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奈良県 広陵町

平成23年第2回定例会(第3号 6月14日)




平成23年第2回定例会(第3号 6月14日)





 
         平成23年第2回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                平成23年6月14日

















              平成23年6月14日広陵町議会


              第2回定例会会議録(3日目)





 平成23年6月14日広陵町議会第2回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆          6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次(議長)


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子(副議長)





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長   竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    城 内 武治郎


  書     記   北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀








○議長(八代基次君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:04開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(八代基次君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 13日の一般質問に続き、1番、山田議員の発言を許します。


○1番(山田光春君) 皆さん、おはようございます。


 きょうは早朝からたくさんの傍聴に来ていただき、広陵町議会といたしましても感謝申し上げたいと思います。


 今、議長が申しましたように、広陵町の全般の課題について、こうした議員に与えられたこの使命と、こういう仕事をこの場で発言させていただいて、町民の目線で、そして生活者の目線で、こうして広陵町の一歩でも二歩でも向上できたらなという思いで毎回長いこと議会活動させていただきました。この一般質問をさせていただきたいと思っています。少々こうしてたくさんの先輩の方々がこうして見詰められるとなかなかあがっているところでございますけれども、一生懸命にやりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 最初に、東日本大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、各地での一刻も早い救助活動の進展、すべての被災者の方々の無事を深く念願いたします。心からお見舞い申し上げたいと思っています。


 まず初めに、1番、広陵町地域防災計画の見直しの計画は。


 東日本大震災が3月11日に発生から3カ月を迎えた。必要戸数の5割余りとなる2万8,280戸の仮設住宅が完成するなど、復興に向けた動きが着実に進む一方で、岩手県、宮城県、福島県の3県では今でも8万4,537人が避難所暮らしを続けておられます。


 警視庁の13日現在のまとめによると、行方不明者は7,931人で、なお拡大する様相を見せております。死者は1万5,424人、3県では13%の身元がわかっていないようであります。建物被害は全壊11万1,053戸、半壊7万5,783戸、一部破損32万9,089戸である。瓦れきも3県で2,382万トンに上るが、仮設置き場搬入済みは438万トンで18%の処理にとどまっているようであります。阪神大震災のときは、死者は6,434人と比較すると復興のおくれが際立つわけであります。


 被害地域が広範囲の上、被災自治体の規模が小さいことなども背景にはありますが、瓦れきの撤去、義援金の仕切り役の不在と指摘されているようであります。日本赤十字社などに寄せられた東日本の義援金は、6月3日現在で約2,514億円だが、被災者に届いたのは15%の約370億円、阪神大震災は1,785億円の義援金が集まり、発生して12日後に遺族や自宅全半壊の対象に一人10万円の第一次配分を決め、3カ月後には重傷者や震災孤児らを対象に二次配分もした。比較するとおくれている感がしないでもありません。


 毎日のテレビ、新聞等のニュースを見ても、多くの教訓を得たと思うわけであります。我が町の防災地域計画、平成13年に改定され、もう10年過ぎました。見直す箇所もあるはずだと思っています。見直す計画はあるのかをまず聞かせていただきたいと思っています。


 次に、災害時の避難所の耐震性は大丈夫なのか。補強はできているのか。避難所の建物の耐震診断はできているのか。


 次に、避難所の備品について何が必要なのか。避難所の要援護者対策は。避難所の運営マニュアルはできているのか等々、いざというときの備えのためにまず聞かせていただきたいと思っています。


 質問事項2であります。公立学校施設の防災機能の向上について。


 このたびの東日本大震災を初め、大規模災害の際には学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分であり、避難所として防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められているのであります。


 一つ、避難所として学校に必要な諸機能は。避難した人を見舞った際、情報が少なくて不安との声が多い。そこで、テレビによる情報があれば心構えが違ってくる。本当によかったとの声がアンケート調査で多いようであります。次に多いのが、避難所用の電話、ファクス、自家用発電、冷暖房施設、マンホールを利用仮設トイレ等が必要と思われているようであります。


 二つ、防災拠点として学校に必要なものは、一般行政との役割分担の明確化、生活必需品の備蓄、避難所運営のマニュアルの整備等、文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、いざというときに町民の避難所として十分機能できるよう、各学校の施設の防災機能を向上させるよう取り組みをお願いしたいと思っています。


 次に、質問事項3であります。防災教育の重要性について。


 自分で命を守る教育。東日本大震災の教訓で、日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっているとの指摘もあるようであります。


 一つ、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の基礎ができる。


 二つ、子供を通じて、家庭に防災意識を広げていくことができる。そのためにも、この防災教育の重要性についてお伺いしたいと思っています。


 質問事項4、被告広陵町社会福祉協議会、原告I氏の損害賠償請求事件にかかる支払に関する協議。3月30日、いわゆる6人で協議されたことについてを質問させていただきたいと思っています。


 社会福祉協議会の理事会、評議員会が5月30日にありました。私も評議員として初めて参加をして臨んだわけであります。


 判決の内容の争点、3の解雇の正当性について。裁判の判決は明らかに解雇権の乱用というべきものであるから、原告に対する不法行為となる。


 判決内容の争点。4、損害について。慰謝料、弁護士費用を含んで計222万1,179円を支払いなさいとの判決である。そうした判決内容なのに、決算書では雑費で111万円の支出となっている。22年度予算で雑費250万円が予算計上されているわけであります。


 また、次に公金の会計処理について。


 一つ、予算が的確に執行されたのか。予算で定められた目的に従って合法的に執行されたかのかという点から見ると、裁判で敗訴した222万1,179円を原告に支払いなさいと命令が出たのに、なぜそうした会計処理をしたのかを説明を求めたいと思っています。


 社協が111万円の負担をしているが、当時の理事の方々にも責任があると思うので、均等割で支払ってもらうべきだと考えるが、その点を聞かせていただきたいと思っています。


 次に、質問5、廃棄物収集運搬業の不許可は違法。葛城市の業者が広陵町を提訴についてであります。


 広陵町の決定は、原告が主張するような不当なものではなく、今後、全面的に争っていくと前回の一般質問の答弁でありました。公判も3回開かれ、私も奈良地裁に傍聴させてもらっているわけであります。


 一つ、町の言い分は裁判の中で十分伝わっているのか。


 二つ、勝訴できる可能性はあるのか。


 三つ、町は和解の話はあるのか、ないのか。


 次に、こうした類似した裁判の判例はどのような判決が出ているのかをお聞きしたいと思っています。


 質問事項6、町内のガードレールの破損、ナット等の緩みの修繕をお願いするわけであります。写真を添付させていただいております。県道大和郡山広陵線については、特にガードレールのナットがたくさん外れております。これについては県の管轄でございますので、県のほうに要望していただければ結構かと思っています。


 下の県道大和高田斑鳩線の沢の交差点のほうもナットが緩んで斜めになっている写真であります。


 町道大野10号線、これは大和広陵高校からこの三宅町に行く間の高校生の通学路の写真でありますが、私もよくここを散歩するわけでありますが、こうした写真のとおり、腐って倒れるので、通学にとっては大変危険だと要望いたしましたが、きのう通りますと見事に直っておりましたことをまず御報告させていただきたいと思っています。


 それから、町道古寺2号線のこのガードレールでございますが、これは東幼稚園がこの開設した当時、通学路のために子供たちを守るために安全のガードレールができたわけでありますが、地元の農家の方から言わせますと、もうこれは不必要ではないか。子供たちもこういう道は通りませんのでこれを排除していただくことによって田んぼにも入りやすいので、撤去してほしいという要望がございましたので、この町道古寺2号線をお願いしたいと思っています。ありがとうございます。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田議員から6項目にわたって質問がございました。


 まず、質問1でございますが、東日本大震災の教訓により、広陵町地域防災計画の見直しはあるのかどうか。多くの項目についての御質問でございます。順を追ってお答えをします。


 広陵町地域防災計画につきましては、近況に即した防災計画とするため、平成22年度に見直しをさせていただきましたが、今回の東日本大震災により、今後、国や県の防災計画が見直しされることも十分考えられますので、その状況を踏まえ、対応させていただきたいと考えております。


 避難所の耐震化につきましては、平成22年度末までにすべての避難所の耐震診断を終えており、広陵中央公民館のかぐや姫ホールのみ耐震化工事が必要との結果が出ており、補強計画を進めているところであります。


 備蓄品につきましては、避難所への支給備品として非常食乾パン・飲料水・毛布を、被災地への支給備品として防水シート・災害救助道具を、救出用資機材備品として発電機・投光器・救急セットを防災倉庫に備蓄しており、飲料用給水タンクも整備しております。


 また、平成22年度には災害用マンホールトイレを18基、緊急用組立式簡易トイレを400個、既設便器取付袋を400セット購入し、防災倉庫に備蓄しております。


 今後も、今回の被災地における被災者のニーズ等の情報を得ながら計画的に備蓄品の購入を進めてまいります。


 避難所のバリアフリー化・和室等の整備につきましては、各校区の体育館で整備を完了させていただいているところであります。


 避難所の運営マニュアルにおきましては、町民の行動マニュアルとして活用することを念頭に、奈良県防災士アドバイザーの御意見をちょうだいしながら作成させていただきたいと考えております。


 次に2番でございます。公立学校施設の防災機能の心配をいただいておりまして、避難所としての機能は整っているのか、また防災機能を向上させる取り組みでございます。


 答弁として、避難所となる施設は、広陵町地域防災計画において指定しています。広陵町では18カ所を避難所と指定し、そのうち学校施設は小学校が5校、中学校が2校を指定しています。


 先ほどの御質問にお答えいたしましたように、すべての教育施設が耐震補強を行い、安全な施設として災害時の一定期間、避難生活を行うべき機能を有するものと思っております。


 一定の期間とはいえ、地域の大人数で生活するため、運営においてもプライバシー、部屋割り、義援金や物資の配分等、難しい問題も多いと思われます。これらの運営については避難者みずからが当たるものと考えておりますので、有事に備え、避難所の避難マニュアルの整備と災害時を想定した避難設営訓練等も必要と考えます。


 避難所開設には手順があり、中心人物の選出、部屋割り、避難者名簿の作成、仮設トイレの設置、運営体制の組織化、生活のルールづくり等がその内容であると考えます。


 また、避難者の情報源や連絡手段等、各避難所が共有する設備として今回の東日本大震災の被災地の情報を得ながら、必要な資機材の配置を計画し、その購入においても有効な補助金制度を活用してまいりたいと存じます。


 次に3番目でございます。防災教育の重要性については、教育長が答弁をいたします。


 次、4番目でございます。社会福祉協議会への損害賠償請求事件の支払について御質問をいただきました。


 答弁として、まず経過から説明をいたしますと、平成23年3月17日開催の理事会及び評議員会において、控訴するか判決を容認するかについての協議を実施した結果、判決を容認することに決しました。


 その際、会長である私が全額を負担すると申し出をいたしましたが、理事及び評議員による協議の結果、理事会から2名、評議員から4名をお選びいただき、全権を委任されたこの6名によって、3月30日に支払金額、社会福祉協議会と会長、理事、評議員、事務局の責任とその結果、どのように負担すべきなのか、その負担割合はどうすべきかという事柄について御協議をいただきました。


 協議の結果、原告へ支払うべき金額は222万1,179円、このうち111万円は社会福祉協議会が負担し、111万1,179円は会長である私が負担するものと決定され、3月31日にそれぞれ当方の弁護士の口座を経由し、合計額で相手方弁護士の口座へ振り込みを行いました。


 この決定事項を理事会、評議員会における最終決定とすることは、3月17日開催の理事会及び評議員会において当時の理事、監事、評議員諸氏に御確認をいただいているところであり、3月30日の協議結果は早速監事2人に直接説明し、了承をいただき、理事全員及び評議員全員は文書にて報告を完了しておりましたが、新たに委嘱となる委員が出席される5月30日開催の理事会、評議員会においても改めて報告案件とさせていただいたものであります。


 この報告案件の中で、負担方法について、また会長負担分を収入してから社協から一度に支出すべきと一部御異論もありましたが、先の協議決定に基づいて精算を終了している旨報告をさせていただきました。


 また、法人である社会福祉協議会が111万円を負担したことについて、理事の責任においてもお尋ねをいただいておりますが、協議会の中で理事、評議員、事務局の皆で負担すべきとの意見もありましたが、先に説明させていただいたとおり、いろんな方策について協議の上、負担割合について負担するとの決定がなされたものでございます。


 以上、申し上げましたことは議員各位御承知のことであります。


 私は、5月30日に開催いたしました理事会及び評議員会において一連の経緯を踏まえて、現状をよしとせず、何事も改革していく方針を持って会長職を辞したいとの申し出をいたしました。


 会長職を初め、理事、評議員、そして監事の構成として新たな社会福祉協議会を運営いただくためにどのようにしていくのが最善であるのか、今後の御検討をお願いしていることを申し添えておきます。


 次、5番目でございます。廃棄物収集運搬業の不許可は違法、葛城市の業者が広陵町を提訴していることについての御質問でございます。


 お答えします。葛城市内の業者が提訴した公判中の内容についての御質問ですが、これまで平成23年2月10日、3月29日、5月24日と3回の公判が開かれ、次回は7月19日に予定されています。


 勝訴の可能性でありますが、弁護士には町の言い分をしっかり伝えております。また、現在は書面審査の段階であり、御質問をいただきました和解についての話はありません。


 判例につきましては、過去に石川県松任市、現在は白山市でありますが、ここにおきましての本件の内容と類似した一般廃棄物処理業不許可処分取消請求訴訟があり、市側が勝訴した例がございます。


 次、6番目でございます。町内のガードレールの破損、ナット等の緩み、修繕、お願いするということで写真を添えての御質問でございます。


 御質問の道路安全施設の修繕ですが、写真の県道大和郡山広陵線のガードレールのボルトの緩みや、大和高田斑鳩線のガードレールの破損につきましては、管轄である高田土木事務所へ点検修理を依頼しました。


 次に、町道大野10号線の大和広陵高校東側、歩行用防護さくの破損ですが、既に修理を行ったところでございます。


 次に、町道古寺2号線の歩行用防護さくですが、このさくは公園西側の町道バス停から交通公園等への歩行者通路として整備したものです。しかしながら、バス路線が廃止され、さくも老朽化していることから、地元区とも協議しながら撤去の方向で検討したいと考えています。私から、以上でございます。


○議長(八代基次君) 教育長!


○教育長(安田義典君) 山田議員の質問事項3、防災教育の重要性について。自分で命を守る教育を。防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の基礎ができる。子供を通して家庭に防災意識を広げていくことができる。このような質問の概要でございます。


 答弁いたします。御指摘のとおり、防災につきましては個人一人一人が自分の安全を確保することが何よりも先決だと考えられます。自分の身を守らなければ人助けもすることができません。


 各学校・園におきましても、定期的・計画的に避難訓練等実施し、万一の災害に備えるよう取り組んでおります。


 また、年次計画による社会見学では、消防署や防災センターの見学もあり、防災について学んでいるところであります。


 しかしながら、訓練や見学だけでなかなか身につくものではありません。日ごろの訓練と災害時の自主判断力が大切であると考えます。


 そこで、例えば、町が行っている地域防災訓練に子供たちにも参加を促し、実際に初期消火訓練などの体験をすることにより、少しでも防災意識が身につくのではないかと考えます。


 子供たちはさまざまな体験により、実際に家庭の防災グッズを自分で点検したり、家具転倒防止器具を家族全員で取りつけたり、消火器の点検を行ったり、防災への関心を持つことで家庭内での防災対策が確立できるのではないかと考えております。


 家族での定期的な点検や話し合いをすることで、世代がかわっても家庭の防災対策を継承し、万一、災害が発生しても対処できる安心・安全な生活を過ごせるのではないかとも考えられます。


 今回の東日本大震災で釜石市の防災教育で、?「想定にとらわれない」?「状況下において最善を尽くす」?「率先避難者になる」といった「避難三原則」を徹底してたたき込まれた結果、児童生徒が全員無事であったと考えられます。


 子供たちが常に防災意識を持てるような訓練等の指導、実践に取り組んでまいりたいと考えるとともに、町が提唱する災害に強いまちづくりのさらなる向上を目指していく所存でございます。以上でございます。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○1番(山田光春君) 2回目の質問をさせていただきます。


 広陵町の地域防災計画の見直しについて。全体的には、この教訓を生かして見直しされてありがたいと思っているんですが、当然のことでしょうけれども。


 それから、避難所のバリアフリー化、和室等の整備におきましては各校区の体育館で整備を完了させていただいているところでございますというので、バリアフリーとかというのは避難所では整備されておりますけれども、この四つある、そのうちの耐震化はできてるんでしょうかね。できてないように私は思ってるんですけれども、どうでしょう。


 それから、奈良県防災士アドバイザーの御意見をちょうだいしながら作成していただくと、こういうことも防災士をせっかくたくさんの方が広陵町内で取られましたので、この活用をしていただきたいと思っています。


 それから、2010年11月の広報と一緒に配布された広陵町災害時要援護者登録申請書、こういうものが配布されて、民生委員さん等々、区長等々でこうして配布されて、今やられて結果が出たと思っていますが、その結果、もう結果が出てると思いますが、何が見えたかお答えしていただきたいと思います。


 それから、登録の対象となる方、1から5、65歳以上のひとり暮らし等々1から5までずっとあるわけですが、その方々は町が把握している人の人数の何%の人がこの書類に登録されて提出されたのか。


 また、申請書を提出されていない人はどう指導されるのか。


 避難支援体制の整備を行うことを目的に申請書を受付をしたが、災害時要援護者支援台帳は完成したのか。


 その支援台帳をどう具体的に活用し、地域に徹底させるマニュアルはできているのかを、この場所で聞かせていただきたいと思いますけど、今質問したことは厚生委員会でお答えいただいたら結構かと思ってますので、お願いしたいと思います。時間がありませんので次に進みたいと思っています。


 それから、教育長、防災教育について。今、教育長、私がいただいた回答書と全然違うこと、教育長、二度目のことを言ってはったんじゃないかなと、用意したの。と思いますが、どっちでもいいんですが。


 防災教育の重要性について、この片田東京大学客員教授はこのようにおっしゃってるんです。東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部、その中で岩手県釜石市は死者、行方不明者が約1,300人に上りましたけれど、市内の小中学校は独自の防災教育が功を奏してほぼ全員が無事に避難することができた。それは、徹底された三原則、今、教育長が檀上で言われました「想定を信じるな」「ハザードマップの危険区域の外側であれば安全とは限らない」「自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ」まず、そこを払拭しないといけないということ。


 一つ、想定を信じるな。


 二つ、ベストを尽くせ。ぐらぐら揺れたときに、どんな津波が来るかはだれにもわからない。片田教授はその状況下においてベストを尽くせ。人間はそれしかやりようがない。でも、多くの場合そうしていれば助かるとおっしゃっています、二つ目。


 三つ目、率先避難者たれ。同じことを意味する二つの情報がないと人間は逃げられない。今ここで非常ベルが鳴りました。鳴っただけでは逃げ出す人はおりません。火事だ、逃げて。こうした二つ、三つの追い打ちの言葉が出たらみんな逃げる。二つの情報があって逃げることができるという、君が逃げればみんな逃げる、率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながることを訴えた。そして、本当にこの防災教育が功を奏して、釜石市の1,300人に上ったんですが、ほぼ全員無事であったと。こういうような経過が載っておりました。


 小中学校で防災教育を進めるねらいは、10年たてば、最初に教えた子供は大人になる。さらに10年たてば親になる。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災教育の礎ができる。


 もう一つは、子供を通じて家庭に防災意識を広げていくことができるわけです。親の世代は忙しくて防災の講演会等をしても来てくれる世代は少ない。そこで、お子さんの命を一緒に守りましょうと親の世代と共闘態勢を組もうと考えた。防災教育を行う上で重要な視点は、子供たちに教えてきたのは知識ではなく姿勢を与える教育だ。自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意志が重要なポイントになる。


 行政がつくったハザードマップといっても一つのシナリオに過ぎない。主体性がない防災意識のもとではそれを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だと、この片田東京大学の客員教授はおっしゃっていました。


 教育長も本を読まれて、今、あのような檀上で言われたこともっともだと思っています。私も同感しています。


 そして、6月13日の朝のあさパラというNHKのワイドショーですか、その中でこの話がありました。昔から言い伝え、家族で話し合う、この防災教育について。これが81%できた。それが今の避難に対する教訓になったとおっしゃっておりますので、どうか防災教育の重要性について、檀上で言われましたけれども、もう少し徹底させていただいて、広陵町の子供たちが安全の方向へ向かうように御指導いただきたいと思います。何か答えがあれば。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今、山田議員が言われました、私自身はいろんなところで校長会初め教頭会にも、この東日本大震災のことについて三つのことから学んでくれと、このように言っております。


 一つは、今言われた釜石市の奇跡と言われているこのことから。もう一つは、角力浜の奇跡という、このことと。もう一つは、大川小学校とあるんですけども、この三つのところから各学校、いろんな形で学んでほしいと、このことを話しております。


 きょうは、この釜石市の奇跡と言われていることから、私が学んだことについてお話しさせていただきたいと思うわけですけども、今言われました片田教授は広域首都圏防災研究センターの先生です。もう一つは、このここで一つ学んだことはどういうことかと言いますと、助けられる人から自分が助けられる人間になれと、こういうこと。もう一つは、この片田教授が21年からこの地域でやられている、こども津波ひなんの家というのを83戸つくられた。このここでやっぱり我々一番学んでいかなくてはならないのは、子供たちが学んだことを、失礼な言い方ですけども、大人が壊してしまっている可能性があると、こういうことを言われております。


 子供を介して勉強しているわけですけども、子供たちは、例えば揺れたらすぐに避難するということから、それを避難しようと思っても、このぐらいの地震なら大丈夫、行かなくてもいいよと、こういうことで今まで訓練してきたことがすべて水の泡になってしまうと。


 だから、こども津波ひなんの家の人は必ず1軒1軒お願いして、そして子供たちが入ってきたら必ず避難するとこまで連れて行ってくれと、こういうこと。


 もう一つは、正常下からの偏見ということであるわけですけども、今、地震がゆって、まだ津波がどうってことないと。メートル数もいろんなことが言われるわけですけども、そういう中で打ち消してしまわれていると。とにかくやっぱり避難場所へ逃げろ、そういうことの徹底をしなくてはならないと思っております。


 奈良県は幸いにして津波が来ないだろうと想定されるわけで、今後、こういうことから我々やっぱり広陵町の学校の防災訓練、また教育についてももう一度洗い直してみたいと思っております。


 以上です。もし、よかったら、この中の釜石市東中学校のページを見ていただければ出ておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○1番(山田光春君) ありがとうございます。


 では、質問事項4番。社協の損害賠償請求事件にかかる支払に関する協議、今、町長の経過説明はわかりました。多分、傍聴の方もわかっていただける、いわゆるこの30日に開かれた理事会、評議員会で111万円に決まったんだということを言われたいと思ってるんですが、私も社協の理事会、評議員会がこの5月30日にありました。私も議会の厚生建設委員長として委員会に出席をいたしました。


 例年どおり評議員の議長は議会の厚生委員長の私に回ってくると思って覚悟もし、決意もし評議員会に臨んだら、古田さんという声が上がり、議長に決まりました。


 私はそういうシナリオはあるかもしれないと初めから臨んだこの評議員、理事会でありましたが、現実目の前で、こうした現実を見ると、相当今回の理事会、評議員会は平岡町長にとっても正念場であり、これを乗り切ることが一つのハードルを越えることだと踏まえたわけです。


 山田に議長渡したらこっちの思うように議事が進まないので、ほかの人にやってもらおうということになった。そして古田さんに決まった。


 それもよく考えると、初めに社協の評議員の委嘱状を渡さず、きょうの評議員で議長を選んでしまうやり方をすれば、山田はその時点で社協の評議員の委嘱を渡されないわけですから、私はその場所では評議員ではなかったわけです。だから、資格はなかった。そういう、今までにないことをやって私を外すための工作をされたというのがこの理事会、評議員会で見えたわけであります。そうしたこそくなやり方で議長は決まり、この評議員会は始まりました。


 社会福祉法人広陵町社会福祉協議会の定款第13条、評議員の議長はその都度評議員の互選とするとなっておるわけであります。今回は例年のやり方ではなく、旧の評議員だけで選ぶやり方は定款から大きく外れていると思っています。


 委嘱状には、任期は平成23年5月30日から平成24年3月31日で、平成23年5月30日、この理事会、評議員会があった日から私はこの町長から委嘱状を受けた。そして、初めて評議員になったと理解しているわけでありますけれども、なぜ、議長を選ぶときに旧と新と線引きして7人の新評議員を排除する必要がどこにあるのか、私は理解できないわけであります。


 昨年の評議員の議長を選ぶときはどうだったのか、説明を求める。昨年は厚生建設委員長は八尾さんでありました。そのときは旧も新も入れて、この議長を選ばれました。例年どおりずっとしていた。なぜことしはこういう方策をとって、こそくなことをするのか、私は理解できないと思っています。


 当初からつまらんこそくな知恵をつけるなと。ましてや、社会福祉協議会の課長をかえてまで、広陵町を担う人材を社会福祉協議会のこの課長に配置して、これからというときにこういう知恵をつけないほうが町長、副町長、私はいいと思っていますよ。


 そして、町長のあいさつの中で、町長は自分がやったことが今回の結果を招いているのに、部下の奥本がへまをやらかしたから大変迷惑をしていると、部下のせいにしている。これもああいう場所で言うべきではなかったのかなと私は思っています。


 それから、今の経過報告の中にありました、判決から平成23年3月8日に至るまで平成21年8月26日労働基準監督署にあっせん申請する。社協はあっせん手続に参加する意思がないと表明したため、21年9月11日にあっせんは打ち切られた。そして、労働審判で55万円支払いなさいと、そして労働審判でも和解しなさいと言われながらけってしまった。そして、本訴に移って222万1,179円という、この賠償金、解雇権の乱用という、この結果が出たわけであります。


 そこで、一つ、今、社協の決算書を見せていただきました。雑費で111万円が支出となってるんです。賠償金は222万1,179円ではないのか。111万円の算定根拠はどこにあるのか。


 一つ、裁判の判決は社協に222万1,179円の支払い命令が出ている、その内容を説明せよ。決算書では111万円と書いてある、なぜ事実に従って会計処理をしないのか。


 三つ、111万円について、町長個人で支払うと言ったが、だれが、いつ、どこに、どんな方法で払ったんか。領収書はもらったのか。当然、町長の手元にあると思うので、提出すべきだと思っています。


 社協も、だれが、いつ、どこに、どんな方法で支払ったのか、領収書を見せてもらいたいと思っています。


 四つ目、裁判は社協に222万1,179円の支払い命令が出ているのに、なぜそんな会計処理をするのか。副町長が発言しているように、222万円は大きい金額だから、決算処理、半分の111万円にしたほうが見ばえもよいし、町民にいい顔ができるからなのか。こうした、見ばえだけで公金を使ってるのか。


 五つ目、111万円の町長自身が支払った金額を社協に寄附金として入れてから賠償金222万円として支出するのが当然の流れと考える。寄附行為は当てはまらないわけでありますので、まず、町長の111万円、社協の決算書に入れて、そして社会福祉協議会の111万円と合わせて222万円払うことが妥当ではないか。なぜ、111万円、111万円という別々に会計処理をしているのか。それをきちっと町民にわかりやすく説明してほしいと思っています。


 そして、社会福祉協議会の理事は責任がないのか。知りませんでは理解は得られないと思っています。過去、広陵町の農協のときでも、ああいう大きな負債を抱えたときでも、当時の理事の方々に1,000万円という高額な負担がかかり、そして泣き泣き払ったと、こういう例があります。理事会というのはそういうことになっておるわけであります。


 当然、法務局等々にこの理事等の名前も報告されていると思っていますが、その分きちっとあるのかどうか確認したいと思っています。


 そして、平成22年9月定例会で、労働審判と慰謝料請求事件にかかわる公金使用はやめるべきで、250万円の予算計上はすべきでないと質問しました。回答は、この事件は社協を被告として訴えたもので、応訴せざるを得ないことから、社協の22年度予算に業務委託料50万円、雑費250万円、予算が的確に執行されたのか。予算で定められた目的に従って合法的に執行されたのかを聞かせていただきたいと思っています。


 次に、野村監事は、広陵町の監査委員でもあります。町から社協に1,000万円以上の補助金の浄財で運営している団体の監事もやられている。これは非常におかしいのではないか。広陵町の監査委員でありながら、そして監査に行くところの監査委員がまた野村さんだった。こういうのはやはり任命権者としておかしいのではないか。これは直すべきであると私は思っていますので、その点の考えを聞かせていただきたいと思っています。


 もう2回も3回も一緒に、時間ありませんので。


 そして、3月30日の6人で協議された議事録から見ますと、こういうことを、寄附行為については山村副町長はこのようにおっしゃっています。


 県の振興課で、町長には公職選挙法という規定があり、それに接触するとかしないとか、協会、社協の理事会、評議員会で決定されて町長の負担が決められたものについては、町長がみずから負担したということになれば寄附に当たらないという解釈です。


 理事会の6人でこう決めたら、もう町長が決算書に入れても、それは寄附行為に当たらないということをまず言っておられるわけであります。


 決算書は減額した決算書にしてほしいと、これも山村副町長が、このようにこの議事録21ページに載ってるんです。


 希望としては、社協で金額を一たん払って、後でという方法もあるけれど、そうしますと決算書に全額支払ったという決算が出ますので、希望すれば社協から出していただく分と町長が負担する額と別々に先方に振り込むと、振り込みは顧問弁護士の口座に一たん両方から振り込んで、先方にはそこからまとめて振り込んでいただくという方法をとれば、社協の決算額は決まった額、町長の負担のほうは直接支払うと、その内容も理事会等で決定された額で減額された決算額になっていると。希望としてはそうしていただければなと。


 そして、ある理事は、じゃあ、そのような方法を選択して、後は金額の問題ですね。そして、山村副町長はじゃあ、一たん社協で決算してからということになります。


 そして、この222万円が22年度決算に上がってしまうことだとちょっと見ばえがという言葉が悪いですけどね。そして、山村副町長は、決算書を見たときにね。ええ、印象がねと、よくないですねということも含めて議論していただければ理事会、評議員会、社協として残りますもんねと。ずっとそうしたら、今、副町長がおっしゃったように、その方法でと思いますけど。


 こういう議事録、6人で、この決算書の111万円という、この見ばえだけで決定した。本当におかしい。公金を使うのにこういうことがやられていること自身がおかしいのではないかと私は思っています。そして、会計処理上疑問を持つわけであります。


 今、言うたように、やはりこうした会計処理上、きちっとすべきではないかなと思っておりますので、理事にも責任があると思いますが、今後、どのように説明されて解決方向に持っていかれるのか、まず聞かせていただきたいと思います。以上です。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) まず、評議員会の議長の件につきまして、山田議員が当然議長になるべきものとして会議に臨んでいただいたということでございます。


 理事、評議員会でも、私、そのことについて説明をさせていただいたことは覚えていただいておると思います。


 理事が評議員を選ぶということですので、まず、評議員会で理事を選んでいただかないと理事会が成立しないということで、まず理事を選んでくださいということを評議員会にお願いしないとこの会議がスタートしないということは御理解いただきたいと思います。


 理事会は理事の3分の2以上の理事が出席しないと会議が開けないということですので、その当時、理事も正副議長、区長会長等がかわっておられますので、3分の2に達しない状態になっております、1人欠席もございましたので。そのために、まず理事を選んでくださいということで評議員会にお願いをする時点では、山田議員さんはまだ理事の委嘱状を受けておられないので、理事として会議に参加できないわけです。


 だから、その時点で理事は定足数、欠員はできておりますが定足数に達しているので、その時点で理事として在席していただいている方に議長をしていただいて、まず理事を選んでくださいということでお願いをしたので、古田ミキさんに議長と決まって理事を選んでいただいた。


 その時点で理事が全員選任されましたので、定数いっぱいになりました。普通なら町長が通常議長を務めるところ、今回は議長を自分は務めないでほかの方にお願いしたいということで坂野副会長を推薦されて、理事会ではそのように決まって議長が進んだ。理事会で評議員を選んで、山田議員も評議員として選任を受けられたわけでございます。会議はもうそのまま流れていったということだけでございますんで、御理解をいただきたいと思います。


 それから、社協の決算書のことについてであります。これはことしの3月17日の理事、評議員会で町長がこの費用について負担をすると。負担の仕方について理事会、評議員会で決めてくださいと町長が会議に投げかけて、会長として投げかけて、それを議論をしていただいて、最終的にそのときは町長が理事会の議長で、評議員会は八尾議員が議長をしていただいて、どうしようかということがなかなか結論がその場では出ないということになって、代表6名選んでいただいて、理事から2名、評議員から4名、合計6名で決めていただこうと。その決定が理事会、評議員会の決定になるという確認もしていただいて、その答えは必ず監事にも報告して了解をとるという手順で進んだと思います。


 年度内に処理をしなければならないということから、3月30日にその6人の方で会議を持っていただきました。私はその6人の中に入っていないんですが、説明員として参加をさせていただいて、発言もさせていただきました。


 山田議員御指摘のようなことも申し上げております。この会議録については克明に記録するようにと、担当にも申しておりますので、一言一句間違いなく書かれていると、八尾議員は確認していただいてるんだろうと思います。


 この中でも、寄附行為に当たるのか当たらないのかというのは八尾議員からも問題ないのかという投げかけがございましたので、県の市町村振興課、選挙担当のところに確認をいたしました。私自身は社協で理事、評議員会で決定なれば、それは町長が負担されても寄附行為に当たらないという個人的な見解を持っておりましたが、もう一度念のために、市町村振興課に国の総務省まで確認してでも答えが欲しいということで申し上げました。


 後日、回答がございまして、それが寄附行為には当たらないと。ただし、理事会、評議員会の決定が前提だということでございましたので、そのように報告を申し上げ、6人の会議で決定をしていただいて、いろいろ議論があって、議事録見ていただければ経過はわかるかと思いますが、最終的に社会福祉協議会が訴えられているのであって、町長個人が訴えられているのではないというところも理由にあったかと思いますが、半分を社会福祉協議会、半分は町長が負担する。会計からは、私も半分社協が負担する分を会計から出していただいて、町長負担する分は町長から出していただくと。


 この支払い方法は、私、南都銀行箸尾支店に社会福祉協議会の課長と小島さんと伴って出向きました。町長の負担分は事前に町長から現金をお預かりをしておりましたので、私が持参をして南都銀行箸尾支店の支店長室で支店長にお世話をかけて、それぞれ振り込みをさせていただきました。


 社会福祉協議会から出した分、それから町長から預かった分は、先方の川崎弁護士の口座にそれぞれ電信振り込みで当日に送金を、31日の日にさせていただきました。領収書も、町長の分の領収書もコピーを社会福祉協議会の事務局が持っていると思います。


 それと、合計で会計決算をごまかしているのではなしに、ちゃんとこの30日の理事、評議員会でも改めて議案として報告をさせていただいて、それと決算とあわせて御審議をいただいているということですので、何の問題もないというふうに思っております。以上です。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○1番(山田光春君) 何の問題もないわけじゃないわけです。何で、今の議事録に残りますように、何で一回町長のもうたやつをこうして222万円という決算書にきちっと載せないのか。見ばえだけでやったら、公金ですからね、そういうことは絶対にあってはならんと思う。


 議員として、やはりそうした公金の使い方について、先日もここで決議させていただいたように、やはり公金の使い方についてどうか、是か非かということを私たちはこの主眼として置いてるわけですからね。今の説明ではなかなか町民の皆さんも理解できないのではないか。


 初めに町長は全額払うとおっしゃった。それだったら払うてもうたほうがすっきり、こういう質問をしないで済んだのではないか。あえて6人の方に責任を転嫁して、そこで決まったから仕方ないから言うて、この間の理事会、評議員会でもそればっかりです、やじは。そこで決まったんか、6人で決まったからこんな決算書なんか別におまえら、3人、正副と私と行ったときに。何をやいやい言うんだというて、大きなやじが飛びましてね。


 確かにそこで決まったんだけども、その決まり方がおかしいのではないか。そして、ここのOBの方でも、OBの方が区長会として来られたときに質問されましたね。どこに賠償金の数字が見えるんっていうておっしゃったんです。そのとおりだと思いますよ。そうじゃないですか。


 山村副町長が見ばえがええとか、決算書もそのほうが格好いいなとか、そのほうがいい、そのような言い方がやはりおかしいと思ってるんですよ。


 そして、川崎先生にこの16万8,000円も予算つきますよね。川崎先生に頼まれたんですから。その金額も、やはり町長に支払ってもらうべきだと私は思ってるんですよ。


 町長、最後にどうか、どういう意見があるのか、決意を含めて、どういう回答を私たちにしてもらえるのか、それを含めてお答え願いたいと思います。


○議長(八代基次君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 議会からは大変厳しいお言葉をいただいております。


 私は職員にも大変心配をかけたところでございまして、職員も悩み苦しんでいることをおわびをする次第でございます。


 議会も、先日は議会をなめたらいかんぞ、そんな言葉を浴びせられて、職員もどちらかというとひるんでいる状況でございます。大変議会の、私は暴言とは言いませんが、大変厳しい言葉で、職員も言われて苦しんでいる状況でございます。その点は、しっかり頑張ってくれと私ども申し上げているものでございまして、裁判の判決は社会福祉協議会におりたものでございます。私は直接。


○議長(八代基次君) 以上で山田議員の一般質問は終了いたしました。


 次に、10番、八尾議員の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) 10番、八尾春雄です。最初に、東日本大震災で被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。


 また、国のほうでは、せんだって菅首相に対する不信任案の提案をされております。この大変な時期に何ということかというふうなことで話題になりましたが、不信任案が可決されたらどのような展望を持っているのかということを我が党の志位委員長から谷垣自民党総裁にお尋ねをいたしますと、特に考え方は持っていないという、そのような答弁でございましたので、そうなれば、菅首相を信任することはできないけれども、自民党、公明党の方々が提案された不信任案には乗るわけにいかないということで我が党は棄権をしたということでございます。


 この国難については、この後、議会でもいろいろ意見書も議論をしたいと思っておりますので、共産党も頑張っていきたいと思います。


 まず、1番目でございます。地区計画導入に関する進捗状況と今後の方針についてでございます。


 本年4月1日より馬見南3丁目で地区計画が実施されています。


 1、申請物件が建築してはならない建物に該当するのかどうかの吟味など、順調に運用できているのでしょうか。条例以外の事柄は規則で定めるとの議会答弁は実行できていますか。規則を明示してください。


 2、坂口議員発行の広陵フォーラムで、この制度について誤った報道がなされております。同議員に対して訂正記事の掲載を求めたのかどうか、回答してください。


 3、申請済み4自治会、これは馬見北5丁目、馬見南2丁目、同4丁目、みささぎ台自治会の4自治会でございますが、この協議や今後の日程を明確にお示しを願います。


 4、この課題に関し、町長は体制強化を明言したのに実行されておりません。今般、危機管理アドバイザーなる職員を配置されましたが、増員の順序を間違えておられるのではないか。まず、自治会との約束を守ることが大事ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 大きな二つ目でございます。町が補助金や報酬を出している団体の選挙運動は中止を指導せよというものでございます。


 本年4月10日執行の県会議員選挙で、町が補助金や報酬を出している各種団体が特定候補の推薦決定を行い、選挙運動を行いました。明細を示しておりますが、少し読み上げます。これは、平成23年度の予算書から勘定科目をそのとおりに拾ったものでございます。


 消防団報酬1,090万円、シルバー人材センター補助金1,000万円、区長自治会長会報償費687万円、農業委員報酬409万円、体育協会補助金405万円、老人クラブ活動等補助金が360万円、土地改良事業等補助金100万円、古文化会補助金50周年記念の政策補助金で91万円、統計協会補助が40万円、婦人会補助金が26万円、文化協会補助金が18万円、靴下組合補助金が16万円、プラスチック組合で5万円という数字が予算書にそのとおり載っております。


 ?選挙の自由を奪う団体推薦は中止すべきことを明言して指導してもらいたい。およそ公的性格を持つ団体の根本にかかわる問題でございます。


 ?平岡町長の推薦候補が県内で唯一選挙違反事件として陣営から逮捕者を出した事態をどのように受けとめておられますか。


 ?年休を取得して選挙運動を行った社協臨時職員に対し、解雇権の乱用までして選挙運動を阻止しようとしたことと、町が補助金を出している各種団体が特定候補の推薦決定を行い選挙運動を行うことを容認することには論理的一貫性がありません。町長推薦の候補者であれば選挙運動は許すが、反対の立場であれば許さないという対応になっているのではありませんか。


 大きな3番目でございます。大字中、あるいは大字笠で計画されている産業廃棄物の中間処理施設の建設問題について。


 源開発株式会社が大字中や笠で産業廃棄物の中間処理施設を建設したいと隣地の同意を得ようとして住民の中で話題になっております。


 ?隣地の同意がない場合には産業廃棄物の中間処理施設は建設できないのではないか。


 ?同社が今後名目を変更して同意不要の利用方法を選択した場合には、実態がどうなっているか他の自治体での同社の実例などを把握をして、周辺住民に迷惑が及ばないように事前の指導対応が重要だと考えるがどうか。大字笠では、露天駐車場との申請が出ておりますが、5本のコンテナを置いて廃棄物の仮置き場としているが、問題があるのではないか。


 ?大字区長(役員会)の皆様との協議はどのように進めているのか。また、今後どのように進めるのかお示しを願います。


 大きな4番目でございます。第4次総合計画策定に関する件でございます。これは、同時並行して議会に関連資料を提供していただくように求めます。


 また、会議の傍聴をしたいので、いつ会議を開催されるのか明示してください。


 ?平成18年12月に、第3次行政改革大綱で住民との協働による町政の推進を決定しています。4年5カ月の経過の中で、この課題についてどこまで進んだのか。解決しなければならない課題は何であるのかなど、資料の添付もないまま設問を設けるのは不親切であるだけでなく、回答者が正確に回答できなくなる懸念があります。アンケート結果が直ちに住民の正当な声にならないのではないか。結果の生数字については慎重な取り扱いを求めます。


 ?町で課題となっていることについてお尋ねしますという問い10の項では、中学校給食、大規模商業施設の誘致、広陵町の自治体の規模、地域公共交通、減災害、幼稚園・保育園の統廃合、小児科・産科の必要性の7項目が掲載されているが、いずれも議会で議論し、中には既に結論を出しているテーマもあります。例えば、幼稚園・保育園の統廃合については、ことし3月議会、通告書には間違って昨年12月議会と書いてありますが、訂正をお願いします。ことし3月議会で意見書を採択し、公的責任を後退させるこの方針には反対であることを確認をしております。今後どのように取り扱うのでしょうか。


 大きな5番目でございます。介護保険の認定について。


 母が家の中で転倒、骨折し、国保中央病院でお世話になっております。6月2日介護保険の認定調査を受け、私が立会人を務め、現在結果待ちの状態です。


 ?女性の認定調査には女性が担当するようにできないか。調査項目には、調査員が体に触れざるを得ない項目もあり、配慮が必要だと思います。


 ?既往症の調査では、夫の急死でメンタル不全を起こしており、通院継続中の骨折事故であることを説明したが、御主人はどうされていますかと、同じ質問がありました。母には一番触れてほしくない質問です。今回の骨折も原因をさかのぼると、夫の急死を受け入れられないことが体調不良の原因になっており、事前に詳細な書面調査があれば防げたのではないかと感じております。


 ?ベッドに寝ていて起き上がれるかという質問。ベッドに座っていて立ち上がれるかという調査がありました。ベッドの腰から上のシートを斜めに起き上がらせて両手を手すりでつかんで起き上がれるけれども、この動作を何度かすると腕が粘り肩が凝る状態になった。介添え者が手をつないで引っ張る、あるいは片手はつえを用いて、もう片方は手すりをつかんで立ち上がるという結果になりました。これらはいずれもベッドから起き上がれる、ベッドから立ち上がれるとの認定になるのでしょうか。それともならないのでしょうか、お答えをお願いします。以上です。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、八尾議員から5項目について質問がございました。順を追って御説明を申し上げます。


 まず1番でございます。地区計画導入に関する進捗状況。細部4項目について質問がございます。


 地区計画導入に関する進捗状況と今後の方針でございます。申請物件が建築してはならない建物の吟味についての規制化は、要綱という形態で案を作成し検討しているところでございます。今しばらくお待ち願いたいと存じます。


 次に、坂口議員発行の広陵フォーラムで、「グループホーム建設可」と報道された件ですが、消防自動車の件とともあわせて町として誤解のないように、わかりやすく出していただくよう申し入れをしております。


 次に、申請済み4自治会との協議や今後の日程を明確にしてほしいとのことですが、まず最初に、馬見南3丁目地区につきましては、本年4月1日から建築物の制限に関する条例を施行させていただいております。


 馬見南2丁目地区につきましては、5月7日に地区計画について、自治会役員と協議を行いました。また、6月11日には同自治会の建築協定区域内の住民の皆さんと地区計画について協議をしたところでございます。


 馬見南4丁目地区につきましては、5月14日に地区計画の進捗状況について住民の皆さんに御報告申し上げました。


 馬見北5丁目地区につきましては、計画案を協議中でございます。


 また、みささぎ台地区につきましては、鋭意努力をしているところでございます。


 町としましては、今後も十分議論をしながら、より多くの方が納得できる道を求めていきたいと考えております。


 次に、この課題に関し体制強化が実行されていないとの御質問ですが、担当課内で協力体制を構築し、地区計画に対応できる職員の幅を広げ、また地区計画についての情報収集や研究の機会を拡充して適切に対応できるよういたしているところであります。


 2番でございます。町が補助金や報酬を出している団体の選挙運動について、3点御質問をいただいています。


 昨日、松浦議員にもお答えしたように、町が補助金を出している団体が選挙運動をすることにつきましては、禁止の規定はなく、制限できないものであると考えます。いかなる団体、個人であっても、それぞれ正しい選挙運動をお願いしたいと思います。


 次に、先の奈良県議会議員の選挙において、選挙違反による逮捕者が出たことに、どのように受けとめているのかとの質問ですが、私は公職選挙法を正しく理解して選挙運動をしていただきたいと思います。


 なお、議員が言われている社会福祉協議会の臨時職員に対し、私は選挙運動を阻止しておりません。社会福祉協議会の職員は公務員に準ずるものとして選挙運動を積極的に行ったことに対し批判が出たものであり、そのことにより上司が指導した結果であります。


 町長推薦の候補者であるなしにかかわらず、公務員はもとより公務員に準ずる立場にあるものについては選挙運動を積極的にしてはならないと考えます。


 3番目でございます。大字中で建設予定されている産業廃棄物の中間処理施設建設問題についてでございます。3点御質問をいただいています。


 お尋ねの産業廃棄物中間処理施設の設置につきましては、設置者は県への事前相談の後、地元及び隣接地の同意を得た上で奈良県へ設置許可申請の事前協議を行うこととなっています。よって、地元及び隣地の同意がなければ許可は極めて難しいものと思われます。


 次に、お尋ねのように、県への手続や隣地の同意が要らない土地利用される場合もあり得ると考えますが、本件、大字中地内における場合は地元大字におかれましても状況を注視しておられ、町も相談をお受けしております。


 また、同社が大字笠地内に設置している駐車場につきましては、設置以来、地元の人々からいろんな声が寄せられています。


 お尋ねの大字区長や役員会との協議についてですが、中地内の件につきましては、本年1月に中区長から業者から地元同意について打診があった旨の相談があったことから、奈良県へも問い合わせを行いましたが、その時点では、県では具体的な協議を受けていないとのことでありました。


 その後、数回にわたり、奈良県及び中区長へ状況の確認をさせていただきましたが、新たな情報はなく、3月24日に中区長と役員様方には一般的な申請手続についてのみ説明をさせていただきました。今後も、大字から相談があれば関係者を交えて協議いたします。


 次、4番目でございます。第4次総合計画策定に関する件でございます。


 答弁として、第4次総合計画策定の状況につきましては、4月に懇話会を開催し、策定方針やアンケート案の説明を行い、公募委員によるまちづくりの思いを拝聴いたしました。


 また、5月に住民2,500名と中学3年生全員を対象にアンケート調査を実施し、現在はお答えいただいたアンケートの分析作業をしているところです。


 懇話会委員は公募させていただいた方が12名と、今までになく多く御参画いただき、各分野の団体の長7名、知識経験者5名をあわせて24名となっています。議会からは議長にも参画いただいていることは御承知のことと存じます。


 まさに、この第4次総合計画策定作業は、住民との協働による町政の推進であります。もちろん、会議につきましても、どなたでも傍聴していただけるよう配慮させていただいております。


 アンケート調査につきましては、町の各分野の現状に関する満足度と重要度を探る設問を中心に構成し、新計画策定の住民の声とするとともに、住民満足度をどれだけ上昇させるのかを指標として設定することにも活用することとしております。


 また、町で課題となっている項目の件ですが、今後の町政運営の参考として設定させていただいております。特に議員がおっしゃっている幼稚園・保育園の統廃合については、町民の意見を幅広く聞くため意見を求めているもので、その声を計画により具体的に反映させていただくものですので、御理解ください。


 次、5番でございます。介護保険の認定について。認定調査について3点御質問をいただいています。


 答弁でございますが、介護保険のサービスを利用する際は、要介護度の認定を行い、どれだけの介護サービスが必要となるかを判断することになります。


 この要介護度の認定については御承知をいただいていることと存じますが、調査員が御自宅などに訪問し、心身の状態や日常の生活、家族、居住環境について聞き取りを行う認定調査と、かかりつけ医等に記載願う主治医意見書をもとにして、介護認定審査会において介護の手間のかかりぐあい、つまり、要介護認定が行われるものであります。


 お尋ねの認定調査を行う調査員については、これまでにも御本人や御家族から男女別の申し出がございましたら、その都度対応させていただき、でき得る限り配慮させていただいているところであります。


 次の御質問でありますが、先に申し上げましたとおり、訪問調査における調査内容は、御本人及び介護者である御家族から聞き取りを行うこととされており、心身の状態や家族環境など、プライベートな内容にまで及ぶこともあるため、個々の状況や質問内容によっては御指摘のように気分を害されるような場合もあるやもしれません。


 そのため、申請書に調査に関して何か伝えておきたいことを記入する欄を設け、調査員にはその旨十分留意するよう伝えるなどの対応を行っております。


 個別の事情について、限られた時間での聞き取りとなるため、制度で定められた調査方法ではすべての要望をお受けできない場合もございますが、御家族からの情報をいただきながら、今後も善処すべく進めてまいります。どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 最後に、調査項目のうち起き上がりと立ち上がりの選択に関する詳細の事項でありますが、対象者の個々個別の状態により判断し、最終的に介護認定審査会において審査・判定されるものであって、御質問の内容だけでは判断いたしかねる要因もありますが、認定調査の基準を申し上げます。


 まず、起き上がりについては、身体の上に布団等を掛けないで、ベッドをフラットにして寝た状態から上半身を起こすことができるかどうかを評価するものであり、何もつかまらないで自力で起き上がる、または習慣的に手やひじをつきながら起き上がる場合は、「つかまらないでできる」。そして、ベッドさくやサイドレールなど何かにつかまれれば自分で起き上がれる場合は「何かにつかまればできる」。そして、介助なしでは自分で起き上がることができない場合は「できない」といったように、調査項目ごとに選択肢の判断基準があります。


 立ち上がりについても、いすやベッドに座った状態から何もつかまらないで立ち上がれる場合は「つかまらないでできる」。ベッドさくや手すりなど、何かにつかまれば立ち上がれる場合は「何かにつかまればできる」。そして、自分では全く立ち上がることができない場合や介護者の手で引き上げるなど、介護がないとできない場合は「できない」と評価されることになるのです。


 なお、日によってできたりできなかったりする場合については、調査員の単一の状況ではなく、その頻度により判断することとされていますので、調査員が記載する特記事項に頻度や能力を勘案した旨の詳細を記載して介護認定審査会において適切な審査・判定の基礎資料となるよう対応させていただいております。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。


 最初の地区計画であります。条例に、今回、馬見南3丁目の具体的な中身が盛り込まれました。次の各号に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならないということで、一戸建て住宅と兼用住宅及び全各号の建築物に附属するものということできちんと定めがなされております。


 その上で、もしこれに載らないものが町長の側で都市環境に配慮して、これは一度考えてみなければいかんという場合の例外的な処置については都市計画審議会での同意を得ると。あるいは、3月の議会答弁では地元自治会の了解を得るということを前提にした規則を定めるので、それで運用してほしいということですから、そのようにニュースで明らかにされればよいことでございますので、誤解のないようにということを具体的にそのように確認をしておきたいと思います。


 次に、南3丁目以外のところがなかなか進まないということでの話題でございます。馬見南4丁目自治会では、5月14日に町長以下幹部の皆さんおいでになって話し合いがなされたということで私もお聞きしております。


 また、南4丁目では、住民から出された案はあるんだけれども、町の原案の作成まで至っていないと。現状Aゾーン、Bゾーンというふうに分かれておりまして、Aゾーンは住宅地ですが、Bゾーンのところの所有者からは資産価値が落ちるんではないかと、こういうことでのお話があるということですが、現状のままで可能な住民の案にしているのに、どうして話を進めてもらえないのだろうかというようなやりとりの中で、町も幾らか考えるところを言っていただいているようです。


 これは、もう議会で議論することも大事なんですが、地元の自治会と十分に調整をしていただくということが大事であろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 南2丁目につきましては、特に心配される事象もないので、手続が始まればうまくいくんじゃないかと、こんなお話もありますので、そうすると、結局、町の原案まで示しながらなかなか進まないという、この地区計画の制度を導入するきっかけになっている馬見北5丁目のことがどうしても焦点になろうかと思います。


 昨年7月に、15名の町原案に対する反対の要望書が出されたということを、町長も副町長も部長も大層気にされております。賛成者がふえる方向での調整ということで努力をしていただいている点は私も理解をしておりますが、ところが、その要望書の中を見ますと、アパートを引き続き建てられるようにしてほしいだとか、問題になっている上田部奥鳥井線ですね、竹取の丘という施設に接している20メートル道路ですが、馬見北5丁目の接道部分の北半分のところについては別扱いにしてもらいたいということで、税金が高いではないかと。ところが調べてみると、そこだけじゃない馬見北5丁目以外には同じ税金になっているところがあります。


 それから、町の原案では賃貸を認めていないんだと、だから反対なんだとありますが、賃貸は町原案で認められております。


 それから、お店についても、そこに、現地に一戸建てを建てていただいて住宅の半分以下で、かつ50平米以内の小さなお店なら可能だというふうにしてあるわけで、そのことを十分に認識をしていただいてやりとりをすれば、私は話が前に進んでいくんではないかと。


 その中で持ち出されているのが、実は反対している15名の代表者と自治会の代表者、同人数で話し合いをしてくださいと、こんなようなことを言われるので、それはどなたですかとお尋ねすると、個人情報なのでお名前は明らかにできませんという、こういうことなんですね。私が前から言うてるのは、名前も明らかにできない方と会え言うんですかと。


 それから、実際に賛成がたくさんあるのに、反対の方がそれだけあるからというので、同じ人数でこっそり会うんですかというようなことを自治会で議論しまして、せんだって10日の日に役場に自治会の代表者が寄せていただいて、そのときに南4丁目でされたのと同様に、3年6カ月もたちながら前に進まない馬見北5丁目のことについては、町長以下来ていただいて、なぜ時間がかかっておるのか、今後どういうふうにしようと思っているのかということをるる住民にわかるように説明をしていただきたいと、こういう要望をしたところでございます。期限は1週間以内だから17日まであるんですけど、来ていただけるんでしょうか、ちょっとそれは明確にお答え願いたいと思います。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 四つの自治会の進捗、あるいは状況についてお述べをいただきました。一番最後、北5丁目についてお述べをいただきました件についてお答えをしたいと思います。


 同じ人数で話し合いをしてほしいということではなしに、自治会の役員さんと反対者の15名の中の代表者の方がひざをつき合わせて本音の議論をしていただく場をお持ちをいただきたいというのが私どもの本意でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。


 それと、南4丁目に説明に出向いたと。北5丁目にも出向いてほしいという要請は受けました。同じ取り扱いをするのが本来でございますけれども、北5丁目につきましては、いまだ町としての代替案といいますか、解決案というものを持ち合わせておらない状況でございますので、今しばらく時間をちょうだいしたいと思います。以上です。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 拒否してるわけじゃないんですね。時間を欲しいという意味ですね。うなずいておられますから、17日が期限ですので、自治会にちゃんと返事をしていただいて来ていただける日を設定をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、申請したのは平成19年12月でございます。3年6カ月たちました。そのときに、賛成者、反対者ということで、まず最初に自治会の内部でアンケート調査をしたわけですが、それ以降、勘定してみましたら10軒ほど新しい家がふえております。皆、一戸建てでございます。


 せんだって、私のところに問い合わせがありまして、その問題になっている上田部奥鳥井線の接道部分で一戸建てを建てたいんだけれども、お店もしたいと。どのような規制がありますかというお問い合わせがありましたので、先ほどの町原案を説明をいたしまして、わかりましたと、ぜひその方向で調整をしますと、こういうことでございます。


 今、北5丁目では業者の方、不動産を扱ってる方が区域内に入ってこられますと住民は大体後をつけまして、どこをどういうふうに、何を建てられるんでしょうかと一々気にして心配をしております。私の近所も最近売りに出してチラシが出ましたら、建築条件なしと書いてあるんですよ、建築条件なし。何建ててもいいというふうに思われたら困るなと思いましたけど、たまたま来ておられた不動産業の方は、いや、一戸建て建てるんで仕入れをしたいと思ってるんですと。条件つきで、我が社のほうで注文してもらったら建てられるように考えてるんで調整したいと、そんなお話です。


 お隣の6丁目にありましたお好み焼きやさんのところに5軒の家を建てる件についても、5丁目でも話題になっています。お隣の丁目まで行って、ここ何が建つんでしょうかって毎日気を遣ってるわけです。常にそういう平常心でおれないわけですよ。いつも緊張を強いられるという、こういう関係になってるわけです。この状況は、やっぱりできるだけ早く取り除いていただきたいということをやっていただきたいんですけど。ちょっとその点についてお述べをいただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 地元自治会を初め、皆様方にそういう御心配をいただいているのかなということを常に感じております。


 ただ、現在の用途指定の中でできる建物というものが明確でございますので、御心配の範囲というものもおのずから狭まってくるのではないかな。賃貸住宅、それも連棟の賃貸住宅について神経をとがらせていただいているのが実態であるのかなという認識をしております。


 今後、自治会の皆様方とも十分協議をしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) なかなか進まないので困っておりますので、ぜひ力を入れて。


 それで、体制補強しました言うからには、やっぱりその方が役割発揮していただいて、なるほど進んだなと、こういう実績も上げていただきたいというふうによろしくお願いしたいと思います。


 二つ目に行きます。選挙の話であります。


 細かな数字を挙げまして恐縮でございました。何か数字に誤りがあると指摘があるんじゃないかと冷や冷やしておりましたが、特にございませんので、それは間違いないことだと思います。


 ここに、「乾浩之はこんなに大勢の方に支えられ頑張っています」というチラシがございます。「乾浩之さんを推薦します」というトップは広陵町長、平岡仁、とこう書いてあります。それで、今ここに述べた団体名ずらっと書いてあるんです。


 今回、補助団体だからといって選挙運動は禁止されてないんですよと、こんなお話でございました。そのことを答弁を受けてお尋ねをいたします。


 例えば、大字自治会に対して選挙公報の配布を委託をしておられると思います、選挙公報。選挙当日の2日前までには配れと、こういうふうになっているわけです。例えば自治会に対して、これ配ってくださいやと。そこの自治会でAという候補者を推薦を決定したということになりますね。そうすると、役員さんはその決定に従ってAという方をお願いしますよということを周りの方に言う関係になるわけです。


 そうすると、選挙公報を配っている人に対して、選挙公報届きましたから、その中の3人さんは余り関心持たないで、お一人だけ関心持っていただいて選んでくださいやと、こういうことを、この話の中で言わざるを得ない関係になりますね。これ、まずいんじゃないかと私は思っているわけです。それが本当にできるのかどうか。


 それから、私の手元に今、全国町村議会議長会の編集した選挙運動早わかりというのがあります。この中にこの問題、どういうふうに取り上げているか。


 地位利用による選挙運動についての事例。「市町村長が次の行為をする場合には、地位利用による選挙運動に該当する」とありまして、補助金、交付金などの交付、融資のあっせん、物資の払い下げ、契約の締結、事業の実施、許可・認可・検査・監督等の職務権限に基づく影響力を利用して、外郭団体、関係団体、請負団体、関係者などに対して選挙運動をすることというのはやったらあきまへんでと、こう書いてあるわけです。


 そのトップに、補助金を出している団体に対して、そういう選挙運動やったら駄目ですというふうに書いてあるわけです。


 町長は、特定候補を推薦されて、名前も出されて、それでいろいろな団体と一緒に書いておられるわけです。これはどう説明されますか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 地位利用の定義をおっしゃったわけでございます。確かに公職選挙法には補助金をもって、あるいは契約、その他もろもろの行為をもって選挙運動をすることは地位利用に当たるということになるわけでございますが、これは、例えば補助金を増額するから私を応援しなさいと、こうやると完全に地位利用でございますので、地位利用の定義というのはそのようなものと御理解をいただきたいと思います。


 例えば、私も選挙運動できるわけでございますが、職員に選挙運動すると地位利用に当たります。町長も同じでございまして、立場、身分関係がございますので、人事権を持っているものが職員に選挙運動を仕掛けることは、これは地位利用に当たる。そういうふうに公職選挙法で定義をされております。


 消防団員につきましてもここで述べていただいておりますが、消防団員も個々には選挙運動はできるわけでございますが、消防団長が消防団員に対してだれに投票せよということは地位利用に当たるということになるわけでございます。自分が個人の候補者を応援するというのは自由でありますし、また自分自身が、消防団員みずから立候補されるということも、これもできますので、立候補者になられますと、自分に投票してくださいという選挙運動も自由であります。


 地位利用というのは、そのように立場を利用してするというのが地位利用に当たるということで御理解いただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 認識が相当に違っていますので、これは私研究して、引き続き追及することにします。


 それと、もう一つ申し上げたいのは、じゃあ、自治会で推薦を決めましたという場合に、それと違う候補者を応援する方も理屈の上で当然ありますわね。全員が一致して決めるということはないわけです。その人が非常に立場を悪くしますね。やりにくくなりますよ。


 もともと親睦と交流を目指して、また地域で仲よく暮らそうと、いいまちにしたいと思って自治会の活動をしておられる方々のところに、特定の候補だとか特定の政党の推薦を決めるなどということをもしやったらね、それは亀裂を生むということになりませんか。何で、立場は違うけれども、おれとおまえは立場は違うけれども、意見は違うけれども、いいまちにしたいということで自治会で一緒にやろうやないかと。選挙のときはそれぞれ応援するのは別やと、結構や、やってもうたら結構やと。今、私が言ってるのは団体推薦をやめてくれって言ってるわけですよ。


 それも、その団体には町の補助金が渡ってるわけです。こういう問題について、これで本当にいいと思うのかどうか。私、申しわけないけど、前任の共産党の議員に尋ねましたら、そんなこと言うとんのかいと。議会でそんなこと聞いたことない、初めてやぞというふうに言ってました。


 だから、事実がもう紛れもない事実になってしまったので、否定しようがないので、今度はその事実に基づいて次の話をせざるを得なくなったのではないかと逆に心配してますが、もうそういうことはやめにしませんか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 町長が1回目の答弁でお答えしたように、団体の自主的な活動ということでございますので、そこまで制約はできない。公職選挙法という法律がございますが、この公職選挙法に違反して行動をされますと選挙違反で逮捕されるということになりますので、そのあたりは十分心得て各団体とも議論していただいているものというふうに思います。


 補助金をもって、補助金を支出しているからといって、その行為を制止するということは無理かと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 見解が異なりますので、よく研究してさらに追及をしたいと思います。


 次の質問に移ります。大字中と大字笠のことについて、産業廃棄物の中間処理施設のことについて質問をいたしました。


 私が心配しておりますのは、最初、大字中の隣地の方に同意を求めにいかれたようです。だけども、同意できないということがあって、その業者さんは笠のほうで了解が得られそうなのでそちらのほうで考えたいんだと、こんな返事だということでした。私、慌てて御近所なんかで聞きましたら、その御近所の方知らなかったです。


 それで、農業委員会に行きまして、その笠の会社がどんな土地利用にしたいという申請があるのかと聞きましたら、露店の駐車場というふうになっております。ところが、現地には見てわかるとおり、コンテナが5本置いてありまして、廃棄物をそこに仮置きしておるわけです。お隣さん、何と言ってはるかいったら、カラスが飛んできて、くわえて我が家の土地に落とすんですって。困ったので、役場の関係のところに、保健衛生課だと思いますが、苦情に行ったら、早速来てもらってやりとりがあったと。


 こんなひどいことになってるんで、何とか善処してもらいたいというふうに言ったら、そのときには、この程度のことだったら受け入れられたらどうですかというお話があって、非常に心外であったと、こういうふうに言っておられました。


 法律に違反しないのであれば何をしてもいいという立場の方もありますけどね、ありますけど、大字中の場合には、ここ準工業地帯ですから、工場を設置するということについても可能だというふうになってるけど、隣地を大体考えてもらいたいんですね。


 商工会の会長の東会長のところの会社でしょう。食品のプラスチック製造してる会社ですよ。それから、井上源太郎商店さんといって、段ボールやってる会社の隣地なんですって。目の前には牛乳屋さんもあるんですね。衛生上の問題っていうのは非常に神経使う業界がそこに、言ってみればかたまって住んでるわけです。


 実際に、今、中のほうにはコンテナ二つ置いてあるんですが、中にごみはまだないんです。だけど、コンテナがでんと置いてあるわけです。今からわしらやりまっせと宣言されてるように私思いました。


 だから、心配してるのは、被害が起きたら、被害があるから町が入るということじゃなくて、被害が発生する前に、この業界なかなか難しい業界だという認識が私もありますので、よその地でどんなふうになってるのか、地元の方と円満にやってるのかどうかきちんと調べて、間違いのないように指導してもらいたいということを申し上げているわけです。


 直接関係ありませんが、この源開発という会社ですが、昨年9月18日に五位堂駅前の店に爆発物が仕掛けられたというので報道されております。その25時間後には、南京都でも同様の産業廃棄物の会社に爆発物が仕掛けられたというので香芝警察が調べております。私、解決しましたかいうて香芝警察に聞きにいったら、いやまだ未解決なので情報をもしお持ちならもらいたいと、こういうお話でした。直接私関係あると思いませんよ、だけども、非常になかなか道理の通りにくい業界ではないのかと心配をするわけです。


 だから、通常の役場の体制以外のところできちんと住民の利益に反しないように、住民の皆さんとちゃんと和んでいただくように、今だったら開発指導要綱について、これまでだったら法律ではないのでそんなの守る必要がないんだというふうに言っている方もあるわけだから、これを例えば条例にして、住民合意のまちづくりということを、今度はこの準工業地帯、いろんな地域ありますけれども、そんなことも考えてもらいたいと、こんなふうに思ってるんですけど、検討していただけますか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 議員御心配いただいていることは、町としても地域に迷惑をかけるような行為をしていただくと、やはり住民の皆さんに日常生活に支障が出るということになりますので、そういった行為のないようにしていただくというのがまず第一でございます。


 業として行われている源開発さんの会社そのものは、本当に適正にやっていただいているものとは思うんですが、いろいろ問題がほかで起こっているということも承知もいたしております。


 ただ、こういったたぐいの事業については地元の同意が前提で県も許可をされるということになります。最終的に、地元の同意が絶対条件というわけではありませんが、全く申請が適正であるのに、地元から変な要求を突きつけられて同意をしないという場合は県は許可する場合もあるんですが、基本的には地元同意が優先されておりますので、事業計画、今、どんな内容でされるのか全く町としても把握できておりませんので、コメントのしようがないというのが現状でございます。


 ただ、不安が先行してるというのが地元の現状であろうかと思いますので、町としてもよく見きわめて、地元とも連携をとりながら進めていきたいというふうに思います。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 地元の方との関係ですけれども、大字から相談があれば関係者を交えて協議いたしますと、待ちの姿勢を、待ちの姿勢というのは待ってるということですよ、待ちの姿勢を示されたわけですが、私はむしろこういう問題について町が素早く対応して、なるほどなと、こういう危険が迫ってる私らにはちょっと気がつかなかったけど、町が情報を入れて素早く対応することによって、そういう御近所さんに迷惑のかからんように段取りしてくれたんやなということが喜びをもって迎え入れられるように、むしろ町のほうから大字に声掛けていただいて、やりとりした方がやさしいんじゃないんですか。後になってこじれていろいろ問題が起きるんだと、こういう中でどうなってるんやというように不信感を持たれるよりも、町の側から声掛けて大字と協議すると、こういう姿勢はどうでしょうか。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 非常に微妙な問題でありまして、事業そのものがそのことによって、町が先に動くことによって事業者側から訴えられるという部分もやっぱり心配しなければならないところがございますので、慎重に進めたいと思います。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 慎重にということですけれども、ぜひ適確に対応をいただきたいなというふうに思っております。


 第4次総合計画の策定の件に移ります。これがアンケート調査用紙であります。私、御近所の方から御相談を受けまして、設問書いてあるんだけど書きにくいと。この件、どういうふうになってるんですか、議員知ってたら教えてくださいというんで説明をしました。


 どう書くかはそちらで書いてくださいよと、私、こう書けなんて言うつもりありまへんでって言いましたですけどね。


 それぞれの項目について、今の町政がどのような到達点になっているのかという参考になる資料ぐらいつけてもらわないと、客観的な判断にならないんじゃないかというふうに思っているわけです。


 幼保一元化のことについてちょっとコメントはしましたが、例えば公共交通の件についてこんなんになってますね。


 広陵町は交通の便が悪いと言われていますが、あなたは町の運営で地域公共交通、路線バスを設けるべきと思われますか。1.設けるべき、2.必要ない、3.わからない、4.その他で終わってるわけです。


 このことについては、昨年9回に及んで地域懇談会というのを開催をして、その中身をちゃんと全町民にお知らせをすると同時に、全住民に対するアンケートというのを約束されて、それを後になってから混乱するからやめとこというふうに態度を変更されたという経過があるわけです。


 だから、そういう点でいいますと、生の数字はどういうふうに出てくるかわかりませんけど、お金がかかるんだったらやめときなんて言う人が多かった場合、やめるんですかということにならんとも限らんなということで心配をするわけです。


 そういう意味で、政策を立案する段階から住民に参加を求めるという、そういう原則を決めておられるわけだから、ホームページにアップを検討したいっていまだにアップしてませんけど、ちゃんとアップしていただくと同時に、きちんとそこらあたりやってもらわないとあかんのではないかということで思っております。


 そういう意味で、この懇談会の中身が本当に住民の意見や感覚に合ったもののようにするために、このアンケートだけじゃなくて、それ以外のことでどういう努力をしようと思っておられるのかお尋ねします。


○議長(八代基次君) 坂口部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 今のアンケートにつきまして、一応二つ、2,500人と中学生全員についてとらせていただきました。


 特に最後のほうで言われております、町の課題となっていることについてのお尋ねについては、近々のことでどういうことでこういう課題になっているかということでお聞きしているものでありまして、総合計画全体といたしましては、初めにあります問いのほうからの9までのことでお聞きしているわけでございます。


 そして、ちょうど回収をただいましておりまして、これ統計をとらせていただいておりまして、結果が7月下旬等に出てくるんではないかということでございます。


 回収率につきましても、今のところ40%前後であるということでございます。


 それと、まず4月の懇話会をさせていただきました。懇話会につきまして一般公募の方、当初は三、四名のはずで公募をさせていただきましたけれども、多くの12名の方から応募いただきましたんで、これであればすべての方から聞こうということで、懇話会、その日に一人ずつの意見をすべて発表していただき、あと、策定委員で参画していただいております団体の代表の方、また知識経験者の方々には、その皆様方の意見というものをまず第1回目はこういう意見、こういう案を持っておられるということをお聞きするということでの懇話会第1回目を開かせていただいておるのが現状でございます。


 今後は、まず役場若手職員内におきましても策定プロジェクトチームというのをもう早く、2月から策定して、いろいろな課題というものをまず突き合わせをさせていただいております。それらを今度、策定委員会の中で御審議またしていただいて、そしてできましたら12月、または3月議会等において議決をいただけるように。


 ただ、今回の法律の改正によりまして、それは議決は要らないというような形にはなったようでございますが、それとはまた別に、議会等にこのようなことでなりましたということで議決を求めていくよう努力していきたいと思っております。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 枠を広げていただいたことは歓迎すべきことかと思います。


 私は、それにあわせて、各団体の代表の方がそのメンバーになっておられると思います。代表の方がみずからの個人的な見解を述べるだけじゃなくて、それぞれの団体において役員会なりいろいろな協議会を開いていただいたときに、テーマになっていることについて皆さんどう思われますかと、私が懇話会に出席するに当たって皆さんの意見をぜひ反映をさせたいので、ぜひ話を聞かせてもらいたいということがないと、その懇話会は本当に住民の立場というか、意見を反映したものにならないんじゃないかと。


 これまで、役員の方が個人的見解述べられる方多いですね。その点の改善はされますか。


○議長(八代基次君) 坂口部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 当然、役員、団体の長の方ですので、おっしゃられる意識で参画していただいているものと思っております。


○議長(八代基次君) 八尾議員!


○10番(八尾春雄君) 今、坂口部長の答弁は甚だ疑問であります。信用は、私いたしておりません。ぜひ、会員の皆さんの意見を出していただくようにお願いしたいと思います。


 次の5番目、最後行きます。個人的な事情をるる言ってしまって恥ずかしい面もありますが、先ほどの答弁は、女性の調査員を要望するんだったら、あんた先に書いときなさいよと、後からそんな文句言いなさんなと、こういうふうに聞こえました。確かに手抜かりがあったと思います。母親に男性の調査員だと言ったら、実は怒られました。


 いうことなんで、女性の方、希望されますかということを申し込むときに一言聞いてもらったらうれしいなということは思っております。


 母とはこれまで、本人は介護保険料を払い続けてきて、介護保険の制度を一回も利用してなかったわけですが、それが一番よかったねと、お母ちゃん、よかったなと。


 だけど、今回こういうことになったんやから、ある制度をちゃんと利用させてもらおなと。で、利用して不都合なところは言うてやと、いろんな方からわしも聞いとるから、いい制度にしたいと思うからぜひ教えてやと、こんなことを言っております。


 そういうときに心配になりましたのが、先日の5月27日の衆議院厚生労働委員会での介護保険法の改定案が可決された件でございます。


 これは、簡単に言いますと、介護予防日常生活支援総合事業というのは、要支援と認定された高齢者の保険給付を人員サービス利用、利用料などすべて市町村任せのサービスに置きかえると。要するに、軽い人たちを介護保険でとらまえるのじゃなくて、軽いほうのところを自治体でやってちょうだいというて切るんですね。切っちゃうんですよ。


 だから、これ、できる自治体とそうじゃない自治体があって、こういうことは私ちょっと許せないというふうに思ってるわけです。賛成したのが民主党、自民党、公明党、みんなの党であります。政党で言えばね。


 介護に対する要望がこれからどんどん強くなる中で、軽いうちにやっぱり制度が利用できて、それで進行をおくらせるということだって必要になってると思うんですけれども、国がこんな方針で臨まれることについて、どういうふうに見解をお持ちかお尋ねします。


○議長(八代基次君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 当初御質問いただいた件につきましては、町長お答えしましたとおり御理解いただきましてありがとうございます。


 今後とも、申請の際、特記していただく部分につきまして十分にお聞きした上できめ細かな対応をさせていただきたいと思います。


 それから、今後の改正等につきましてでございます。確かに介護保険、御利用いただかなければならない状況になりましたら御利用いただくというのは御利用いただきやすい形でサービス提供するというのは当たり前の話でございます。


 それから、御利用いただかなければならなくなるまでに介護予防ということも現在力を入れさせていただいているところでございまして、お互い元気に長生きをしていただくと、そういうことが介護保険の目的でもあろうと思います。


 今後の改正等につきましては、今ちょっと手元にその辺の資料も持ち合わせておりませんので詳しいことはお答えはできかねますけれども、十分に国の制度も理解をしながら適正な運営に努めてまいりたいと、そのように考えます。よろしくお願いします。


○議長(八代基次君) 以上で、八尾議員の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩いたします。


    (P.M. 0:05休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(八代基次君) 休憩を解き、再開いたします。


 11番、山田美津代議員の発言を許します。


○11番(山田美津代君) 議場の皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。11番、山田美津代、ただいまから一般質問をさせていただきます。


 5項目について質問いたします。


 東北地方の震災で被害に遭われた方々に心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。3月11日の東北地方に押し寄せた津波の破壊力をテレビは映像で自然の力を見せつけました。今、私たちの生活の中でテレビから受け取る情報量は膨大です。それだけ影響力は大きく、テレビなしで生活することは考えられません。


 そんな中、政府は地デジ化を推し進め、その目的はデジタル化で多様なサービスを実現する、電波の有効活用、世界の潮流、情報の基盤だそうです。これまでの放送で満足されている方にとっては全く関係のない目的です。国の勝手で決めている、推し進めている地デジ化は国が責任を持って対応することは当然ですが、実態は国民にすべての負担を押しつけて進めようとしています。この7月24日に切りかわる地デジ化についての町の対策についてお聞きします。


 昨年9月議会で質問して以降、広報に地デジ化のお知らせが載りましたが、その後、本町で地デジ化がどのぐらい進み、問題点はないかをお聞きいたします。


 ?町の地デジ化はどのぐらい進んでいますか。


 ?NHK放送受信料全額免除世帯への支援を対象者全員に対応できましたか。


 ?町民税非課税世帯は何軒ありますか。


 ?市町村民税非課税世帯への支援を対象に直接周知されましたか。


 ?受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設対応は進んでいますか。


 ?本町で受信難民は発生しませんか。


 ?ラジオでテレビの音を聞いていた方も聞けなくなります。その対応や周知は。


 二つ目の質問。公共交通について。


 本当に公共交通が要る人の意見をもっと聞くべき。全町民に事前に知らせて地区別懇談会を何回も開催すべき。アンケートをたくさんの人にとる必要があるなどなど、9回の地域別懇談会での町民の意見は第3回の協議会のどこに、どのように反映されているのですか。


 協議会の内容がホームページに載っていましたが、協議会案のルートは目的地までの乗車時間がかかりすぎで乗り継ぎも時間がリンクしていないので、町民にとって使いづらいという御意見が多く寄せられています。


 交通弱者が必要とするルートや時間帯などを交通弱者に聞かずにどう想定して運行するのか。協議会の内容、特にルートや時刻表を、交通弱者の町民はホームページを見ることのない人が多いのだから、どうお知らせして御意見をお聞きするか、そこを丁寧に時間をかけて取り組まないとまた失敗するのではないでしょうか。


 また、財源問題はイズミヤの3,000万円が欠損となりバスは委託形式となっているが、国の制度による補助がどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。


 3番目、中学校の教科書採択について。来年度から使用する中学校用教科書がことし8月までに採択されます。北葛4町は第17採択地区として、一つの採択地区になると聞いています。これはどのような仕組みで、また、その仕組みを構成する方々はどのように選出されるのですか。また、いつごろそういう会議を行うのか、日程も教えていただきたい。それらの会議は公開されていますか。そして、採択に当たり、教育委員会に具体的に幾つか質問いたします。


 ?教科書の採択は、日本国憲法に基づいて、公平・中立の立場で行っていただきたい。


 ?子供たちと日々深くかかわり、地域や子供たちの状況をよく把握しているのは先生方です。現場の先生方の意見を尊重していただきたい。


 ?教科書展示会場、ここは図書館ですが、時間をかけてじっくり比較検討できるよう机、いすなどの設備を充実させていただきたい。また、住民が展示会場で教科書を見て、意見や感想を聞き、それが教育委員会に反映されるようにしていただきたい。


 ?採択の会議はすべて公開で行っていただきたい。教育委員会の傍聴は希望者全員が傍聴できるようにしていただきたい。採択の過程についてすべて情報公開をしていただきたい。


 以上のことを教育委員会はいかがお考えでしょうか。


 (4)中学校給食実現に向けて。中学校給食の完全給食都道府県別実施率を見ると、90%を超える都道府県が30あり、うち100%は千葉、愛知、富山の3県でした。低いところは大阪府の7.7%、神奈川16.1%、滋賀県46.0%、兵庫50.7%。この奈良県は69.2%です。低い実施率の大阪府や奈良市でも中学校給食実施への動きが見られ、関東でも川崎市議会が中学校給食の早期実現を求める決議を全員一致で可決。


 また、横浜市でも各党が推進を打ち出して市議選を戦っていて、横浜学校給食をよくする会の代表は、働くお母さんがふえる中、栄養バランスのとれた中学校給食が求められている。震災時には給食室が炊き出しセンターとして活用できる。今、中学校給食を実現するチャンスと言われています。


 神奈川県相模原市でも昨年11月から実施されています。この動きは切実なお母さん方の要求を聞く耳を持った自治体から進められているものではないでしょうか。広陵町もお母さん方の要求を聞く必要があるのでは。


 (5)奈良県で採取された放射性物質について。原発の問題は解決まで相当長引くと思います。5月21日の奈良新聞、ごらんになられた方も多いのではないかと思いますが、県が20日に発表した調査結果で、極めて低い値、健康に害はないとしていますが、過去3年間検出されなかった放射性物質セシウム134及び137が検出されたことは、これからも福島の原発問題が解決しない限り風向き等により、この奈良県、また広陵町で放射性物質が検出されるだろうということは十分考えられます。


 そこで、県は3台の測定器を発注して郡山市、桜井市で測定する予定と聞いていますが、きちんと測定できる人も確保して、もっと町民が安心できるよう測定機器をふやすなど対策を充実させ、安全が確認できる体制をとるよう町として県に要請をしていただきたい。


 また、町でも放射能対策を考える機会になると思うので、その一つとして測定機器を準備する予定はありますか。以上、5項目についてよろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田議員から5項目について御質問をいただきました。


 まず1番目は、7月24日で切りかわる地デジ化について御心配をいただいています。国の一方的対応に町民は対応できるのかと、七つの細目にわたって御質問でございます。


 答弁として、町の地デジ化への進捗状況につきましては、各家庭ごとに確認する以外に調査のすべがないため把握をしておりません。


 NHK放送受信料全額免除世帯に対する支援対象者全員への対応につきましては、契約者であるNHKが把握しており、申請書類等は送付済みであるとのこと。町民税非課税世帯の件数につきましては、平成22年度の課税状況調べから約2,000世帯となっています。


 また、町民税非課税世帯への支援につきましては、町広報紙により周知しております。


 受信障害対策や集合住宅共聴施設への対応につきましては、民間からの問い合わせなどはありませんが、町としては共聴施設のある古寺町営住宅は既に対応済みであります。


 町内における受信難民の発生につきましては、再度、簡易なデジタルチューナーのPRなど支援周知を図ってまいります。


 ラジオでテレビの音を聞いていた方への対応につきましては、総務省では視覚障害者のために盲人会に全国的周知を、また点字新聞や点字の月刊誌などにより周知しているとの回答をいただいています。


 次に、2番目でございます。公共交通でございます。地区別懇談会の意見や交通弱者の意見をどのように反映されているのかという御質問でございます。


 答弁として、今回新しい公共交通システムの計画がまとまりましたので、今議会で議論していただきたい存じます。


 国の制度を生かしたシステムがよいのか、ドアツウドアがよいのか、経費としてどこまでなら許容されるのかなど御英断いただきたいと存じます。あしたの2時、全員協議会で御説明を申し上げ、御議論を願いたく存じます。


 3番目、中学校の教科書採択については、教育長が答弁します。


 4番目の、中学校給食実現に向けてという御質問も教育長がお答えします。


 5番目でございます。奈良県で採取された放射性物質について、御心配をいただいております。


 答弁として、奈良県の発表によると4月1日からの1カ月にわたる調査によって、過去3年間は検出されなかったセシウム134及びセシウム137が検出されたとのことであり、福島第1原子力発電所の事故の影響と考えられています。


 県の説明では、放射線の量は自然界から1年間に受ける量の1万分の1以下であり、健康への影響はないとのことでありますが、引き続き今後の状況を見ながら、市町村単独で放射線を測定する必要性や、国県の測定結果等について県の指導を受けてまいります。


 そして、原発事故に対する関係者の適切な対応をお願いするとともに、一日も早い収束をお祈りいたしております。


 先ほど、私親展で文書がまいりましたので、ここで御紹介したいと思います。


 被災地の瓦れきを町内で処理する、そのように私ども清掃センターは被災地を助けていこうということを申し入れをしておりました。全国にこんな市町村が数多くあるわけですが、その人の文書によりますと、その瓦れきを処分することによって、瓦れきは福島県でない、被災を受けたところにみんな放射線があるというようにおっしゃってるんですね。処分することによって放射能が飛散し、子供に悪影響を及ぼすという内容でございまして、広陵町では絶対燃やしてはならんと、そんな厳しい文言でありました。国・県の動向を見守りながら対応をしたいと思います。以上のとおりでございます。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山田美津代議員の質問事項3、中学校の教科書採択についての質問でございます。


 概要を言えば、17採択地区の仕組みと、その構成する人々の話と、もう一つは会議の日程、それから教科書の採択は公平・中立で行っていただきたいという一つの要請であります。


 二つ目としては、現場の先生方の意見を尊重していただきたいということ。それから、教科書展示会場において十分に見る場所、それから、その感想等を教育委員会に反映されるようにしてほしいということ。採択の会場はすべて公開で行っていただきたい等々の質問の概要であります。それについて、答弁いたしたいと思います。


 まず、公立学校で使用されている教科書の採択権は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、その学校を設置する市町村や都道府県教育委員会にあります。


 採択の方法は、公立の義務教育諸学校の教科書では、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められています。


 採択の権限は、公立学校では当該教育委員会にありますが、適切な採択を確保するため、都道府県教育委員会は採択の対象となる教科書について調査・研究し、採択権者に指導・助言・援助することになっています。


 この調査研究を行うに当たり、都道府県教育委員会は専門的知識を有する学校長、教諭、教育委員会関係者、学識経験者などからなる教科用図書選定審議会を設置し、専門的かつ調査研究を行うため、教科ごとに調査研究員を委嘱しています。


 都道府県教育委員会は、この審議会の調査・研究結果をもとに選定資料を作成し、それぞれの採択権者に助言を行っています。


 これらの方針に基づき、本町は北葛城郡4町で採択地区協議会を構成し、奈良県教科用図書第17採択地区協議会と称されています。採択地区協議会は、種目ごとに専門的知識を有する教職員を調査研究員として委嘱し、奈良県教育委員会の示す選定資料を十分参考にしながら選定に必要な項目に従い調査研究を依頼し、その結果の報告を受けます。


 その後、協議会では各種目ごとの調査研究の結果や各教育委員会での意向を集約し、協議会として種目ごとに1種の教科書を決めます。


 以上のことから、教科書の採択は公平・中立の立場で選定を行っています。


 また、学校現場から個々の教職員に教科書展示の周知をし、学校を通して意見の集約を実施し、協議会へ反映させます。


 住民に対して、教科書展示は広報等を通じて周知し、意見感想等、教育委員会で集約し、協議会に反映しています。


 教育委員会の傍聴は原則的には公開します。しかし、案件によっては非公開にすることもあります。


 続きまして、質問事項、中学校給食実現に向けての質問であります。


 答弁といたしまして、中学校給食の実現に向けてのお尋ねですが、全国の状況、神奈川県川崎市議会において本年3月、中学校完全給食の早期実現を求める議決を全員一致で可決されたことについても承知しております。


 これまで、本町の中学生の昼食につきましては、弁当を基本とし、希望によりスクールランチを購入できる方法で対応してまいりました。


 中学校給食につきましては、これまで幾度も質問いただいておりますことから、先般、第4次総合計画の策定に当たり、中学校給食についても抽出アンケートにおいて思いをお聞きしているところです。


 一般の方向けのアンケートの結果はまだ出ておりませんが、中学3年生を対象としたアンケートの速報では、アンケート総数365人のうち給食がよいと答えた生徒は119人、弁当がよいと答えた生徒は200人、それ以外が46人。この結果から半数以上の生徒が親の弁当を望んでいるということが言えると推測できます。


 本町教育委員会におきましては、今後、食育の一環としての給食のあり方も含めて中学校給食について、児童、生徒、保護者、教育関係者を初めとして有識者の方々や各種団体の方々にも意見を広くお聞きし、その方向性を決定したいと考えております。以上でございます。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) 昨年9月議会での答弁は、民生委員さんに訪問をお願いしている高齢者は申請があればデジサポを訪問するということで、今回も町として積極的な対応は何もないということですね。


 広報に一回載せたら責任はない、後は町民の自己責任だと切り捨てるのでしょうか。市町村民税非課税世帯は広陵町では2,000世帯ということで御回答いただいてますが、この2,000世帯の利用できる対象者に利用を促す役割は町が果たさなければならないと思います。広報でお知らせしただけでは周知されないのではないでしょうか。1軒1軒訪問しないとつかめないからしてないということでしたけれども、地デジの係を置いておられるわけですね。それでしたら、やはり2,000世帯でしたら調べられるんではないかと思うんです。


 アナログ放送が停止することはテレビで大々的に宣伝されてますけれども、支援制度ということがあること、申請の方法などは周知されていません。また、集合住宅への対応もおくれています。これらの住宅への対応は済んでいるということでしたけれども、小規模のアパートの場合、大家さんが工事を渋る場合が多いと聞いています。


 移行の費用の2分の1の補助が出ると聞いてますけれども、例えば100万円かかるようなところも多く、その2分の1でも50万円大家さんかかるので、取りかかれないという方も多いと思います。こういう現状把握も要るのではないですか。


 また、視覚障害者の方がテレビの放送をFMとかAMラジオで聞ける機種を利用していたのがそのラジオから受信ができなくなって、ニュースを中心にテレビを聞いていた、そういう方が聞けなくなる。大好きなドラマやドキュメンタリー、こういうのは余りラジオでやられてなくて、テレビでのドラマやドキュメンタリーを聞くのを唯一の楽しみにしておられた視覚障害の方がこういうことが起きると不便なことになると嘆いておられるんです。


 点字で周知されてるというふうに御答弁にはありましたけれども、本当に周知されてるのか、7月24日になりますとテレビはざーというので見れなくなる、音も聞けなくなる、こういう方たちが広陵町に一人でもおられてはいけないと思うんです。


 やはり、冒頭でも申し上げましたように、津波でのああいう映像とか音を聞いて、やはりそういうことを知るということが大切なんだと思うんで、そういうことが知ることができなくなるわけですね。


 ほとんどの人がこういうテレビのことをラジオで聞いてた、この聞けなくなる、こういうことを知らない視覚障害者の情報入手方法の66%がラジオで聞くテレビで地デジ放送を受信できるラジオをつくってほしい、そういう訴えも家電大手のパナソニック広報は、希望する人が多ければ検討するが、今の時点ではその話はないというのです。


 視覚障害者はテレビからの情報が頼りなのに、国の地デジ化でテレビから遠ざけることがあってはならないし、聞けなくなることを知らない人も多いのです。その周知への対策が人にやさしい広陵町では要るのではないですか。


 広報を見ることができないのですから、広報を点字されてはおりませんよね。これは視覚障害者のために盲人会に点字新聞や月刊誌などにより周知しているとの回答をいただいているという回答でしたけれども、目の見える方には広報で周知をしているけれども、目の見えない方に、視覚障害の方には全然町としては対策をとっておられないということですので、何とかとっていただきたいと思います。


 また、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率を総務省が調査していますが、15歳以上80歳未満対象で、なぜ80歳以上の方を除いたかの理由では、記入いただくのに負担がかかるということです。これでは、この地デジ化で一番支援が必要な高齢者を事実上置き去りです。


 奈良県では、普及率95.6%ですが、年収200万円未満の世帯では13%が受信機を準備できていません。全年金者組合奈良市支部は高齢者世帯に配線などを行うボランティアの派遣を市に要請しています。


 この広陵町でも、高齢者がアンテナを電気屋さんに頼んだら高価だったので自分で勝手に屋根に上って取りつけた、そういう方があったことを前の議会で紹介しましたが、こんな危険きわまりないことを国の勝手で高齢者に押しつける、国民の負担を強いる地デジ化は本当に腹が立つわけなんですが、ボランティアを募集して手助けするなど、高齢者の対策が町として要るのではないでしょうか。


 町に、先ほども申し上げましたけど、地デジの係、おられるんですから、今まで数々のこと申し上げてきた、こういうことを広報に載せる以外、どういうふうな対策をとられるのかお聞きいたします。


○議長(八代基次君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 先ほどから地デジの係とおっしゃっておりますけども、本町におきましては管理課で兼務しているだけで、地デジ専門の係の職員というのはおりません。


 それと、テレビ等で今いろいろおっしゃっておられますけれども、ある程度、実際自分たちでこんだけテレビで毎日、テレビ、また広報等で一番最後に言われたほうは別として、見えて、テレビが聞こえる方々についてはアナログ放送であろうが何であろうが、あれだけのPRもしております。


 また、いろいろな、どのような、広報だけでなく、極端な話で言えば、家電メーカー広告等、またeo光とか、そういう形でいろいろな形で宣伝等行っております。7月24日といえば、あと一月余りですけれども、そこまでぎりぎりまでテレビを交換しないという方もおられます。


 また、eo光であれば、アナログでもそのまま15年まで映るという、そういうようなのもございます。いろいろなことがございます。


 それと、一人一人の地デジ化の状況を各家庭ごとに確認せよということはちょっと今の広陵町の中では無理でございます。1軒1軒確認して、お宅さんの家は地デジ化対応されておりますか、されておりませんかというようなこと、現実の話として、それをするのであればかなりの職員等がおりまして、もし、議員さんがそのような方を御存じであるような雰囲気でおっしゃるのであればPRをしていただきたいというように思います。


 それと、点字のほうにつきましては一応総務省のほうから、このように通達といいますか出しているということでございます。現実に点字広報というのは、多分本町ではしてないと思いますけれども、もしそのような方を御存じであれば、一つ職員もこれからそういうことであれば、できるだけ対応はしていきたいですが、完全にできないと思いますので、議員さん等でおわかりになるのであればそういう方法でまたお知らせをしてあげていただきたいと思います。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) 地デジの係は管理課のほうでしてて係はいないということでしたけれども、私、聞きにいったら、担当の方が出てこられて対応してくださったので、地デジのことをやっておられる係の方だと思って私は話をお聞かせいただいてたんですね、その方に、今、お名前は申し上げませんけれども。


 私の知ってる限りなんて、限られるわけです。先ほど申し上げましたように、市町村民税非課税世帯2,000世帯でしたら、今までこの地デジ化ということを言われてから本当に日にちが、私、この間3月、その前9月議会でも質問しましたから、そのときに動き出していただいたら、今の体制でも2,000世帯聞いてしてますかということは十分対応できたと思うんです。何もしていなかったというのがとてもおかしいなと思います。


 この地デジ化は、新しいテレビを買うお金がない、どこかでお金借りて買わないとテレビが見れない、アンテナまで変えなくては映らないなんて困る。


 今まで録りためておいた貴重なビデオ録画も見れなくなるんですよね。さまざまな町民の混乱を招いているんです。


 国は、期限を被災地の3県と同様延ばして、テレビ難民の出ないよう十分自治体と現状把握して、問題点を解決してから進めるのが本当ではないかと思うんですが、昨年9月の議会答弁で町長が国に対応を迫り、関係機関にも伝え、町民に問題のないように、テレビ難民にならないよう進めてまいりたいと言われたんですよね、答弁で。どう進めたのかさっぱり見えてないんですけれども、もう来月24日には見れなくなるんです。


 広陵町でテレビ視聴から排除される低所得者、高齢者が出ないように具体的に今からでもできる対策ってあると思うんです。打っていただけるというふうに、私から聞いてするんではなくて、やはり町として考えられる限りの対策をとっていただく、まず2,000世帯から始めることをしていただけますでしょうか。御答弁お願いします。


○議長(八代基次君) 坂口部長!


○総務部長(坂口佳隆君) ちょっと一言だけ、今の質問の中で間違いがあったので言わせていただきます。


 地デジ化になっても、今まで大切に撮られたビデオは映らないとおっしゃいましたけれども、これは前のビデオは映ります。録画はできませんけど、再生はこれできます。画質の云々は別として、映ります。これは地デジのテレビで普通のアナログのテレビで録画したDVDでも何でも、それを地デジのテレビの録画というところにすればきっちり映ります。


 ただ、録画はできません。うそ言うてんの違うて、これは一遍やってください。これは映ります。再生はできます。


 ただ、地デジで映ってるテレビを録画いうことはできません。それは事実です。しかし、今まで大切に録っておられたDVD等は映ります、録画とすれば、見れるように映ります。これは一遍やってください。


 それと低所得者、これでいう課税状況調べからの非課税世帯、必ずしも非課税世帯すべてがアナログテレビばかりを持っておられるか、地デジをもう既に持っておられる方も、この非課税世帯というのも、所得が全然ないから非課税の場合もございます。また、低所得者で非課税もございますけれども、ある程度の収入はありますけれども損失等の差し引き引いた中での非課税という方もございますので、低所得者云々につきましては、また民生委員さん等を通じてもう一度こちらでするということで、また訪問させていただくということですけれども、100%、先ほど言わせていただいたように、この家は地デジがあって、この家は地デジがないというようなことは、これは不可能であろうと思っております。ただ、テレビ、また広報等でPRありますので、それらについて見ていただくと。


 ただ、中には私の母も92なんですけども、地デジのテレビを買っても、あの、これするとこにアナログ、BS、CSってボタンを押すとこでアナログというとこを押したり、地デジでテレビ黒うなったら、今、地デジしててもその線で同じように入るんですね。ばっとなったりする、勝手にいらったり、テレビ昨年買いかえてしたんですけども、見るたびに、これ映らへんとか、映ってても、それが、ある程度年いかれたら、そういう面もありますので、各お一人でそういう方、住んでおられれば別ですけれども、御家族の方がおられればそういうPRを見ていただいて、もしも100%どないもできないということであれば、また役場のほう等に相談していただくか、今、テレビで宣伝してると思うんですが、地デジ専門の訪問員さんというのがございますので、一つよろしくお願いしたいと思います。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) ビデオ録画の件はまたコピーして持っていきます。


 次の質問に移ります。公共交通ですけども、あしたの全員協議会で詳しく説明されるいうことで全然ちょっと答弁なかったんですけども、内容はホームページで第3回の協議会の内容見たんですけど、それと全く同じでは困ると思うんです。3日に私提出した通告書に十分問題点書いてますので、その対応をしていただいてのあしたの全員協議会に臨んでいただきたいなと思うんです。


 つまり、地域の交通弱者の御意見を聞く、そういう丁寧な対応が成功のかぎであり、それなしでは町民にとって使いづらいバスになり、空気を運ぶ羽目になっては、せっかく計画してここまで進めてきたことが何もなりません。


 今まで何回も質問をさせていただいてきたことです。協議会での協議も大事です、アドバイザーのアドバイスも参考にはなるでしょう。でも、一番大事な利用する人の意見を聞かずにスタートをするなんて無謀すぎます。


 机上の論理とよく言われるでしょうが、そういう計画は生きたものにはなりません。経験上おわかりだと思いますが、第3次総合計画の中にも、住民との協働で町の施策を進めるとあります、そこを抜かさないでください。


 3台のバスで基幹ルート、主要ルートを走らす、この案のルートで、例えば沢の方が図書館に行くのに公共交通が欲しいと言われていたのに、さわやかホールでの乗り継ぎが不便で帰るのに何時間もかかるとか、真美ヶ丘の方が役場に行くのに赤部のほうを回ったり、イズミヤを通らないといけない、東西でつっと行ったら役場に行けるのに、北のほう回ったり南のほう回ったりしないとイズミヤを通らないような、そういうルート案になっています。どこか1カ所行くにはよいけれども、乗り継いでどこかへ行くには時間がかかりすぎます。この辺のところを町民に聞いてみることが要るのではないですか。


 丁寧なことをするのに日数はかかりますが、見切り発車は危険だと思います。走らせながら直すというのも乱暴だと思います。また、一乗車200円で1回の乗り継ぎも一乗車と見るとありますが、これでは往復400円です。一乗車100円で往復200円のほうが使いよいのではないでしょうか、乗る方多いのではないかと思います。


 運賃収入1,200万円、委託料などの支出は6,000万円、差し引き4,800万円は国の補助金を活用して負担軽減されるとありますが、この国の負担金幾らになるかわかりませんが、あしたお示しいただけるのかな思うんですが、町の負担額が多くなっても継続はされますね。


 赤字だからやめるというわけにはいかないと思います。運賃設定を安くして、使いよいバスにしてたくさんの人にお乗りいただく、そうすればおのずと負担額は軽くて済む、そうではないでしょうか。その辺のところを御答弁お願いします。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 詳しくはあすの全員協議会で、まず案として御提案申し上げて、最終判断をお願いをしたいと思います。町がお示しする案で押し切って進めようというものでないということだけ御理解いただきたいと思います。


 住民の意見、いろいろお聞かせを9回地元に出向いてさせていただいて御意見もお伺いしてまいりました。


 すべての意見を反映するというのはなかなか難しいということはもう議員も御承知のことと思います。皆さんの意見を聞いてると、八つ裂き状態になってバスがどこにも行けないというような結果になってしまいますので、最大公約数的な設定をしなければならないのではないかと思います。


 そんな中で、運賃の問題も出てくるわけでございますが、最終、無料で運行するという案も当然出てこようかと思いますが、そのときは税で運行経費を負担するということで、地域的に不公平が、税の負担感といいますか、不公平感が生じるという問題も出てまいりますので、あらゆる角度から、あす、国の補助金を活用したシステムで進めるのかどうかと、また方式はどうか、ルートはどうかというところも踏まえて、あす、いろいろな御意見を賜って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) 以前の質問のときの回答で、ドアツウドアは福祉タクシーなどを考えるという答弁をいただいたことがあるんですよね。


 この協議会の案では、例えば、沢など停留所が1カ所しかないので、上の方からおりてきて、停留所に乗るっていう運行の案ですよね。


 そうしますと、足が悪くて停留所まで行かれない人は利用できない。そうなりますと、利用者限られてくると思うんですよ。また、お昼間の利用が少ないということが予想されるんですね、朝とか帰りとかは利用は多いと思うんですが、1時間ごとに運行すると。何年か前にされて失敗したときに、0.7人だったということで、前、副町長からお話ありましたけども、こういうことは効率が悪いんではないかと思うんです。


 担当課長に、前、提言したことあるんですが、今、テレビドラマで人気の安曇野、ここで新公共交通システム「あづみん」を運行しているんです。このシステムはニーズに合わせて3種類の交通システムで構成しています。お手元に資料を配付させていただいています。1枚めくっていただきましたら「あづみん」、大きく書いてますけど、これ、朝6時40分から8時までは定時定路線、朝8時から夕方5時までは予約式のデマンド交通、夕方5時20分から8時までは定時定路線と、ナイトラインもあります。


 ここの予約方式は事前に登録された方が電話などで予約をしておくと、その人の家や指定した場所を順次回りながらそれぞれの目的地でおろす乗り合いタクシー方式の交通システムです。


 予約形式は広陵町の元気号と同じですが、元気号の不便さ、この「あづみん」は住民にとって使いよいものにしています。


 例えば、予約は1週間前から30分前までできるんですね。帰りも、ですから予約ができます。今まで元気号の不便なところは、前日の3時までしか予約ができない。帰りも、お医者さん行って帰りが何時になるかわからないので帰りの予約ができないから使いづらいという声が9回の地区別懇談会でも寄せられていました。その辺のところをこれは解決しています。


 車両も12人乗りのワゴン車と中小型乗用車があり、ドアツウドアも可能です。これならお昼間は必要な人だけ予約するのですから、空気を乗せて走らなくてもよいし、朝と夜の定時定路線は通勤通学に便利です。


 朝、このバスに乗り、用事が済めばデマンドの「あづみん」に30分前に予約して帰ることもできるのです。


 この安曇野市、民間路線が一部を除き廃止され、独自に交通政策を行っていたんですけど、連携がとれていなかったり利用者が低迷するなどの実態があり、地域間の交流や連携を推進し、安全で快適な地域づくりを目指す上で、新たな交通システムを確立することが必要でした。


 そして、アンケート調査やワークショップ等を開催し、実際に利用する住民の意向や要望を丁寧に拾い出し、運行している既存交通の利用状況を調査して導入しています。


 こういうやり方なら地区別懇談会でも出されていた昼間乗る人少ない、空気を乗せているようになるのではという心配はなくなります。必要な人だけ必要な時間必要な車だけが動くのですから。


 町はこういうところや全国の先進地の調査、抜かりなくやられたのでしょうか。ちょっとインターネット見ればいろいろな自治体が智恵と工夫で町民のニーズに合った方法で実施されています。


 この3回開かれた協議会の内容を見てみますと、1回目の協議会で基本的な大本のルート、基幹ルートとか主要ルートというのを決められていて、先進例の紹介や検討など全くされてなかったんですね、協議会の内容を見ますと。


 その後の地区別懇談会参加の町民の貴重な御意見は大本のところ以外は南郷を南下して土庫病院を通り高田に行くとか、大本にプラスして決められていて、大本のところ全然変わってないんです。初めにもう決めてあったから、全国の例を調査する必要なかった、町民の声を聞く必要がない、アンケートも2回目の地区別懇談会も開催の必要性を認識していない、そうじゃないんでしょうか。


 町は議会のせいにしていますが、イズミヤの3,000万円とんざしたのですから、初めから見直して、先進例の研究と交通弱者の御意見を丁寧に聞くことから始めてみる必要があるのではないでしょうか。御答弁お願いします。


○議長(八代基次君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 地域公共交通協議会、立ち上げるに当たっていろんな計画を立てる段階で専門のコンサルタントにも御協力をいただいて、この会社は全国的にこういった公共交通の支援を行っている会社ですので、いろんな情報を担当のほうに提供していただいております。


 そんな中で、広陵町に合ったシステムというのがどのようなものかということで、広陵町の地域の皆様方の御要望とあわせて今回の案にまとめさせていただいております。


 広陵町の公共交通、昔からバス路線については奈良交通が担ってきていただいております。現在も旧の西校区と、それから真美ヶ丘は奈良交通バス路線が現在も運行しているわけでございますが、平端線と百済寺線が休止になって、その代替ということで今、検討しております。


 ただ、真美ヶ丘地域においては、町内の公共施設、役場、さわやかホール、図書館、公民館といったところに便がないという声もたくさんいただいておりますので、それらを充足させる方法をいかに組み合わせるのか、また奈良交通、あす提案させていただきますのは、奈良交通が一たん廃止した路線を復活をして自主運行しようという案でもございますので、高田平端線を高田国保中央病院のルートに変更して奈良交通に独自に、奈良交通の力で運行していただいて、国の補助金、県の補助金、それと町の赤字補てんをもって運行してもらおうという案でございます。


 そこに公共施設をめぐる地域路線を組み合わせてやってはどうかということでございますが、最終的に4,000万円余りの費用負担が出てくるということを御検討いただいて結論を出していただきたいと思います。


 担当のほうもいろんな各町のデータ、取り寄せて検討していることは間違いございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) 詳しくはあしたの全協で申したいと思います。


 教科書採択に移ります。もう時間がないので、ちょっとこちらのほうは、教育長、丁寧に御答弁いただいてますので、意見になるかもしれませんが、質問という形ではしないで、ちょっと意見になるかもしれませんけど述べさせていただきます。


 私も知らなかったんですけど、新しく採択される教科書は、各学校にあって先生方がいつでも見て、それで採択に対しての意見を述べられるのかなと思ったら、先生方も図書館に行って、放課後、図書館のほうに足を運んでみるということが今度教えていただいて、6月17日から7月15日まで開催される図書館での教科書展示会へまた傍聴の方たちも、町民の方もお一人でも多く行っていただいて教科書の内容を見ていただいて、意見を書いていただきたいなと思うんですけれども、先生方の御苦労が目に浮かぶなというふうに思いました。


 当町の教育委員会は採択において公平・中立の立場で行っているという御答弁いただいてよかったなと思ったんですが、3月に発表された文部科学省の中学校用教科書の検定結果では、日本の侵略戦争を美化したり正しかったとする自由社と育鵬社が発行する教科書が合格しました。これに対して、韓国や中国などが厳しく批判をしています。


 保護者や町民の皆様の間にも、こんな教科書は採択しないように、こんな教科書は子供たちに渡せないという声が高まっています。こんな教科書を合格させた民主党政権の責任も極めて重大です。


 自由社、育鵬社の教科書は、アジア太平洋戦争を自尊、自衛の戦争と位置づけ、戦争目的をアジアの国の解放とか大東亜共栄圏の建設だったとし、大東亜戦争と呼んでいます。大きな被害を受け、抵抗した朝鮮や中国の民衆のことは一切書いていません。また、沖縄戦の集団自決については、米軍のせいで集団自決が起きたかのように記述をしていて、沖縄戦の真実もゆがめています。


 古事記、日本書紀の神話を史実と混同するかのように扱い、中でも実存しない神武天皇を初代天皇として大きく扱い、伊弉諾、伊弉冉尊から神武天皇までの神々の系図まで載せているのは問題です。


 また、国民主権を軽く扱い、天皇の役割を重視し、天皇のお仕事として2ページ見開きで入れています。天皇主権の体制である大日本帝国憲法と教育勅語を賛美をしています。


 そして、極めて重要なことは、憲法改正の項を設け、改正は当然のことだと教えていることです。いわゆる改憲手続法の成立など憲法の改正の手続を詳しく書き、両社の教科書は憲法を守り生かすのではなく、憲法を改正するという特定の政治的主張を実現するためにつくられた教科書で、とても子供たちに手渡すような教科書ではありません。


 間違った教育を受けた子供たちがそのまま成長してしまったら、アジアの人と歴史を共有できないひとりよがりな日本人に育ってしまい、国際社会にふさわしくない人になってしまいます。ぜひ、未来を担う子供たちに真実を教える教科書を採択していただきたいと思います。


 そして、午前中の質問、答弁にもありましたけれども、先日、テレビを見ていましたら、先ほどから出てますように、釜石小学校、184人の生徒が全員無事に避難できていたのは日ごろから地震が起きたらすぐ高いところに逃げるように、そして大人はなかなか逃げようとしないから、率先避難者になるようにと教わっていたからということをテレビでやっていました。


 ある子は、避難所に逃げたら低い平らなところだったので、高いところに移動したら大人もついてきて助かった。ある子は、兄弟で家にいて気がついたら家の前まで水が来ていて、外に出たら50センチでも足をすくわれると教わっていたので、外に避難するのはやめると判断して屋上に行き、手すりにつかまって津波をやり過ごして助かった。そして、ある子はサイレンが鳴ったら自分や弟にコートを着せ、リュックを持たせて避難する用意をしている、そういう姿を見て、一緒にいたおばあさんも、ああ、自分も逃げなくてはと3人で逃げて無事助かったというものです。


 あるお父さんは、地震が来たときに、娘たちを学校へ迎えに行こうと車に乗ろうとしたが、娘が日ごろ言っていた言葉、私は必ず逃げるから、まず自分が逃げてを思い出し、車に乗らず逃げて、家族全員無事だったというのです。子供たちはまず教わったことをやろうとする、教える側がしっかりと正しいことを教えることが大事と放送で言われていました。このことを紹介して、次の質問に移ります。給食に移ります。もう答弁結構ですから。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 教科書展示のことなんですけども、広陵町の図書館は第17採択地区で決まってある図書館ですので、一応、教科書採択のことについての展示はあのときするんですけども、小学校も中学校も年がら年じゅうやってますので、いつでも来ていただければ昨年度した小学校の教科書、それから今度採択する教科書も載ってあります。ただ、行っていただくのは日が決めてありますので、そこのところは十分に私のほうから説明してなかったなと思っております。あとのことについては、よくわかりました。


○議長(八代基次君) 山田議員!


○11番(山田美津代君) 教えていただいてありがとうございます。


 給食に移ります。皆さん、コーヒーっていうの1杯ね、300円か400円です。お米はお茶わん1杯幾らでしょうか。せいぜい16円です。農家の方が丹精込めてつくったものがそんな値段なんですね。コーヒー豆も収穫しているアフリカでは1杯分2円が地元民の手取りだそうです。1日働いて50円に満たない計算になります。フードウオーズという本に書かれていますが、世界で生産される一次産品、小麦、トウモロコシ、米では五大穀物のメジャーが60から90%を搾取しています。バナナは3社が80%、ココアは83%、紅茶は85%と集中と規模拡大、効率化が進み、国際的な集中と搾取はグローバル化を強める世界経済の中でますます売る側とつくる側との格差を広げています。


 学校給食法の改正はそうしたグローバリズムの方向、例えば安ければ安いほうがいいじゃないか一辺倒な考え方にさおさす方針なのではないかという見方もできます。つまり、子供たちにグローバリズムに対して安易に同調しては駄目だよということを教える、それが食育ではないかということです。子供たちの食を育てる学校給食はもっと周りを見回して、見て、その範囲で人がつくる生産物と人の労働に焦点を当て、そこに立脚点を見つけて子供たちの生きる自信を育てよう、そういう法律の精神だと、そこまでの教育が義務教育には要るのではないでしょうか。


 こういうグローバルな視点で考えることは小学校より中学校のほうがより理解できるものと思うんです。それが中学校に入った途端お弁当になって食育で学ぶ機会は減らされてしまいます。


 町は、お母さんの意見ばかり聞かず子供たちの要望も聞いてということで、先ほど中3のアンケート結果を出されてましたけど、子供たちはただ好きなものだけおなかいっぱい食べればよいお弁当がいいということは前から聞いております。子供たちには、栄養や体の成長にとって給食が必要かどうかを判断する十分な力はありません。中学校給食をどうするかは、子供に勉強を義務づけることと同様に、判断能力のある大人が導くことだと思います。


 そして、年に何回か親子でつくるお弁当をね、つくる重要性もお母さん方はわかっておられるんです。でも、毎日のお弁当は問題が多すぎます。これからの暑さ、クーラーもない教室でお弁当を食べる子供の状態を考えて、工夫してお弁当づくりに日々頭を痛めておられ、親子の会話も、朝、忙しい中、途切れてしまいます。朝、余裕を持って親子の会話ができるようにしてほしい、家庭力を取り戻すのが弁当なら、中学校より小学校のときのほうが家庭力要るのだから、小学校で給食があるのがおかしくなってしまう。そんな論法はおかしいとお母さん方は怒っておられます。


 もはや、弁当イコール家庭力と教育長が言われるのは理解されにくくなっています。疋相などで、教育長、保護者が今の教育長では絶対に中学校給食実現しないねという話が流れていることを御存じですか。栄養バランスのとれた中学校給食実現は教育委員会が責任を持って決断すべきです。一言御答弁お願いします。


○議長(八代基次君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 食育のことについて、今おっしゃられましたけど、私も同感するところもありますし、もう少し足していただきたい。例えば、自分が摂取する、そういう必要な摂取を自分たちで考えていく。もっと言えば、最終目的は私は自分の命は自分で守ることだと、そういうように思っております。だから、そういうことはやっぱり小学校よりも中学校のほうで、小学校のほうは事前段階で勉強はするけども、そのことの最終的な自分の判断能力というのは、やっぱり私は中学校でしか難しいのじゃないかなと、このように思っております。


 それから、先ほど言われた大人が給食が、弁当がというようなことなんですけども、大人がやっぱりこれから長いスパンで、一遍これをやってしまえばなかなかやめられないという現実もあるわけですから、そういうことを考えながら、やっぱり長いスパンで給食のあり方、そんなことについてももう少し考えていく方法があるんじゃないかなと、このように思っております。


 あと、またたくさんの御意見等もありましたら、また私のほうにおっしゃっていただければ、いろんなこと。私がえらい世間で言われていることについては、全くアンテナがありませんので、それはそれで結構です。それはそれとして受けとめておきたいと思います。以上です。


○議長(八代基次君) 以上で、山田議員の一般質問は終了いたしました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会いたします。


 御苦労さんでした。


    (P.M. 2:30散会)