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奈良県 広陵町

平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成23年第1回定例会(第3号 3月 7日)





 
         平成23年第1回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                 平成23年3月7日

















              平成23年3月7日広陵町議会


              第1回定例会会議録(3日目)





 平成23年3月7日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、7番  乾   浩 之(副議長)





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長   竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    城 内 武治郎


  書     記   北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀











○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:07開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井正隆君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 4日の一般質問に続き、次に、青木君の発言を許します。


○3番(青木義勝君) 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 我が国では、1月27日に霧島連山、新燃岳の爆発的噴火が起こりました。幸いにして、人的な被害はなかったようでございますが、噴石、火山灰等で、甚大な被害が発生して、現在もいまだ活動中であり、火砕流、土石流等の発生の懸念もあり、周辺住民は不安な日々を過ごされております。お見舞いを申し上げます。


 本町の周辺においては、休火山はありますが、幸いにして、活火山はありませんので、一応、安心でありますが、地震の発生の可能性がありますので、特に心配であります。


 地震といえば、ニュージーランドで2月22日、日本時間午前8時51分にマグニチュード6.3、震度6強の都市直下型の強い揺れでCTVビル等が崩壊をして、まことに残念なことに日本人留学生など28名の安否がいまだ不明であります。救出活動が打ち切られたという大変悲しい状況であります。昨夜のニュースでは、日本人1名の死亡が、身元が確認されたとの報道がありました。被災された皆様には、お見舞いを申し上げますとともに、死亡された人たちには御冥福をお祈りをいたします。


 さて、防災士養成講座の開講の3日ほど前に、ファクスで受講してほしいとのお知らせがあり、担当部局に問い合わせると、急なことでございましたので問い合わせしますと、募集定員が100名のところ、相当数不足しておりますと、ぜひ協力とのことであり、また、私も、新燃岳の爆発的噴火もありましたので、関心も持っておりましたので、また、八代議員、松浦議員、山田光春議員と3名の同僚議員が資格を既に習得されていますので、負けたらあかんなとこう思いまして、自分も防災士になろうと急に決心をして受講をいたしました。救援、支援のソフト、ハード両面、そして、地震、ゲリラ的豪雨などの災害発生のメカニズムを、また、被災後のボランティア支援の方法などの、講義を受け、大変参考になりました。


 なお、今後30年間の発生確率50ないし60%と予測されております東南海沖地震、そのうえ、特に本町の被害状況の予測値が示されておりました中央構造線断層帯地震であります。これは、今後30年間の発生確率は、ほぼ0から5%と低いですが、発生をすれば被害規模は大変大きいと言われております。最大震度が7で、本町にも被害のいわゆる値が示されておりましたので、被害規模は大変大きいと言われてます。最大震度が7、死者135人、負傷者360人、住居全壊が3,260棟、半壊が2,032棟、炎上出火が32件、被災者が避難者が6,963人と一応予測をされております。発生しないことを祈りますが、想定をしておくべきと思いますが、また、不安をあおることも懸念されますが、住民に一応の周知をしていくほうがよいのかなと思うわけでございます。どうでしょうか。


 しかるに、防災士の試験は私にとっては、意外にちょっと難しかったわけですけど、しかし、何かほとんどの人が合格すると聞いてましたので、えらいプレッシャーがかかってましたが、おかげさまで4日の日に帰りますと合格という封筒がきてましたので、ほっとしてるわけでございます。おかげさまで、不合格やったらきょうの質問どうしようかなと、こう思ってましてね、そういう意味で、これから本題に入らせていただきます。


 質問事項1であります。本庁の防災の、ソフト面の取り組みについてであります。


 養成講座の今後、開催計画及び防災士の目標の人員数はということでございます。この質問は、残念ながら、連携不足で八代議員に先を越されてしまいましたので、ほとんど重複しております。さきの八代議員にお答えをしたとおりでありますとの答弁だと思いますが、答弁を聞いて、伺った後に、私なりに2回目の質問で対応をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 ?でございます。本町に気象注意報、そして、警報が発令されたときの小中高生の登下校の、今現在の実態の現状と対応についてであります。この件については、生徒の保護者などより、よく質問されます。登校時は、既に警報が出されていた場合は学校へは行きませんので、影響はないと思います。現在、どのような手段で登校しなくていいですよと、休みですよと指示されているのか改めてお聞きしたと思います。そして、特に危険な状況とされる下校時のときでございます。児童生徒にどのように安全面での対応をされておられるのかとの質問もよく受けますので、お尋ねをいたします。


 また、学校、そして、教育行政側からも保護者及び地域の人たちへの連携の、協力のお願いなどがあると思いますが、そのことについても、お尋ねをいたします。


 そして、質問事項、第2であります。介護支援ボランティア制度の提案。厚生労働省の認可を受けた、皆さん、お手元では、私初めて出す資料をちょっと、配らせていただいております。読売新聞の記事です。そこから運用させていただいて、そしてまた、息子にインターネットで稲城市のことをとらせまして、いうたら私もこういうことあんまり知りませんでしたから、本当に、ただそういう資料に基づいてのつけ焼き刃的なことですので、お許し願いたいと思います。しかし、大変いろんな意味でいいんじゃないかなと、こう思いましたので、あえて取り上げさせていただいたということでございます。


 介護支援ボランティア制度の提案でございます。厚生労働省の認可を受けた有償ボランティア制度で2007年5月より導入が決定されました。同年9月から運用が開始をされた制度で、運営は市町村が行います。原則として65歳以上の高齢者が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配ぜんなどの手伝いや話し相手などのボランティア活動を行うとポイントをもらえる。ためたポイントを現金などに交換することで、結果的に介護保険料の負担が軽減をされる仕組みであります。なお、財源といたしましては、介護保険法の規定に基づき地域支援事業交付金と聞いております。また、ポイントの管理、付与は地域の社会福祉協議会などが行っているようであります。この仕組みのねらいは、介護予防効果への期待だけではなく、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげていきたいとのことでございます。全国で一番実施が早かったのは、2007年9月に開始をされた東京都の稲城市と伺っております。2008年ベースで、高齢者の保険料が月額で約11.1円程度の抑制効果があったと発表されているそうでございます。我が奈良県内では、実施をしている市町村はありませんが、読売新聞の調べでは、1月現在、既に45市町村が実施をしていくとのことです。先進地をよく研究されて、本町に適応するのか、また、どの程度の効果が求められるのかと、否定論でなく積極的に調査研究をされて実施に向けて、取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。


 この表を見てもらったらわかりますが、これも読売新聞のあれですが、非常に簡略でうまく書いてますので、多分広陵町も社会福祉協議会においても、こういうことを把握しておられると、研究もされているかなと、こう思うわけでございましたので、あえて質問させていただいたということでございますので、これにて、1回目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、青木議員から大きく2点の御質問でございます。1番目は、本町の防災のソフト面の取り組みについて、防災士について、お述べをいただきました。議員は、防災士の養成講座を受講くださり、そして、合格、まことにおめでとうございます。


 御質問の目標人員などは、御質問の際に答えを申された、そのとおりでございまして、答弁書のとおり、お答えをしたいと思います。


 広陵町における防災士の人員数、先日の八代議員の御質問にお答えしたとおりであります。今後の、防災士の養成につきましては、平成23年度におきましても100名の防災士を養成するための講座を当初予算に計上しており、また、奈良県が実施する養成講座にも参加いただくよう周知していきたいと考えています。今後も職員については、全員資格取得を目指すとともに、町民の防災士は家庭で、地域で、そして職場で、なおまた町の中枢本部で防災士として御活躍願うために支援をしてまいりたいと思います。それがための組織づくりを今年度に立ち上げたく存じます。


 1の2でございますが、小・中学生の登下校の現状と対応についても、御質問ございました。これは、教育長がお答えをしたいと思います。


 2番目の介護支援ボランティア制度の提案をいただきました。答弁として、御提案の介護支援ボランティア制度についてでありますが、これは、65歳以上の要介護等の状態にない、日中活動が可能な方が介護サービス事業所等でボランティアを行うことによるポイントをためることによって、介護保険料を一定の割合で軽減することができるという制度であり、現在のところ全国で約50程度の自治体が実施しているものであります。


 メリットいたしましては、地域活動への意欲を向上させるとともに、本人が体を動かし社会へのかかわりを持つことにより介護予防につながる要因もあるという報告もされているところです。一方、デメリットといたしましては、軽減された介護保険料は、他のボランティアに参加されない方が負担するという仕組みになっているといった意見も存在します。


 本町といたしましては、第5期介護保険事業計画の策定に向け、常設させていただくこととなった広陵町介護保険事業計画等策定委員会において、この介護支援ボランティア制度に限らず、各種の方策について、御意見、御提案をいただき、種々審議を賜ることとしております。議員の趣旨を委員会へ提案しておきますので、御理解ください。


 介護保険事業につきましては、今後も引き続き、高齢者に過度の負担を強いることのないよう適正な保険料を設定し、円滑な運営を図ってまいります。


 私からは、以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 青木議員の質問事項1、本町の防災のソフト面の取り組みについて。?として、注意報、警報の発令されたときの小・中学生の登下校の実施の現状の対応はという御質問でございます。


 答弁といたしまして、注意報、警報が発令されたときの、小・中学校の登校の実施の、対応についてのお尋ねですが、まず、午前7時現在、奈良県全域、奈良県北部、奈良県北西部のいずれかに警報が発令されているときは、自宅で待機としています。午前7時以降に警報が発令された場合は、自宅にいる生徒児童については、そのまま自宅で待機とし、既に、登校している生徒児童については、学校で対応しております。


 また、学校にいる間に、広陵町に警報が発令された場合は、生徒児童の安全を確認し、適切な時刻に帰宅させています。なお、奈良県北西部に警報が発令されていても、広陵町に発令されていない場合は通常どおり授業を行っています。


 次に、警報が発令され、その後、解除された場合について。午前7時までに警報が解除されたときは、通常どおり授業を実施します。午前7時から午前11時までの間に警報が解除されたときは、午後の授業がある学年は午後1時30分までに登校させ授業を行います。午前11時以降に警報が解除された場合は休校となります。警報が解除されても大雨、大雪、地震等の影響で通学路が危険な状態で登校することが危険であると保護者が判断した場合は、学校と連絡をとり、了解を得て登校させないようにしております。


 また、警報が解除されても学校側で休校する必要があると判断した場合は、学校から保護者の方に連絡させていただき休校とします。


 次に、注意報が発令されている場合で、台風が接近している等により、気象状況が悪化するおそれがあるときや、校区内で災害が発生するおそれがあるときは自宅で待機としております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 御答弁ありがとうございました。


 1番目の八代議員にお答えしたとおりと、それで結構でございます。


 そこで、なぜ、今後どうされるかということお聞きしましたのは、私自身、受けさせていただきまして、3日で受験資格ができると、えらい優遇されましたなと喜んでおるわけです。先に受けられました3名の議員さんから聞いていたら、4日間かかりましたと、かなり深くあったということを聞いていまして、これ、町長、私自身、ただで受けさせてもらって、えらい言うのいけませんねやけど、ちょっと3日では無理やなと、これ率直な感想でした。というのは、わし、ちょっと能力ありませんけどね、どうも、わしよりあった人としても、かなり詰め込んで、さっとなでた程度で、ちょっと本当に防災士として、ここへバッチでもつけられるのかなと思って、ちょっと不安になっております。ということは、この公費を使ってのめあてが、例えば、実際の実動のことより、例えば、防災の意識、またそれを啓発する一つの形をとって、防災士さんがふえることがいいというめあてであれば、また、話は別です。しかし、本当の実際に防災士として救援活動なり、やっていただくということについては、実技も踏まえまして、私は大変、ちょっと短いなと、こう思うのが感想です。


 そこで、せっかく公費を使ってやるわけですからね、23年度も100名ぐらいが考えておられるということでございますので、ありがたいことでございますのやけど、そこで、視点を目的、めあてをおいておられるのやったら、百歩譲ってもいいじゃないかなと思うわけです。しかし、やはり、防災士を受けられて、そないして資格取得された人が200名なり300名なり、どっとふえるわけですね。そうなれば、私はやはり、かなり行政として責任ある対応もしてもらわないかんし、ということになるわけですのでね、その点をちょっと心配をしているわけでございます。


 その意味で、こないだ八代議員もおっしゃいましたように資格は取りましたけど、実はあまり伴っておりません。いわゆる、まあ言えば、訓練も必要で、現にAED、私三、四回受けてると思いますねん、もう既に。こないだ、もう一回やり直してたら、ころっと忘れてしもて、消防士さんにちょっと注意されましたな。そういう意味で案外、こういうのは、反復しないと身につかんわけですわね。特に技術的なこととか、いろんな意味においては。公費を使うわけですから、その意味で、どこまで果たして、それでやるのか、実際、防災士がふえたことで、大変期待もあり、何かのときにどのように、何や防災士ようけつくったけど、防災士の人、ぼおっと立ってはりましたでというようなことになれば、何のためにしてるのかわかりません。もちろん、災害がないほうがいいわけですよ。しかし、あると想定してやってるわけですからね、当然のこと。その意味で、その辺のことを、ちょっともう一回、お聞きしたいなと、こう思うわけでございます。


 やはり、訓練も必要やし、組織づくりも必要でしょう。しかし、3日では無理だと、私の感想です。そやから、それと同時に、これ私もまた言いにくいですけどね。ただでさせてもうて、これ、ただでしたらね、無料で受けたら、案外あかんの違うかな、やはり自分のお金を払って時間もとって、それで、やはり、ちょっと手間かかるけど1日も2日も長いやろうけど、その意味で、やっていったほうが、わし、金はろてんもんと、こう思うわけですからね。その辺も、ちょっと言いにくい言葉でいきませんけどね。そういう意味も踏まえて、果たして、実のあることになんのかなと、この疑問があるわけですので、ひとつこの辺のことを、また御答弁のほど、お願いをいたしたいと思います。


 これ、ひとくくりで言うてしまいましたが、次の、注意報のやつ、警報。細かく、教育長、えらい、どういう形で生徒とか児童の保護者に周知されてますの、書いた紙で渡してますの。それ、読んでいただくようにしてますの。ああ、そうですか。そこが、読んではらへん人多いのかな、それやったら、そういう意味を思ってね。


 ほんで、それと学校にお任せすると、いわゆる判断とか、いろんなある程度は、ちょっとおっしゃいました。それは、校長先生の判断になると思いますけど、それが個々に学校に任せてるんだというということで、どのような範囲であるのかもちょっとお伺いしたいと思います。


 それと、例えば、もちろん登校以前に警報が出たら、これは、登校しないで自宅で、これはそれでいいわけです。北小学校とか、各小学校が、避難場所になってるわけですわな、災害時の。その避難場所にいてた子供を警報が出て道中は危険なとこであるのに帰らせていって、また、家へ帰ってやっぱり避難所へということになれば、また避難と、ここはどうか。もちろん、そんな急激にうわあっとなってから土石流が流れてくるとかいう、広陵町の地形から見ても、そんなことあんまりないと思うわけやから、その辺のことは、取り越し苦労かなと、こう思うわけですがね。


 しかし、そのことも踏まえて、やはり、もちろん災害の直接な被害は別として、風が強くなった、みんな自動車の運転者も焦る、交通事故も起こるでしょう。平常時と違うからね、はよ帰らんなんとか。そういう意味も踏まえて、そやから、その天災の直接被害もありましょうが、当然、それより、それについての不安のある、通行自動車等、また、自転車等との事故が逆に危ない。それで、どのような形で、集団下校になるでしょう。その辺の判断、私は非常に大事やと思いますので、校長先生も大変やと思いますが、そういうことを踏まえて、どう対応されるか、直接、台風、強風が来て、看板落ちた、それは、当然危ない。しかし、それ以前でも危ない、はよ帰らんなん、何とかいうて、また走るでしょう。そういう意味も踏まえて、ほかの人ですよ、ほかの通行車両のことも踏まえて判断をしていただきたいなと、こう思うわけでございますので、2回目の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 防災士のことでたくさん御質問をいただきました。わずか3日で、すごい資格をいただいたわけでありまして、士というのは侍であります。弁護士さんの士でございまして、士でもいろいろあるんですね、調理師というのは、師匠の師ですね、調理師さんは。保護司さんは、司と書くんですね、保護司という司はね。この侍の士をもらうというのは、すごい人でございます。しかし、その3日間で、この試験に合格なさるというのは、それだけすごいんですが、これをもって、明くる日から、その資格でお金もうけするというのはできません。お金もうけはできないわけであります。これからが問題なんですね。費用負担はかからなかった、しかし、これからは、自分の命を守る、そして、家庭の命を守ってやる。減災というのか、災害をもっと少なくする。そして、隣近所に役割を果たす、そして、地域のために頑張る、まださらに大きくいえば町のためにも頑張っていただくということになるわけです。我々は、新しい年度にも100名参加をしていただきますが、職員もすべて参加をしていただいて、このままで置いておくのでなく、何度か来ていただいて、事後の研修を重ねていただく、そして、いや、私は、単なるライセンス取りたさにやったんやと、いや、地域のために頑張る、私、ここにいろいろ防災士の申込書をコピー持っております。青木議員さんも書いてございます。読みますと、いろいろ問題起こりますが、地域住民の認識の大切さをPRしていきたい。物すごいお言葉であります。しかし、いろんな人は、みんな違うんですね、思いは。


 それで、もう一度とった場合、資格取得してから意向調査をして、地域のために頑張るんだとおっしゃる人には、そのような研修を重ねていきたいと思います。これからが、私、大変だと思いますが、その意気込みのあるうちに、町はしっかりと対応していかんといかんと思います。費用負担は、わずか3日でありますが、もっと、そんな簡単に取れるのかという人も中にはおられました。しかし、何人かは、やっぱり落ちてる人はあると思います。前回も落ちました。シルバーの人も何人か落ちたんですね。落ちた人あります、全員通るのではありません。皆、勉強なさったんですから。これからもその費用はどうしようかということもあわせて、考えることしだと思います。しっかり皆さんの声を聞きながら、進めていきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 教育長!


○教育長(安田義典君) 児童生徒の警報とか注意報の話なんですけども、こういう紙で、特になかなか子供たちは親に見せないというのが現実ですので、これは、色で刷ってもらっております。私も現役のときによく言われたんですが、何で配れへんねやと言われたんですけども、こういう色の紙は見ませんでしたかと言ったら、そんな色のやつあったなということで、しっかりと見やすいところに張ってくれと、こういうように生徒に渡すときには注意も工夫もしております。


 それから、いろんな判断は、こういう基準はあるんですけども、もちろん学校独自でやるんですけども、やっぱり学校独自でやっても学校長自身がやっぱり不安もありますので、必ず横の連絡はとってくれと、同時に教育委員会とも話し合おうと、こういうことにやっております。ただ、同じひどさでも、また地形も違いますから、すべて同じ方向ではいかないわけなんですけども、それについては、学校長、学校同士の横の連絡をとりながらやっております。


 それから、下校させるときの基準なんですけど、これは、必ず学校は、先に通学路を先生方で安全パトロールしてくれてます。今はもう、携帯皆持ってますから、これでいいということになれば、例えば木が倒れているとか、冠水しているとか、そういうところきちっと見ながら、そうしたときに、これからの予報を見ていったら少しは晴れてくるなとか、風が強さが弱くなっていくんだなと、そんなことになっていったときには下校するようにというような形で、なかなか時間がきたらすっと帰すというようなことはしておりません。


 それから、朝とか、また帰るときにまた急激な変化で変わるときがあるわけですけども、一応、学校のほうが耐震基準というふうなことから考えていったら、一番学校が安全だということで、もし、家に帰る時間と、また学校へ来る時間と、もちろん同じということはないわけですけども、判断したときには、どちらでもええとなったときには学校のほうへ来いと、こういうような形でも話してもらっております。


 あと、もし学校とかに長らくおられなくてはならないときには、保護者に独自の連絡網をつくっているんです。ほとんど、携帯に登録してもらっていますから、そのことについては、連絡します。もちろん、そういう、ないうちについては、こちらのほうから電話したり、また、します。そして、メールをやるんですから、メールが必ず、そのおうちの方がだれか見られたという確認もできるようになっておりますから、まず、99%以上が安心になるだろうと思っております。その後、同じような連絡方法はインフルエンザの休校のときにも、使っておりますし、前に使ったのは、修学旅行で余計に一泊しなくてはならないというようなことが起こったときにも、そういうところから学びながら、このシステムをつくり上げました。以上です。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 町長、防災士の今後については、今おっしゃるように力入れて言うてくれはりましたけどね。それでいいと思います。いわゆる、せっかく取得された人たちをどういうように活躍の場を、また、自覚を持って働いていただける状況をつくっていくか、これは、やっぱり行政も、いわゆる無料で、公費で受けて資格取得していただいた、ここまでやる、またこれは責任もあると思います。そういう意味で、やはりどう活用できる状況をつくっていくかと、これもひとつやっていただきたいな、今後ですよ。


 それと、もちろん職員さんもどんどんつくっていただけることもそらいいかもわかりませんけど、しかし、ある程度の人数の到達度、いわゆる公費でやるやつですよ。それについては、どの辺までやろかということも、適当なある程度のところで打ち切らな、ずっとそんなこと、いやみんなただやったのに今度わしらはあかんのけと、これなるわけやね。そこは、行政の判断として効果的にどこまできちっと、ここはもう、今後公費は、これで終わりましょう。あとは、私費でまた意欲ある人はやってください、この辺の打ち切りのとこも考えていってもらわな、ずっとやるわけにもいかんと思いますのでね。全部が防災士になってもらうというのもどうかなというのが現実の話として、そういうことで、今後その辺のことをやっていただいて、研究していただきたいなと、こう思うわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それと、登下校の警報の問題、注意報のとき、教育長、ずっと細かくもちろん文書に書面で保護者に渡しておられるというのお聞きして、案外、そんなんいてはったんかいなというような感じもあって、もう一回、やっぱり口頭でも結構ですし、きちっともう一回読んでいただいておいて、また、わからないことは質問を受けるような状況で、何かPTAのそういう会合があるときに周知していただきたいなと、こう思うわけでございます。書いて渡してますよって、そんな読みよらへんやつ知りませんというわけに、これはいかんわけですからね。その辺は、大事な子供さんの安全ということで、やっていただきたいなと、こう思います。


 それと、例えば、警報が出た、下校さす集団下校。おっしゃるようにすべて安全であるのは、ある程度確認して、通学路から帰ってもらうと、これは、一つのマニュアルがあるわけですが、そのときに誠実で、もちろん、朝から荒れるということで、大いにちゃんと予想できれば、会社もお仕事も、保護者も休んでいただいてると思いますが、中途半端なときは、留守、いわゆるお父さん、お母さんが仕事で出てる、家がかぎやとか。かぎあったとしても、一人になるとかいう状況があるかもわからない、あると思いますよ。その辺は、どういう対応されてるのかなということも、もう一回ちょっとお聞きしたいと、こう思わけでございますので、その辺のこと。今ちょっと先、防災のことについて、今後公費でどのぐらいやっていくことも考えておられるのか、このことと二つお願いします。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 先に、答弁させていただきます。今、子供たちは集団下校しますので、全部が全部帰すということは、個々の子供たちの実情を聞きながら、今よく言われる、お父さんお母さんが働きに行っているというときには学校でお預かりいたします。それから、親のほうにも連絡させていただきますし、また、学校のほうにはお父さん、お母さんの携帯の電話番号とか、メールのものもほとんど登録していただいておりますので、そういうことできちっと連絡とれたときに、また学校へ迎えに来ていただく場合もありますし、場合によっては送る場合もありますし、そのことについてはきちっとしております。先ほど、言いましたように、登校のときには、今、ほとんど学校のほうに来て、それのほうが安全だと思っておりますので、学校のほうで受けるようにはしております。


 それから、先ほど言われましたように、これは、毎年、学期の初めのときと、これは、今持ってるのは、私は9月1日付のやつなんですけど、もう警報とかは、1学期も出るときもありますので、そのときにも言ってるんですけども、ただただ配るんじゃなくて、いろんなことを言いながら、また、PTAの役員の方々にも、このことを理解してもらいながら、もう一度確認を密にしながら配付していきたいと思っております。よろしく御協力ください、お願いしておきます。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 防災士を今後どのような基準でという趣旨の御質問だと思います。防災士を公費で養成をしようということは、広陵町全域で自主防災組織を、設置をしていただいて、その中で、防災の知識を持っていただいてる防災士を一定数養成をしたいという趣旨で始めたものでございます。自主防災組織そのものも、まだ、全自治会に完全に設置されたわけでもございませんので、ここ数年は、やはり、こういった趣旨で全地域に防災士を配置できるように取り組む必要もあるのかなというふうに思います。ただ、いつまでもこれを続けるということであってもいけないとも思いますし、一区切りつく時期が、当然こようかと思います。また、防災士の資格を取得された方の平均年齢も考えなければならない部分もあるかと思います。また、その都度、その都度、必要に応じて、この制度を取り入れるということも、長期的展望に立って考えなければならないと思います。町長も答弁で申し上げましたように費用負担の問題も含めて、今後の課題として、検討していきたいというふうに思います。


○議長(笹井正隆君) 次の質問お願いします。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 介護の提案の2回目の質問ですが、本当に広陵町、高齢化率が約16%ぐらいやったと思って、結構、高齢化率が低いわけですわね。それなのに、何や、広陵町の介護保険がそんな安くないなというような声も聞くわけです。ここにちょっと、信頼できる坂口議員の資料ありますので見たら、平成22年度、介護保険料、広陵町4,200円、河合町4,175円、上牧町3,916円、高田市が4,208円と、こうなってまして、高齢化率の割に、何でかなという声も聞いております。それも、踏まえてお聞きをしたいと思います。


 いわゆる、よう我々の耳に入るのは、元気な高齢者から、介護サービスわし受けてへんのになぜ高い保険税払わないかんのや、えらい損やな、とかいうような、わし元気やから受けてへんねんサービスというて、自分いつ受けるかわからへんけど、皆、元気な人はそう言います。そういうような声もあるわけです。それで、いわゆる、そういう声を拾った中で、こういう制度が考えられたんだと、こう聞いておりますので、いわゆる有償ボランティアを、いわゆる元気な高齢者が実体験をされて、自分自身が介護を受ける立場になったときに気持ちよく、よく理解のできるように施設へ行って、ボランティアで働いてみたり、そういう活動をすることによって、制度の、また施設の内容もわかり、また、ある意味で人のお世話をしたという達成感ですか、そういうのも踏まえて、それでポイントをいただいて、それで、今後、ほかにこれ調べてもらって、いろいろ研究してもらったら、いろいろ45ほどやってますから、町長、さっきの答弁もありました。非常にちょっと瑕疵があるとこもあるなというのがあるけど、そんなことずっと言ってたらやめといたらええわけですけど、そやけど全体的に45市町村があって、どんどんふえていってる状況ですので、私は、果たして広陵町の規模なり、またこの介護の状況なりのことを踏まえて、これは、専門家でございますので、やっていただいて、おいおいにこういう制度をつくっていくということも考えていただきたいと、また、やってほしいいうことで。そこで、福祉部長、どの程度、このことについて、研究もされておると思うが、その辺のことも踏まえて、今後どのように提案していきたいなと、こう思っておられるのか、ちょっと、そこのとこをお聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お尋ねでございますので、答えさせていただきます。いろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。私ども、今、研究、勉強させていただいておりますのは、まず、一番最初にスタートをされました東京都の稲城市の状況から始めまして、いろいろと調査をさせていただいております。それで、なぜ稲城市かということになりますと、やはり、年数を重ねてきておられまして、いろいろな問題点も市の中の検討会等においても、整理をされておる資料もございますので、そのあたりも勉強させていただいてるわけでございます。それで、もちろん、先ほども議員おっしゃいましたように、また、答弁でもお答えさせていただきましたように、メリットなりデメリットなり、また、それぞれ、一般的なボランティア活動をされておられる方の感情的な受け取り方もあるようにも聞いております。不公平感があるのではないかとか、あるいは、本来ボランティアは、対価を期待をすべきものではないというような否定的なものから、先ほど御紹介いただきましたように、元気な体は元気なうちに地域のために使わせていただいて、結果、総合的な介護保険の給付の減少にもつながるというような大きな意味でのメリットもございます。


 それで今後、広陵町におきましても、広陵町にとって、広陵町の人口規模あるいは、高齢者の規模で、どのような活用ができるのかどうかということも含めまして、今後、介護保険の事業計画の策定委員会におきましても、御議論をいただけたらなと、御意見をいただけたらなと考えておるところでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) さすがに、竹村福祉部長、こないだ変わらはったのに、なかなか勉強されてんなと思って、わし、びっくりしてましてん。感服してます、いやほんまに。こないだ、変わったとこやのに、よく勉強されてますな。


 そこで、勉強される人ですから前向きな形で、これ、奈良県どこも市町村やってませんわ。これ、広陵町、やっていただきたいなというのは、これは、先ほども言いました啓発、介護保険の理解もしてもらわないかん、元気な人はいつ倒れて介護のサービス受ける側にならんないかんかもわからん。そこで、みんな施設とか、施設だけやないわけですけど、在宅もそうですけど、やっぱりこのきずな、目的を持ったきずなづくり、防災士もそうですわな、目的ないのに、きずなというのは、なかなか難しい。好き嫌い出ますからね。そういう意味で、今後、そういう目的を持った、それが、介護保険の負担が先にもらえるということも踏まえて、それにつながっていけば、私はいい制度になるんじゃないかな。ただ、今言うようにマイナス、デメリットはこうだ、デメリットはああだ、1は2、3は4言うたらやめとけと、こうなるわけやね。そうじゃない、広陵町は、町長な、特に前向きな、町長やってる町政に取り組んでいくんだといつもおっしゃてますねんからね。そのことも踏まえて、たまたま優秀な福祉部長ですから、大いに引っ張ってやっていただくことを希望して、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 座ってるのが恥ずかしいぐらいでございます。おっしゃいますように、いろんなケース、50近くも団体ございます。これからもいろいろと少しずつ違った形で、その市町村に合う形で実施をされておるものと思いますので、そのあたりも勉強させていただき、おっしゃいますようにいいことをさらに勉強を深めていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。


 次に、山田光春君の発言を許します。


○1番(山田光春君) 皆さん、おはようございます。では、3月度の一般質問をさせていただきます。


 統一地方選挙も4月に行われ、各候補予定者は住民生活を守るために、地域発展のために、全力を挙げて頑張ってもらいたいと思っています。選ぶ側も責任があるわけでありますので、何をポイントにして選択するか、問われる大切な選挙だと思っています。町長も、議員も選挙で選ばれています。執行機関と議会の言々がはっきり区別され、互いに対峙し牽制し合いながら、政策をよりよい形に深めていきます。これを二元代表制というわけであります。政策が町民のためになるよう頑張らなくてはいけません。その先駆を広陵町議会が走っていると思っています。双方、建設的な意見を投げかけたいと思っております。


 では、一般質問、質問事項1、23年度施政方針について。


 一つ、地場産品振興対策の一環として、画期的なブランド、靴下商品開発における原材料である綿栽培を支援する。22年の施政方針でもこの言葉が並んでおりましたが、支援策として、2年目を迎えるわけだから、その中身の成果を具体的に説明をしてもらいたいと思っています。


 二つ、22年度の施政方針で、旧清掃センター跡地については、民間住宅開発事業者への財産処分、そして、開発事業の協議を進めますと、そのときにすぐにでも売却、10億円でできるように言われていたが、23年度は旧清掃センター跡地については、施政方針でいわないがどうなったのか、説明を求めたいと思っています。


 三つ、企業及び大規模商業の誘致優遇施策を導入について、議会側と協議が必要ではないかと思い、今、なぜなのか説明を求めたいと思っています。


 四つ目、公共交通についても、22年度も23年度も同じような言葉が並んでおります。イズミヤ広陵店と協議をさせていただき、町内の公共施設などを回るバス運行の実現に向け、関係機関等協議を進め、本年度の早い時期に本格試行運転を行います。イズミヤからのバス購入として3,000万は入ったのかとの、先ほどの八代議員の質問で、納入していただきますとあったが、この期限は3月31日までではないのか。本当に納入してくれるか、確認書でもあるのかを確認したいと思っています。このバスがなかったら、広陵町地域公共交通計画は絵にかいたもちで終わってしまう可能性があるわけで、今までの答弁でも二転、三転しているから心配しているので、大丈夫かと再度確認したいと思っています。


 次に、22年度の施政方針で東真美ヶ丘の市街地整備は地権者の理解をいただきながら、事業手法の選択等前進させますと述べたが、23年度は一言も述べていないが、どうなったのか説明を求め、将来に向かって成果品ができたのかを聞かせていただきたいと思っています。


 次に、広瀬区では、地域の活性化のため、地元と協議を重ねながら農業振興のための事業実施を目指しますとは、具体的にどんなことなのかを、説明を求めたいと思っています。


 質問事項2、電気小売市場の自由化について。


 いわゆる、電気供給者選択の自由化について、大和郡山市は、特定規模電気事業者PPSを含む、電気調達入札を実施し、平成22年4月、庁舎で年間250万円の電気代金の削減をし、ことしはさらに削減効果を得るため、電力自由化の効果が期待できる対象施設を選んで平成23年には小・中学校など、34施設で1,450万円が電力の発注方法を変えることによって、大きな削減効果を得られたと自信を持って発表されておりました。


 一つ、電気調達入札について、前向きに取り組まれてもよいと思うが、その考えを聞かせていただきたいと思います。


 平成23年2月4日、電力調達入札の研修会があり、職員も2名参加され、報告を受けたと思うが、その感想はどうなのか、お聞きしておきたいと思っています。


 質問3、竹取公園の整備を願うわけであります。


 私は、時々、竹取公園に孫と遊びに行きますが、常に気になっていたのが遊具の破損、雨で土が削られている場所等々があるので、整備をお願いしたい。時計も長い間とまっている状態ではないかと思っています。資料を添付しておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 四つ目、廃棄物収集運搬業の不許可は違法、葛城市の業者が広陵町を提訴についてであります。


 これは、23年2月11日朝日新聞で報道された記事であります。廃棄物収集運搬業の不許可は違法、葛城市の業者が広陵町を提訴、一般廃棄物収集運搬業の申請を不許可にしたのは違法だとして、葛城市の業者が広陵町を相手取り不許可決定の取り消しを求めた訴訟を起こし、第一回口頭弁論が10日奈良地裁であった。町は棄却を求める答弁書を出し、争う姿勢を示した。今後、具体的に反論するという。訴状によると業者は昨年1月、顧客のスーパーが町に出店することになり、一般廃棄物収集運搬業の許可申請をした。申請前、町から、顧客がいる場合は新規事業者であっても許可すると説明を受けたにもかかわらず、町は同3月、一般廃棄物処理基本計画に対応できる業者が複数存在するとして、不許可にしたという。業者は、スーパーの管理会社役員が同2月下旬ごろ、町内の特定業者に収集運搬をやらせるよう町長から要請されたが役員は断ったと指摘。不許可決定は、町長の裁量権を著しく逸脱した違法なものだと訴えている。その中身について、内容について詳細に説明を求めたいと思っています。


 質問5、議員懇談会での町長発言について。


 2月14日の特別委員会で、さきの議員懇談会での発言について町長に質問させていただきました。一つ、調整前の原水に関して述べたもの。二つ、悪い水を町民に送っていない。三つ、私の発言を憶測、推測、素直に解釈していない、いわゆる片言隻句を取り上げてビラ配布をされたもので真意を伝えていないと答弁されました。


 イ、もう一度、自身の発言を読み返して責任を持つべきだと思っています。ロ、悪い水を町民に送っていないと言い張るが、平成22年11月18日と12月17日の南郷浄水場1系2系とも、ろ過器出口は水道法による水質基準に適合しない結果判定が出ているわけであります。その水を県水とまぜて住民の家庭の蛇口に送水していたのは間違いないわけであります。12月3日の発言の、これだけ安心感を与えない水道というのは我が町では深刻ですとの発言とは矛盾しておりませんか。ハ、町長の安全でおいしい水の定義とは、どんな水を指すのか。ニ、当たり前のことだが、今後は基準値を超えない井戸水を供給して、安心して飲める水を提供するとの決意を聞かせていただきたいと思います。以上であります。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、山田議員から数多くの御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、1番は23年度の施政方針について、6項目について御質問がございました。順を追ってお答えをいたします。


 まず、1番でございますが、地場産品の綿の栽培についてでございます。


 また、栽培につきましては、平成21年度には約6反に作付され、予想を上回る800キログラムの綿花を収穫することができました。さらに、平成22年度におきましては、およそ3町5反に作付され、約2,000キロの収穫がありました。綿花の基準収穫量は1反当たり100キログラムと言われていることからすると、昨年は猛暑など異常気象の影響で収穫量は少なかったようですが、収穫の様子が報道関係にも案内されるなどPRも進められています。


 収穫された綿花はタビオ奈良株式会社において、種とりを行った後、専門メーカーで試作の糸を紡績してもらい、サンプルの靴下を制作中です。先日も、東京の繊維メーカーがテレビ取材に来られ注目されています。今春にも、広陵町で育てた無農薬、手摘みのコットンを原料とした子供用、介護用などのソックスを発売すると、タビオ会長さんも語っておられます。委託料につきましては、平成21年度は239万6,774円。平成22年度は、平成22年12月までで608万5,579円となっています。なお、岡本株式会社も綿花栽培事業を研究されておりますことも、御報告しておきたいと存じます。


 2番でございます。旧清掃センターの跡地売却状況でございます。


 住宅開発会社からの仲介として、現在までに数社の来庁がございます。各業者には、当初から町が提示しております10億円の金額を変更しておりませんが、1社にあっては造成計画を作成し開発費用を精査した上で、再度協議したいとの前向きな回答をいただいている業者もあり、期待を寄せているところであります。


 平成22年度中に売却できるよう引き続き努力しておりますので、御理解ください。


 3番でございます。企業の大規模商業施設誘致優遇施策の導入について、議会との協議が必要ではないかということでございます。


 企業立地に関する条例は、イズミヤ広陵店の進出計画を契機に地域の活性化対策として企業進出を支援すべく、種々検討を重ねてまいりました。


 奈良県においても、企業立地促進法に基づき支援されており、また、県下16市町村でも条例を制定し支援策を講じております。現在も広陵町に進出計画のある企業、町内企業の拡張計画などもあり、この支援策によって地域の活性化につなげたいと考え、提案させていただいたものであります。


 4番、イズミヤのバス購入費についてでございます。


 バスの購入につきましては、先日の八代議員の御質問にお答えしたとおりでございます。努力をいたしております。


 5番でございます。東真美ヶ丘の市街地整備事業についてのお尋ねでございます。


 御質問の真美ヶ丘東の市街地整備についてですが、昨年、奈良県都市整備センターに事業の調査業務委託を行いました。現在、担当課で分析、研究を行っている段階であります。


 やはり、市街化区域としての整備の必要性は重要であり、地域関係者や地権者の意識醸成も図る必要があると考えているところです。御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


 次は、5番、広瀬区の活性化のための農業振興策、お尋ねでございます。


 農家を応援するための町農業技術センターは専門職を配置し、講習、講座等を実施するなど、広陵町の農業の生産性を高め、農家により元気になっていただくとともに新規就農者の支援、農地活用による交流の場づくりも目的としております。


 広瀬区役員及び大和こうりょう農産物直売所運営協議会と運営方法や設置場所等について、協議を進めているところです。


 また、いろいろな農業振興策についても情報収集しているところです。


 次に、質問、大きく2番でございます。電気小売市場の自由化について、郡山市の御研究をいただいているようでございます。町としての取り組み状況はどうかと。


 答弁として、電気小売りの自由化につきましては、電気事業に係る参入規制が段階的に緩和されてきており、契約電力が50キロワット以上の事業所においても、既存の電力会社以外の事業者から電気を購入できるようになりました。県内では、大和郡山市が、入札による電気調達を実施され、経費節減を図られております。このことにより、市町村向けに説明会も催され、本町も積極的に参加し検討を重ねてきたところであります。


 大和郡山市における電力調達入札の資料を拝見したところ、導入の前後を比較いたしますと、顕著に入札による効果が出ており、経費節減へ努力されているものと確信したところであります。


 現在、本庁舎及び各施設の契約電力を把握し、特定規模電気業者、数社に対し資料を取り寄せ、概算見積もりを依頼しております。また、それらをもとに、入札に向けて準備作業に入っているところであります。


 3番でございます。竹取公園の整備を願うということで、遊具破損についての御質問でございます。


 答弁として、御質問の竹取公園の整備についてですが、のり面に設置しております遊具周辺の土砂流出などの補修でございますが、遊具使用の安全性を確保しながら順次危険な箇所から補修し整備を進めてまいります。


 質問資料の写真ですが、1から3の遊具の周りの削られている地面につきましては、平成23年度でのり面を覆う防護ネット工事を発注予定です。また、遊具の補修につきましては、既に補修の指示をしております。竹取公園はオープンから既に17年を経過しましたが、今後も子供たちが安全に遊べるよう引き続き適正な維持管理に努めてまいりたいと思います。


 4番でございます。廃棄物収集運搬業の不許可は違法と、葛城市の業者が広陵町を提訴したことについて、御質問をいただきました。


 新聞で報道された、一般廃棄物収集運搬業の不許可は違法だとして、葛城市内の業者が広陵町を提訴したことについての御質問をいただきました。新聞に掲載されました概要は、昨年1月に一般廃棄物収集運搬業の許可申請を行ったが、一般廃棄物処理基本計画に対応できる業者数が存在するためという理由で不許可としたのは不当であると、その処分の取り消しを求めて訴えているという内容です。


 事件の詳細につきましては、公判中でもあり詳しく申し上げられませんが、原告である葛城市の業者が平成22年1月21日付で同許可申請を行ったが、平成22年3月31日付で、同理由で不許可となった。これに対し、原告は22年5月26日付で町に対し異議申し立てを行ったが、平成22年6月21日付で棄却されたという経緯があり、今回の提訴となったものであります。しかし、広陵町の決定は、原告が主張するような不当なものではなく、今後全面的に争ってまいります。


 第一回口頭弁論が、平成23年2月10日に行われ、訴状及び答弁書が陳述されました。次回の公判は23年3月29日に予定されています。


 次、5番目、最後でございます。議員懇談会での私の発言について、イ、ロ、ハ、ニと4点御質問をいただいています。それらを取りまとめてお答えをいたします。


 さきの2月14日の議会特別委員会でもお答え申し上げました、町民に対しまして、常に良質な水を供給するために現状を申し上げたもので、皆様の御家庭には水質基準に適合した飲料水を供給しているものです。


 安全な水の定義でありますが、水道法に基づきます、水質基準に関する省令における検査項目の基準に適合する水のことであり、本町の蛇口からの飲料水は全項目基準に適合しているところであります。


 今後の井戸水の水質管理に関しましては、町内に存在する浅井戸、深井戸合わせて11カ所ありますが、常に水質、水量を確認し、原水の取水に万全を期してまいるものです。しかしながら、基本的には町内の井戸は年々水量の低下と水質はよい方向に向いておらず、水道事業者としては、今後も井戸に頼るか、それとも、県水100%に移行するか検討をしているところであります。なお、これらの課題については、水道事業懇談会でも答申をいただいたところであり、議会とも協議を重ねてまいりたいと思います。


 水道に関しまして、特別委員会で私、申し上げました、この機会をお借りして、申し上げたいと思います。皆さんにお配りをしたいと思います。


                  (資料配付)


○町長(平岡仁君) お配りをいたしました、水道に関しての特別委員会の発言についてでございます。この機会に申し上げたいと思います。水道に関する私の特別委員会発言について、御異論があり心配をいただいています。


 そこで、私は発言のすべてを取り消します。おわび申し上げ、私の真意を改めて申し上げたいと思います。水道事業について私は、強いそして深い情熱を持って取り組んでいます。水道の今日的課題や問題については、職員とともに努力をいたしており、さらに、住民公募の方々を初め、町内各種団体長さん、知識経験者による水道事業懇談会、総員14名でたび重なる御検討、御研究をいただいています。このたび、取りまとめくださり、答申書をいただきました。議会特別委員会でも格別の御審議をいただいているところですが、答申書の意のあるところ、お酌み取りくださり、信頼される明日の水道を目指し、お導きくださいますようお願いを申し上げます。以上のとおりでございます。


 何度も申し上げます。特別委員会の発言すべて取り消しをいたします。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 1番目の23年度の施政方針について、2回目の質問をさせていただきます。詳しいことは、予算特別委員会で聞かせていただいて、骨格だけをさせていただきます。


 2回目です。企業の誘致施策についてです。21年5月29日の確認書で、事業の支援、第4条で広陵町が企業誘致のために現在策定している助成措置に基づき支援する。これが今、提出している助成措置の議案のもとなのかを聞かせていただきたいと思います。1年半も、それからたっているわけであります。いわゆる確認書ができてから。こうした大事なことに、事前に何の説明もなく、全員協議会を開くことなく、初日に提案して、2日後に質問してくれでは、議会軽視なのか、それとも、ほかに何か理由があるのか。私たちは、理解に苦しむわけであります。なぜ、もう少し、早くこうした大切なことを全員協議会等々で説明をされなかったのか、基本的なことを聞かせていただきたいと思っています。


 二つ目、企業立地、それから、3,000万については、八代議員におかれましては、先ほどの答弁もありましたように納入していただきます。努力しますとおっしゃいました。しかし、3月31日がこの期限ではありませんかとお尋ねしました。その3,000万という確認書はあるのか。寄附金で3,000万はいただきますと町長は八代議員にお答えされました。今も、お答えしていただきましたが、では、その3月31日、多分、期限があると思いますが、そこまでに、入るのかどうか、ひとつお願いしたいと思っています。


 それから、企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例は、この寄附金3,000万円とリンクしているのかとの質問には、回答はありませんでした。再度、私のほうから聞かせていただきたいと思っています。


 それから、広瀬区についてでございますが、22年度9月定例会で農家を支援するための町農業技術センターは専門職を配置し、講習、講座等を実施し、農業の生産性を高め、農家が元気になってもらうため、新規就農者の支援、農地活用にする交流の場づくりを目的として、広瀬区に設置すると答弁されました。ことしの予算で広瀬区農業振興整備協議会補助金100万円がついたわけでありますが、この中身、具体的にどんな使い方を考え、双方で協議された結果が、この100万円だということになってありますが、その説明を求めたいと思っています。2回目は、これでお願いします。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) イズミヤとの確認書の助成措置に記載してあります支援措置について、1年半もかかっているということでございます。その当時から支援策をどのようにするのかということで、担当で研究をしてくれておりました。なかなか、案としてまとまらないという状況でございまして、人事異動もいろいろあったということも理由にもございますが、今、研究成果がまとまって、今回提案をさせていただくということになりました。タイムリミットが、固定資産税が減免という形であれば、今が、タイムリミットということになるわけでございますので、この議会に提案をさせていただいたというものでございます。


 この、リンクしているのかということになりますと、確認書に町が果たすべき役割と、企業が果たすべき役割が明記されておりますので、その役割、約束事に基づいて作業を進めるということについては変わりないということで御理解をいただきたいと思います。3,000万円は、町長も先ほど、納入していただくということについて、努力するということを答弁をさせていただきました。納入期限は設けてございませんが、寄附をするという約束をしていただいておりますので、企業との3,000万円をめどに寄附をいただけるということで解釈をいたしております。今のところ、納入されておりませんが、3月末ないし5月の出納閉鎖までには、納入いただけるというふうに考えております。


 広瀬区の件は、事業部長に答えてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 広瀬区の状況について、お答えをしたいと思います。昨年の6月に農業技術支援センターという構想について、お答えをいたしました。その後、広瀬区と、役員さんといろいろ議論をする中で、当初は御承知のように加工所も含めまして、農産物加工も含めた直販所をという考え方でスタートしてまいりましたけれども、中和幹線の開通や、いわゆる県道大和郡山広陵線の交通量の変化等々から、非常に直販所は厳しいなという意見が役員さんの中からも出てきております。町長のマニフェストにも掲げました農業技術支援センター、これは、あくまでも具体的な内容はまだ決まっておらないんですけれども、そのあたりのことについて、役員さんと広瀬区として、どういう希望を持っておられるのか、今、検討、協議をしている状況でございます。具体的な案までは固まっておらないということでございます。ただ、御指摘ありました広瀬区の100万円の予算化につきましては、それらを活用して、広瀬区がどういう方向性、5年、10年後、どういう農業を目指されるか、あるいは、広瀬だけでなしに、広陵町全体の農業というものも含めた拠点づくりにつなげてまいりたいなというように考えております。どうぞ、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) バスの3,000万のことについて、3回目質問させていただきますけどもね、いわゆる企業立地に促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例、これが、通ることによって、可決されることによって、これを担保にして、可決されたらこの3,000万は出しましょうとそういうようなことはないのか。通ることと3,000万とは、全く関係なく、3,000万は3,000万でいただけるということを確認しておきたいと思います。これが、担保にとられて、そして、これが通らなかったら3,000万出しませんよと、そういうことはないわけですね、町長。確認しておきます。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 3,000万とバスとは全く関係ありません。また、町は相談を、それがための約束はしておりません。ただ、イズミヤが来るときに企業誘致を、町のほうではやった。また、イズミヤさんもこの地に来たいということもあったんですね。しかし、この場所では、多額の費用負担が生じた、何とか町に企業誘致策を、ほかの町はいろいろやってる、考えてくれないかという話はあります。企業誘致は、我々としては、イズミヤだけのために誘致策は考えませんと、もっとほかにも極端に言えば、岡本さんも三吉の開発についても伺っておりました、いろんな事案がかなりありました。町は、あらゆる場所で企業誘致をするために諸策を考えていますと、ですから、イズミヤさんだけをお考えすることはしません。しかし、応分の費用負担は払ってください。町では今考えているところですということを、確認を確認書の中にうたってあるわけです。町としては、誘致助成策は考えますというお約束はしております。確認書にうたっておるわけです。それがために約束するから幾ら払えというものではありません。ただ、バスのほうでは、私は何度も申し上げますが、バスを走らせることになった。町内のバスを高田のほう、いわゆるイズミヤを停留所において誘導しますので、それなりの費用負担、バスぐらい買ってくれたらどうですかという話はしました。そして、イズミヤのバスを走らせてはどうかという提案もしました。しかし、いずれも和歌山の先進事例があります。イズミヤの和歌山店がオープンしましたが、あそこは、路線バスでイズミヤの敷地内に入り込んでいるイズミヤは何も負担してない、ただ、敷地内に停留所を設けさせた、それだけでした。払わない。もっと、きつい言葉で言いますと、バスのお客さんが乗っていただいたとしても、それだけの売り上げに寄与できないと、極端な、そんな言葉までちょうだいした次第でございます。ですから、それだけの費用負担相当分はバス3,000万も、3,000万いるかどうかわかりませんが、新しいバスを買って、そこへ走ってもらうのには、それだけの効果はあるのかどうかということまで、相手方はおっしゃておられました。ただ、それがためにバス代ぐらいは払ってくれたらどうやと、寄附したらどうやということを私は再三申し上げてきたところでございます。しかし、なかなか消極的な事案でございまして、何としても私はいただこうと、ここのイズミヤの店長になる人、また、ここの店を立ち上げたときからおられる人とは協議しましたが、話にはなりませんので、大阪のお偉方と協議をして、町もしっかり優遇策を考えてくれよというふうなことは、再三おっしゃっておられます。我々も議会でも、この覚書ですか、確認書ですか。確認書でその事項を入れて、イズミヤだけでなく、全体の企業に適合するような優遇支援策は考えますということはお約束をしているものでございまして、バスイコール優遇策と、それでは、全くありません。そのことを申し上げておきます。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 次の、2番目の電気供給選択の自由化について。答弁は、前向きに考えてこれから見積もりをとって頑張ろうということでございますので、そのようにしていただければ、大きな成果があるかなと。これも23年2月25日、香芝・広陵消防組合議会があり、一般会計予算審議がありました。その中で、電気工事市場の自由化で、電気供給者選択の自由化で電力の発注方法を変えることによって、大きな削減効果が得られるので、消防署の電気代約1,000万円は、この方法を採用したら安くなるのではないかと私は質問させていただきましたが、この施設は24時間対応であるので削減効果は低いとの答弁がありました。


 香芝・広陵消防組合管理者でもあり、香芝市長でもある梅田市長に香芝市における電気供給選択の自由化をやられたと聞いていますが、どうですかと質問しました。梅田市長は庁舎、体育館、福祉会館、文化センターの四つの施設でまずやり、860万円の削減ができると説明されました。次は、小・中学校の施設もやりますと話されておりました。広陵町もほかの、こういう電気事業、投資もせずして効果の出る削減策ですので、やってもらいたいと思っているところでございます。また、香芝市、郡山市でも少ない施設よりも複数施設で包括的にやったほうが効果があると発表されておりました。今、どのような施設を考えているかわかりませんけれども、今、清掃センターのほうも24時間対応、燃やすのは8時間ですが、炉の中は24時間回っていますが、そういうところも効果が出るのかどうかわかりませんけれども、必ず今の電気代よりも安くなると私は思っていますし、そういう成果があちらこちらで出ておりますので、その資金で地球温暖化対策に使う、例えば、照明器具の取りかえで、CO2を減らせることもできると、この郡山市等々では考えておられましたので、どうかぜひ、広陵町よろしくお願いしたいと、一刻も早くこうした見積もりをとりながら、成果を待ちたいと思っています。


 次に、公園の整備でございますが、私も時々、あそこを利用させていただきまして、写真を撮らせていただきまして、あのような状態でありました。それで、昨年は、ここが悪いよと部長に言いましたら、すぐやらせていただいて、その写真も7番目につけさせていただきました。悪いとこばっかり撮ってたら、やっぱりあかんと、公平性に欠けるかなと思って、整備をしていただいたところも写真の7番目につけさせていただきましたが、全体的に見ても、やはり17年もたって傷んでいるかなと思っていますので、どうか、楽しい公園にしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、4番目の廃棄物収集運搬業の不許可は違法、葛城市の業者が広陵町を提訴した。こうしたことを今、この新聞紙上で初めて見させていただきました。係争中だから言えませんと、前回の社会福祉協議会の話もこういう答弁がありました。しかし、裁判の係争中であっても全協を開いて詳細に説明し、議員の意見も聞き理解を求めたのではありませんでしたか、過去は。学校のドアに手を挟んだとか、そういうとこも、幼稚園だったか、そういう学校の園児に対しても、こういうところで全員協議会開いて、そして、すべてにおいて説明されて議員の意見等も聞かせていただいた、こういう経過があるわけであります。この事件については何でだんまりになって、新聞紙上でこうして、表に、表というか、新聞に出ているとこで、こうしたとこで直接聞かざるを得ないというのも、私も心苦しいわけでありますけれども、やはり、町民がこの山田さん、僕は朝日新聞とっておりませんけれども、やはり、この朝日新聞に載ったの、これは、どういうことですかということでありましたので、別に裏があったわけでありません。そういうことでございますので、これを丁寧に説明をしていただければ、いいのかなと思っています。


 それから、広陵町は棄却を求めた答弁書を出し争う姿勢を示しました。どんな内容の棄却を求める答弁書を出したのか、だれがこの窓口で対応しているのか、教えてもらいたいと思います。訴状によると、業者は22年1月に顧客のスーパーが町に出店することになり、一般廃棄物収集運搬業の許可申請をしたと。申請前、町から顧客がいる場合は新規事業であっても許可すると説明を受けたと主張されているが、だれが窓口で対応したのか、また、許可すると言ったのか、許可するとは言わなかったのか、どちらが正しいのか確認しておきたい。


 二つ目、許可すると説明したのに、22年3月一般廃棄物処理基本計画に対応できる業者が複数存在するとの理由で不許可にしたと言っておりますが、それだけなのか、ほかに断った原因はないのか。顧客があることが第一条件であるが、この業者はなかったのか。その他基準をクリアしていないとか等の理由で断ったのならわかるが、複数の業者がいるから不許可の理由にしたとは、寂しいかな。それとも、15の許可業者を守るためなのか、この辺を確認しておきたいと思います。


 三つ目、業者はスーパーの役員が22年2月下旬ごろ町内の特定業者に収集運搬をやらせるよう平岡町長から要請されたが、役員は断ったと指摘、実際にこんなやりとりがあったのか、確認したいと思っています。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) まず、いわゆる提訴された状況については、町長が答弁でお答えした経緯のとおりでございます。だれが対応したのかという御質問でございますけれども、これは、クリーンセンターで対応をしております。なお、不許可の判断につきましては、審査委員会というものが設置されまして、副町長を筆頭に関係部長で協議をして15社で町内の、いわゆる対応は十分であると、まだ多いかもしれないということで新規の業者については許可をしないという決定をその委員会で行いました。それを通知させていただいたわけです。5月ですか、異議申し立てがございまして、それに対して棄却をさせていただいたと、その結果、提訴をされたというのが流れでございます。その原告のおっしゃてる理由というのは、何項目かあるわけでございますけれども、認めている部分も当然、町としてございます。日付等については町としては異論はないと。ただ、後ほどまた、副町長なり町長がお答えいただくかもわかりませんけれども、町長がどうのこうのというような部分については、町としては全面的に闘うと、町内の業者を優先、やったってほしいとかいうようなことは、あったかには聞きますけれども、特定の業者を云々というのは、我々としては指示も何もないですし聞いてもいない。ただ、訴えをされた業者は、そのように訴状の中で述べておられるということだけでございます。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 新聞記事にありますように、特定の業者に仕事を渡すようにというような話は全くございません。イズミヤ進出に当たって、各許可業者は仕事として、興味を示すというのは当然であります。イズミヤさんに、そのときも聞いておりましたのは、やはり価格、いろいろな面での競争で決めさせていただくという説明も受けておりましたので、町内の許可業者の中でどこかが仕事を受注されるのだろうというふうに解釈をいたしております。書かれているようなことは、事実としてはないということで御理解いただきたいと思います。


                 (不規則発言あり)


○副町長(山村吉由君) 特に、全員協議会を開催して説明するという、過去には確かにございました。過去はいろんな、いわゆる賠償するということについて、方針を最終的には和解となりますと、議会の議決が必要ということになりますので、事前段階として協議会で説明、協議をさせていただくという手続きをとらせていただきました。今回は、不許可を取り消せという趣旨でございます。町は全面的に争うという姿勢でございますので、特に協議を考えなかったというだけのございますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 今の全員協議会で、やはりこうしたことは、私だけが個人的にこうして一般質問で聞くわけじゃなくして、みんなが心配されるわけですよ。ですから、もう一度、全員協議会でも開かれて、そして説明を求めたいと思います。


 議長、ひとつ求めたいと私は思っていまして、また協議していただいたら結構かと思います。


 それから部長の発言の中にも、やはり町長が町内の業者云々はあったかはしれないが、特定の業者はなかったということは、あったかもわからないというような今、答弁ありました。それが、やはりこうした新聞で今、副町長は特定の業者を町長がやってくれということはなかったと、それは、私も信じたいですよ。こういうことはだめだと思っていますよ。この、また後でいろいろな尾ひれがついて、疑われることがあるわけですけれども、やはり、この新聞を見ますと、業者はスーパーの管理会社役員が同2月下旬ごろ町内の特定業者に収集運搬をやらせるよう町長から要請されたが、役員は断ったと指摘。このようにはっきり書いてたら、やはり町長から要請、町内の特定業者に収集運搬をやらせるよう平岡町長から要請されたのを、この朝日新聞の記事だけれども、こういうことを書かれること自体が、やはり、町長、不名誉なことだと思ってますよね。町民にとっても、やはり、こういうところに顔出したりすることが、疑われ、またこうした新聞記事が書かれることが疑われるわけでありまして、やはり、こうした行動には気をつけてもらいたいと思っておるわけですけれども、この件については、潔白を証明されておりまして、これから公判が続きますので、こういうことも含めて、町長、この行動されたことはなかったと言われるわけですね。確認しておきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今の質問でございますが、私は、申請をする際に現在は15社あるわけです。大きな事業がくる場合は必ずいろんな政財界から新規業者として、町で許可してくれということがやってきます。今回も数多くの人たちが、取得にやってまいりました。結果的には、3社は出したんですが、出した人がやって来たのか、出さなかったから、出さない人もやってきた場合もあります。多くの人たちが皆、注目をして、広陵町がこれから発展する町だから、ごみの収集関連もさせてくれと、許可くれと、いうことを言ってきたと思います。副町長を長として、その審査委員会でお決めをいただいて、15社で十分、現在はやっていけると、新たな新規業者はとらないということをお決めをいただいた。業界の言ってるのには、いけると言われたから出したんやと、何で不許可にすんねやということ。だれがいけると言ったかどうかというのもありますが、そういうようなとこでトラブっているようでございます。


 また、私は、イズミヤさんには、また、これからのいろんな業界には、確認書にも書いてございますように、町内の業者及び事業者の活用というのがあります。こういう中で、イズミヤさんは、独自のいろんな得意先があると思います。しかし、私どもの水道にとりましても、下水もごみも許可業者があるわけですから、その業者を使うように、特にごみの場合は15社があるんですから、15社の中からお選びいただきたい。こういう業者をというのは、入ってない業者はだめですよということは協議をいたしました。ですから、町内の業者、もしくは町外の業者もうちは許可をしておりますので、その業者にさせてくださいと。それしか、だめですよということを申し上げてきたところでございます。イズミヤさんは違う業者を当初は思っておられましたので、そうした関係でいろんな業界が町にやって来たと思います。いずれにしても、今はちゃんとした私どもの15社の中の指定業者に契約をなさって、事業運営をされているものでございます。ですから、あくまでも、町内業者もしくは、事業者の活用を図ってくれということは申し上げております。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!次の質問。


○1番(山田光春君) 一応、町長ね、全員協議会でも開かれて、もう一度、その真意を皆さんに説明されたらどうですか。議長、要求しておきます。


 それから、今、時間ありません。今、突然、町長からこの水道について、この機会に申し上げますと云々で、私のすべてを取り消しますと。このように書かれてるんですけどね、これをどういうふうにとっていいのか、質問を考えてきたんですが、いわゆる、すべてを取り消しますという意味がちょっと僕も理解できません、どの辺の部分をとっておられるのか。それから、12月3日の議員懇談会についての、あの発言は取り消すことはないのか。すべてというのは、どういうことなの。水道についてのこのことは、すべて取り消すという意味なのか。ちょっと、わかりません。後で説明していただきたいと思いますけどね。


 それから、こういう流れになりまして、順序がちょっとおかしくなってますねやけどね、特に、広報がこないだ出ました。私は、この広報に水質基準に適合した安全な水を供給と書いてあったが、この中身を知っている者から見ると少し違和感があるかなと、私、思っています。それは、12月3日の議員懇談会で、町長の発言でこれだけ安心感を与えない水道というのは深刻です。いい水が井戸にあるならばいいが、いい水とは言えない、我々は公表できない水質基準ですので、ブレンドしたらいいという言いわけを住民は理解してくれません。危険な要素のある水を送り続ける井戸はすべてだめです。この発言を12月3日にされました。そして、水道法による水質基準に適合していない、11月18日とその12月17日のいわゆる基準値を超えた水が出たわけですよね。それを、適合しない水、いわゆるホウ素と蒸発残留物を南郷浄水場のろ過器出口の水と県水とまぜて家庭に供給していた事実が町民に不安を与えているわけであります。今、このタイトルから見て当たり前のことなんです。今は、水質基準に適合した安全な水を供給、当たり前のことだと。


 しかし、その前座、なぜ町民が不安を持ってるか言うたら、町長の発言と、そして2回におけるろ過器から出る水質基準に適合しない水を送ったということが不安を持っているわけです。それを、きちっと解消しなかったら、ああいう文章はなかなか出ないのじゃないかな。まず、その前に、それを町民に説明して、これからきれいな水を出しますよというのが流れではないのかと、みんなそうだと思っておりますよ。そういうことが必要ではないかと思っておりますが、管理者としてどうでしょうか。水道局長は、もうかましません。もう、事務的な答えだけで、苦慮されておりますので、町長どうでしょう。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 住民からは、水道に対して、いろんな苦情が寄せられているものでございます。その苦情は、建設的な意見もございますし、水質について、いろいろ問われているものでございます。私は、それらの苦情が、やっぱりなくなるように努力するのが、私どもの力でございます。常にいい水を送り続ける、これが水道の本来の役割でございます。それが、昨今、井戸水の内容がいい方向に進んでいないということがわかりまして、皆さんに申し上げた次第でございます。いい水質にするには多額の費用もかかりますし、改善に改善を加えなければいけないと思います。そのことを、問題提起をさせていただいた、そのものでございまして、決して、私は水道をよい方向に進めるという趣旨で申し上げているもので、悪いことを申し上げているのではありません。問題提起をさせていただいて、皆さんと一緒に考えていただこうと、その熱意余って申し上げているものでございます。


 私の発言については、いや、そうなのかと言ってくれる人もありますし、それは、あんまり言い過ぎと違うかという御異論もございます。私は異論という立場で、異なった論点を私、展開したのではないかと思います。心配をいただいている皆さんにもありますので、今、皆さんから申し上げられた、そのことを撤回をすると、中に申し上げておきますが、青木特別委員長、申されましたが、私、言ってない言葉まで書いてあります。今、そんなん否定しませんが。今、山田議員もそんな言葉おっしゃいましたが、私、何か四字熟語の。私はあんな言葉知りまへんねや。知らんことまで書いてあるわけだ。それは、私言うてませんので。それで、わかっておくんなはれ、わし、あの言葉知らんかったから、知らんもんは使えません。そやから、意味は同じのようなことは言うてるかわかりませんよ。しかし、あの言葉は、あの言うたって書いてあるわけやもん。そうでっしゃろ。私はあれは、言葉は使ってません。しかし、そういうように、こう言うたと言われてるわけですから、もう、そういう言うた、言わんをなしに、もうそれはすべて取り消して、新たに今申し上げました、こういう意味のことで訂正してくださいと、取り消しますと、申しわけありませんと、おわびを申し上げている次第でございますので、ともかく皆さんと一緒にいい水道をつくりましょう。お願いします。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山田光春君の一般質問は、終了しました。


 しばらく休憩します。


    (A.M.12:03休憩)


    (P.M. 1:14再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、八尾君の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) 10番、八尾春雄です。傍聴に来ていただいた方、ありがとうございます。質問に入る前に2点だけ申し上げます。


 去る2月15日、拙宅にファクスが届きまして、日本共産党長崎県本部の山下満昭県委員長からのものでございました。奈良県広陵町の平岡仁町長と笹井正隆議長がそろって日本原水協が発表した核兵器廃止のための新しい署名に1番目に協力をしていただいて、被爆県民の一人として、大変心強いというものでございました。県内では荒井知事、下市の東町長さん、?本議長さん、十津川村の更谷村長さん、松実議長さんも署名しておられます。引き続き県内での取り組みが進められるものと思いますけれども、私もこうした活動に協力していきたいと、このことを申し上げます。


 もう1点は、防災士研修と試験のことです。町として、たくさんの防災士を誕生させたいとのことで、費用負担していただきまして、ありがとうございました。幸い今回受験した議員、3人おりますが、全員合格したようで、議員の中では6名になったようでございます。聞くところによると城内事務局長も合格したと、大層喜んでおられますけども、今後は議員としても防災士としても、また、私は、馬見北5丁目自治会の会員の一人としても、この課題に取り組んでまいりたいと思います。


 それでは、質問に入ります。1番でございます。地区計画制度の導入について、申請5自治会との間で今後の日程を平成22年12月中に確認することになっていたので、進捗状況を問い合わせいたします。


 1、馬見南3丁目地区計画は昨年12月20日、町都市計画審議会で全会一致可決された後、県知事の同意を求めたところ、平成23年1月11日に県知事同意がなされたとのことでございます。このことにより、町は速やかに公示すべきではなかったのか。2月23日までにおくらせた理由は何でしょうか。


 2番目、その後、町が日程を明示しない中で、積極的に日程を逆提案しておられる自治会も出てきました。真摯に受けとめ対応していただきたい。どのように対応されるのか。


 3番です。町原案を示していない自治会への対応について、今後の見通しをどのように持っておられるのか。町の呼びかけにまともに対応しようとしていない地権者の方に対して、ぜひ責任者との面会も含め、町が責任ある行動をとる必要があると考えるが、どうでしょうか。


 大きな2番目の質問でございます。地産地消を生かした中学校給食の実現を求める。


 1、小学校の給食事業、同様に、今後検討される中学校給食にも広陵町内の農産物を活用する方法をもっと研究する必要があるのではないか。特に学校給食に必要な質と量を確保することと同時に、生産量が必要量を超過した場合の適切な販路を検討する必要があります。町内の販売所との連携を求めてはどうでしょうか。


 2番目、自校方式とセンター方式を比較し、コスト面からセンター方式がよいとの議論がございます、試算されたのですか。結果はどうですか。北海道岩見沢市で学校給食が原因とみられる食中毒事件の報道に接しました。一点集中の危険性が明らかになった事例ではないでしょうか。町長の認識を問います。


 大きな3番目でございます。第3次行政改革大綱、これは、平成18年12月の表示になっておりましたが、これで、定めた住民協働のまちづくり推進について、みずから定めた方針の遵守を求めます。


 1、平成24年度から10年間の次期総合計画策定のために、今般、同懇話会委員の募集がなされております。1、現行の第3次総合計画は、平成12年度から同22年度までの11年間となっております。これでは、平成23年度が空白になってしまいます。経緯を説明してください。


 2、平成22年度予算で1,000万円を計上した際に、私は、住民参加を徹底して私たちがつくった計画と認識できるように取り計らってほしいと要望しておりました。どのように検討されて、今回の募集に至ったのかの説明を求めます。


 3、同懇話会の構成はどのように考えているのか。公募委員が4名、会議は3回の予定では少ないし、次に述べる公共交通の問題についても関連して、全住民アンケートを検討してもらいたい。?公共交通システムに関し、9カ所の住民説明会で約束した全住民対象のアンケートも履行されておりません。アンケートは実施すべきではないのか、答弁を求めます。


 大きな4番目でございます。国民健康保険資格証明書は発行しないことを求める。


 1、去る2月10日の国保運営協議会において、収納課長から、国保税収納対策として資格証明書の発行を検討してはどうかとの発言があり、びっくりした。資格証明書を発行しても収納対策にならず、むしろ極端な受診抑制が生ずることが知られている。その場で町長は、短期保険証で対応するようにとの方針であると説明している。これほど重要な問題での不一致は見過ごすことができない。町長より、国民健康保険資格証明書は発行しないとの言明を求めるものでございます。


 2、短期被保険者証については、受け取りに来ない等を理由として、本人に交付しない事例がある。現在未交付の短期被保険者証は何件か、該当者にどのように対応しているのか。さらに、国民健康保険法第44条に該当、不該当なのかを吟味しているのかどうか。その結果はどうか、説明を求めます。


 大きな5番目でございます。北方領土返還運動での弱点克服を求める。北方領土返還要求運動奈良県民会議の中で正確に議論してもらうよう働きかけてもらいたい。


 1、対象となる北方領土を国後、択捉、歯舞、色丹の4島に限定し、得撫島以北占守島までの18の島、いわゆる北千島を対象にしていないのはなぜか。樺太千島交換条約1875年5月に締結された、この条約によって、平和的な交渉により、占守島とカムチャッカ半島との間が国境であることは歴史的事実ではないでしょうか。


 2、サンフランシスコ講和条約第2条C項で、千島列島の放棄を定めている。政府は北方4島は千島ではないので返還をとの立場だが、これは国際的に通用する主張ではない。国後島、択捉島は南千島であり、歯舞島、色丹島は北海道の一部ではないのか。1943年のカイロ宣言では、戦争に勝ったことにより領土の割譲を受けた場合には、これを返還し第2次大戦後には領土拡張は行わないという領土不拡大を、原則を確認しているのに、この原則に反して1945年2月のヤルタ会談で米、英国はソ連の対日参戦の条件として、千島列島の引き渡しを確約している。サンフランシスコ講和条約第2条C項を前提にした領土問題の進展は困難であると思うが、どうでしょうか。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、八尾議員から大きく5項目について、お尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず初めに、長崎県からの核兵器廃絶の署名について、御報告がございました。私も平和活動にしっかりと頑張ってまいります。また、防災士の試験にもお触れをいただきまして、先ほど通知を見せていただきました。皆さんはすごいですね、町民の皆さん、しっかりと受講をしていただきまして、全員合格とはいきませんが、一人だけ不合格ありました。ほぼ、全員と言っていいほどでございます。今日まで、こんないい成績を残した町はないそうです。一人の不合格者残念ですが、来年、挑戦をしていただくように私からも申し上げたいと思います。それでは、質問にお答えを申し上げます。


 まず、地区計画制度の導入でございます。申請5自治会との間で今後の日程を12月中に確認することになっていた進捗状況を問うということでございます。


 答弁として、御質問の地区計画制度の導入について、進捗を問うということですが、馬見南3丁目の地区計画の知事同意がなされているのに、町は速やかに告示しなかったのか、おくらせた理由はとのことでございます。地区計画の策定に際し、地区整備計画に定める建築物に関する事項を建築基準法の制限とするように進めてきました。このような場合は、地区計画の効力が生じる告示時に条例による規制が直ちに働くことが望ましいとされていることから告示をおくらせる判断をしたもので、その後、2月23日に告示されております。


 その後、町が日程を明示しない中で、日程の逆提案しておられる自治会への対応についてですが、地区計画制度というのは個人の権利を制限するものであり、日程を設け強引に進めることは、この制度になじまないと考えます。しかし、今後も真摯に受けとめ対応してまいりたいと考えます。


 町原案を示していない自治会への対応についてですが、町原案を示していない自治会は、馬見南2丁目、馬見南4丁目、みささぎ台の3自治会です。馬見南2丁目自治会につきましては、2月に自治会役員の方々と原案策定に向け、第1回の説明及び協議を行いました。馬見南4丁目自治会につきましては、共同住宅ゾーン地区の検討委員会の4社にお会いする機会を打診し返事を待っているところです。みささぎ台自治会においては、鋭意努力をしているところです。町としましては、今後も十分議論をし、より多くの方が納得できる道を求めていくのが、最良の方法と考えています。


 次、2番でございます。地産地消を生かした中学校給食の実現、これは教育長がお答えを申し上げます。


 次、3番目でございます。行政改革大綱に定めた住民協働のまちづくり推進について、大きく2項目について、御質問をいただいています。


 まず、総合計画は昭和44年の地方自治法改正により、基本構想の策定義務が創設され、現在、全国9割を超える市区町村で策定されています。国会では、基本構想の義務づけを削除する地方自治法の改正が昨年4月に参議院で可決されましたが、衆議院では継続審査となっており、事実上審議がストップしている状態となっています。自治体の自由度の拡大を図ることから、時期は流動的ではありますが、可決される見通しであると考えております。法改正の時期を見きわめながら、総合計画のあり方を検討してきましたが、基本構想の策定義務が撤廃されても、まちづくりを進めていく上での指針となる中長期計画は必要であり、既に職員によるプロジェクトチームにより、作業を進めております。策定に当たっては、公募委員も含めた住民による懇談会、アンケート調査やホームページでの意見募集、いわゆるパブリックコメントも実施してまいります。


 なお、アンケート調査を全員にということですが、データとして十分な精度を得られるよう数多くの住民に対して、実施する計画をしています。


 次に、地域公共交通システムに関する御質問のアンケートですが、地域公共交通システムを確かなものとするため、住民の皆さんの御意見をお聞きすることは、大変重要なことであります。御指摘の全住民を対象としたアンケート調査も一つの考えでありますが、多くの個々の意見をシステムに取り入れることは不可能なことであり、期待感を失望させてしまうことになったり、時間と労力を費やしただけの結果となったりしないとも限りません。今回の連携計画案は、元気号の運行時のアンケート調査や地区別懇談会の意見を集約し、協議会において専門的な意見をいただきながら、まとめ上げたものであります。


 次、4番目でございます。国民健康保険資格証明書は発行しないことを求めるという強い御意見でございます。このことについて、二つ質問をいただいています。順を追って申し上げます。


 2月10日の国保運営協議会における収納課長の発言趣旨は、保険証にかえて、直ちに被保険者資格証明書を発行するというものではなく、滞納者個々の事情に十分配慮はするものの交渉する中には到底容認できない事例があることから、今後、被保険者資格証明書についても、検討を行う時期にきているというものでございます。


 近年、本町においては、国保税等の滞納整理に力を入れて取り組んでまいりました。収納担当部署だけでなく、課税部署とも共同して、収納業務に当たっているところで、滞納整理が進んだ結果、納付できる経済状況にあるにもかかわらず納付しない、その滞納理由が善良な納税者にとって理解できない事例があるということも具体的事例を挙げて御説明しているところです。


 滞納があっても、保険証を発行することが基本とは考えていますが、このような状況を打開し、納税の公平性を保つためには、被保険者資格証明書について、別途検討会議のようなものを立ち上げ、検討をすることも一案と考えます。決して、不一致発言を行ったものではないことを御理解ください。


 次の、短期被保険者証についての御質問は3月の保険証更新に当たり、滞納している被保険者には、まず前もって納税相談の通知を行い滞納税の解消、または分納誓約のため、納税折衝の機会を持ち、その後に保険証の更新をしていますが、そのことについてのお尋ねだと思われます。


 平成22年3月現在401件の対象者に対して、納税相談の通知を行いましたが、平成23年1月末現在64名の方が相談にお越しになっていません。ただ、18歳未満の被保険者については、法律に基づき6カ月の短期証を発行し、期限満了前に更新した保険証を送付しております。お越しにならない方については、収納課と連携しながら、随時連絡をとるようにしています。


 次に、お尋ねの国民健康保険法第44条は、保険医療機関等に支払う一部負担金についてでありますが、本条は市町村に義務を課したものではなく、市町村それぞれの状況に応じた判断で、できるという内容のものです。


 本町においては、法第44条を適用する要綱等の整備はしていないことから、短期被保険者証の発行に当たって、法第44条に該当するか、該当しないかの吟味はしていません。厳しい経済情勢を勘案して、国においては、本年度に減免等に当たっての判断基準を示してきたところであり、本町においても近隣の状況を踏まえて要綱等の整備について検討をしてまいります。


 次、最後の質問で5番目でございます。北方領土返還運動での弱点を克服せよと。奈良県民会議の中で、正確に議論してもらうよう働きかけてもらいたいという御質問でございます。北方領土の歴史につきましては、議員御承知のとおりであり、1875年の樺太、千島交換条約による全千島列島の返還という御質問であります。


 日本は、1951年のサンフランシスコ講和条約において、得撫島より北の北千島と南樺太の権利、請求権を放棄しています。しかし、放棄した地域がどこに帰属するかについては、何も決められていない状態であります。ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問や、相次ぐ閣僚の北方領土訪問など、領土問題を無視したロシアの強硬姿勢は、日本の国民感情から受け入れられるものではなく、私も強い怒りを感じているところであります。


 北方領土返還要求奈良県民会議は北方四島の早期一括返還を目指し、啓発活動や県民大会により、粘り強い取り組みを行っております。国民一人一人が統一した理解を深め、一丸となって、解決に向けて努力する必要があります。まず、国際条約で決められた日本の領土である北方四島の返還に向け、ロシアと粘り強く交渉することが大事であると考えております。北方四島の問題が解決した後、現在ロシアが実効支配している北千島列島の帰属先を協議されるものと認識しており、国際情勢や外交を見守っていきたいと考えています。


 私から、以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 八尾議員の質問事項に地産地消を生かした中学校給食の実現を求める。一つとして、小学校の給食事業、同様に今後検討される中学校給食にも広陵町内の農産物を活用する方法をもっと研究する必要があるのではないか。特に、学校給食に必要な質と量を確保することと同時に生産量が必要量を超過した場合の適切な販路を検討する必要がある。町内の販売所との連携を求めてはどうか。


 二つ目として、自校方式とセンター方式を比較し、コスト面からセンター方式がよいとの議論がある。試算したのか、結果はどうか。北海道岩見沢市の学校給食が原因とみられる食中毒事件の報道に接した。一点集中の危険性が明らかになった事例ではないだろうか。町長の認識を問う、の質問であります。


 答弁といたしまして、地産地消を生かした中学校給食の実現を求めるとして、小学校の給食に町内の農産物を活用する方法をもっと研究する必要があるのではとのお尋ねですが、地産地消につきましては、学校給食メニューに必要な野菜の中で、町内産の野菜のうち、軟弱野菜であるホウレンソウ、コマツナ、チンゲンサイを既に給食に導入しております。また、他の野菜についても、収穫時期を考慮し、栄養士に地元野菜を取り入れる献立を研究していただいているところであります。


 次に、センター方式のコストと危険性についてのお尋ねですが、給食の方式としては、御存じのように自校方式とセンター方式とがあります。そのコストにつきましては、試算はできておりません。給食は、安全、安心で安定した供給をすることはもちろんのことですが、センターにおいて集中処理することによって、一般的に人件費、光熱水費や食材の納入経費が安価に抑えることができると考えております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、2回目の質問をいたします。


 最初の地区計画のところですけれども、条例が動くときに、この告示を合わせたほうが望ましいとされているなどというふうに言っておられますが、役所の手続きですから同意があれば、そのように告示をされたらいいのではありませんかと、ごく単純に言っているだけのことでございます。2月23日には、告示しますというふうに約束をしておられたのを守っていただいたので、特にもめてるわけではありませんけども、今後のことに、やっぱり影響が及びます。やっぱり粛々と役場の事務というものは、進めていただく必要があるなということをお願いしたいと思います。


 それから、12月中に日程を明らかにするということを五つの自治会との間であれだけ約束をしたのに、例えば私が住んでいる馬見北5丁目に届いた山村吉由副町長名の昨年12月27日付のその日程というのはこれです。不在地主の要望を自治会案の中に生かす、いかに反映すべきか検討と書いてあって、矢印がありまして、町案について自治会役員不在地主と協議とありまして、日付ないんですよ。こんなん日程言いませんやろ。日程出すいうて言うてはったんやから、ちゃんとやってもらわないと困るという話ですわ。それで、これをこのままにしておいたんでは、前に進まないというので、しょうことなしに、えらい口はばった言い方ですけど、それぞれの自治会がこういうスケジュールでやってほしいというふうに言わざるを得なくなってしまったわけです。


 馬見北5丁目について言いますと、地権者縦覧、意見集約は3月末、一般縦覧、意見集約を5月末、都市計画審議会決定は7月末、建築条例の制定は9月議会でやってほしいということで逆に提案しているわけです。町が日程示さないから自治会が示さざるを得ないと、だからこのことについて、これができるのかできないかということをどういうふうに検討いただいたんですか。答弁してください。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 自治会から示されましたスケジュールは、馬見北5丁目の例をお示しでございますけれども、いろんな自治会のスケジュールがございます。自治会によりましては、問題点が提起されておるところ、あるいは、まだ問題点も提起されておらない自治会、地区計画に対してですね。そういったところもございますので、私、担当といたしましては、非常に厳しいスケジュールをお示しをいただいておるという認識をしております。ただ、事務遂行に当たりましては、できるだけ精力的に対処をしていきたいと、これは、従来と何ら変わらない点でございます。今後、努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 吉村部長、そういうふうに言われたけどね、厳しいんだったら、厳しいで、3月末が厳しいんだったら、じゃあ、4月の中なのか、4月の末なのかということをあなたの側からちゃんと言わなかったら、日程をちゃんと調整しますという約束は果たさないことになるじゃないですか。そんないいかげんな答弁は納得できない。


 それから、きょう、答弁見たら、馬見南4丁目については、共同住宅ゾーン地区の検討委員会の4社にお会いする機会を打診して返事を待っていると、こうなってるんですよ。返事待ってて前へ進むんですか。決裁権のある人にちゃんと合わないと困るというのが、現地の意見ですよ。課長さんとか、課長補佐さんとか会うてまんねんということを交渉の中で言われたけど、責任ある答弁ができる人をちゃんと捕まえて、これは、町にとって一大事なんだということを、あなたの口からちゃんと言って、何月何日に出向くからちゃんと会ってくれな困るやないかいうことをきちんと言わないと、前に進んでいかないという話ですよ。待ってて、この課題は進まないということを言ってるわけです。そういう認識がないんじゃないかと思う。そういう認識にぜひ改めていただきたいと思うんですが、どうですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) いいかげんな答弁というように言われましたけれども、私は、精いっぱい努力をするということでお答えをしているものでございます。また、南4丁目の件にお触れをいただいておりますけれども、これまでもお会いはしております。意見は当然、少数意見ということでおっしゃいますけれども、やはり、企業、あるいは、地権者にとりましても、大変、重要な問題でございます。切実な問題として、お考えでございます。私のほうから、逆にお願いをしたいと思います。自治会の役員さんも企業の代表なりと懇談をしていただく準備をしていただけるのかどうかと、こういうこともお尋ねをしたいなと思っているところです。以上です。


○10番(八尾春雄君) ちょっと、納得できない。議員が町に対して質問する権利あるけど、逆はないはずだ。今の発言撤回してください。そんなこと一体、いつ決まったんや。反論権なんかないよ、そんなの。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) この件につきましては、各自治会長さんを中心として、折衝をしておりますので、そのことをお申し上げしただけでございます。以上です。


○議長(笹井正隆君) 2番目の質問に移ってください。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) いろいろ言われましたけれども、きちんとやっていただくということがあれば、2月23日の告示のようにやっていただいたということを確認できるわけですから、そのように部長も努力をしていただけるものと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。


 地産地消のところでございます。1月22日奈良市で開催された愛媛県今治市の学校給食における食育について勉強してきました。講師は今治市の職員さんです。今治市役所総合政策部企画課長の安井孝さんという、こういう方でございます。ここでは、食育を進めるために、何も言わないで子供たちに画用紙出しまして10年後の食卓というのを書いてくださいというふうに言うんですって。そしたら、何が出てくるか言うたらカップラーメンが出てきて、カロリーメイトが出てくるんですって。そんなんが出てくるそうです。その後、10時間に及ぶカリキュラムを経て、もう一回書いてねと、こういうふうに言うと、子供たちは何を書くかというと、野菜、具だくさんのみそ汁、海草、御飯、牛乳と、こういうふうなのを書くんですって。だから、食育がちゃんと伝わってるなと、それが、御近所の農家で採れたものが出されてるということを子供たちは知るようでございます。校内放送で、きょうのニンジンはどこそこのタナカさんのつくったニンジンですということを言うことになっているそうです。ですから、子供たちは、みんな食べながら、例えば、もし広陵町でやるんだったら、百済のタケムラのおっちゃんのニンジンかな、広瀬のマツカワのおっちゃんのニンジンかなと、こんなことを言いながらやりとりして、僕が当たったと、こういうことで喜んでキャーキャー言ってるそうです。そうすると、食べ残しがえらい少ななったと、こんな効果もあるようになっております。


 それで、このことの出発点をいろいろ聞いてみますと、農協の会議で生産者のほうから、子供たちに自分たちのつくった野菜を食べてもらいたいという話が出て、今治市の学校給食課長さんが、それまで取引をしていた青果事業協同組合との話し合いの結果、次の3点を、確認をしたと、今治市は地元産の有機農産物や特別栽培農産物を優先的に学校給食に提供しましょうというのが1。それから、二つ目に、有機農産物が市場調達される場合は、それまで取引していた青果事業協同組合からも購入をしますと、積極的に展開しましょうと。それから、三つ目は、その地域で標準的な農産物もできるだけ今治産を優先して、もし、今治産がないんだったら、近隣農産、近隣がなければ愛媛産、愛媛産がないんだったら、四国産、四国産がないんだったら中国産と、中国地方ね。中華人民共和国と違いまっせ。中国産というように、できるだけ今治市で近い産地で生産されたものを使用すると、ですからこれまで取引していたところが、システムが変わって、もうこうてもらえないようになったんだと、こういうことにはしないと。この結果、青果物の価格は事前入札制でなくなって、日々の競り値に基づくものに変わったようでございます。


 これは、私たちの町でも、こういうやり方はできるんじゃないかと、以前に町長から、取引先をどうするのかということで、農協にとかいろいろ四苦八苦しておられたということを聞いておりますけども、やっぱり、こういう先進例といいますか、実際にやっておられるところもあるようですから、これ、研究してみる必要があるんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。


 それで、一つだけ申し上げておきたいのは、給食の問題では、教育長とやりとりはあります。中学校給食はしないと、それは、弁当がいいと、中学校給食は否定論者ですかと、あるいは、いろいろ障害があって、中学校給食はできないんだということですかということを、去年の暮れに私と山田美津代議員で、二人して教育長室を訪れまして、そしたら、教育長は返事ができませんと、こういう返事でございました。それ以外はオフレコですから言いませんけど。だから、この問題について、安田教育長が答弁されるなら、されるで構いませんけどね。もう少し、熱意を持ってやっていただかないといかんなという感じがいたします。とりあえず、教育長、どうぞ。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 現在、今言われた、今治市の取り組み、実際私も砺波市とか、それから犬山市も見に行ってきて、その地産地消のことも学んできました。3番目のほうに言われたように地元産、そして、その地域産というんですか、そして、奈良県産、そういうようなことがいいわけですけども、現実として今、軟弱野菜を三つ、それを依頼して、つくってもらっています。その中でも、すべて1年間賄えるかといったら、賄えないんです。やっぱり、ある時期、その量を、やっぱり2,300から2,500食ほどするときには、それだけの量がいるわけですからね。それから、もう一つは、あとほかの野菜とか、今考えられているんですけども。もう一つは、栄養士とも話ししているんですけども、例えばの話ですけども、なすびを少し利用できないかというようなことで、一生懸命考えてもらっています。そういうことで、なかなか一つの量をすべて、依頼してつくっていくというのは、大変だなということを、この数年間してきた中で実感している次第です。以上です。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それから、答弁で、自校方式とセンター方式では、試算をしていない。一般的に言っただけだということだから、こういう問題についても、やっぱりきちんとしてもらわないといかん。岩見沢で発生した事件ですけれども、危機に対応することだって、相当のコストですよね。安全にやっぱり運営できるようにというふうにしないといけないと思います。


 それから、中学校給食ですけども、私の近所に6年生、3年生、1年生か、3人の子供をお持ちの方があるんです。もう、3月ですねいうて向こうから言って、そう、3月ですね言うて、そういえば、今度、中学校ですか、そうですねん、困ってますねん言うて、給食ないからね。だから、6年生と1年生ということは、これから9年間、弁当をつくるということにならざるを得ないというふうに、その方は言っておられました。早いことやってもらわないと、去年の夏みたいに傷んで困るということだとか、仕事行ってますから、女性も家事にしばられることなく、外で仕事ができる社会をというふうに言うているんだけども、その体制が整わない。子育ての非常にしにくい、この意味では、町になっているというふうに思っております。そんな問題もありまして、この中学校給食を実施してほしいというのは、非常に強い声があるんだということを、やっぱりもう一回ここできちんと申し述べておきたいと思います。


 後でまた、山田美津代議員も取り上げますので、給食はこのあたりにしときます。


 3番目いきます。第3次行政改革大綱のとこですけれども、平成23年度が空白になってしまう件について、答弁がないんですね。大事な計画だからいうて、呼びかけられたのになくてもいけるいうことですか。そんなぐらいの総合計画なんですか、むしろ、きちんとやってもらったほうがいいように思いますね。去年、これ質問しましたら、副町長が、何で1,000万もかけてやるんですかと言うたら、副町長の答弁は、いや印刷をせなあかんねんと、こういうふうに答弁をしておられました。印刷だったら、町の、役場の輪転機を回していただいたら、一番いいのではないかと、むしろたくさんの人に、この計画づくりに参画をしていただくということが、非常に重要なことだというふうに思います。


 私、今ここに前任者から、引き継ぎました第3次行政改革大綱という、確か竹村部長が熟知しているという、自治体キャラバンのときの答弁でそのように言っておられましたから、熟知しておられるだろうと思いますが、大事なところをもう一回だけ復習しておきます。


 この中で、住民協働のまちづくり推進では、次のように述べているわけです。住民参加を推進するため、住民と行政がともにパートナーとして、相互の役割を果たし、町政を協働して進めることが大きな課題となっている。施策の計画策定など、各段階での住民参加を図り、道路、河川等の公共域における美化活動や、身近な公共施設の管理運営など、地域に密着した活動を支えるシステムづくりを積極的に推進するとして、住民本位の政策立案の推進としては、まちづくりの主役は、住民であることから、政策形成段階からともにまちづくりに取り組むためのパートナーシップを構築するというふうにここで言ってるわけです。これは、町が決めたんですね、答申を受けて。町が決めたんですよ、政策立案段階からやりますと、これが公約でして、部長さんも熟知しておられることなんでございます。


 ところが、この公共交通のアンケートなどは、期待感、失望させるので、時間と労力を費やすだけだと、こんな答弁でございます。これ、全然、整合性がないんですけど。ちゃんとやってもらわないと困るんですけど。答弁してください。


○議長(笹井正隆君) 坂口部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 23年度は、空白であると。確かに2010年度までの、これは、計画でございますけれども、24年度分につきましては、この23年度の分が、24年度の予算に反映されておりますので、それにつきまして、一応、おくれているというのではなくて、反映されていると、予算的に。そして、24年度予算につきましては、今年度の2011年で行う。23年度は空白であるというのは、1年ずつずれましたけども、2010年の22年度ですね、そこまでの総合計画は、今の新規の当初予算に反映されておるわけです。そして、今度、22年度の今、繰越明許しながら、もう既に職員によるプロジェクトチームは活動させていただいておりまして、この運営の方法というのは、どういうぐあいなものかと申し上げますと、まず、策定プロジェクトチームという形で、今15名ほどの職員が、もう既に、第3次の計画の評価及び基本構想ということをやらせていただいております。


 それから、2月15日付の広報で、これまた懇話会に住民の皆様の御参加ということで、4名程度の、この数の云々につきましては、別ですが、4名程度の方の募集をさせていただいております。今のところ、かなりの、8名前後の方の御希望がございます。それをまとめさせていただきながら、また、この策定のやり方というのも説明させていただきますと、まず、プロジェクトチームというのをおきまして、10年から15年の若手の職員において、これをさせていただいております。そして、それででき上がりました議案と言いますか、提案を最終的に、その間、もう一つ策定委員という方々、これはまだ決まっておりませんが、学識者、この懇話会ではなく、専門家ですね、何々大学の先生云々等で、策定委員会等を作成させていただきまして、そして、最終的に懇話会等で、懇話会も一応、申し込みでは3回ぐらいの予定でいっておりますけれども、その内容によりましては、もうちょっとふやしてもいいんじゃないか、また、懇話会の開催は住民が参加しやすいように、土曜日曜の、または夜間でも、開催もいいんじゃないかというような考えでおります。開催回数につきましても、3回、それ以上、そのときの進行によりまして3回以上のことも行いたいなと、必要であれば回数の増加も視野に行いたいということで行っておりますので、ちょっと、よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 第3次広陵町総合計画というのはこれですよ。2000年から2010年とちゃんと書いてある。いや、部長、いろいろ言われたの、私理解できないんですよ。結局、空白になってないんですよと、あなたそういうふうに言いたいの。言いたいんだったら、ちゃんと、2011年からの分だということを2011年度中につくって、決めないとあかんのちゃいまっか。ここだったら、これは平成12年の11月ということだから、平成22年11月の段階で平成23年度以降の10年間については、こういうふうにしましょうよということを段取りせなあかんのに、それがえらいおくれちゃったよという話ですやんか。だから、もう3月末ですから、1年間飛んでるというのは、非常に私、総合計画大事と言いながら、実は職員内部でいろいろ議論はしているけれど、私が言ってるように政策立案の段階から、住民の方に参加していただくという意味での計画づくりになってませんよということを言ってるんです。だから、きちんと認めないとあきませんがな。1,000万使うんでっせ、これ。1,000万。ちゃんと段取りして、それで、4人も少ないし、回数も少ないし、ただ、今言われたように、夜間だとか、お休みの日にやられるという工夫はしますということだから、それはそれで、一歩前進なんだと思います。だけど、ちゃんと、そのあたりですね。経過も明らかにしてもらわないと困ると思います。


 もう一つ、これは聞いておかなきゃいけないのは、これホームページに第3次行政改革大綱というのはアップされてないんですよ。これアップしてほしいんですけどね。住民参加を定めた重要な指針ですからね。住民参加ということを町長自身も言うておられるわけだから、これやっぱり、ちゃんと閲覧ができるようにしてもらいたいなと、こう思うんですけども、していただけますか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 総合計画が、2010年までということで、ことしは、もう2011年でまだ次の計画ができていないと、冊子を印刷して、並べますと1年空白ができてしまうということは、結果としてそうなると思います。ただ、今の総合計画に基づいて、今も町行政運営をさせていただいておりますが、終期が2010年と、計画期間はそうなっておりますが、それを基本に行政運営をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。


 また、行革大綱については、ホームページに載っていないということですので、それに基づいて、事務も進めさせていただいておりますので、必要な部分については、ホームページに掲載するように担当のほうに指示をいたしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) はい、次の質問お願いします。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 1年空白になってるのをしどろもどろになって言い逃れを副町長はしたと思いますけども、大事なことは中身でございまして、ちゃんと住民参加でやっていただいたら結構かと思います。


 資格証明書のことですけれども、意見の不一致ではないんだと、私これ、ちょっとびっくりしたんですが、事前にこういう資料を準備して、国保運営協議会に提出するんですよというのは、事前に町長は見ておられてないんですか。見た上で国保運営協議会にいってるんでしょ。それなら、おれが言ってるのと違うやないか、何を言ってるんだと。資格証明書の発行なんて、おれは考えてないんだと、そういうのは出すなということを事前に指示してもらわなきゃいけないのに、出てきたので非常にびっくりしていると。それで、収納対策上、収納課長は出しましたよというふうに言っておられるんですが、事実が示すように受診抑制だけはしっかりできるんですよ、これ。資格証明書になってしまうとね。大体、50分の1から100分の1になるんですって。ほとんど、お医者さんへかかれないんですよ。それで、国民健康保険税は定められた金額を納めるということは、当然のことだと私は思ってるんです。ただ、払えない人は払えない事情をちゃんと説明しましょうねということも当然だと思います。そのお話がなければ役場は仕事ができないというのも、それはそうだろうというふうに思います。


 今は、払いたくても払えない人がふえているんだよという認識のもとにどうするかという話なので、本人と全然会ってないのに、強制的に差し押さえするのは、やめなさいということだということを言いました。それで、大事なことだから聞いておきますが、国保税は納入するのに最大限の努力をしますということで、誓約書を書きまして、だから、短期の被保険者証くださいというふうに言った場合には交付してるんですか、してないんですか。というのは、国保税の支払いが被保険者証の交付とは一致しないんですよ、という理解なんですね。そういう条文どこにもないんです。


 それから、もう一つ言っておかなきゃいけないのは、この国保を使った、私最近水虫になりましてお医者さん行きまして、ほんなら、これきましてん、これ。つめ水虫な。国民健康保険とは、いつどんなときにかかるかわからない病気やけがの医療費の負担を少しでも軽くするため、日ごろ健康なときから加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費に充てようという、助け合いの制度ですというふうにここに書いてある。部長御存じですね、助け合いの制度だと。国民健康保険法に助け合いの制度なんて一行もないですよ。助け合いの制度というふうにやるのは、実は、旧法ですね、戦前です。昭和13年に国民健康保険がスタートしたときには、第1条にこういうのがあります。国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするものとす、という項目はあるんです。しかし、これは、相互扶助じゃないんですよ。社会保障なんですよ。ところが、この届いてる文章には、助け合いの制度なんだから金入れてくれなきゃ、あなたが国保の事業運営を妨げるなんていう、私にしたらおどしのような文章が書いてあるんです。これは、もうやめてもらわなあかん、部長どうですか。もし、国民健康保険法の第何条に今、八尾が指摘したことが書いてあるやないかと、見過ごしたなというのだったら言ってください。これに、根拠があるんだったら言ってください。どうぞ。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 失礼いたします。何点か、お尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、国保運営協議会でのやりとりの件でございます。これにつきましては、担当者と町長が不一致発言をした内容ではないということは答弁させていただいたところでございます。経過を若干、御説明させていただきますと、いろいろな角度から、担当課は納税交渉に当たっていただいております。先ほども、議員おっしゃいましたが、誓約書もいただき、短期の保険証ででも対応させていただいておるケースというのはございます。その中で、なかなかお約束を果たせていただいてないお方というのもあることも確かでございます。それの徴収困難な事例、交渉困難な事例として何点かも御紹介を担当課長からさせていただいたところでございます。そのような誠実に交渉を受けていただけないお方につきましては、やはり、決断をしなければならない時期に、そういう検討もしなければならないのではないかというのも確かに町長が発言させていただいたところでございまして、何もかも、そういうことは、検討しないとかいうことを町長が言ったわけではないということもお願いしたいと思います。ただ、できるだけ、納税交渉に当たらせていただいて、現在のところは、いきなり資格証明書というようなことではなしに、資格証明書を検討するに当たっては、それなりの検討をする委員会といいますか、審議会、審査機関でもって、慎重に対応するということを町長も担当も含め発言をさせていただいたところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 それから、助け合いの制度につきましてでございます。条文におきましては、明らかな、表現されているところはないとは存じますけれども。あくまでも、国民健康保険の財政を支える一つは公費負担というのがございます。もう一つは大きな部分で。税という部分がございます。その両方を財源として、運営されているわけでございますので、その部分で、皆様進んで納税をしていただいて、みんなの力で国保財政を支えていただくと、そういう趣旨で記載をさせていただいたものです。納税に対する御理解を得るために、そういう表現を使わせていただいておるものでございます。よろしく御理解をお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今、部長は法律に根拠のない文章を載せてますということを認められたという重要な発言でした。


 最後に、北方領土いきます。これが、実は私、北方領土返還で署名してくださいと頼まれまして、すぐにしました。我が国の領土ですから、すぐしました。それで、もらったのがこれでございます。北方四島が我が国の領土だというふうに言ってるわけです。ところが、18年前の赤旗新聞ですが、占守島で生まれて育ったという人です。私の生まれ故郷は一体どこの国の領土なんだと、もう日本だと、何で自民党はなぜ言わないのかと、当時自民党、政権与党だったからそんなこと言ってますね。だから、書かれているのは、そのとおりだというふうにはありますから、これは、やっぱり奈良県民会議の中でこういう話が議会で出たんだと、どうなんだと、段階論じゃなくて、北方四島、最初に帰してもうてから、次にいくのじゃなくて、議会でもこういう話が出とるんだと、一回研究してもらえんかということぐらいは、言うてもらいたいと思うんですが、どうですか。


○議長(笹井正隆君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 北方領土問題についてですが、今、見せていただいたんとは、また、これですね。これにつきましては、確かに北方四島、今、国後、択捉、歯舞、色丹、この4島につきましての、先に北方領土の日を確定し、北方領土を国民の声と熱意で、4島を島と呼んでますけども、島返還ということを訴えておられるわけでございます。ただ、北千島ですか、この問題につきましても、最終的にお答えさせていただいたように、まず、北方四島ですね。これを、まず解決しないことには、次の段階へ進んでいけないということで御理解を願いたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 言っておられる中身は理解はしますけれども、それでは、前へ進まんから言ってるわけです。ことしの2月7日の新聞も4島だけでございます。この件について、県民会議ですね。北方領土返還要求運動奈良県民会議の事務局はどこになってるかいうたら、奈良県庁広報広聴課と県庁にあるんですね。だから、半官半民の運動団体です。我が広陵町の予算書にも年間1万円の会費を払っていることですから、これは、地方自治体がこの問題について関与するということなので、引き続き取り組んでいただくことを要請して終わります。


○議長(笹井正隆君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:16休憩)


    (P.M. 2:58再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山田美津代君の発言を許します。


○11番(山田美津代君) 議場の皆さん、ロビーの皆さん、そして、傍聴の皆さん、こんにちは。11番、山田美津代です。一般質問をさせていただきます。5項目について質問いたします。


 まず、1番目、町長の中学校給食の実現を目指すの発言について。


 先日開かれたPTA研修会の板東英二講演会で、町長が中学校給食の実現を目指すと発言され、保護者の間では前向きに検討してくれてる、あんな場所で言うくらいだから、実現するでと話され期待が広がっているようです。町長はどう実現する計画ですか。また、教育委員会との間の乖離はどう解決するのですか。実現するという世論の高まりが強まっている今、どんな障害があるのですか。また、その解決方法について、お聞かせいただきたいと思います。


 質問事項2番目、認定こども園の計画について。


 教育委員会で、東京の二つのこども園を視察研修に行かれたとお聞きしました。先日開かれたサービス公社理事会でも町長は、西幼稚園がぼろぼろで、建てかえなならん。経費を安く抑えるため、こども園を考えている。幼稚園児と保育園児を一緒に保育していく考えだ。北のほうも考えている。どこか1カ所にして、マイクロバスで送迎したらどうかも検討中であると言われました。経費削減のため、こども園を考えておられるのは子供たちの未来のために非常に危険です。


 以前、質問もしましたように、保育園児は、保育に欠ける長時間、幼稚園児は学校へ行く準備のための短時間の保育と時間帯も保護者の預ける要求内容も違うものを一つの施設で保育するのは、子供たちや先生、保育士さんに混乱と矛盾を押しつけるものです。


 認定こども園構想は、子供、子育て新システムの基本的方向として、今の民主党政権が自民党政権時代の改悪の構想を推し進め、これまでの公的保育制度を根底から覆す極めて重大なものです。そこで二つお聞きします。


 一つ目、幼稚園が老朽化して、建てかえが必要なら建てかえて子供たちが安心して毎日過ごせる快適な環境を整える義務があります。必要なお金で町民も納得されるでしょう。将来、少子化で子供の人数が減ることで一つにするというのは短絡的です。そのために今まで積み上げてきた根本的な公的保育制度を変えてしまうのは犠牲が大き過ぎます。福祉環境の充実を広く町外に宣伝して広陵町に住んでいただく若い家族の誘致に力を入れることもできるのでは。


 2番目、待機児童はいないということでしたが、真美ヶ丘保育所は定員いっぱいでそちらに入れたい希望者も北や東の保育所に振り分けられている。真美ヶ丘の保育所があくのを待っている方の情報も寄せられています。町は振り分けているから待機児童がいないと言うが、実態を知らないのではないのですか。


 質問事項3、住民サービスについて。


 大阪などへ通勤している町民が住民票や印鑑証明などの書類をもらう手続きをするのに、町の今の体制では半日休みなどとらないと手に入らず、サービスが悪いというお声が寄せられています。住民サービス充実のため、土日でも手続きできる体制を確立してください。


 質問事項4、生活保護受給者の老齢加算復活と保護費振り込み要求について。


 老齢加算復活を求める意見書は昨年6月広陵町議会で可決しましたが、国はなかなかこの復活をしてくれません。15年度1万6,000円あった老齢加算が18年度には廃止になり、高齢者の生活は切り詰めて、これ以上何を削ったらよいのかと追い詰められています。町で90人の60歳以上の方に支給をしたら、2万円で180万です。1万5,000円で135万円です。この予算配分は無理な数字ではないはずです。広陵町の高齢者をこれ以上苦しめないため、実現できるよう福祉の町として国を動かす先例をつくってください。


 また、保護費を振り込みにしてほしいという要求があります。振り込みにしたら、銀行まで行かれないという人もいるからしていないという理由、お聞きしましたが、そういう人は、さわやかホールまで余計行きにくいのではないですか。御病気で動けない人には、職員が持っていっている事情も聞いています。それ以外の人が、月1回印鑑を持って、保護費をもらいに行くという古いやり方は今何でも振り込みになっている時代にそぐわないと思います。月1回様子を見るためというのは訪問もされているのですから理由になりません。振り込みを実施して便宜を図ってください。


 質問事項5番、地デジの移行について。


 昨年6月に質問したところ、反響がございました。移行を御存じなかった高齢者が電気屋さんにチューナーとアンテナ取りかえを注文したところ3万8,000円見積もりをされて、高額でびっくりされて、御自分で屋根に登りアンテナをかえたと言われました。まだまだ知らない人、多いので知らせていってほしいと言われましたので、広報に枠を設けていただき、高齢者にわかりやすく載せてほしいと要請をいたしました。小さい枠に、普通の大きさの文字で載っていて、これで高齢者用につくられたのかなと思いましたが、何人か見て対応していてくださればよいのですが、私たちの手の及ばないところでおいてけぼりにされている方のないように何か手を打たれていますか。


 9月議会でも町長は、町民に問題のないように、テレビ難民にならないように進めてまいりたいと答弁されています。どのような対策を打たれたのか詳しくお聞かせください。


 以上、5項目について、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、山田議員から5項目について、御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず、初めの中学校給食で、実現を目指すという私の発言でございますが、期待が広がっていると申されました。町長はどう実現する計画なのか。二つ目は、教育委員会との乖離はどう解決するか。三つ目は、実現するための障害となるのは何か、その解決方法を、質問をいただいたのであります。


 答えは、私はPTAの研修会において、議員がおっしゃる中学校給食の実現を目指すと、その発言はしておりません。私が申し上げたのは、中学校給食を望む声、弁当を望む声、さらに現状のスクールランチの併用型が望ましいという意見があり、それぞれ多種多様で保護者、生徒、教職員、教育関係者においても意見が分かれています。そのことを踏まえて、時代のニーズを探りながら、中学校給食を実施すべきか慎重に考えるべきであると話をさせていただいたものでございます。


 私は、行政の長として、住民からの意見や要望を聞かせていただき、どのような政策が必要か、多くの住民の声を聞いて判断をしているところです。


 教育委員会は、教育的立場で専門的な見地から私どもと意見を交換し双方で協議しながら、教育の充実を目指しているところです。目指すは、広陵町の教育の充実発展であり、乖離などはありません。


 中学校給食を望む声が、特に保護者から多いことは承知しておりますが、今後の中学校給食のあり方について、子供たちの考え方も十分把握して対応するよう教育委員会に指示しているところです。


 2番目の、認定こども園計画については、教育長がお答えをします。その中の2番でございますが、待機児童はいないということですかというような質問がございました。待機児童は保育園のことでございますので、私からお答えをします。


 待機児童のとらえ方については、町内全体で、保育所への入所が可能な状況であれば、待機児童としてはとらえておりません。事実、真美北保育園では既に定員を超える児童が入所されており、これ以上は入所できない状況でありますが、他の保育園へは入所していただくことが可能なことから、本町においては待機児童はないものと認識しております。保育所への入所児童数については、今がピークと考えており希望する保育園へ入所できない方については、いましばらく御理解をお願いしたいと存じます。なお、真美北保育園の来年度の状況につきましては、現在のところ希望どおり入所していただくことが可能な状況にありますので、申し添えます。


 3番でございます。住民サービスについてでございまして、御提案をいただいております。


 現在、本町では、住民票、印鑑証明及び税関係証明書等の各種証明書発行事務については、住民課窓口での交付とあわせ、郵便局及び各施設におけるサービスカウンターにて交付させていただいており、さらには、都合により来庁できない方については、郵便にて請求をしていただくこともできるようになっております。


 また、住民票に関しましては、住民基本台帳カードをお持ちであれば、住基ネットにより全国の市区町村役場で発行できるようになっておりますので、勤務先、または滞在地の市区町村で交付を受けていただくことも可能となっています。


 時間外及び土日、祝日での各種証明書発行事務につきましては、各証明書システムの稼働とあわせ、窓口職員だけでなく税務職員の常駐が必要であることから、勤務体制の改善等の課題を整備する必要があります。


 これらの課題を解決するためにも、現在準備をしております電算処理の共同化が開始される時期以後において、電算の新しい活用が可能となりますので、その準備として現在、各種証明書の自動交付機やコンビニエンスストアにおける証明書交付など、住民の方の利便性向上のための研究を深めているところでございます。


 次、4番でございます。生活保護受給者の老齢加算復活と保護費振り込みについての御提案をいただいております。このことは、既に町でも申し出をしているものでございます。


 答弁でございます。生活保護費については、単純に生活費のみを支給しているわけではなく、生活保護受給者の状況に応じた扶助費等の各種の加算があります。老齢加算につきましては、国が長年の調査と検討を重ね、現状の制度となったものと認識していますので、適切に支給されているものと思います。老齢加算に関する議論については、本町だけの問題ではないことから、生活保護を受給される全国の高齢者の方に、その自立を助長することができる平等で適切な保障のために、今後も、国において、十分な検討をされるものと考えております。本町の生活保護の措置権は、奈良県中和福祉事務所であり、県の所管である15町11村を管轄する二つの福祉事務所については、原則すべて支給場所での現金払いとなっています。


 理由としましては、毎月、支給日に生活保護継続のための面接を行うことにより、不正受給の抑止、生活指導、収入状況確認、就労指導、病状の確認等を行い、あわせて翌月の保護費支給金額を決定するための書類の提出を必要とすることからです。なお、翌月の保護費の支給期間に合わせて、毎月、支給日に中和福祉事務所のケースワーカーが所用の対応をさせていただいています。


 御質問にあるとおり、寝たきり等の高齢者、病気等の理由で支給日に取りに来ることが困難な方については、役場職員と福祉事務所のケースワーカーが自宅を訪問し、必要な面接を行うとともに、現金の支給を行っています。また、施設入所者、長期入院患者、在宅者で振り込みが可能とされる方については、以前から中和福祉事務所と協議の上、金融機関への振り込み対応を実施させていただいていることを申し添えます。


 5番の地デジ移行についてでございます。町民への周知について、どう考えているかということでございます。


 答弁として、地デジ移行につきましては、テレビ、新聞等により広報されており、また、国からも自治体広報誌等における紙面提供の協力依頼もあることから、町の広報誌で周知をしているところであります。


 現在、アナログ放送の画面下等にテロップで放送が終了することに伴う注意喚起をされ、周知されていると存じますが、地デジ移行は7月24日でありますので、さらに町広報誌でわかりやすい表現で見やすい大きさの文字で4月号で再度、周知徹底してまいりたいと考えております。私から、以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山田議員の質問事項2、認定こども園計画についての質問でございます。経費削減のため認定こども園を考えているのは子供たちの未来のために非常に危険。短時間児、長時間児と保護者の預ける要求内容も違うのを一つの施設で保育するのは、子供たちや先生、保育士に混乱と矛盾を押しつけるものです。?として、福祉環境の充実を広く町外に宣伝し、若い家族の誘致に力を入れることもできるのではないか。この質問でございます。


 答弁といたしまして、認定こども園は、保育の機能を持った幼稚園、あるいは、幼稚園の機能を持った保育園と言えます。平成18年10月に法律が施行されました。認定こども園は、従来の幼稚園、保育園のように一つの基準による、一つの施設の仕事を示すものではありません。就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能。例えば、未就園児保育や就労支援としての長期休業中の預かり保育なども兼ね備えているもので、従来の幼稚園、保育園よりも、充実したものであり、決して経費削減のための認定こども園ではありません。


 今後、本町の子供、保護者のニーズをしっかり見きわめ、専門的な方々により検討委員会を設置してまいりたいと考えております。また、同時に職員の戸惑いもないように、福祉課、教育委員会と綿密な協議、研究を重ね、保育方針、教育課程に沿って相互に研さんを重ね、就学前児童への一貫した教育、保育の実現ができるよう具体的に取り組んでまいりたいと考えています。


 御指摘のように、西、西第二幼稚園は老朽化しており、建てかえも必要な時期にきています。将来必ず訪れる少子化も考慮し将来を見据え、認定こども園、こども園がよいか、幼稚園の統合がよいのかなど、23年度に専門的な方々による検討委員会を立ち上げ、結論を出してまいりたいと考えています。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 今、町長の答弁をお聞きしまして、中学校給食を実現すべきかを慎重に考えるべきであるとの話をさせていただいたもので、実現をするということは言ってないという御答弁でしたけれども、それを、聞いた保護者の方は、もうあんなところでああいう、町長言ったんだから、実現すんでという話が、もう広まってるわけなんですね。ということは、言われた方の真意が正確に伝わってないか、ほしいな、ほしいなと思っておられる方のところで、そういうお話をしたので、実現すんでというふうに思われたのかもしれませんけれども、町長、答弁されてるように保護者から中学校給食を望む声が多いということは、もう十分承知していただいているというふうに答弁していただいてます。そのお話を保護者の方から聞いて、私、施政方針、町長のね。読ませていただいたら、一言もこれ書いてないんです、教育長もね。だから、それを保護者の方たちにも話してたんです。そんな、町長、実現する気ないで、施政方針に一言も書いてないよ言うて、教えてたんですけれども。保護者の間では、このままいったら実現してくれるんじゃないかという期待感がすごく広がってるわけなんです。実現する検討がないのが、施政方針の中で何もないのでわかるんですけども、保護者の方に期待を持たせたのは、本当に大変なことじゃないかなと思うんです。小学校でも、今仕事を持つ人がふえて、役員を決めるのも大変、中学校へ行ったらお弁当なので、どうしようという声が多いんですよね。また今、中学校へ行ってる保護者の声は、コンビニなどで買ったお弁当は容器に詰めかえて持っていくように言われている。だから、お弁当は多いということになってしまってるわけです、パンの子も多い。毎日のおかずに困っている、周りの町は実施しているのになぜ広陵町はできないのかと、そういう声が保護者の間で言われています。こういう保護者の声に、どう町長はこたえていかれるおつもりですか。保護者に記名でアンケートをとると議会で答弁されたこともほごになっていますね。全然、実現されていません。議会だよりを見た保護者の方がいつアンケートとりはるのやろうと思われておられます。町長にとって、住民とは、何なのですか、町民の御要望に沿って、町政を進める役割を忘れておられるのではないですか。教育委員会と協議を積極的に持って、町の重点施策として位置づけを明確にすべきではないかと思います。町長としての責任を示して、もう一度、このことについて御答弁お願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) なかなか、厳しい御質問でございますが、保護者の中学校給食を望む声は、私には日増しに多く伝わってまいります。果たして、子供はどうなのか、子供と言っても生徒でございますが、生徒はどうなのか。学校の先生はどのように解釈をなさっているのか。このことを三者三様、意見が違うわけでございまして、過去の答申案といいますか、その要望は、子供たちは、お母さん弁当つくってくれという人が随分多かったんですね。保護者の人もつくるとつくらない、二手に分かれておるわけですが、こうした実態が今どうなってるのか、教育委員会でしっかり調べてほしいということを申し上げているものでございます。


 せんだって、大阪府の橋下知事が中学校給食をすべてやるんだということもおっしゃたんです。市長ですか、知事と違う。大阪市長さんがそのようにおっしゃたようでございます。そのことも我々経営の会議で大阪市がみんなやるんやから、うちは、なぜできんのかと、私はそういう意気込みで会議では申し上げているんです。先進の市町村がやるんですから、我々、この田舎はなぜできないのか、どんなところに問題があるのかということを我々、申し上げてる。保護者には説明つかないわけですから。教育委員会と協議を重ねているところでございます。私、お答えにも申し上げましたように、十分、子供たちの考え、先生の考え、また、親の考えをしっかりと把握をして、学校給食をするのかしないのか、それらの数値を皆さんにお諮りをして、御判断をいただきたいと思います。町長、すべてが、やるかやらんか私の責任やとおっしゃるけれども、皆さんと一緒にそのことを考えないかんですから、私一人の責任ではありません。私は、三者三様の声をちゃんと集計で持ってまいりますので、そして、判断をして、皆さんにお出しをします。こういう方法でやりたいということでお出しをしますので、ことしはこの基礎数値の集約にしっかりと頑張っていきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 山田君!


○11番(山田美津代君) アンケートのお話はなかったんですが、その基礎数値をとるのにアンケートをとられるということを実現されるわけですね、はい。そしたら、アンケートとられるということで、また、保護者の方には、お話をさせていただきます。


 町長、兵庫県播磨町でことしから中学校2校すべてで中学校給食を実現、実施されました。この実施を求める保護者の声を受けて、町は、この3学期から導入して、播磨、播磨南の両中学で生徒1,000人が温かい食事を味わっているわけです。給食費は4,200円。献立づくりをする栄養士さんは成長期の子供の食事は本当に大切、四季折々の食材を学ぶ機会にしてもらいたいと話されています。昨年の町長選挙で給食実施を公約に掲げた町長は食材の知識、調理方法を学び、日本の食文化の継承にもつながればと思う、生徒にとって、待ち遠しい給食タイムになるよう願っていると語っています。土地が狭い関係で、自校方式はとれなかったが、町が栄養士を雇い献立を立てて地産地消の食材を使い、先生方の負担を軽くするため、配ぜん員さんをパートで11名、2時間だけ雇い入れて給食の間だけ働いてもらっているとのことでした。


 実施する気があれば、問題点や困難さは知恵で乗り越えられる、そういうふうに思います。中学生は人生の中で最大の発育期で、骨密度の定着も一番必要なときです。それだけでなく、子供の考える力、豊かな心を育てる食教育を中学校給食の場でしっかりと身につけさせる、そのことも大切です。給食がおいしかった、そういう感動は、食材の生産者と調理する人など、多くの人の手を通じて感じとられます。冷凍の加工食品、輸入食品を温めるだけの食事では、日本の食文化を身につけることはできません。何よりも学校給食の原点は憲法で保障されている子供の健やかな成長の発達権、教育権の確立にもつながっています。朝食をとらない子供の食生活の乱れが今指摘されています。この時期に子供たちがお昼御飯の心配をしなくていいようにクラスのみんなが同じものを一緒に食べる、そのことができる中学校給食、多くの住民が本当に期待しています。実現への検討を今すぐ進めてください。


 今、町長が言っておられる、そういうことを早目にしていただいて、本当に今か今かと待っておられる、そういう保護者のための実施に向けて、教育長と、教育委員会とよく話し合いを進めていただいて、すぐにアンケートをとって進めていただきたいと思います。子供たちや先生方ということを、保護者の望む声と違うようにさっき言っておられましたけれども、子供たちは好きなものが入っている、そういうお弁当、そりゃ好きだと思います、好きなものだけ入ってるんですから。でも、そこにやはり栄養のバランスとか、それから、去年の夏なんか大変暑かったですね。あの暑かったときに、子供たちは暑いから傷むというのは、そんなことは考えません。それは、やっぱり考えるのは大人ですからね。お母さん方は腐らないように工夫をして入れてるんですけども、あんな暑さです。食べて帰ってくるまですごくお母さん方は毎日、毎日心配だったということもキャラバンのときに、本当にお母さんの生の声で言われておられましたよね。ですから、教職員の方の、そういう反対があるということも聞いてますけども、播磨町のように、配ぜん員の方を加配するとか、そういう実施するという方向ですれば、本当に知恵と工夫で乗り切れると思うんです。もう、本当に、この広陵町も、こないだ町長が言われたことで、保護者の間では、実現するでと、もう広まってるんですから、とにかく一日も早く実現していただくようにお願いしたいと思います。私が、説得するのは、理事者、町長と教育長。何か、答弁ありませんか。もう、それで、終わりですか、町長の御答弁は。全部言い尽くされましたか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) いや、私は、一生懸命考えて実現のためになるのか、アンケートの結果を、集約をして皆さんとどの方向が選んでよいのか。そして、実現するならば、ここでありますように、先ほど教育長が言ってました方式がありますね、また、もう一つがひっかかってくるわけですね。自校方式と、センター方式ね。また、これにも、また課題があります。いろいろ問題点がありますが、何としても、いろんな案を出しますので、議員皆さんも御理解をいただけるような、方向が一番いいのではないかと思います。せっかく、集約した答えが違う方向に進んだらだめですので。はい、親にしかられんように。先生方に、生徒たちにしかられんような行政を展開しなければいけないと思います。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) そういうことで、ぜひ実施に向けて進んでいっていただきたいと思います。


 次の質問に移ります。この認定こども園で、経費削減のためにしているのではないというお話でしたけども、施政方針に教育長も町長も述べておられます、こども園を検討していると。この認定こども園というのは、民主党政権が現在の幼稚園と保育所を10年かけてこども園に統合することを検討してきたんですけど、幼稚園側の強い反発から、すべての施設をこども園一本化することを断念し、こども園と一部の幼稚園と2歳までを対象とする保育所は残すとしました。これ、皆さんの今、机の上に表を置いてますけれども、こういうふうに変えてきてます。このことにより、待機児童解消という名目でこども園をする、また、二重行政の解消という民主党の看板が崩れ落ちた今、この制度改悪に固執する理由はなくなったのではないかと思います。幼稚園は、今定員割れで保育所は足りないので一本化すれば、待機児童解消になるという言い分は成り立ちません。なぜなら、待機児童の85%を占めるのは、2歳以下の子供ですが、こども園は2歳以下の子供の受け入れは義務づけていないからです。新制度のこういうこども園の検討はやめ、国の財政責任を明確にした保育所増設計画こそ、真っ先に検討すべきだと思います。なぜ、強い反発があって断念をしたのでしょうといいますと、問題点がたくさんあるわけです。四つほど、ちょっと問題点、指摘しておきたいと思います。


 一つは、基準緩和で質が低下するのです。この新システムでは指定制度が導入され、しかも、企業参入を促すため、指定基準が大幅に緩和されて保育水準が今より低下する可能性があります。特に介護保険と同様、指定基準の人員配置基準に常勤換算方式が導入されると、保育士すべてがパートという保育所も出現する可能性があります。


 また、二つ目、公的責任が大きく後退します。この新システムのもとでは、市町村の保育の実施義務は消滅し、市町村は認定だけを行い、保護者が自分でこども園を探し、直接契約をすることになるため、公的責任が大きく後退します。何よりも新システムのもとでは待機児童という概念自体が消滅し、認定を受けた子供がこども園に入れないのは、契約上のミスマッチとして扱われ、公的責任ではなく保護者の自己責任で対処すべき問題となってしまいます。公的責任による施設整備の道が完全に閉ざされると言ってもよいでしょう。


 三つ目、保護者へは負担増に。この新システムでは、給付の内容が時間単位の個人給付となり、保育料も応益負担となるため、経済的な負担増で特に低所得世帯の子供がこども園を利用できなくなる可能性があります。市町村により、認定される保育時間が幾らかが保護者やこども園にとっての最大の関心事となり、こども園としては、経営上できるだけ手のかからない保育時間が長い子供を入所させようとする方向に誘導がされ、多動な子供や障がいのある子供の受け入れも難しくなるでしょう。結局、障がいのあるこどもは入りにくくなるということです。


 4番目、保育労働条件の悪化。この新システムのもとではこども園の運営が不安定となり、保育士など、保育労働者の労働条件が急速に悪化し非常勤化や給与減が加速し、保育の質が低下する可能性があります。一方で、請求事務などの事務量は膨大にふえ、保育士の人材難が顕著となります。


 こういう問題だらけの、こども園というのを検討していると施政方針にあって、びっくりしたわけなんです。また、保育を地方任せにしたほうが、地域に密着した保育ができるのではという声もありますけど、この民主党のプランは、子供の人権まで地方に丸投げするものです。保育のあり方を地方が自由に決められるというのは、人権保障まで首長や、議会の判断次第になり、今は国に一定の基準があり、どの地域でも水準以上の保育を受けられ、関東行っても、北海道行っても、どこ行っても水準以上の保育が今、受けられてるわけです。でも、保育財源も国が保障していますが、地方任せにすることは保育水準の低下や地域間格差も拡大して、国が財源保障をしなくなります。つまり、職員の配置基準を幼稚園と同じ、35人に1人にするとか、保育所に義務づけられている調理室を廃止するという基準の低いほうにそろえることになる、これは環境の低下を招きます。


 こども園を取り入れると、こういう内容になってしまうんです。これ、私が今、申し上げたこと、どこか間違っていますか。ちょっと、お答えいただけますか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 先ほど、資料いただきまして、こういう考え方もあるんだなと、私のほうの今、現実は御存じのように幼稚園、保育園、それから認定保育園、これ、まだできていませんけども、こども園、この四つが出てきました。やっぱり、これから、基本的に考えていかなくてはならないのは、就学前教育をどのような内容にし、システムにするか、それが、一番重要なことだろうと、私は思っております。


 私も、一昨年は、認定こども園、私立を見せてもらいに富山県と石川県に行ってきました。昨年度は、公立公営、公立民営の東京都を見学させていただきました。私自身は、一応、学校に勤めてたという中ですので、内容を見せていただきました。今、言われているように、質の低下と言われるのは、私はいかがなものかなと、私は思っております。実際見に行ったときに、それは、公立公営のとこ、公立民営のとこも、東京都の、私が行くと言ったので、県のほうも、こういうとこ行ってきなさいと、そこは、もう奈良県もたくさんのところから見学に、市会議員さんも行っておられるとこでした。見ていたときには、やっぱりいろんな形で工夫されて中身は充実してるなと、私自身は感じたので、ただ1回見て、すべてという判断は危険かもしれません、それと、もう一つは、保育料というんかね、そういうことについても、やっぱりやり方によっては、いろんな形ができるんだなということを見せてもらっております。


 それから、労働時間については、いろんな工夫をされておりますけども、やっぱり、違うところは、私学と公立が違うということも、これは、できてきていると思います。ただ、今、おっしゃられたような形のところも、私ももう一度勉強しながら意見も聞きながら、私たちにきている、そういうものも見ながら、やっぱり総合的にこれからの就学前教育の充実を考えていかなくてはならないなと、このように思っております。


 うちも、老朽化しておりますので、早くしなくてはならないと思いますし、やっぱり、今、0歳児までの、こことここと統合したときとか、いろんなことを、パターンを考えて、今、資料をつくってやっております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 今、検討中ということですので、ぜひ、今私が申し上げました四つも問題点のあるこども園という構想は、ぜひやめていただいて、本当に西と第二西幼稚園を建てかえていただいて、さっき、統合するというのが、その二つを統合されるのか、ちょっとお聞かせいただきたかったんですけども、幼稚園の統合って、最初の答弁で言われたんですけども。統合されるとやはり、遠くになってしまいますので、やっぱり地域のところにあるのが保育所や幼稚園のよさだと思いますので、やはり、お母さん方は地域でほしいと思っておられると思うんです。サービス公社の理事会で町長、言われたように、送迎のバスでというのは、やはりすごくお母さん方にとっては反対が多いと思うんです。それで、こういうような構想はやめて、やっぱり幼稚園の建てかえ保育所の増設を検討していただきたいと思います。


 ちょっと、時間がないので、次に、住民サービスについて、移ります。


 近隣の自治体の対応を幾つか調べてみました。町長、お答えがあったように、やっぱり自動の機械を入れてるところが多いんです。橿原市では、保健センターでカードを事前に作成して、機械で土日対応しています。田原本も住民カードで日直さんで本庁だけ対応です。香芝市は、ふたかみ文化センターで土曜日だけの対応です。本町も宿直の職員さん、おられるのですから、事前に電話とかで予約していただいて発行しておいて、そして、そのときには、税務課の方もおられるんでしょうから、発行だけしておいて、それで、土日に渡すとか、そういうような工夫だったら機械も入れなくて済みますし、今、明日からでもできるんではないかなと思いますので、このようなすぐできるような工夫をしていただいて、町民の要望を検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) いろいろと御提案ありがとうございます。また、近隣の状況もお調べいただきまして、ありがとうございます。私どもの現在の対応につきましては、町長が答弁させていただいたところでございます。それで、あと、宿日直、あるいは、かわりの者における交付のみの対応はいかがというような問い合わせでございますけれども、御承知のように現在、諸証明につきましては、御本人さんの大事な情報をお預かりして、その証明書を交付させていただくという性格上、本人様の確認、また、必要な書類の確認、それから、使い道について、非常に厳格に申請段階では聞き取りをさせていただいてる状況でございます。そのような中にあって、それぞれ町民の方の情報を厳格に交付ができるものかどうかというところの課題もございますので、そのあたりは慎重に対応させていただきたいと思います。それで、万が一、御相談が届いておる声といたしましては、どうしても勤務の都合で10分、15分おくれるんやけど、どうにかならないかというような問い合わせも若干、聞いてございます。そのようなときは、当然のことでございます、住民の方の便宜を図るべく、住民課窓口の職員、また、関係職員が時間外といいましても、先ほどの課題をクリアできる範囲でございますので、それは、対応させていただいて今のところは、それによって交付を受けていただいているという状況でございます。よろしくお願いいたします。


 これからのところは、町長が答えさせていただいたとおり、研究を進めさせていただいておるところでございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) そうしますと、先ほど答弁いただいた研究を深めていると、その電算の新しい活用が必要だと、各種証明書の自動交付機やコンビニエンスストアにおける証明書交付などの研究を深めているところで、これは、いつごろから、ほかの、今申し上げました橿原市とか、田原本では、もうしてるわけですね、自動交付機のね。これ、いつごろから研究して、されるのでしょうか。その辺、早くしていただきたいという、今、私が申し上げました提案は、ちょっと、本人の確認ということでできないという答弁だったと思うんです。それでしたら、今、私が申し上げました提案でしたら明日でもできるんですけど、この自動交付機ですか、これとかはお金もかかりますし、研究して、するのに日にちかかると思うんですよ。その10分、15分おくれるというんだったら対応しますと言いますけども、やはり、勤めてる方が半日ぐらい休んで行かないといけないという、そういうことに対しての対応を早くしていただきたいという質問なんです。ですから、いつごろどんな研究をして、いつごろしていただけるか。その辺、ちょっとお聞かせください。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 電算の共同化に伴います新しい方法の研究でございますが、この共同化につきましては、以前も議会で報告をさせていただきましたように、平成24年度開始に向けて現在準備をしているところでございまして、共同化の委託先の企業も決まって、通常の業務についての打ち合わせを進めているところでございます。まず、現在力を集中しておりますのは、共同化に向けてのスタートを順調にさせるというところは、まず、現在やっておるのとあわせまして、それが完成して稼働した暁には先ほど申しましたように、自動交付機、また発展系といたしまして、コンビニエンスストアと提携した24時間営業のところならば24時間対応というようなことも可能なシステムが構築できますので、そのあたりの年次以降というところで計画をしております。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 24年度からできるようによろしくお願いいたします。


 次の質問に移ります。この生活保護受給者の老齢加算復活、この老齢加算廃止というのは、そもそも憲法違反なんです。今、受給者は食事を減らした、親友のお葬式にも参加ができない、家に閉じこもっている、動くとお金かかりますからね、など厳しい生活に陥っています。憲法25条の健康で文化的な生活を営む権利を奪われているわけです。


 この老齢加算を廃止したときの専門委員の方が廃止後の現状を憂慮する発言をされています。先ほど、町長の答弁にこの老齢加算につきましては、国が長年の調査と検討を重ね、現状の制度となったものと認識して、適切に支給されているものと思いますという御答弁内容ありましたけども、そのとき、老齢加算、廃止を決めた専門委員の方が廃止後の現状を憂慮する発言をされておられるんです。2003年度厚労省社会保障審議会福祉部会のもとに設置された生活保護制度のあり方に関する専門委員会は12名、そのうち、5名の方が、加算が廃止された70歳以上の高齢者の生活について、裁判をしなければならないほど厳しい状況、研究者の良心からして、政府が廃止したことについてじくじたる思いと述べておられます。また、加算の廃止を単純に提言したのではない、廃止と同時に保護の基準全体を見直して、高齢の方の生活レベルを加算がなくても維持できるように代替の措置をとるよう提言したのが、廃止だけつまみ食いして実施して、代替措置はいまだにとられていない。その結果、最低生活が保障されていない。このような事態は放置されるべきでないと話されています。


 国は、高齢者の方の生活がちゃんと憲法25条にのっとった、そういう健康で文化的な生活ができるような、そういう代替措置をとって、これを廃止せいと言ったのに、廃止だけつまみ食いして、代替措置とられてないってことなんです。


 この生活扶助基準は個人的経費の1類の基準と、世帯共通経費の2類基準を組み合わせていて、世帯の人数が少ないほど不利になります。そこで、加算の理由の一つである冠婚葬祭や、手紙、電話など、社会関係を維持する費用は明らかに60代より70代の方が多いので単身世帯の新たな基準に加えてしかるべきです。加算は上乗せではないのです。平成20年度の資料、私持ってるんですけど、3級地の位置で、今60歳の単身者の扶養額幾らになりますか。私の計算でしたら、6万5,210円なんです。これに家賃が加わるんですけど、70歳では6万2,130円、これ1カ月6万円ちょっとで生活しておられるということになると思うんですが、お幾らになりますか。この20年の資料で合ってますでしょうか、今、現在。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えをいたします。数字につきましては、今、持ち合わせておりませんので、失礼させていただきます。


 それから、いろいろ国においても議論をされた結果で、今の制度がということで運営されているものでございまして、その検討過程ではいろいろな意見があったことは当然だと思います。それで、その結果として、いわゆる合憲かどうかのことにつきましては、各地で裁判等も進められているところでございまして、現在、承知しておりますのは、いずれも合憲である、あるいは、合理的であるというような現行に基づく判断がされておることも事実でございます。


 ただ、今後のことにつきましては、議会でも国に対して御要望を出していただいておりますのも、承知をしております。また、ほかの項目等も含めまして、適切な保護がされますように私たちとしても望むところでございます。これからも国のほうで、いろいろと議論をされていくことと思います。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 計算が、今すぐ出ないということなので、私の計算で質問させていただきますけれども、60歳では6万5,210円、70歳では6万2,130円と、1カ月で6万円ちょっとで、生活するの本当に厳しいと思います。皆さん、できますか。高齢者や母子世帯にとって、加算があることで最低生活が成り立っていたのです。母子加算は復活したのですから、廃止した理由は同じなんですから、老齢加算も復活すべきなのです。今、あちこちで裁判があるということを、竹村部長言われましたけども、この老齢加算、廃止したことは、憲法違反として、全国9カ所で生存権の裁判が行われています。現在5地裁、2高裁のほか、東京訴訟は1審、2審とも原告敗訴、福岡訴訟は、原告が2審で逆転勝訴し、それぞれ最高裁で審議中という正念場を迎えています。60年間一生懸命働き、生きてこられた方が病気だとか、いろいろな状況で収入を得られなくなり、国に生活を見てもらわざるを得ない、これは、だれにでも起きる可能性があります。このごろの不安定な経済、あちこちで、あの業者が倒産したとか、夜逃げとか、リストラとか仕事が見つからないなど、政治の行き詰まりが引き起こした閉塞感に国民は押しつぶされそうです。


 沢内村で県が老人医療費無料化は違法と言ったときに深澤村長が憲法25条を掲げて勇気を持って県を説得しました。先日の議会で町長は、イズミヤを誘致したとき県が調整区域だからだめと言ったときに、県とけんかをしたと言われました。この老齢加算を町が独自に加算することこそ、けんかする値打ちのあることではないでしょうか。政府に強く復活を求めるとともに、町は独自に手当をしてください。少しの予算で実現するのです。国の光の当たらないところに、町が光を当ててください。いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 山田議員から熱い思いを語っていただきました。私も、関係者に申し上げていきたいと思います。けんかするまでいかしませんけど、しっかりと訴えてまいりたいと思います。町で、その分支援せいというのには、少々。1カ月、180万円でっしゃろ。1年、2,000万円。はい、山田議員さんのことは、また、計算してみます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!次、お願いします。


○11番(山田美津代君) 地デジに移ります。


 今月号の広報でも、地デジのお知らせが掲載されてましたが、広陵町では、どれくらいの人がテレビ難民になると予想されていらっしゃるのでしょうか。この4日に放送問題に詳しい作家のなだいなださんとか、ジャーナリストの方が地デジ延期の提言を発表したんです。提言内容はもう申し上げませんが、その有識者は7月までにアナログテレビの7割前後しか地デジテレビに置きかわらないこと、実際の普及率は9割にとどまる。100万単位の家庭でテレビを見ることができない、この地デジ化は、国策の名に値しないと強調しています。広陵でもテレビ難民が出て、災害時にそのことで被害が大きくなったなど、そういうことが起こらないように、万全の対策をとっていただきたいと思います。広報に載せるだけでなくてね。その辺は、どうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) ちょっと、今テレビ難民て言われてるから、広陵町、何名かいうのは、ちょっとわかりませんねけども、テレビ等の地デジ化、またいろいろな感じで地デジがことしの7月24日で変わりますということで、放送または、今月の広報、また、この回答でも差し上げましたように、4月号で、ちょっと大きい見やすいようなことで周知させていただくということでございます。それから、何名いうのだけは、ちょっとまだ把握はしておりませんので。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山田美津代君の一般質問は終了しました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日は、これにて散会します。


    (P.M. 3:59散会)