与えをいただいて、我々事務当局がしっかりと議会の意をくみ取って調査研究をして、それなりの提案をさせていただくことになるかと思いますので、その指針をお示しをいただきとうございます。


 皆さんの特別委員会のほうでともに考えるというのはやぶさかではないわけですが、我々のほうへそれらの参考となる指針をどうぞお決めをいただいて、我々に働く場をお与えをいただければ幸いでございます。


○議長(八代基次君) 以上で、青木議員の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩をいたします。


    (P.M. 1:57休憩)


    (P.M. 2:15再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開いたします。


 次に、11番、山田美津代議員の発言を許します。


○11番(山田美津代君) 11番、山田美津代、一般質問をさせていただきます。


 台風12号で被災に遭われた方に哀悼の意を表します。これは、想定外の被害というふうに言われてますけれども、計画性、きちんとした山林対策とか地域対策がとられていたらこんなに被害がなかったんではないかなというふうにも思うんです。


 共産党はすぐに対策本部を立ち上げまして、救援募金とか、そういう復興に取り組みをさせていただいております。


 初めの質問です。太陽光発電装置設置を希望する町民へ町の補助金制度確立をということで、きのうも南フランスでマルクールというところですか、原発関連の施設が爆発があって、1人死亡されたというニュースも飛び込んできました。本当に自然エネルギーに転換をしていかなければいけない、本当に原発は怖いものだなというふうに思います。


 内容に入ります。8月26日に再生エネルギー法案が国会で成立しました。この法案は太陽光発電などの自然エネルギー発電による電力を国が決めた価格で一定期間買い取ることを義務づけたもので、この法案の可決成立を十分に活用して、自然エネルギー発電を大いに促進し、原子力発電から自然エネルギーへの転換を推進する必要があります。


 広陵町でも太陽光発電などの可能性は大いにあります。しかし、原発問題や環境問題を考え、太陽光発電を設置したくても設置するのに200万円から300万円もかかるため、資金が足りず断念する家庭も多いと思います。そこで、全国いろいろな自治体が国の補助金に上乗せする形で補助金設定するところがふえてきています。


 クリーンで持続可能な自然エネルギー発電を積極的に促進するためにも設置意欲のある町民が資金不足で設置を断念することをできるだけ少なくするように、町の補助金制度を確立していただきたいと思います。


 広陵町は住宅リフォーム制度で評価を受けている実績があるのですから、業者の登録制度等も検討することで、地元業者の仕事づくりの一環としても経済波及効果も期待できると思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項2、公共交通について。


 ?4月13日に開催された第3回公共交通協議会の内容をホームページで見ました。その中に、運行管理業務委託指名型プロポーザル実施要領で基幹ルートも校区ルートも5月にプロポーザル方式で業者を募るとありますが、5月に事業者の選定とかをされたという説明は、その後の6月15日の全員協議会では一切ありませんでした。プロポーザル方式で業者を募ったのでしょうか。


 また、6月15日の全員協議会で配付された資料では、今度は校区ルートは事業者の指名型プロポーザル方式で決定する。基幹ルートは奈良交通による自主運行形式となっていました。第3回の協議会での内容と合いません。基幹ルートに奈良交通が決まった経過や、なぜプロポーザルでの契約を実行されなかったなど詳しい説明をお願いいたします。


 ?町は、議会が公共交通特別委員会をつくり視察もし、アンケートもとるなどの公共交通についての動きを静観をされてます。この通告書を出した後に、9月8日の全員協議会で元気号の改善策を御提示いただきましたので、静観されてますというふうに書いてますが、その改善策を提案されたことは評価はしたいと思います。


 先進的な例の安曇野の視察研修に町も参加してほしいと呼びかけたのに、参加もされず、交通弱者にとるべきアンケートもとらず、特別委員会で早くよい案を出してほしいとの態度では、町民に対して行政として無責任ではないでしょうか。これは青木議員も議会の特別委員会と町と協働して案をしたいと、先ほどの質問にもありましたけれども、私としては行政として無責任ではないかなというふうに思ったわけです。それについての御答弁をお願いいたします。


 質問事項の3番目、クリーンセンターの操業から4年経過して、初めからの約束で株式会社栗本鐵工が撤退して、備品や需用費などが全額町の負担になっています。クリーンセンターは町の財政を圧迫をしているのではないでしょうか。


 ?RDF炭化装置は灯油や電気が多く要るため、灯油代や電気代がかさむ装置です。平成22年度、平成23年度の灯油代、電気代は幾らになっていますか。それらは、当初計画と比較してどうなっていますか。


 ?また、技術者の人数は変わっていますか。仕事内容に支障はありませんか。RDF炭化設備は複雑で保守点検や運転に細心の注意が必要です。これまで装置面、運転上のトラブルは起きていませんか。ありましたら、どんな内容か、またトラブルへどんな対応をされたのかなど開示をしてください。


 ?CO2の発生、電力使用量が町の中で一番多いのがクリーンセンターだと思います。平成22年度、平成23年度のCO2の発生量、電力量は幾らですか。環境問題が注目されている今、CO2の発生量の削減、電力使用量の削減を真剣に検討すべきではないですか。町はこの問題をどう対応するつもりですか、御答弁をお願いいたします。


 質問事項4、軽度生活支援制度のパンフレットをもっと町民にわかるよう工夫が要るのでは。


 町独自の軽度生活支援制度の利用者が少なく、その理由の一つにこの制度の説明がこういう介護保険のパンフレット、これの一番最後のページのここにこれだけ載ってるんですね、軽度生活支援制度がありますと。そして、内容はこの一枚物のこれに家事援助、室内の整理、掃除、洗濯、ごみ出し、布団干し、大型家具の移動や収納、電気製品の清掃。外出援助として通院、買い物、散歩の付き添い。その他の援助として屋外の清掃、家財等の修理、話し相手や遊び相手(囲碁や将棋など)ということで別に刷った一枚物の説明があります。


 これは普通の福祉課の窓口に行ったら棚のところにいろんなパンフレットが置いてあるんですが、そこには置いてないんですよね。出してきてくださいと言ってこれ出してこられたんです。


 介護保険の説明書のガイドブックの巻末にしか載っていなくて、高齢者にわかりにくい、目につきにくいということがあります。以前にも質問をして、広報にも今月1日号にも載せていただいてますけれども、この冊子の中の1ページではなく、一枚物のパンフレットにして棚のところに置くとかしていただいたら目に触れやすくなりますし、他の町にないよい制度なので、もっと利用しやすいように工夫して広報していただきたいと思います。


 以上、4点について御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田美津代議員から質問、大きく4項目ございましたのでお答えをいたします。


 まず初めは、太陽光発電装置設置者に対して、町の補助金制度はどうするのかという、確立していただきたいという御質問でございます。


 答弁として、太陽光発電装置設置促進に係る支援につきましては、現在、経済産業省所管の一般社団法人太陽光発電協会の太陽光発電普及拡大センターが実施している住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の制度と、奈良県が実施している太陽光発電設備設置に係る融資を受けられた場合の利子補給または無利子融資の制度がありますので、これらを活用いただくようお願いしております。


 将来の再生可能エネルギーの利用拡大と地球環境を考えたときには、町といたしましても今後の国の動向に注視しながらさらなる取り組みを推進してまいります。


 次、2番目でございます。公共交通について2点御質問をいただきました。


 基幹ルートに奈良交通が決まった理由といたしましては、広陵町が検討していた基幹ルートの計画が新しい国の助成制度に当てはまることとなったため、奈良交通が自主運行することを申し出したためです。また、フィーダー路線についてのプロポーザル契約は議会の承認なしにできないものであり、実行できなかったということであります。


 町が議会の動きを静観しているとの御指摘につきましては、新地域公共交通活性化協議会で慎重に協議し、その結果を議会に報告しているもので、議会預かりとなっていることに対し無責任と言われるのは心外でございます。


 特別委員会において協議願うに当たり、町としてともにさせていただくことについては、さきの青木議員の質問にお答えしたとおりであります。


 3番目でございます。クリーンセンターは町の財政を圧迫していないのかという御質問でございます。


 クリーンセンターは操業から4年を経過し、株式会社栗本鐵工所が撤退後初めての運営経費についての御質問ですが、町は15年間の維持管理費について、当初、栗本鐵工所との確約により年間の維持管理費が確約書の保証値金額を上回った場合は、栗本鐵工所がその差額を補償することになっています。


 しかし、平成22年度につきましては、当初計画の保証値を約2,680万円下回った結果となっています。


 次に、平成21年度、平成22年度の灯油代及び電気代についての御質問と思われますが、まず、灯油につきましては、平成21年度の使用量が1,470キロリットルに対しまして、平成22年度は1,142キロリットルと大きく下回り、金額につきましても約630万円程度節約されています。


 電気使用量につきましても、平成21年度が477万7,266キロワット時に対し、平成22年度は423万5,737キロワット時と、1割程度減少し、金額面でも約500万円程度節約されています。これは、熱効率の向上や改善に努めた成果と考えています。


 炭化施設の運転についての御質問ですが、運転技術者の人数は変わっていませんが、これまで受けた栗本鐵工所からの技術指導をもとに、さらに技術力を高め、安全、安心できる運転を行っています。


 また、故障面につきましては、定期的に必要な修繕整備を行っており、突発的な故障は機器のつまりによるものがわずかにあった程度で、ほぼ順調に運転できている状況です。


 CO2削減についての内容でございますが、省エネルギー法の改正からクリーンセンターもCO2削減に取り組んでいるところです。主要機器にはインバーターを採用し、また照明機器につきましても高効率型の照明器具を設置し、省エネ化を図っています。


 法改正後基準となるクリーンセンターのCO2排出量は、平成21年度実績で5,112トンになり、平成22年度は約2割減となる見込みですが、ごみを焼却することにより発生するCO2を換算に入れますと、他の焼却施設よりは少ないものとなっています。


 今後もクリーンセンターは、なお一層の省エネ化を図るようごみ減量に努め、適正な運転管理及び技術の向上に努めながら、安心、安全かつ経済的な運営を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次、4番でございます。軽度生活支援制度のパンフレットについての御質問でございます。事業概要及び現在の利用状況を踏まえて答弁申し上げます。


 この事業は、軽度日常生活上の援助を必要とする在宅のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯にシルバー人材センターから支援を行う生活支援員を派遣し、要介護認定者にあっては介護保険法のサービス対象とならない居室の清掃やごみ出し等の家事援助及び通院や買い物の付き添い等の外出援助を行う、いわば介護保険サービスを補完する目的の事業であります。


 平成15年度から高齢福祉施策の充実を目指して実施させていただいているもので、平成22年度は延べ246件の3,377時間、給付額としては262万7,000円余りの実績となっており、多くの方の御利用をいただき、利用者からは大変ありがたい、助かっている等の声をいただいています。


 議員御提案の周知方法については、引き続き広報掲載を初めとして、この事業の受託者であるシルバー人材センターと連携して、高齢者の日常生活の一助としていただけるよう工夫してまいります。


 なお、2カ月サイクルで実施している町内の居宅支援専門員会議において、高齢福祉施策としてケアマネジャーにこの事業を認識いただいていることを申し添えます。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 11番、山田美津代議員!


○11番(山田美津代君) 御答弁ありがとうございます。


 今、1番目の質問のお答えとしましては、一般社団法人が実施している、また奈良県が実施している制度があるので、これらを活用いただくようお願いしておりますということで、町としてはする気がないということですね。


 原発を撤退して自然エネルギーへと転換することは人類生き残りへどうしてもしなくてはいけないことだと思います。もともと原発は核兵器を研究開発したもので、その平和利用の一つということですが、もともとは人を大量に殺りくする戦争が生み出したものです。原発稼働している間中、またやめても出る核のごみは人類の英知を結集しても今は解決ができない、分解もできない、何百年も埋めておかなければならない。そんなものを後世の子孫に残すのはとんでもない間違いです。


 民主党はアメリカから30年分もウラン燃料を買う約束ができているので、即原発をやめると言えないでいますが、そんな約束は福島の事故が起きたときに検討すべきだったのです。危ないものはやめたらいいのです。国はやらせなどで国民を欺いて54基もの原発をふやしてきたのです。その原発に使っていた多額の費用を自然エネルギーの研究開発に充てて、早くエネルギー政策を原発から転換することが必要です。


 そして、この再生可能エネルギー買取法案が出てきたわけですが、この法案はドイツなど諸外国では既に導入されており、再生可能エネルギーの普及に大きな力となっています。日本でも、2年前に太陽光発電の余剰分に限って導入されました。


 今回対象となるのは、太陽光のほか風力、地熱、バイオマス、間伐材など生物資源です。買取費用は電気料金に添加されます。自然エネルギー庁は全量買取制度開始後10年後に、標準家庭の電気代負担額は月150円から200円になると試算をしています。


 しかし、家庭の電気料金には既に原発立地自治体への交付金となる電源開発促進税や使用済み核燃料の再処理費用など原発賦課金ともいうべき負担が月219円含まれています。例えば、電気料金の明細書には太陽光発電促進賦課金という項目がありますが、電気料金に含まれているはずの使用済み核燃料再処理費用や電源開発促進税は明示がされていません。再生可能エネルギーのコストは見えやすく、原発のコストは見えにくい、こういう問題があります。年間3,500億円の電源開発促進税、使用済み核燃料再処理等積立金約2兆5,000億円などを買取費用に充てれば値上げを大幅に抑えることができます。


 また、再生可能エネルギーの本格的導入はエネルギー自給率を高めると同時に地域の商工業や農林水産業に新たな仕事と雇用を生み出し、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力になります。


 就業構造で見ると、再生可能エネルギーの推進で電力自給率160%を達成した岩手県葛巻町では、県平均の3.5倍もの人が農林漁業についているのに、原発のある佐賀県玄海町では建設業が3.6倍といびつな形になっています。原発立地自治体では原発依存に陥り、財政や地域経済がゆがめられているのです。町民の負担を抑え、普及が広がる努力を自治体として検討する責務があると思いますが、いかがでしょう。


 また、先日テレビで放送されていましたが、急にこの太陽光発電を取りつける人がふえて、今、業者が作業員が足りなくて、だれでも雇用して教育する間もなく業務に当たらすため、取りつけた家庭がくぎを打ってはいけないところに打たれて雨漏りするようになったと苦情になるケースがふえているそうです。


 家にいると、聞いたことのないような業者から太陽光発電を取りつけませんかという電話がかかってくることが多いので、町内の信用のおける業者に設置を頼めばそういう不安もなくなります。町は登録を希望する業者にその辺のことをきちんと押さえることも要ると思いますが、町内業者の仕事がふえて活性化するのではないでしょうか。もう一度、町として補助金確立して、この原発から自然エネルギーへの撤退も進む、このような補助金を確立していただくことをもう一度考えていただけないでしょうか。町長、その辺のところをもう一度お願いします。聞いていただいてますよね。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 福祉部の私が答えに立ちましたけれども、現在、町の取り組みといたしましては、この問題を環境面からまずはとらえさせていただいてきた経過がございますので、まず私の答えでお願いしたいと思います。


 御説明いただきましたように、再生可能エネルギーにつきましての法案が成立をいたしまして、今後、国を挙げまして、またこれの実施実現に向けて進んでいくものと理解をしておりますけれども、まずは今までの環境面からの取り組みにおきましては、ここにお答えをさせていただいてますとおり、国の経済産業省所管の太陽光発電の補助金、また県の利子補給、無利子融資、そのほうの御利用をお願いをしてきたわけでございます。


 今後の国の政策の進捗状況に応じまして、私どもが直接担当するのが適切かどうかという町の所管の問題もございますけれども、それらも含めまして将来的に、町は検討しないと申し上げているわけではございませんので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 11番、山田美津代議員!


○11番(山田美津代君) 奈良県では上限150万円だと思うんですね。全国で補助金制度を導入している自治体は月ごとに今ふえてるんです。


 奈良県の中ですと、奈良市が1キロワット当たり5万円で、10万円が上限。生駒市は1軒5万円で、予定軒数80軒。大和高田市もやってるんですね。1軒10万円で、予定32軒です。


 近畿のまちで見ると、広陵町の人口に近い三重県の菰野町では、これ3万9,000人の人口のまちですが、1軒につき5万円で10軒まで。和歌山の有田川町は人口が2万6,000人ですけど、ここは1キロワット2.5万円で12.5万円が上限でやっています。こういう補助金を導入している町が今続々ふえているんですね。


 この独自な制度で注目を集めているのが、長野県の飯田市の取り組みがあるんです。補助金だけですと足りない、県のものも使っても200万円から300円もするので足りない、つけたいけれどもそういう余裕がない、こういう家庭に長野県飯田市では行政と企業、金融機関、この三者が連携して太陽光パネルの設置を進めています。


 そのシステムは市の補助金、市民の出資金、金融機関の金融のノウハウなどを集め、おひさまエネルギーファンド、こういうのをつくり、その基金を使い200万円を超えるパネルを購入、設置して、3.3キロワットのパネルの場合、初期費用を0円に抑えるかわりに月1万9,800円を9年間NPO法人おひさま進歩エネルギー株式会社、おひさまという株式会社の名前なんですが、そこに払い、節電により売電量をふやせば月々の負担は電力会社から電気を購入した料金と同じになります。そのシステムを使い、2009年には26軒、2010年には22軒に設置されました。また、公民館の屋根には8.8キロワットのパネルを設置、保育所の屋根にも設置をし、公共施設49カ所、最大出力337キロワットになりました。


 2004年に太陽光パネルを設置した明生保育園は、太陽光パネルを設置したことを保育につなげています。発電量に応じてランプがつく「さんぽちゃん」ランプです。保育士が子供たちに、「きょうはさんぽちゃん幾つでしょうか。」と問いかけると、子供たちも体で感じたお日さま度をランプの個数で表現します。「きょうは三つ。」「四つだと思う。」カーテンで隠したさんぽちゃんランプ「きょうは四つでした。」と保育士さん。


 また、子供たちは、今、部長がおっしゃったように環境問題にも積極的になり、家に帰ると、水出しっ放しはいけないと親に話す園児もいるのですと、保育士さんは言います。通園のときにごみを拾ってくる子もいます。子供たちに言い聞かせるのではなく、主体的に発見して気づくことがふえている。これからも園だけではなく、地域の取り組みに広げていきたいと主任の先生も言われています。


 広陵町でも、まず、さきに例を挙げた菰野町や有田川町などのような補助金制度を確立して、環境問題にも先進例として、その補助金だけではなかなか予算が合わない家庭にはこのファンドを利用したシステムを研究、検討してみたらいかがでしょうか。もうほかに制度があるからやらないというんではなくて、一応、検討してみていただきたいと思うんです。


 まず、公共施設につけられるところは取りつけることも検討してみたらいかがでしょうか。その辺、どういうふうに思われますか。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 先ほどお答えいたしましたように、現在、その制度でお願いをしておりますのは、今までの国の取り組みに呼応した形での御相談を受けた場合の内容について御案内をさせていただいているということで御説明を申し上げました。


 将来の再生可能エネルギーの利用拡大等にかんがみまして、今後さらなる取り組みを考えていくに当たりまして、国がこれからいろいろと具体的な政策も示してくると感じておりますので、そのあたりも十分参考にしながら、また先進地の施策も参考にしながら取り組みを進めてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 図書館は前にもう申し上げたと思いますが、空調システムの更新時期が近づいておりますので、その更新にあわせて太陽光発電とセットにして経費節減省資源化ができないかということを今年度中に検討するということで、図書館だけでなしに広陵町の公共施設すべてにわたって設置できないものか、これを研究をするように指示をいたしております。


 今後、その成果がまとまりましたら、また御報告申し上げてまいりたいと思います。いわゆる電力消費を抑えるというLEDについてもすべての公共施設、特に学校について全部入れかえてはどうかということも含めて研究をいたしております。


○議長(八代基次君) 11番、山田議員!


○11番(山田美津代君) 研究、検討していただきたいと思います。


 公共交通の2回目の質問に移りますが、さきに質問された青木議員の質問内容と同じ部分がありますので、私のほうはプロポーザルで業者を募っていない説明がなぜかこの答弁でわからなかったんです。


 「新しい国の助成制度に当てはまることとなったため、奈良交通が自主運行することを申し出したためです」と、これはいつなんでしょうか。


 それと、「フィーダー路線についてのプロポーザル契約は議会の承認なしにはできないものであり」と言いますけれども、このプロポーザルのことが書かれてた第3回の協議会は4月13日ですよね。ですから、実行できなかったと、6月15日に議会の承認がなかったということですから、それより大分前の計画なんですよね。


 それで、後から6月15日の後の校区ルートは事業者の指名型プロポーザル方式で決定する、これが議会の承認なしでできなかったと、これはわかるんですよね。だけども、プロポーザル契約というのを6月15日の前までに何もしてなかったという経過がちょっとこの説明ではわからないんですが、「無責任と言われるのは心外であります」っておっしゃってますけれども、議会としましては安曇野にも一緒に行きましょうと、青木議員も言っておられましたけど。それを一緒に行っていただけなかったわけです。


 議会も特別委員会で協議して、町民にとってよりよい案を提案するため研究していきますけれども、町も協働で進めたいとさっき答弁ありましたけども、よい先例があれば一緒に勉強に行く、そういう姿勢が欲しいと思います。


 先ほど、青木議員のほうからアドバイザーの方も特別委員会に招いてお話いろいろ協議したいということでしたけれども、協議会のメンバーに一緒に視察に呼びかけてもいいかなというふうに思ったりもしてます。


 8日の全協で、元気号を予約型から定時運行へと変えて、路線も二つにふやして走らすという計画をお聞きし、町として利用者の声を聞いて変更したとの説明でしたけれども、予約は嫌だという方や、予約をしても忘れる高齢者がおられるから定時路線にしたということですけど、今の元気号を当日の予約にしてほしいというお声もありました。42カ所の停留所も設けておられますが、やはり定時路線はお昼間利用される方が少ないと思われます。沢から元気村で乗りかえて図書館に行くのに1時間強かかります。今まで元気号が走らない地域の方のお声を聞いていないからこういう計画になったのではないかと思うんです。アンケートをとり、お声を聞く原点をはしょるからそういう計画案になるのだと思います。


 それに、初めからお昼間の利用が少ない時間も定時で走る基幹ルートの考えから抜け出てない発想だと思います。この案で馬見南の方やみささぎ台の方の利用する便がなく不公平だと思うんです。元気号を3台にふやして、その地域の方も利用できる案をもう一回検討してみていただいたらどうでしょうか。


 でも、このように公共交通をよりよいものができるまでの間、町民の足のために元気号を改善していかれる、こういう改善策を提案されたということは大いに評価はいたします。


 その答弁内容、わかりますか。一つは、プロポーザルの日にち的なことですね。それと、視察に一緒に行かれなかった、そのことと、元気号を3台にふやして馬見南の方やみささぎ台の方も利用する便をつくっていただく。今度また全協であるということですが、その辺のお考えどうでしょうか。ちょっと聞かせていただけますか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 基幹ルート奈良交通が手を挙げたということにつきましては、これは議会のほうでも説明をさせていただきましたように、国の助成制度が今まで市町村に対して補助をするということでございましたが、事業者に対して補助をするという方法に変わりました。


 公共交通の事業者がみずから広域の市町村にまたがって運行する場合は補助の対象にしようということになりましたので、広陵町が計画しておりました路線、幹線路線を奈良交通が自主運行することによって国から補助が得られるということの制度になりましたので、奈良交通がその計画を申し出たということでございます。これは公共交通の運行協議会、法定の協議会の中で意思表示をされたものでございます。


 フィーダー路線については、プロポーザル方式で業者を決めるということになっております。ただ、これにつきましても町の予算を伴うものでございますので、最終的に業者をさきに決めるというよりも、議会の御了承を得てからプロポーザルで業者を決めるというのが筋であるということで、当初、議論もいたしておりますが、さきにプロポーザル契約で議会の了承があれば契約するという方法もあり得るというふうに考えておりましたが、やはり議会のほうでさきに御審議をいただいた上で、その結果を見てプロポーザルの入札をやろうということになったために、プロポーザル契約は議会の承認後になったというものでございます。


 安曇野の視察については、お声掛けをいただきましたが、既に町としてのプランを提示しているということもございましたし、今回は見合わさせていただいたというのが事情でございます。


 また、元気号の改善案については、議会のほうにこの前お示ししたところでございます。いろいろな御意見がおありかと思います。最終的に、また議会のほうで御検討いただいて御意見賜ればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(八代基次君) 11番、山田議員!


○11番(山田美津代君) いま一度公共交通がなぜ要るのか、原点から考えてみるということが要るのではないかと思ってちょっと地域公共交通の廃止原因である利用者減少を歴史的にちょっと調べてみました。


 1960年代以降の高度経済成長期に地方部から都市部への民族大移動で過疎、過密化、またマイカーの促進、道路整備の進歩、また地方で利用者減から民間の鉄道やバス事業者の路線廃止や廃業が進み、都市部では路面電車事業が自動車の渋滞で定時制をなくし、客離れから路線廃止が進んだ。


 1980年代は国鉄の赤字ローカル線の廃止や2000年代に入ると運輸事業の規制緩和で廃止が極めて容易になり、バスや鉄道事業の路線廃止が地方や都市部で進んだ。平成の大合併も旧市町村で行われていたコミュニティバス、町営バスの廃止が起こり過疎化が進みバス利用者が一層減少をしたものです。また、少子高齢化の影響もあります。


 こう見ると、すべて政治の影響に国民が翻弄されていることがよく見えてきます。国の産業政策、道路政策や交通政策等の方向を大きく転換し、まちづくりと交通権保障の両輪でだれでも安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが望まれています。地域独自の個性や魅力を生かしたまちづくり、地域づくりが展開されるべきで、そのためのだれもが安心して安全にいつまでも住み続けられる土台、社会インフラとして公共交通を位置づけるべきです。土台の交通が不十分であれば、医療、福祉、教育、あるいは観光等諸施策も十分にその成果が出せません。


 地域で住民の交通権を保障し、地域づくり、まちづくりを進める上で欠かせない地域公共交通の構築を急ぐことが重要で、それがないと地域の崩壊に拍車がかかると立命館大学の土居先生は言っておられます。


 公共交通のシステムとしてはすべての人に優しい視点から、低公害の低床バスや利用者のニーズに合わせた、本当に利用されるデマンド交通の導入の検討が要るのではないでしょうか。


 地域住民の交通権の保障は自治体の責務です。青木議員も言われておられましたように、町と議会で協力してよい案をつくる努力の姿勢が要ります。町が提案している奈良交通の基幹ルートは本当に要るのでしょうか。安曇野方式のデマンドがすべて満たすのではないかと思われます。まだ検討が要りますが、一度原点に立ち戻り、基幹ルートを頭から除いて検討してみてください。本当の交通弱者の立場で検討をしてみていただきたいと思います。基幹ルートを頭から除いて、そういう原点に立って考えてみていただく、そういうことをしていただけますでしょうか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 6月15日に御提案申し上げました町からの提案については、異論が多いというふうに認識をいたしております。議会のほうではあのプランで運行してはならないという決定に近いような意見であったかのように認識いたしております。


 また、議会特別委員会で新たな方法を検討するというふうにおっしゃっていただいてますので、今後その方向をまたお示しをいただいて、町としても協議、研究をしてまいりたいと思います。


○議長(八代基次君) 11番、山田議員!


○11番(山田美津代君) 議会のほうでも一生懸命研究、検討していきますので、町のほうも一緒に協働して、よりよい案をつくっていくために協力していただきたいと思います。


 では、3番目。クリーンセンターについて2回目の質問です。


 平成22年度の決算では、燃料費7,100万円と、昨年より下がっていますけれども、修繕費が8,682万円と昨年403万円より大幅にふえています。総額で7,000万円以上も昨年よりふえています。用役費の表では、栗本からの補償額は当初の契約内容、先ほどの答弁にもありましたように、未達ということで0円ですから、町の負担がふえています。1年に2回も1,000万円もする破砕機の取りかえが要るというふうに聞いてるんですよ。


 この破砕機は、荒破砕機や破砕機と何台も要ります。かたいものを砕く破砕機ですから、1年に何度も取りかえが要る。そういう機械ですから、修繕費がかかります。そして、何年も稼働しているうちに機械も取りかえが必要になり、莫大な費用を要します。平成19年2月から開設操業したこの施設は、5年目からは次の移転先も検討しなければなりません。


 技術者は栗本の技術者から教育を受けていて栗本の技術者がいなくても通常運転には差し支えなく、トラブルがあれば関連企業から修理に来てもらうから安心ということですが、このごろ想定外なことが多く起きています。


 前、起きました三重県のRDF炭化施設の爆発事故など起きないよう、細心の注意を払っていただいてますが、何があるかわかりません。東南海地震も30年以内に起きるとかいわれています。来年起きるかわかりません。いたずらに不安をあおるつもりはありませんが、その辺の防災対策、専門の技術者がいなくても大丈夫なのでしょうか。


 また、CO2の排出量ですが、昨年の決算委員会で吉村部長が、クリーンセンターは灯油も電気もたくさん使用していて町の施設の中では3分の2ぐらいは占めている。だが、炭化物をCO2にせずに名古屋とか静岡のほうへ売り払っているので、向こうではCO2が出ているが、CO2そのものを固定して、よそで利用していただいているので、施設だけ考えるととんとん、他の同規模の焼却施設と比べると少ないと言えますとおっしゃっておられますが、そう考えてよいのでしょうか。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) はい、たくさんおっしゃっていただきました。大事なことばかりでございます。漏れておれば、また御指摘をいただきたいと思います。


 修繕費について大幅にふえておるという御指摘がまずございました。これは3年間の、いわゆる保証期間が経過をいたしまして、平成22年度につきましては広陵町が修繕費、修理費を見るという年になりましたので、当然、増額なることは想定している範囲内でございます。


 また、破砕機、破袋機の、いわゆる摩耗ですね。御心配をいただいております。1日8時間運転とは申すものの、連続しての回転刃でございます。いろんな種類のごみを破袋、あるいは破砕するわけですので、摩耗は当然のことと当初から協議をして認識をしております。


 ただ、今後、やはり経費を節減するという意味合いから、できるだけ摩耗が進まないというか、摩耗に耐えられる材質を選ぶ、あるいは分別、そして投入の際の注意等々でできるだけ破砕機の寿命を延ばしていきたいなというように、現場でも検討していただいて実施をしていただいているところです。


 それと、大丈夫かと、施設について職員による運転で大丈夫か、あるいは大型災害等も想定される中で、大丈夫ですかと。我々、現場をお預かりする立場の者は、常にそのことは意識をしております。


 しかし、災害というものはいつ起こるかわかりませんので、現在、想定し得る範囲内において準備をしております。対応できるように機械の運転をしております。


 また、栗本は、いわゆる3年の保証期間は過ぎたというものの、遠隔管理といいますか、クリーンセンターの運転データを常に把握できる監視をしていただいておりますので、そういった意味での即時の対応等については若干うまく制度として成り立っているのかなという思いをしております。


 マグニチュード7とか、あるいは8、9というような災害は、これは起こらないように祈るばかりでございますけれども、特にあの建物につきましては、相当考えて栗本は建設をしてくれたなというように、部材を見るたびに感じているところもございます。以上でございます。


 私が言ったとおりのことを山田議員さん、先ほどおっしゃっていただきました。今もそのとおりでございます。


 焼却施設と比べますと若干やはりいいのかなと思いますのは、焼却は、例えばもっと大きな規模の焼却ですと発電をしたり、いろんな熱回収、熱の利用をされておりますけれども、広陵町の規模の焼却施設であれば、発電効率も悪いし、なかなかうまく熱回収はできませんので、そういう意味から申しますと、RDFを炭化することによって、その炭化物を町外ではありますけれども、有効活用をいただいているという部分だけが社会貢献をしているのかなというように思っております。以上です。


○議長(八代基次君) 11番、山田議員!


○11番(山田美津代君) 私が聞きたかったのは、クリーンセンターを外へ持っていって、向こうではCO2が出てると。こっちは出てないというふうなことだったんで、それは間違ってるんではないかなと。炭化を、CO2は固定のしようがないんです。灯油と電気代使って炭化物を生産しているときに大量にもうCO2出てるわけですよね。それに比べて、生ごみの堆肥化というやり方をいつも共産党は主張しているんですが、それはカーボンニュートラルといって生ごみは野菜とか果物が主で、燃やしたCO2を出しても1年で成長して、またCO2を吸収します。この値は、ですからCO2をカウントしないんです。後で吸収をするからカウントしないわけですね、カーボンニュートラルといって。


 この堆肥化をする、こういう施設をつくれば食の循環で給食の野菜に生かすこともできます。学校で取り組んでいるところもあると聞いてますけども、町のごみをこういうふうに堆肥化するという、こういう研究をせずに、努力もしないでできませんというのは、やっぱり無責任な態度ではないかなと思うんです。やはり、想定外ということも考えられますし、やはりこういう灯油と電気代使って炭化物を生産している、こういうクリーンセンター、こういうものをやはり5年目に入りましたら、次の移転先も考えていかなきゃならないわけですね。やはり、生ごみの堆肥化という形で考えていただくということを、電気代や灯油代、修繕費、そしてCO2と町の財政を圧迫するクリーンセンターのかわりに、原発から自然エネルギーへと転換が検討されているように、このごみの堆肥化、前、副町長がにおいがするからともおっしゃってましたけど、そういうふうに言わずに、真剣に検討していくことが要るのではないかなと思います。


 ごみの堆肥化ということに転換していただけるような、そういう研究を検討していただけるということはいかがでしょうか。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) クリーンセンターの建設計画時から生ごみの堆肥化ということを御提案をいただいてきた経緯がございます。その都度、私申し上げました。だれが使うんだと。どこで使うんやということをまず決めないと、施設をつくるは、いわゆるRDFのときの議論にもありましたように、引き取り手がない。こういうことが懸念されますので、町としての生ごみ処理施設ということについては現在考えておりません。


 ただ、広陵町としましても、生ごみの堆肥化について、各家庭で御自分で使える、御家庭で取り組んでいただくということに対しましては積極的な取り組みをしております。補助も奈良県下で1台当たり5万円という補助をさせていただいて、現在、相当な数の生ごみ処理機が動いておると認識をしております。各家庭におきまして、生ごみ対策を処理をしていただきますと、御自分の花壇、あるいはプランター等で利用されますので、納得のいく利用をしていただけると。ただ、町がやりますと、どこのどういうごみか、あるいは生ごみがどういうところから来ているのかという不安もございますので、なかなか使っていただけないというのが実態であろうかと認識しております。以上です。


○議長(八代基次君) 11番、山田議員!


○11番(山田美津代君) そういう施設をつくってないから、そういう堆肥化したものを使っていただけないということもあると思います。やはり、それは努力で使っていただける努力をいうのをすれば使っていただけるものではないかと思います。現にやってるところもあるんですからね。


 4番目に移ります。パンフレットを高齢者にわかりやすく、高齢者の日常生活の一助としていただけるよう工夫してまいりますというふうに御答弁いただいてますが、これは私が申し上げた一枚物にしていただけるということなんでしょうか。


 それから、この延べ246軒、3,377時間といいますけれども、これ月に直したら22軒から27軒ぐらいにふえてって、やはりもっと広報、周知徹底されてないから月それぐらいしかないんじゃないかなと思うんです。もっともっと広報していただければ、私が歩いたところでは全然知らない方もおられるので、もっと有効な広報の仕方が要るのではないかと思うんです。


 クリーンセンターはたくさんシルバー人材、仕事につかれる方たくさんいるけれども、ほかの仕事が余りない、受注がないというのも聞いたんですけれども、そういうシルバーの方の特性を生かした仕事など、どのぐらい要望がありますか。もっと受注が入るような手だてが要るのではないかと思うんですが、その辺の手だてはどのように考えておられますか。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) この軽度生活援助事業につきましては、まずはシルバー人材センターで受託をいただきまして、会員様方に各所でお手伝いをいただいているというのは、そのとおりでございます。


 まず、この事業につきましては介護保険に、御承知だと思いますけれども、介護保険に該当しないが、いろいろと援助を求めておられるお方につきまして、いわゆる介護保険を補完する形で町が何らかのお手伝いをできたらということでつくらせていただきました制度でございます。おかげさまで、先ほど申し上げましたような数字で多くの方にお喜びをいただいております。


 まず、パンフレットのことをお尋ねでございましたけれども、先ほど申しましたような趣旨でございましたので、まずは御相談にみえたときに介護保険の適用の御相談をしながら、それに該当しない御要望があれば、こういう制度もございますよというような説明をしやすいがために介護保険のパンフレットと同一で同じところでつくらせていただいているという経過がございますけれども、広くお知りいただくためにいろいろな方法で工夫もさせていただいた経過もございますし、今後もそのあたりも工夫をさせていただく、それが一枚物がいいのか、広報でお知らせするのがいいのか、いろいろな方法があると思いますので、その辺は工夫をしていくという表現でさせていただいたわけでございます。


 それから、利用のほうは、平均でおっしゃっていただきましたように、最近、月平均の利用件数というのはふえてきている傾向にございますので、これが目的に合う内容でございましたらどんどん御利用いただいたら結構かと思いますが、あくまでも、先ほど申しましたように、介護保険を補完する事業ということがございますので、そのあたりをよろしく御理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(八代基次君) 以上で、11番、山田美津代議員の一般質問は終了しました。


 次に、10番、八尾議員の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) 10番、八尾春雄です。6問質問をいたします。


 まず第1番目、馬見北5丁目の地区計画原案を速やかに公告・縦覧の手続をとることを求める。また、町原案をまだ示していない馬見南4丁目について、どのように進めるのか。


 内容として、7月17日、真美ヶ丘体育館で馬見北5丁目原案に関する賛否の話し合いが持たれ、約70名が出席した。これは、地区計画制定の次のステップに移るために必要と、町が同自治会にたっての要請を行い、自治会もやむなく同意して開催されたものであった。


 ?自治会が事前に心配していたとおり、かえって地権者間に亀裂を持ち込むものとなった。賛否の議論は既に尽きており、この制度に定める手続を粛々と進めることを町長が決意すべきものと考えるが、どうか。


 ?既存不適格建物の取り扱いについて、地権者説明会での説明と広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例第12条の規定が乖離していることが今回判明した。今後どのように対応するのか。


 ?駆け込みで、町原案に抵触する計画があれば、町原案を遵守するように的確に指導してもらいたい。


 ?馬見南4丁目地区について、今後の方針を示してもらいたい。


 大きな2番目でございます。町がしかるべく土地を確保して防災倉庫設置を促進してほしい。


 内容として、各地で自主防災組織が結成され、防災倉庫の設置で活動を本格化しようとしておられることに敬意を表したい。ところが、ふさわしい土地確保がされていれば問題ないが、肝心の土地が定まらず、集会所土地では手狭で設置に難渋しておられる自治会がある。


 ?例えば該当地区の公共施設構内とか、例えば地区外であっても近隣の公園など、公共用地を提供しないと防災倉庫設置が進まない実態がある。土地の確保を自治会に求めるのは酷であり、町がしかるべく土地を確保して自治会と協議する必要があると考えるが、どうか。


 ?公共用地がない場合には、民間の土地を借り入れることも検討してもらいたい。


 大きな3番目でございます。学校図書館の専任図書館司書の配置を求める。


 内容として、平成19年、平成20年度に国の予算で支援スタッフが配置され、子供たちの貸出冊数が大きく伸長し成果を上げたことを認識しながら、国の予算措置が終了するや、教員の兼任やボランティアで乗り切るとして、現在、専任図書館司書を配置していない。ことし2月25日、広陵町図書館で奈良県暮らし創造部主催「図書館と学校による読書推進に関する研究会」で、広陵町図書館名で専任図書館司書が配置されることの意義を明らかにしていることは重大な内容を含んでいる。


 ?子供たちの読書推進活動強化を目指し、町費での専任図書館司書配置を求める。


 ?教員が教育そのものに集中できる体制を整えるために、教育長として現場の声をどのように町政に反映するよう取り組んできたのか。これまでの在任期間中、実効を上げた実例を3点示されたい。


 ?「平岡仁のマニフェスト」(平成21年4月発行:元気な広陵町を創る会発行)で「学校教育支援助成制度をつくり、各学校の特色ある教育を進めます」と記載されている。この具体的な内容は何か。


 この点について、教育長から御答弁をいただきますが、答弁の冒頭に質問内容を再読することは省いていただくようお願いするものでございます。


 大きな質問の4番目でございます。学校給食は地場の生産品をもっと拡大してほしい。


 内容、?広陵町や周辺地域で生産された農産物は現在どの程度活用されているのか。


 ?地産地消を進めるためには、規模の小さな調理場のほうが大きな調理場より進めやすい。小規模生産者を組織して肥料や農薬の管理についても細かく対応して、学校給食においても、農家が自家生産品を自家消費するのにできるだけ近づける努力をしてもらいたい。


 ?東日本大震災被災地での学校給食再開が給食センター方式より自校方式において素早いことが話題になっている。また、避難所の皆さんへの朝夕の温かい食事ができる利点もあり、非常時でのライフラインにもなっていることが指摘できる。学校給食が非常時でのライフラインにもなるのではないか。


 大きな質問事項5でございます。


 税金滞納者への対応は、親切丁寧を旨とし、礼節を重んずること。そうでなければ、善良な納税者を期待できなくなる。


 内容として、町職員の税金滞納者に対する対応で、当事者が分割にしてもらいたいと相談に役場を訪れると、説明・相談を遮り、「あなたのところは差し押さえを検討している」と言われ、心外であったとの苦情が寄せられた。その後、滞納は完済しているが、今でも悔しい思いをしていると言っておられる。


 ?差し押さえというショッキングな要望を持ち出すタイミングは、どのように見計らっているのか。


 ?例えば、確定申告書を作成し、客観的な経済状態を示す根拠を納税者の側で用意することが重要であることをわかってもらうように呼びかけてはどうか。


 大きな質問の六つ目でございます。


 奈良県福祉部がまとめた「奈良県の健康づくりを考える」の中で、山添村の健康づくりの取り組みが紹介されている。


 内容として?広陵町で参考になる点はあったか。


 ?今後どのように実践していくのか。


 以上、答弁をお願いします。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま八尾議員から6項目の質問がございました。私から4項目お答えをします。


 まず初めの、地区計画についてでございます。答弁として、馬見北5丁目と馬見南4丁目の地区計画策定についての質問ですが、7月17日に開催した利害関係人による意見交換会の内容を受けとめ、馬見北5丁目の地区計画策定に際し、双方が合意できる案を作成するよう鋭意努力いたします。9月中には都市計画審議会委員を対象とした会合を設けたいと考えております。


 本地区における地区計画策定の基本的な考え方は、低層住宅地を考えております。竹取の丘につきましては低層住宅地ゾーンから除外し、新たなゾーンを設けていく選定もございます。


 町並みをそろえる効果を有することから、今後とも条例第12条の規定は堅持していきたいと考えております。


 また、現在、担当窓口や電話での問い合わせに対しましては、環境基準を設けていることや、同時に地区計画策定途上であることを伝えております。


 次に、馬見南4丁目につきましては、8月30日に馬見南4丁目自治会に地区計画原案をお示しをしました。調整が整えば順次進めてまいります。


 2番でございます。防災倉庫の促進ということで御質問をいただきました。


 答弁として、8月末現在の自主防災組織は、全41大字・自治会のうち、28の大字・自治会で結成いただいており、そのうち22の地区に防災倉庫を設置させていただき、資機材を購入いただいている状況であります。


 防災倉庫の設置場所については、地域の公民館や公園等公共施設に設置されているのが現状ですが、地域にこれらの公共施設がない場合は、防災倉庫にこだわらず、地域の集会所内の空きスペースに応じた防災資機材用の物置の設置も考えられますので、各自治会で御検討いただきたいと存じます。


 また、町では公共施設等に設置できるよう配慮いたしますので、災害発生時に必要な資機材が有効に活用できるよう、できるだけ地域内の身近な場所に設置いただきたいと考えております。


 次、3番の学校図書館の専任図書館司書については、教育長がお答えを申し上げます。


 また、学校給食の地場産品の拡大、このことも教育長がお答えをいたします。


 次に、5番でございます。税の滞納者への対応、職員の対応について問われています。


 答弁として、滞納者との対応につきましては、個々の事情にあった適切な対応をすべく、本人からの生活状況の聞き取りはもちろんのこと、状況を把握すべく、現在、預金調査や財産調査等を進めております。


 「差し押さえ」という用語を交渉の手段に利用するのではなく、あくまで自主納付を勧めるものでございます。


 また、確定申告や町県民税の申告は昨年中の状況であり、現在の状況を把握できるものではないため、過去3カ月の生活状況が確認できる所有財産申告書の提出を求めております。


 低迷する経済状況の中で、生活困窮者と悪質滞納者の判断を慎重に行うため、今後も調査を進め、適切な対応を進めてまいります。


 次、6番目でございます。山添村の健康づくりの取り組みについて紹介されたので、2点の質問がございました


 お尋ねの資料は、平成21年8月に奈良県福祉部がまとめた「奈良県の健康づくりを考える」のことであると理解いたします。


 この中で参考資料として、山添村における健康づくりの取り組みについて紹介されております。この資料については、山添村は人口4,000人ほどの農業を主産業とした農山村で、1人当たりの老人医療費は県内で最も低い状態にあると紹介されています。


 村直営の診療所に25年もの長きにわたってお勤めの医師がおられ、村民の健康をずっと見守ってこられたこと。また、往診時に保健師を同行して、医療と保健指導を同時進行の形で実施することができたことなどの要因により、非常にきめ細かな医療と保健体制を築いてこられたものと理解いたします。


 町の規模は違いますが、本町においても町民の健康のために、従前からきめ細かな保健指導と啓発を行ってきているところです。


 広陵町の取り組みといたしましては、各種がん検診の充実を図るとともに、平成20年度から40歳以上の国保加入者に特定健診を実施してまいりました。また、今年度から町独自で20歳から40歳未満の国保加入者に、早期から健康への意識づけをしていただくため、若年者健診を開始いたしました。


 初年度ではありましたが、申込者も多数あり、早期から健康づくり対策として今後も充実させてまいります。


 また、保健推進員につきましても、本町においては、昭和61年から現在までに延べ約1,000名もの方々に保健推進員として委嘱を行い、研修を重ねていいただきました。


 このことにより、地域や家庭で健康づくりに励む人をふやし、町全体の健康意識の向上に努めていただいております。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 八尾議員の質問事項3、学校図書館のことについての答弁をいたします。


 学校図書館の専任図書館司書の配置を求めるとしてのお尋ねですが、お申し出のように、平成19年度と平成20年度において、国の支援を受け、学校図書館支援スタッフを配置させていただいた経緯があります。


 また、本年2月に平成22年度奈良県子ども読書活動推進事業として、「広陵東小学校の読書活動推進について」、「町立図書館と学校図書館の連携について」と題し、講演が広陵町立図書館でありました。


 本年3月議会においても予算に対する反対討論の中で、この点について触れられておることは承知しております。


 これまでの学校図書館司書に係る質問に対し「2年間の学校図書館支援センター推進事業の中から得たノウハウを生かして、図書館と図書委員(児童会)みずからが読書活動を広げるため、意欲を持って活動してくれています。特に傷んだ本の修理を手がけることにより、本を大切にする意識が高まるとともに、子供たちが学んでいることは事実です。」と答弁させていただいております。


 厳しい財政状況にあることを御理解いただきまして、今後、これまでのノウハウを生かし、さらに学校と町立図書館とが連携を深め、読書の推進を進めてまいります。


 次に、教育長としてのこれまでの在任中、実績を上げた事例についての質問です。


 まず一つとして、平成19年度、平成20年度の2カ年にわたり学校図書館司書を設置しておりましたことにより、子供たちの読書活動の充実や学習意欲の向上に成果を上げております。


 2番として、障がいがあり、補助、介護を必要とする児童・生徒に対して、県の基準では対応できていないので、町独自で支援スタッフを各学校に配置させていただいております。


 三つ目として、医療、福祉、教育が一体となって、障がいのある子供たちの教育相談のシステムを確立し、夏季教育相談セミナーを実施しております。


 4番として、子供と親の相談員を各小学校に配置し、保護者を初め子供並びに教員の相談に当たっております。以上でございます。


 町長のマニフェストにある「学校教育支援助成制度をつくり、各学校の特色ある教育を進めます」の内容については、各学校で特色ある教育を進めるに当たり、予算段階でその内容を吟味し、予算化した上で実施しているものです。


 昨年度においては、各学校で全国都市緑化フェアの関係で環境緑化への取り組みとして、花いっぱい運動を展開いたしました。


 次、質問事項4、学校給食の地場産のことでございます。


 広陵町内で生産されました農産物では、コマツナ、チンゲンサイ、ホウレンソウ、ナスを学校給食で使用しています。


 周辺地域での農産物の使用は、具体的に指示はしておりませんが、納入業者からは県内産の農産物の納入も多数あり、使用しています。


 学校給食への地場農産物の納入には、常に安全で、安価で、新鮮なものを安定納入をしていただく必要があります。


 地産地消を実践している朝市としては、町内には数件あり、そこに出品されている生産者は多数おられますが、いずれも個人出品者であります。


 本町では、農産物出荷組合の丸広と同様な生産組合、出荷組合など数件組織されれば、給食調理施設の大小に関係なく学校給食において地場農産物の使用は可能と考えております。


 次に、東日本大震災で学校給食再開では、被災地域の被害状況や学校施設の被害状況などにより大きく異なると考えます。


 給食施設はセンター方式、自校方式、どちらも一長一短があります。いずれにせよ災害時の避難者救援のため、学校給食施設の利用可能なものは被災された方々のためにも活用せねばならないと考えております。以上でございます。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 答弁、ありがとうございます。


 第1番目の質問でございます。地区計画のことについて、既存不適格建物の取り扱いについて説明が異なった件については、後から担当の部局から説明があり、直後にやっぱり説明をしていただく必要があると。


 しかし、現在、具体的に名前申し上げますが、竹取の丘さんとは翠悠会さん、自治会、それから町の側でも、この地にずっとこの場で事業を行ってもらいたいということを前提にした相談をしようではないかということで町原案に対する賛成者がふえると、こういう結果になっておりますので、ぜひその線で調整をお願いしたい。


 それから、駆け込みの件ですけれども、北5丁目の現地には環境基準というものがあり、それを紹介するし、地区計画の議論をしておるんだということをきちんと説明をするということですから、その点もぜひ進めていただきたい。


 自治会が申請して、3年半たちますけれども、11軒目の家が今建っておりまして、一戸建ての家が建っておりまして、違反する物件は一つもありません。皆、町原案に沿った建物になっておりますのでよろしくお願いしたい。


 南4丁目については、質問書を提出した時点でまだなんではないかというお話が間違って伝わりまして、失礼をいたしました。示された中身は細かには掌握しておりませんけれども、伝え聞くところによれば、一戸建て住宅のエリア、Aゾーンですね。それから、企業が入っておられる、また介護保険施設がおられるBゾーンの側でいろいろやりとりがあるようです。


 私は、自治会が現に住んでおられる人たちが要望を出しておられることについて、企業の側もきちんと答えていただくと、住民の意見をぜひ尊重した地区計画の内容を詰めていただくということをこの際、お願いをしておきたいと思います。


 その上で、北5丁目の問題に入りたいと思うんですが、7月17日の70名の賛否の話し合いのときには、町の職員も副町長以下8名ですか、来られておったかと思います。そのときには、町原案に反対する意見、これです。それから、自治会が賛成する意見、これがあります。


 それから、7月31日に代表というふうになっていますが、吉村浩一さんという方が地域に全戸配布された馬見北5丁目住民の方々へという、こういう文書があります。いずれも町のほうに写しをお渡しをしておりますので、町原案について賛成意見、反対意見がどのようなものになっているかについては、もうはっきりしているということなんで、どうするんですかということでやりとりをしますと、8月中に町原案をどうするのかを示したいと、馬見南4丁目よりさきに返事をしたいんだと、こういうことで期待をしておりましたら、それが逆転しまして、先ほど答弁ありましたように、9月中に都市計画審議会委員を対象とした会合を持ちたいんだと、こんなお話でございます。中身がさっぱりわからないわけです。通常の手続にないやり方をとろうとしていると。


 恐らく、都計審の方々がどういうふうに思われるかということはありますけれども、地権者の中で争いをもうこれ以上激化させないでもらいたい、町としてはこれでいきたいんだということを覚悟を持って、やっぱり示していただくと。


 副町長とやりとりしましたら、事務方がよく研究をして、最後は町長の判断であると、こういうことを言われて、自治会は待っておったものでございます。


 町長は、会うことは否定しないがと言いながら、きょう、この後、副町長と吉村事業部長に会うてくれと、こういう返事でございます。私は2人の職員さんは大変有能であることは存じ上げておりますが、残念ながら町の責任者ではありません。町の責任者から一体どうするつもりなのかということを自治会がすぐに納得するかどうかは別にして、平岡町長の口からきちんと説明をしていただく必要があろうかと思いますが、その点どうでしょうか。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 地区計画については、きょうまで随分いろいろと協議をいただいて、おまとめをいただいているところに感謝を申し上げるところでございます。


 もう大詰めに迫ってきた賛否両論があるわけですが、多くの人たちは原案どおり進めることに前向きにお取り組みをいただいて、最終決定をせねばならない状況に来ているわけです。


 私ども都市計画審議会という最後のこうした地区計画についての広い知識をお持ちのお方がお集まりでございますので、こうした組織を最後の手段としてここで最後の御意見を聞いていただいて、そして我々にその結果をお伝えをいただく。そういう手段を講じたいと思います。私は、そこで御意見をいただければ、その方向で進めていきたいなと思います。


 何せ、私も10年も町長をしながら、こうして逃れるわけにはいきませんが、最終の決定をする以上は審議会の御意見を尊重したい、このように思いますのでどうぞよろしくお願いします。


 また、お会いすることにつきましては、すべて副町長、事業部長、お会いをいただいているわけでございますが、私はそのことをお会いして申し上げるしか腹案はありません。ここでお答えしたとおり実行するのみでございます。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 自治会の方といろいろ相談、話をしておりましたら、もう目の前で、町の職員の目の前で賛否両論闘わせたと。それはもともと自治会は亀裂を生むからやめてくれというふうに言うてたけれども、町がたってのお願いだと、そのことがなければ前に進まんではないかと、こういうふうに説得をされて受け入れたものでございます。わかってますね。


 そういうことまでやりながら、町長が8月中にきちんと案を出すんだということも守られない。都計審にこれでいきたいんだということを町長が言われれば、都計審の委員の方はそれなりに考えてくださるだろうし、反対しておられる方は、私は不満があるんだと。それは恐れ多くも、私はこういう反対意見があるんやということを所定の書式で権利として行使されたらいいことであります。


 手続が全くそういう非常にイレギュラーなやり方をとっていることについて、そんなことやるんだったら、一体7割も8割も賛成者のあるような町の原案を、これをこのまま置くわけにいかないんだと、昨年10月29日に裁判になってもこのことはやり遂げねばならんということを自治会役員の前で明言されたのは平岡町長、あなたですよ。そのことの責任どう考えてるんですか、はっきりしてください。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) なかなか熱の入った弁でございます。私は、最終決断をする以上は、広陵町の地区計画に最も詳しい都市計画審議会の皆さんの意を受けて決定をさせていただくものでございますので、大体、そのようになるのと違うんでしょうかね。反対するためにこの策を使っているのではありません。皆さんの声を聞かせていただく、そして決定をするものでございますので、どうぞ、異論あってやるものではないということを申し添えておきます。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) あいまいな答弁でしたけれども、反対のために都計審の委員さんに集まってもらうのではないというのは、初めて伺いました。しかし、それがどうなるかは私は見通しがわかりませんから、コメントする必要はないと思います。


 2番目に移ります。防災倉庫の件であります。公共の土地を協議をしようと、こういうことでございます。


 先日、担当のところに行きましたらこの資料をいただきまして、集会所の周辺の土地が狭いんだったら、ちょっと小さめの倉庫があるんですがいかがですかと、こういう話です。ところが、実際聞いてみますと、いざというときには、やっぱり40人、50人の地域の住民がそこへ集まって、さあ皆さんどうしようかいうて相談することをせなあかんから、そうすると場所がないんですよ。


 だから、実際問題は、やっぱり横峯公園あたりを貸していただくというふうにしないと、前に進まないんじゃないかと思っております。


 自主防災会の担当者は、公園だったら都市整備課へ行き、体育館だったら教育委員会に行くと、たらい回しにされると、こういうのは町がきちんとここでどうかという提案をしてもらわな話が進められんではないかということも言うとるわけです。その点、もう少し協力していただけませんか。どうですか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 馬見北5丁目の公共施設といいますと、集会所以外には真美ヶ丘体育館がございますので、真美ヶ丘体育館を第一候補にして、協議をするようにと私も指示をいたしておりまして、担当のほう、真美ヶ丘体育館駄目だというふうにはお答えしてないと思います。


 そちらの方向でまず協議をいただいて、それでも、そこが無理となれば横峯近隣公園のほうにシフトしていただいてもいいのかなと思うんですが、地区を越えますので、理想は真美ヶ丘体育館ではないかと思います。そちらで協議を進めるよう、私も指示をいたしておりますので、御協議いただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) その話を教育委員会に持っていきましたら、現地は保育園の送迎の車が出入りするし、死角ができるのでどうだろうかというので難色を示されたものでございます。


 きょう、そういうことで答弁がありましたから、早速担当者にも私のほうからもお伝えをして一番いい、適切なところを段取りするようにしたいなと、こういうふうに思っております。


 次、3番目行きます。学校図書館の件については、この3月の予算審査のときにも私、るる申しました。これはなかなか大事な取り組みであります。これがそのときいただいた奈良県の暮らし創造部の資料でございます。平成19年度、平成20年度に支援スタッフの方がおられたときの貸出冊数が物語るように、専任の人がいることがどれだけ大切なことか、今さらながら考えさせられると、これが広陵町図書館名で出された文書であります。全県の先生方も来ておられます。


 こういう取り組みについて、いわば、継続をしていただかんならんということをもっと教育長の側が財政担当の側にきちんとアピールする必要があるんじゃないか。例えば、私、きのう図書館の予算を500万円、財政課の側から500万円削減をと言われた話を、もう一度500万円補正予算組んで復活させたという経過ありましたですね。これは、なぜそうなったのかと言ったら、一つ一つの本、この本買いたい、こういう経過だということもきちんと言った上で説得をする、頑張ると。もっと子供たちにお金をかけてほしいんだということを力を込めて説得をするということをしなきゃいけないのに、教育長は、私は安易に妥協したんじゃないかと思うんですよ。


 その妥協の根拠は一体何なのかといったら、今、話題になっている例の財政再生化の文書であります。坂口部長は議会では、広陵町の財政はまだ余裕があるかのように言っておられますが、こんな表示があります。経常収支比率で類似団体平均値を5.1%と大幅に上回っている。前年度より2.5%改善したものの、財政の硬直化傾向は続いていると。これが坂口部長が奈良県に報告をされた中身であります。ですから、財政担当者としては、現場の方からこれだけの予算くれというふうに言われても、いや、あかんと、こういうことでやりとりがあるわけですね。


 そうなるとね、子供たちの教育に対する、成長に対する思いというものをやっぱり安田教育長、長年教職の場におられて、子供たちの成長ということも見てこられたわけだから、熱を込めて口説いていただくということをやってもらわなあかんと思いますが、できなかったことは、やっぱり反省してもらわなあかんと思いますよ。どうですか。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 熱が入ってない、できなかったことについてはあなたの責任だと言われればそうかもわかりませんけども、この事業というのは文科省がやるモデル事業は、これは本当に今言われているモデルなんですので、こういうことをやったらこういうような効果も出ますよということを何年かの間を区切ってやるのがモデル事業なんです。


 それを今度は地元に受けて、そのやったその成果をやっぱり学校が引き継いでいって、それをまた国は、また県は他の学校に広げながらレベルアップを図っていこうとするのがモデル事業だと思っております。私自身もそのように思っております。


 やっぱり、その終わるときに、この東小学校の前のときは真美ヶ丘第二小学校のほうもこの文科省の表彰を受けてくれて、その後も東小学校もくれました。確かに、本当に一生懸命やってくれて、いい成果は上がったと思っているわけですけども。


 そしたら、やっぱり落ちるかなといったら、確かにそれは、おられるときとおられないときとはやっぱり数字的には落ちていることは確かです。


 しかし、子供たちもやっぱり先生方も一生懸命に自分たちで運営していこうと、そして、やっぱり教育の目的の一つである自主的な活動というものをどんどんと進めていかなくてはならないのじゃないかなと思います。


 ある意味で言いますと、このモデル事業は機関車であるわけですけど、機関車は客車の前に行くわけですけども、おられなくなったときにはやっぱり客車の後ろからアップしていくことも、また横に沿いながら進めていくのも一つの方法だと思っております。


 それはあることにこしたことはないと思っております。以上です。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 安田教育長、あんたの責任やって私はっきり言いましたけど、そのことの根拠の一つにもう一つあります。


 学校へ行きますが、ぐあいの悪い子供はどこに行くかといったら保健室に行くんですね。実は、図書室に行く場合もあるらしいですね。例えば専任の図書館司書の人がいましたら、どうしたのと、声掛けまして、こういう本あるよと、読んでみないいうて、授業に行きなさいと言わないわけですよ。受け入れると。そこでいやされるといいますか、ちょっとだけ、じゃあ1時間だけ図書館でいよかな、こういうふうに思って気持ちをまた取り直して授業に行くと、こういう効果もあるんだということをある方から私教えてもらいました。


 私、こういう経験がないものですからわからんかったわけですけどね。だから、いわば子供たちの駆け込みの場所という側面だってあるわけですよ。そこに、例えば担任の先生が兼任であったり、ボランティアの人がおられたらいいですよ。あるいは、だけど非正規で体制が非常に不十分だという中で、そこまで細かいところに目がやれるかと。だから、自主的にやるのはいいですやんか。個人が、子供らが自分で本を読むと、僕はこういう本を読んだんだと、それはよろしいですやん。クラスで一生懸命やるのもよろしいですやんか。


 私が言うてるのは、そういうふうに困った子供たち、困難を抱えた子供たちをやっぱり救済をする。それから本を好きになってもらう、それが将来に向けて教育の基盤づくりだと思うから、この点は非常に大事なことであって、教育長もこの実効ある措置の3点示してくださいといううちのちゃんと一つに入れておられるわけだから。


 国から来た金がこういう形で成功したということを認識するんであれば、ぜひこれは町のお金でやってもらわなあかんということをもう一回、例えば来年の平成24年度の予算で入れてもらいたいわけだ、僕は。その点どうですか。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) ちょっと図書館の病気との関係を言われましたけども、これは1年間の中でどんだけあるか。それとまた、先生方の話なんですけども、先ほど言いましたように、うちの町のほうには特別支援学級、またそこに入らない子なんですが、私ら、言葉は悪いですけども、境の子と、こういうことで呼んでいるわけですけれども、それについての支援スタッフ等も入れておりますので、各学校がそのことについては対応していただいていると思っております。病気で帰らなくてはならない子は、やっぱり家との連絡も取っているわけなんです。


 あと、来年度のことについては、やっぱりもう一度国の事業がどんな形であるかというようなことも考えながらもう一度考えていきたいと思っております。以上です。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 国の状況もあるというふうに言うならば、現場を束ねる教育長としては、これはもう復活してもらわなあかんということをもう明言してくださいよ。それがなかったらあかんと思いますよ。


 4番目の学校給食について申し上げたいと思います。昨日、学校給食の特別会計に関する議論の中で、私ここの一般質問でやろうとしていた議論の幾つかを申しましたので、重ならないように申し上げたいと思いますが、一つは、スクールランチが学校給食の一つの形態だというふうな認識があるようですが、それは全くの間違いでございます。中学生の食事のあり方として、それが本当にいいかどうかという吟味をしていただくんであれば、それは大いにしていただいたらいいですが。


 今求められているのは、小学校には既に完全給食の学校給食があるわけですよ。中学校にしてほしいという声があるのをどういうふうに理解して進めるのかということなんですね。


 きのう、町長は、前提として、スクールランチのことについても小学校の給食のあり方についても反省しなきゃいけない点があるんで、この学校給食の検討会で全部入れてしまうんやというふうなことを言われました。私は、中学校給食はまずやると、やるけれどもどんな中学校給食にするのかということを検討する会議ならよろしいということで言ったわけです。しかし、町長は先ほどそういった答弁をされました。


 町長、これ撤回していただく必要がありますが、撤回してください。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) いや、撤回はしません。私は信念を持って給食検討、また中学校のスクールランチについても現在はそれでいいという人もあるんですから、全くすべて否定されている人はありません。


 10%の人がスクールランチでもいいと言ってる人があるんです。また、あれを改善したら、それでもいいという人もあるわけですから、現在の給食のあり方、小学校、中学校、さらに幼稚園、保育園の給食までもお考えをいただく。


 そうして、もっと広げれば給食のセンター方式の場合ですよ、センターの場合はただ学校の給食だけでしないで、もっと高齢者の給食をもそこを中心に提供することができないのか、そういうこともあるわけです。


 学校は学校だけでいいわけですけれども、自校方式の場合は学校もまた地域の高齢者や障がい者、また食事のできない状況に追いやった家庭に対して応援できないか、こういう福祉の給食についてもお考えをいただこうと、私はそういうように思っておりますので、給食すべてについて検討をいただく幅広いものでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) きのうの答弁ともあわせて、今の御答弁もいただきましたけれども、学校給食というのは教育の一環だろうと思います。


 しかし、今、町長の答弁は福祉と取りまぜるといいますか、合体すると。事業としてどういうふうにするのかという組み立てする場合にはそういう発想も要るんでしょうけども、今は中学校の給食をどうするのか、これがやっぱり焦点になろうかと思います。


 そういう意味で、センター方式だとか、あるいは小学校の給食も含めて民営化というようなこともこのリストに載せて学校給食検討会議を提起されたことについては大変危険な動きだなと、こういうことで私、警戒をせざるを得ない。


 それで、そのときの一つのポイントとして、子供たちがどうかと。小学生であれば60%が弁当がいいと、こういうふうに答えたんだという報告がありました。このことについて、山田光春議員は、私は子供の目線で考えるからそれがええの違うかと、こんな意見も言っておられましたけどね。小学校の給食やめにするのと、私びっくりしましたし。


 それから、先ほどの山村美咲子議員の食育に関することで、大変矛盾した発言をしておられたのでちょっと言いますけれども、配られた、中学生は大人の体をつくる大切なときですというふうに言って、この時期は鉄分、カルシウムが不足しがちです。将来に向け1日三食、主食、主菜、副菜がそろったバランスのよい食事をとり、夜食をとる場合は消化のよい軽めのものにしましょうということが書いてあるわけです。


 だから、こういうことが小学生なり中学生が全部完全にわかっていた上でアンケートをとってその結果なのかどうかと。今は、私はわかってないんじゃないかと思うんです。きちんと伝わってないんじゃないかと思うんです。そういう中で、子供らは自分が好きなものを欲しいんだと、だから弁当がいいんだということになってるんじゃないかという思いをしてるわけです。


 だから、子供の言うことを聞くのか、保護者の言うことを聞くのかと、半ば相対立するかのような発想で物事を考えておられるようですけれども、食育を進めるという観点でするなら、やっぱり子供たちが今、そんな現状にある。私、奈良教育大学の生協におったんですけどね、あそこの先生方になる学生ですよ。名前言ってええのかな。CMというある携帯式のCMを持ってましてね、これを1日何箱か食べたら必要な栄養素が全部とれるんやとかいって、喜んで食べてたことがありましたけどね。そういう人が将来先生になってもろて大丈夫なんかしらということを生協の理事会で議論したことがあります。


 それから、栄養失調になった学生もおりましたですよ。調べた1週間たばことコーヒーなんですね。必要なものを食べてないんですよ。どうしてそうなのかということを先生がいろいろ聞き取りして調べたんですって。なら、食べるということについて学んだことがないんですよ。学校の先生になるのにであってですよ。そんな状況があって、私ショッキングなことで、生協の職員として非常に反省をしたことを思い出しました。


 だから、事ほどさように、いろいろなことで学ぶわけだから、今はやっぱり学びの季節だと、小学校、中学校というのは成長の時期なんだから、それがまだきちんと食育が行き渡ってないと、こういう状況になってるんだということを前提にした議論の仕方というのをしていただく必要があるんですけど。食育というものをそういうふうに考えるというのは、私の考えは間違ってますか、どうですか。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今、議員が言われたように、私は山田議員の言われているのととり方が少し違うんです。


 というのは、私は今の小学校の子供が中学校へ来たときの意見を言ってるのであって、小学校の今の給食を丸ペケを言ったんじゃないと、私はそのように感じております。もし、間違いであったら、また言ってもらったらいいと思います。私はそういうふうに。だからこそ、子供の目線に立ってという言葉を使われたんじゃないかなと思っております。


 それから、もう一つ、今言われているように、食事のことについて言われましたけども、私はこの前の答弁のときにも言わせてもらいましたけども、やっぱり食事を考えていくときに、朝昼晩、この三食の中で栄養のバランスを考えると同時に、食事の栄養素的なものは今の給食では行き渡っているんだけれども、中学生という思春期になれば個人差も大きいということでやっぱり考えていかなくてはならない。


 私はそのときに、初期の給食の目的は達成されたということをあえて言おうか言おまいかなと思っておったんですけども、そういう意味で言っておきました。


 それでよろしいですか、今の回答で。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 了解はいたしませんけれども、教育長の考え方は一部わかりました。


 次に移らなあかんのですね、そうですね。


 答弁の中で、丸広と同様な組合をつくってもらったら地場産品の使用は可能だというふうに答弁いただきましたから、こういう動きを具体的に進めていくことが私非常に大事なと、こういうふうに思いました。


 次に、税金滞納者の問題にいきたいと思います。平成22年度事務報告書101ページに滞納処分実施状況というものが掲載をされております。広陵町の場合、平成20年度の差し押さえ29件が、平成21年度が166件、平成22年度が232件というふうに急増をしているわけです、差し押さえです。


 質問の中で、王寺町のように国税徴収法に基づいて、あなたの資産はどれだけあるんですかという、全部調べ上げて、それで差し押さえだと、こういうようなやり方をとってないんだということで私思ってたんですが、答弁によると、前年度の確定申告書の作成だけではすぐの所得がわからないので、所有財産申告書の提出を求めていると。なんだ、国税徴収法と同じやり方だと、こういうことがわかりました。奈良県で15町がありますが、王寺町に次いで広陵町は2番目の差し押さえ件数でございます。


 これも、奈良県が発表している県内市町村の平成21年度行財政状況についてと、こういうのがあります。この中に、平成21年度の差し押さえ件数、トップの王寺町が294件、広陵町が166件、田原本町が100件、三郷町が99件、上牧町が97件と、こういう件数の多いのが5件あるわけです。とうとう、硬直化の中で、財政状況が極めて厳しいという中で差し押さえの場合も仮借のないやり方になっておるんじゃないかと。


 きょう質問した方は完済したんですよ。完済したんですけど、私のとこに来られまして、分割でお願いしようと思って行ったんやと、役場に行ったんやと。あんたとこはもう差し押さえせなあかんて最初から言われたと、わしは非常に心外やったいうて怒っていたわけです。


 だから、そういう納めたくても納められない人と、それから悪質とよく言われますけれども、そういう人の区分けをどういうふうにつけるのか。


 それで、その方はよくよくじっと聞いてみたら、差し押さえというのは普通余りないんですよ。お友達とか、そんなこともないでしょう。公権力のやっぱり行使なんですって。差し押さえっていう言葉が来たらびびっと来たというわけですよ。一体、いつの段階でその差し押さえという言葉を使って収納対策やってるんですか。


○議長(八代基次君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) きのうも同じようなことを言われたと思いますけれども、税金滞納者の対応は親切丁寧に実際行っております。


 現実に個々の案件につきまして、いつの時点で、いつ何をするというのは決まっておりません。これは、やはり人と人との話し合い、交渉の結果でございます。


 それから、よく今のようなお話の仕方で、片一方の方の意見だけを聞かれて、それがすべてそのような話であるかというようにおっしゃるのもいいわけではありますけれども、全体をとらえていただいて、やはりそこらも考えていただきたいと思います。


 また、滞納者の対応につきましては、実際には親切丁寧に行っております。滞納の差し押さえが多い、多いのを何も自慢するわけではございませんが、多いからよくやってる、そういうのではなく、仮に実際の話で担保として、分納できちっと何も払えないんだと、そのような場合、担保として、町としてもこのままいけば何ぼでも積み重なっていきますので、担保で差し押さえをさせていただいていると。差し押さえさせていただいてよろしいですかと、いうような聞き方でも言っております。


 また、その逆に、悪質という言い方、語弊ありますけれども、何遍話をしようと何遍行こうと、何をしようと全く来ない状態のものもございます。そのようなものを預金調査等いたしますと、どこそこの銀行には何ぼ何ぼある、どこそこの銀行には何ぼ何ぼあるというような場合、あて先に差し押さえをいついつさせていただきますという形でやらせていただいているというのが現状でございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 理解せよと言われたけれどもなかなか理解がしがたい話です。何となれば、個々の状況によって随分違うからです。


 私、実はSOSがあったときに同席をさせていただくことがたまにあります。滞納してる人とね、収納対策部行ってやりとりをするわけです。そのときには乱暴なことを言われませんよ、職員は。どういうふうになってるんですかと、最初督促を出してます、返事がなかったら、今度はこういう書類が行きます。3番目の段階ではこういうふうになりますと。町としては収納を図る立場からこういう仕組みになっておりますんでぜひ協力してくださいと、こういう話ですよ。非常によくわかるんです。


 ところが、私、同席してないときね、そのままで行かれるとそういうふうな態度、相手見て対応変えてるんかと思って、非常に不快な思いをしたこともあります。


 そういう問題について、やっぱり親切丁寧にというふうに言われたんだったら、今の部長のお言葉を、私、その相談があった方にそのとおり伝えます。どんな顔されるか。一緒に一回行きますわ。きちんとやっぱり解決せんとあかんことですからね。一つ解決したら、良循環でなるほど役所というのは困ったときに相談に行けるとこやというふうにならなかったらおもしろくありませんからね。その点、私も協力したいというふうに思っております。


 次の問題に行きます、あと5分しかありませんから。


 奈良県の健康づくりを考えるというところであります。このことについては、「奈良県の健康づくりを考える」これでございます。奈良県のホームページに出ております。おしりのほうに山添村における健康づくりの取り組みと、こういうのがあります。


 実は、奈良広陵九条の会が主催をして映画の鑑賞会がありまして、「いのちの山河〜日本の青空」いうて、町長も確かごらんになったと思います。岩手県の沢内村で村長さんが高齢者の医療費を無料にしたり、あるいは乳幼児の死亡をなくしたという、大変感動的な映画がありました。


 あのとき、その制度をやろうとして岩手の県庁に行ったら、県庁の役人さんは何と言ったか。医療費を払えというところと払わんでもええいうところができるから不公平やと、だから、それは違法やといって言うたんですね。だけども私は、国民健康保険、その当時のですよ、国民健康保険法に違反してるかもしれないけれども日本国憲法には反してないんだと、憲法25条をちゃんと守っておるんだというて頑張って全国の先鞭を切ったと、こういうことです。


 そこで仕事をされた先生ですね、この方が山添村においでになって、地域を歩いていろんな相談に乗って健康の指導をしてこういう成果があったと、こういうことなんです。


 例えば、野菜を中心とした食生活、健康的な生活習慣、老いも皆、家の中、近所において役割を持っている。農業をしている人が多い。高齢者の就業率が高い。医師の往診の回数をふやして訪問指導を行ってきた。健康診断を受けることを奨励している。保健推進員の研修をしている。ざっとこれぐらいあります。答弁にもその中身がちゃんと出てますので、認識していただいていると思います。


 例えば、今度のパークゴルフ場の問題についても、ランニングコストをね、がくんと来ないでくださいね、ランニングコストをそのまま利用者に負担してくれということじゃなくて、例えば高齢者の人が気軽に軽い運動をするということでいえば、非常に大きな意義があるんじゃないかと私は思っているわけですよ。


 だから、そういう点もきちんと意識をして、あるいは老人会とか、区長、自治会長会とか婦人会とか各種団体の方にもこういう成果をぜひみんなでつくろうではないかと。そして、医療費を下げて、国民健康保険税もそれにふさわしく下げて、私らの生活も守っていこうやないかと。これは町が税金を取り立てるか取り立てないかという話と違うと。私らの町なんやから、私らが払うた税金が効果的に使われるかどうかということをこういう形で示したいんだということをぜひアピールをしてほしいと思うんですね。その点、吉村部長、どうですか。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 山添村のお医者さんというのは、私も存じ上げている方でございます。大変すばらしい先生でございます。


 本題と関係ないですけど、御披露だけしておきます。奈良県の弓道連盟の会長をなさっている吉本先生のことではないかなと思います。私も指導を受けたことがございます。


 パークゴルフと医療費、福祉ということでいきなり私のほうにお振りをいただきましたけれども、そういうことは当然行政の担当者として総合的な考え方のもとに今回の料金についても計上をさせていただいたと、上程をさせていただいたというように認識をしておりますので御理解いただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 突然の指名にもかかわらず、的確な御答弁賜りましてありがとうございます。


 この事業もぜひ成功させて、やっぱり健康な方をふやすということに一緒に取り組んでまいりたいと思います。質問、以上で終わります。


○議長(八代基次君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 4:15散会)