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奈良県 広陵町

平成23年第2回定例会(第4号 6月17日)




平成23年第2回定例会(第4号 6月17日)





 
         平成23年第2回広陵町議会定例会会議録(第4号)





                平成23年6月17日

















              平成23年6月17日広陵町議会


              第2回定例会会議録(最終日)





 平成23年6月17日広陵町議会第2回定例会(最終日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆          6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次(議長)


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子(副議長)





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長   竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    城 内 武治郎


  書     記   北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀








○議長(八代基次君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:24開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第26号 広陵町税条例の一部を改正することについて


   議案第28号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて


   議案第29号 広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(1期)に伴う工事請負契約の締結について


   議案第30号 平成23年度広陵町一般会計補正予算(第1号)


 2 議案第27号 広陵町母子医療費助成条例の一部を改正することについて


 3 議員提出議案第 7号 政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書について


 4 議員提出議案第 8号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書について


 5 議員提出議案第 9号 脱原発方針の確立を求める意見書について


 6 議員提出議案第10号 東日本大震災の復興支援と住民合意を尊重した復興ビジョン策定を求める意見書について


 7 議員提出議案第11号 水道事業に関する検討特別委員会設置の決議について


 8 議員提出議案第12号 地域公共交通システム検討特別委員会設置の決議について





○議長(八代基次君) 先ほど、議会運営委員会が開かれ、本日の議事日程について協議されておりますので、議会運営委員長、竹村委員長より報告願うことといたします。議会運営委員長、竹村議員!


○議会運営委員長(竹村博司君) 議会運営委員会は、本日6月17日に委員会を開き、平成23年第2回定例会の最終日の議事日程について協議しましたので、その結果を報告申し上げます。


 本日の議事日程でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しております。


 まず、日程1番では議案第26号、第28号、第29号及び30号の4議案につきまして、付託されました総務文教委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に議案ごとに質疑、討論を行い採決をしていただきます。


 次に、日程2番では議案第27号の1議案について、付託されました厚生建設委員会委員長より委員会報告をしていただきまして、その後に質疑、討論を行い採決をしていただきます。


 次に、日程3番から8番において、本日提出されました議員提出議案6議案を議題とします。意見書に関する4議案、議員提出議案第7号については八尾議員より、第8号については松浦議員より、第9号については八尾議員より、第10号については山田光春議員より提出され、所定の賛成者がありますので、それぞれ提案趣旨説明をしていただきます。質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 次に、特別委員会設置の決議についての議員提出議案第11号及び第12号は、全員協議会の協議を受け議会運営委員会から提出をさせていただきます。私が提出者であり、提案趣旨説明をさせていただきまして、質疑及び討論の後、採決をしていただきます。


 以上、議会運営委員会の報告とします。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。ただいまの委員長報告に対して、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 本日の議事日程は、委員長の報告のとおり、お手元に配付した日程表とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 御異議なしと認めます。よって、本日の議事日程は日程表のとおり決定しました。


 それでは日程1番、議案第26号、第28号、第29号及び第30号を議題とします。本案について、総務文教委員長より委員会の審査の結果について報告願うことにします。総務文教委員長、松浦議員!


○総務文教委員長(松浦敏信君) おはようございます。報告させていただきます。


 総務文教委員会は、13日の本会議において付託されました4議案につきまして、6月15日に委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず初めに、議案第26号、広陵町税条例の一部を改正することについては、東日本大震災の緊急対策措置として地方税を改正されたことによる改正であるが、この改正だけで十分に行き届いたものであるかとの質疑に対して、被災納税者の実態に合ったものであるとの答弁を受け、反対の意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号、広陵町消防団員等公務員災害補償条例の一部を改正をすることについては、質疑及び反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号、広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(1期)に伴う工事請負契約の締結については、地元業者が優先される総合評価方式で入札を実施しなかった理由についての質疑に対して、東日本大震災により材料の調達が難しくなること、近隣自治体の同様工事の入札状況、また夏休みを間近に控え、時間的に余裕がないことなど総合的に判断した結果との答弁を受け、そのほか、工事を実施するに当たり、使用する原材料により児童がシックハウスを引き起こす可能性があると思われるが、その対策についての質疑に対して、設計業者と協議を行い、基準をクリアした原材料を使用するとの答弁を受け、反対の意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号、平成23年度広陵町一般会計補正予算(第1号)は、補正予算額についてどのように算出を行ったのかとの質疑に対して、数社から見積もりを徴収した最低価格の金額を予算計上したとの答弁を受けました。


 また、照明灯等デジタル化業務委託料について、防犯灯・街路灯の位置、ワット数や球を交換した時期などを正しく把握するための業務委託と聞いているが、その調査結果を受け、今後どのように活用するのかとの質疑に対して、昨年デジタル化された道路台帳にこのデータを落とし込みすることにより、住民の方からの対応が迅速に行うことができるなどの答弁を受け、反対の意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。以上、簡単でありますが、総務文教委員会の審査報告といたします。終わります。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。ただいまの委員長報告に対し、各議案ごとに審議いたします。


 まず、議案第26号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議案第26号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


○議長(八代基次君) 次に、議案第28号、広陵町消防団員等公務員災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議案第28号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。


○議長(八代基次君) 次に、議案第29号、広陵町立真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事(1期)に伴う工事請負契約の締結についてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議案第29号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。


○議長(八代基次君) 次に、議案第30号、平成23年度広陵町一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議案第30号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


○議長(八代基次君) 次に、日程2番、議案第27号を議題とします。


 本案について、厚生建設委員長より委員会の審査の結果について報告願うことにします。厚生建設委員長、山田議員!


○厚生建設委員長(山田光春君) おはようございます。


 厚生建設委員会は、13日本会議において付託されました1議案につきまして、6月15日に委員会を開き、慎重に審査しましたので、その結果を御報告いたします。


 議案第27号、広陵町母子医療費助成条例の一部を改正することについては、この条例の施行に伴い、父子世帯何世帯が新たに対象となるのかとの質疑に対し、13世帯39名が対象となり、費用的には44万円程度を見込んでいるとの答弁を受けました。


 また、周知方法として、学校や地域の民生委員等に協力をいただき実施してはとの質疑に対して、現在は広報、ホームページの掲載を予定しているが、関係機関と協議、相談を行うとの答弁を受け、反対の意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。以上、簡単でありますが、厚生建設委員会の審査の結果報告とします。


○議長(八代基次君) ありがとうございました。


 ただいまの委員長報告に対し、審議します。


 それでは、議案第27号、広陵町母子医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。


 先ほどの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議案第27号は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


○議長(八代基次君) 次に、日程3番、議員提出議案第7号、政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書については、八尾議員から提出され、所定の賛成者があり成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。八尾議員!


○10番(八尾春雄君) それでは、最初に読み上げます。


 政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書。


 政党助成金は、金権政治に対する国民の批判を背景に、政治改革関連法で小選挙区制とセットで企業・団体献金も自粛する流れの中で導入され、1995年に実施されてから昨年までの16年間で26党に5,038億円の巨費に達している。


 ところが、現在、政党助成金を受け取っている政党のほとんどが企業や団体からの献金を受け取るようになっている。企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くものである。


 総務省が民主党・自由民主党・公明党・社会民主党・みんなの党・国民新党・新党日本・新党改革・たちあがれ日本の9党に支給した昨年1年間の政党助成金総額は319億4,200万円に上る。民主党は171億516万円、自由民主党は102億6,381万円で、党本部に占めるその割合は民主党83.8%、自由民主党70.9%となっている。


 このように政党の財政の主要な部分が公費によって賄われているような現状は、政党が国民から遊離し、政治家が国民目線を忘れて堕落し、国民の政治離れをつくり出しているともいえる。


 また、本来、国庫に返納しなければならない政党助成金の残高を44億円、これは2009年残高でございます。この44億円もため込み、飲み食いや有力議員に分配されたという報道さえある。


 国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいるときに、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある。


 3月11日発生した東日本大震災は1万人を超える死者や津波による壊滅的な被害だけでなく、原発事故の収束見込みさえない状態の中で、塗炭の苦しみを強いられている多くの被災者を思うとき、本町議会はますますその念を強く持つものである。


 施行後16年の節目を迎えている政党助成金制度について、きちんと検証するとともに、この際廃止の方向を明確に打ち出してこそ国民の政治への信頼を取り戻すことができると信ずる。


 よって、本町議会は政党助成金について、下記のとおり要望するものである。


                     記


 一、違法性の高い残金基金は直ちに返納手続を進めるとともに、平成23年度以降についてはこの制度を廃止すること。


 一、返納と廃止によって確保した税金は、東日本大震災被災者救援に充てること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年6月17日。奈良県広陵町議会


 内閣総理大臣 菅直人様、総務大臣 片山善博様、法務大臣 江田五月様、内閣官房長官枝野幸男様、財務大臣 野田佳彦様、という意見書でございます。


 少しコメントをいたします。


 この政党助成金は、申請をした政党で、基準を満たした政党に支給されるものであります。26党もの党が誕生しては廃止する、解散するということもありましたが、この16年間の間に受け取った金額が5,000億円を超えるというような状態になっております。


 これは、ここにもあるように、政治改革の流れの中でお金のかからない政治というものを進めるべきではないのかという議論の中で出てきたはずでございますのに、実際はそうなっておらない。


 特に、今回、震災ということで非常に苦しんでおられる方々の生活をよそに、政党としての努力も十分に行わないまま、こういったお金をもらうということが本当にいいのだろうかというふうに思います。政党としての値打ちが問われておるなと、こんな印象を持ちました。


 それで、私、実は共産党のメールニュースだけじゃなくて、自民党、民主党、公明党、この3党のメールニュースも登録をしておりまして、週に1回ずつ届いております。いろんな党がどんなことを言っているのか関心を持って見ておりまして、それで、党の綱領でこういう問題についてもどうなっておるのかというのを調べましたら、民主党さんは大きな党ですが、綱領がないということであります。ただし、生活が第一ということを言っておられますので、これはやっぱり考えていただけるのではないかなと、こういうふうにも思いました。それから、公明党さんは、立党の精神ということで、大衆とともに生き、大衆とともに死ぬということが我が党の立党の精神であると、こういうふうに言っておられまして、山村美咲子副議長のホームページにもそのことが載っております。こういう苦しいときに、やっぱり一番困ってる人のために力を尽くすというのが政党の役割ではないのかと私思っておりまして、この後、大震災に関する意見書も続きますけれども、党の立場もあるけれども、広陵町議会の議員はやっぱりこういうことについて敏感だし、困ってる人を助けるという一点でやっぱり一致して頑張るべきではないのかと、こういうことをぜひ考えていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。青木議員!


○3番(青木義勝君) 反対討論をするのもけったいなぐあいでございますねんけどね、それなりの意見を述べさせていただきたいと思います。反対の立場で討論をさせていただきます。


 なるほどおっしゃるとおり、今現在、政党助成金が本当に当初のつくられたものに合致してるかなというのにはクエスチョンは多少あるということも事実でございます。


 ただ、私自身は企業献金とかをすべてもっときっちりと法的に見直して廃止して、そして、やはりこの受け皿として本当に政党が国家のために、国のために、国民のために政治をとっていただくということには私は受け皿として政党助成金があってもいいんじゃないかなと、こう思うわけでございます。


 と言いますのも、結果、今でもややこしく、これあってもややこしいことになってるとこもあるわけですが、もしも廃止されれば、もっと力の強い集金力のあるとこがもっと大きく企業との献金もあり、癒着もしてくるように私は懸念をするわけでございます。


 もちろん、八尾議員おっしゃるように、東日本大震災被災者に回しなさいと、これはいい話だと私は思います。私は、震災救済についてはそれはそれとして国策で国が大いにやっていくべきであり、政党が政党助成金を削ってやるということについては、私は、これはちょっと違うんじゃないかなと、こう思うわけでございます。


 もちろん、企業献金等はきちっとした形で禁止をしてということも大事でございますので、よって、政党助成金を廃止して、そして東日本大震災に充てようということは、政治家に何かある意味ではエールを送ってるような感じになるわけですので、私はその意味で、無所属ですねんけどね、反対とさせていただきます。


○議長(八代基次君) 賛成討論ありませんか。山田美津代議員!


○11番(山田美津代君) 賛成の立場で発言をいたします。


 意見書の繰り返しになるかもしれませんけど、御存じのように日本共産党は政党助成金1銭ももらっていません。これは、やはりいろんな主義主張がある中で、私は自民党、私は公明党、私は共産党っていろんな支持する政党がさまざまある中で、1人250円という、赤ちゃんからお年寄りまで1人250円という税金を政党に税金が使われているわけですよね。それで今、この16年間の間に5,038億円の巨費に達しているわけです。


 本当に今起きてるこの未曾有の大震災のときに、これをもらってて、私たちの税金がそういう余ったら飲み食いに使われているというような、こんな使われ方は本当に許していてはいけないんではないかと思います。


 企業献金を廃止して言いますけど、これずっと日本共産党は1銭ももらってませんけれども、ほかの政党はいまだにもらっています。そういう中で、両方もらって、余りにもずうずうしいのではないかなと思ってはいるんですけれども、それでしたら、今この未曾有の大震災で国民が本当に苦しんでいる、この時期には、やはりこの政党助成金廃止して使っていただく、これは本当に国民の税金なんですから、税金は正しく使われるのが当たり前ではないかと思いますので、やはり政党助成金廃止して、この東日本の大震災に使っていただく、これが本当に正しい税金の使われ方だと思いますので、賛成の立場で発言をいたしました。


○議長(八代基次君) ほかに討論ありませんか。山村議員!


○14番(山村美咲子君) 反対の立場で意見を述べさせていただきます。


 この意見書、一部は私賛成はいたします。この政党助成金の残高ですね、返納ということはやはりきちんと守っていただくべきであります。税金のむだ遣いというのは許せるものではありませんので、今こそ、国会議員、こうして襟を正してきちんとした使い方、政党助成金についての使い方というのを見直していただきたいと強く要望するものであります。


 ですが、今すぐに廃止ということに関しては、やはりこういう政党助成金の議論というのをきちんとすべきであり、先ほど申し上げたとおり、返納すべきものはきちんと返納していただくという、そういう姿勢を望むものであります。


 公明党も震災後、復興財源にということで国会議員、公明党が主張いたしまして、歳費から、決定になったのはこの4月から半年間1人当たり300万円、月額50万円削減されて、その総額約22億円が復旧・復興費に充てられました。


 公明党といたしまして、議員歳費を今年度1年間にわたり3割削減し、復旧・復興に充てるべきだといち早く提案し、その後、各党の党首に働きかけて合意づくりをリードし、公明党案をベースにした歳費削減の特例法を成立させたわけなんです。


 ですので、直ちに政党助成金の廃止についての内容につきましては反対をさせていただきます。


○議長(八代基次君) ほかに討論はありませんか。山田議員!


○1番(山田光春君) 私は、この議員提出議案第7号には反対したいと思います。


 今、檀上で八尾議員が言われましたけれども、やはり政党助成金も16年経過して、この制度も引き続き定着していると。その中身については直すべきところたくさんあると私も思っているんですが、共産党もやはり今申請して、もらう権利があるわけであります。それを放棄しておいて、他の党がもらっているからよくないというのは、これはいかがなものか。


 もらっておいて、やはり、その中身を見て精査しながら、この辺はどうだ、駄目だなというようなところであればいいんですが、初めから、おれのところはもうてないんや、おまえとここんだけ政党助成金もうて悪いんや、こういう発想がやはりおかしいのではないか。


 共産党も市町村合併で地方の議員もたくさん減ったと想像するわけであります。やはり、台所も機関誌だけでは苦しい、そういうところもあって、やはり議員の党費をもらうのにも限られる中において、それは余りにもきれいごとで、東日本大震災で復興に充てたらと、これを政党助成金と東日本の復興と同じようなところで、この目線で考えることがこれはおかしいのではないか。


 我々党も復興ビジョンを作成させていただいて、きちっとした国会で論議し、この国会で通るようになっておるわけでございますので、どうかその辺からの論点をお願いしたいと思っています。


 先ほどの意見書の中にも、政党の助成の主要な部分が公費によって賄われている現状は政党が国民から遊離すると言われるが、そうではなく、やはり政治家自身の行動に責任があると私は思っています。それを、政党助成金をなくしたからといって、国民が政治に関心を持つとは思われないわけであります。きちっとした政党助成金の会計報告をし、明確に国民に知らせ、理解を得ることを期待し、この意見書には反対したいと思っています。


○議長(八代基次君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がありませんので、討論を打ち切り、採決します。


 本案について、反対者がありますので、起立により採決します。


 議員提出議案第7号を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○議長(八代基次君) 起立6名であり、賛成多数であります。よって、議員提出議案第7号は可決されました。


 次に、日程4番、議員提出議案第8号、公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書については、松浦議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。松浦議員!


○13番(松浦敏信君) それでは、公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書について、読み上げさせていただき趣旨説明といたします。


 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書。


 これまでの公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきました。


 このたびの東日本大震災においても多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報収集、また発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。


 しかし、一方では多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになりました。


 こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められています。


 政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については地方自治体の要望にこたえ毎年予算措置等を講ずるなど積極的な推進を図っていますが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情です。


 よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性の向上とともに防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。


                     記


 一、公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸問題について、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震など、過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、十分な検証を行うこと。


 一、公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。


 一、公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。


 一、公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して地方公共団体に情報提供すること。


 一、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 平成23年6月17日。奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 菅直人様、文部科学大臣 ?木義明様、国土交通大臣 大畠章宏様、総務大臣 片山善博様。以上であります。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議員提出議案第8号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程5番、議員提出議案第9号、脱原発方針の確立を求める意見書については、八尾議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 最初に読み上げます。


 脱原発方針の確立を求める意見書。


 福島第1原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにしました。


 現在の原発の技術は本質的に未完成で、極めて危険なものです。原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えていますが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しません。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼします。


 そうした原発を、世界有数の地震・津波国である我が国に集中的に建設することは危険きわまりないことです。日本に立地している原発で、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できるものは一つもありません。


 歴代政府が安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をとらなかったことがどんなに深刻な結果をもたらすかも明瞭となりました。


 よって、本町議会は下記のとおり要求します。


                     記


 一、日本政府が脱原発方針の確立を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年6月17日。奈良県広陵町議会。


 内閣総理大臣 菅直人様、経済産業大臣 海江田万里様という意見書でございます。


 この意見書について、常任委員会で審議していただきましたときに出た質問に、原発で生み出している電力は、今、日本の中で25%あります。これを一気になくすと電力不足に陥るということになるから、次、どういうふうに対応したらいいのかも意見書に盛り込むべきではないのかと、こういう意見もございました。


 総使用電力の1割をカットして自然エネルギーの発電量を2.5倍にすると大体原発に相当する発電になりますので、そういう試算はしておりますが、実はそこはわざと提案をしておりません。これが1年後になるのか、5年後になるのか、10年後になるのか、それは専門家、関係者、住民がきちんと集まりまして、我が国の電力をどういうふうに考えたらいいのかということを民主的に議論するということなしに勝手に意見書で盛り込むというのはやり過ぎであろうと、こういう趣旨でございます。


 外国の事例を申しますと、ドイツのメルケル政権は原発からの撤退、脱原発の方針を国として明確にされましたし、イタリアでは我が国と同じ地震国でございますが、チェルノブイリ事故以来新しい原発をつくることをやめておりましたけれども、ベルルスコーニ首相が8基の原発をつくってはどうかということを言い出しまして、せんだって国民投票があり、57%の投票で94%もの反対があったために原発はつくらないということになったようでございます。


 そのために、お隣のフランスから、原発でつくった電力を輸入しなければいけないという矛盾も引き起こしております。これは、フランスやイギリスが地震のない国というふうに言われておりまして、そういう心配が他の国と比較すると低いということも関係しております。けれども、大事なことは国が挙げて国民の皆さんの意見をきちんと集約をして安全に暮らすために一体何が必要なのかということをみんなで知恵と力を寄せることが大事なのではないか、そういうふうに思っております。ぜひ賛成をよろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。山村議員!


○14番(山村美咲子君) 賛成の立場で意見を述べさせていただきます。


 少し公明党の思いもお伝えしたいと思います。この東日本大震災からの復旧・復興に関する基本理念は5月26日にビジョン出しましたけれども、引き続きまして、この6月14日に復興と同時に日本経済の再生を目指す総合経済対策を公明党といたしましてまとめさせていただきました。


 その中の具体的な政策提言として、エネルギー供給制約への対応もこの柱の一つとして挙げております。エネルギー政策の見直しということを明記させていただきました。


 まず、当面の電力供給確保としては、電力会社間等の相互融通、自家発電の拡大、節電、省エネによる対応を進める。次に、中長期的課題としてエネルギー政策の抜本見直しを掲げ原発基幹型発電体制についても見直す考えを示しております。


 そのために必要となる太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合を高めるため、再生可能エネルギー買取制度の活用を強調いたしております。


 さらに、列島を縦断する直流高圧・高容量幹線送電網の整備、電力需給をITで効率的に制御する送電網のスマートグリットの早期導入なども掲げております。


 この中にも、公明党といたしましても原発基幹型発電体制について見直すという考えを示しておりますので、一挙にゼロというのは直ちにはできないかもしれませんが、私の思いといたしましては、原発事故をゼロにするということを強調いたしましてこの意見書に賛成させていただきます。


○議長(八代基次君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議員提出議案第9号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程6番、議員提出議案第10号、東日本大震災の復興支援と住民合意を尊重した復興ビジョン策定を求める意見書については、山田光春議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しております。


 これより議題とします。朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。山田議員!


○1番(山田光春君) 議員提出議案第10号、東日本大震災の復興支援と住民合意を尊重した復興ビジョン策定を求める意見書について、案を述べさせていただきたいと思います。


 本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。巨大津波は東北地方や関東・北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、まだ8,000人近くが行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。


 これらの復旧・復興を進めるに当たり重要なことは、被災者が再出発できる生活基盤を回復することである。それは憲法が保障する幸福追求権(13条)、生存権(25条)に照らしても当然の国の責務である。さらに復興の進め方について、計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任でということを原則にすべきである。


 大震災で破壊されたまちをどのように再建するかについて、上からの画一的なモデルの押しつけではなく、それぞれの地域の実情に応じた復興プランを地域の住民合意でつくり上げ、これを応援していくことが国の姿勢としても重要である。


 このため、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たなる法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められており、また今回の大震災が史上まれにみる広域かつ複合的な災害であることから、既存制度の枠組みを超えた対策を実施することを求める。


 さらに高濃度の放射能汚染が生じた東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では、国の責任のもと、正確な情報を国民に明らかにし、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。


 仮設住宅の早期建設、事業者への債務の凍結・免除で、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートを実現する課題、当面の生活を支える緊急の雇用対策、医療・介護・福祉・教育など命と暮らしを支える基盤を再構築する課題などで、住民合意による具体的、総合的なビジョンを策定し、実施することが今緊急に求められている。


 よって、政府においてはこれらの取り組みを抜本的に支援する活動を飛躍的に高めることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成23年6月17日。奈良県広陵町議会。


 衆議院議長 横路孝弘様、参議院議長 西岡武夫様、内閣総理大臣 菅直人様、内閣官房長官 枝野幸男様。以上でございます。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議員提出議案第10号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、日程7番、議員提出議案第11号、水道事業に関する検討特別委員会設置の決議については、竹村議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。竹村議員!


○2番(竹村博司君) 水道事業に関する検討特別委員会設置の決議について説明いたします。


 次のとおり、特別委員会を設置するものです。


 まず1、名称ですが、水道事業に関する検討特別委員会であります。


 2、設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により設置するものです。


 3、目的については、町の水道事業の安定的で健全な運営に資するためです。


 ?自己水と県水との割合について ?浄水施設の取り扱いについて ?その他重要事項であります。


 4、委員の定数は12名です。


 5、活動については、平成24年3月31日までとし、閉会中でも行うことができるというものです。以上、簡単ですが趣旨説明といたします。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議員提出議案第11号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり決議されました。


 お諮りします。ただいま設置されました水道事業に関する検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議員12名全員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、水道事業に関する検討特別委員会の委員は、議員12名を選任することに決定しました。


 なお、委員長、副委員長については、委員により互選されました結果、委員長には青木議員、副委員長には八尾議員と決定しておりますので報告します。


 次に、日程第8番、議員提出議案第12号、地域公共交通システム検討特別委員会設置の決議については、竹村議員から提出され、所定の賛成者があり、成立しておりますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(八代基次君) 本案について、提案趣旨の説明をお願いします。竹村議員!


○2番(竹村博司君) 地域公共交通システム検討特別委員会設置の決議について説明いたします。次のとおり、特別委員会を設置するものです。


 1、名称は、地域公共交通システム検討特別委員会であります。


 2、設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第6条の規定により設置するものです。


 3、目的は、地域住民の実情に即し、より利便性を図った公共交通システムの構築に資するためであります。


 4、委員の定数は12名です。


 5、活動については、平成24年3月31日までとし、閉会中も行うことができるというものです。以上、簡単ですが趣旨説明といたします。


○議長(八代基次君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。議員提出議案第12号は、原案のとおり決議することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は原案のとおり決議されました。


 お諮りします。ただいま設置されました地域公共交通システム検討特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議員12名全員を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(八代基次君) 異議なしと認めます。よって、地域公共交通システム検討特別委員会の委員は、議員12名を選任することに決定しました。


 なお、委員長、副委員長については、委員により互選されました結果、委員長には吉田議員、副委員長には山田美津代議員と決定しておりますので報告します。


 以上で、本日の議事日程はすべて終了しましたので、これで会議を閉じます。


 本定例会に付議されました事件はすべて終了しました。


 平成23年第2回定例会はこれにて閉会します。


    (A.M.11:40閉会)








以上、会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





       平成23年6月17日








            広陵町議会議長   八 代 基 次





            署 名 議 員   長 ? 好 郎





            署 名 議 員   八 尾 春 雄