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奈良県 広陵町

平成23年第1回定例会(第2号 3月 4日)




平成23年第1回定例会(第2号 3月 4日)





 
         平成23年第1回広陵町議会定例会会議録(第2号)





                 平成23年3月4日

















              平成23年3月4日広陵町議会


              第1回定例会会議録(2日目)





 平成23年3月4日広陵町議会第1回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、12名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   8番  長 ? 好 郎          9番  八 代 基 次


  10番  八 尾 春 雄         11番  山 田 美津代


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、7番  乾  浩 之(副議長)





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長   竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    城 内 武治郎


  書     記   北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀











○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第 1号 広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例の制定について


 2 議案第 2号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて


 3 議案第 3号 広陵町奨学資金支給条例の一部を改正することについて


 4 議案第 4号 広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて


 5 議案第 5号 広陵町心身障害者医療費助成条例の一部を改正することについて


 6 議案第 6号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについて


 7 議案第 7号 広陵町町営住宅管理条例の一部を改正することについて


 8 議案第 8号 平成22年度広陵町一般会計補正予算(第5号)


 9 議案第 9号 平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


10 議案第10号 平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


11 議員提出議案第1号 予算審査特別委員会設置に関する決議について


12 議案第11号 平成23年度広陵町一般会計予算


   議案第12号 平成23年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成23年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成23年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第15号 平成23年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第16号 平成23年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第17号 平成23年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第18号 平成23年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第19号 平成23年度広陵町水道事業会計予算


13 一般質問


○議長(笹井正隆君) それでは、議事に入りますが、質疑については申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。


 それでは、日程1番、議案第1号、広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特別措置に関する条例の制定についてを議題とします。


 なお、本案について、資料が提出されておりますので、これの説明をさせます。坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) おはようございます。議案第1号、広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例の関係資料として、資料1・2・3をお手元にお配りさせていただいております。まず、資料1をごらんいただきたいと思います。


 現在、事前協議を進めております、企業立地等の概要でございます。2億円以上の投資予定の企業、または、その候補地ということでここで上げさせていただいております。


 上から、弁財天の工場跡地、これにつきましては、ホームセンター等が事前協議を行っております。また、寺戸、寺戸は3つございますれども、現状は農地でございますが、プラスチックをしておられる工場の拡幅等で、これも事前協議中でございます。同じく、次の寺戸農地、これはホームセンター等でございます。同じく、寺戸の農地、これも小売業等の事前協議でございます。三吉の農地、山林等でございますが、現在農地、山林等のところにつきまして、靴下研究施設の事前協議等を行っております。大塚は、現状は工場でございますが、その跡地等の利用で、また、事前協議等を行っております。百済につきましては、旧会社の倉庫でございますが、これにつきましても卸売業等より事前協議が入っております。古寺につきましても、同じく工場跡地でございますが、これも加工場等の事前協議を進めておるところでございます。


 資料の2でございます。大規模商業施設イズミヤスーパーセンター広陵店の協定書と確認書の内容でございます。


 まず、1番、協定書につきましては、平成21年2月19日に締結をしております。公共施設整備費等の全額負担を定めるということで、ここに書かせていただいております道路安部10号線のつけかえ、尾張川のつけかえ、道路安部40号線ほかの申請等の詳細でございます。


 2番目、確認書でございます。平成21年5月29日に締結をしております。これにつきましては、1番として、その他公共工事負担を定めるということで、道路南郷8号線拡幅事業費の一部負担として約3,600万円、また通学路整備、学童横断用信号機設置全額負担、その他必要な経費ということでございます。そして、2番として地域貢献を確認するということで、防災協定並びに7番までございます。この3番といたしまして、事業の支援ということで、企業誘致のための助成措置による支援を約束しております。この協定書及び確認書につきましては、その当時に、既に議会において議員さんに確認していただいているものでございます。


 資料の3ページでございます。これは、奈良県内におきます企業に関する各種優遇制度をしている市町村の表記でございます。ごらんになっていただきたいと思います。そして、最後に協定書並び確認書の写しをここへ添付させていただいております。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) それでは、本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、質問をいたします。今、坂口部長が示された資料ですが、21年3月議会の土地開発公社の予算の資料とともに議会でいただきました。この当時は、確認書というのじゃなくて、まだでしたので、確認書の案ということでいただいております。それから、協定書は既に、その年の2月19日に締結をされたので、締結をしましたということで報告をいただきました。私、その大事なところでメモしておるんですが、事業の支援ということで、第4条ですが、優良企業に対する支援を検討したいと、条例を提案する予定であると、こういう説明をしておられたんだろうと思います。私、これ、書き込みをしております。そのときからきょうまでですね、この条例案が出てこなかったので、非常に唐突な印象を持ちました。そういえばあったなというふうにあったな、という程度で申しわけなかったですけど。ですからこういうことについては、5月の何日ですか、確認書が取り交わされておるのであれば、そういう確認書がこういうふうになって、条例の提案は何月議会になるんだというような見通しとかがある程度示されておればですね、その唐突感というのはなかっただろうと思います。実はきのう坂口部長にも、担当課長にもちょっと有志ですが来ていただいて説明を受けたというときにもお話ししたとおりでございます。まず、そういう点でちょっと、議会というか議員のところでは、唐突な感があるということも最初にお述べをしておきたいと思います。


 それで、その上でですね、今回2年間たっているわけですね、2年間。なぜこの2年間たっているのか、その間にどのような、実際にこの確認書に基づいて協議がなされたのか、それでこの話は縁のもんでございましてね、会社も喜ぶし、地元の自治体も、そういう意味では、地元の住民も喜ぶと、こういう関係でなければ話が進まないだろうと。お買い物に行けますよと、あるいは、雇用が確保されますよと、税収がありますよと、いうことで町の予算、決算から見るとですね、出ていく金だけじゃなくて入ってくる金もこれこれあるので、この確認書で間違いないんだということを言っていただきませんと、ちょっと説得力に欠けるのではないか、そういう点でその中身がどのようになっておるのか、具体的に明示をしていただく必要があろうかと思います。


 それから、雇用の点で言いますと、たくさん雇用があるんだという、600人というお話もあれば、450人というお話もありましたですけど、伺ったところでは、健康保険ですね、いわゆる長時間労働者、これは週当たり40時間の正社員の場合はですね、正社員の方なのか、その4分の3以上ですね、30時間以上の方は、会社の社会保険に入るわけですから、その方は2名だと、こういうふうに聞いておるわけです。ほとんどは非正規労働者ということになりますから、一体雇用保険に加入しておられる方は、短時間労働被保険者と一般の被保険者が一体何人ぐらいおられるのかと、いうぐらいのデータはつかんでおいていただきませんと、広陵町の人がここで雇用が確保されているということにならないのではないかと、この点、じかにですね、イズミヤさんが採用しておられる従業員さんとともに、テナントとして入っておられる企業の雇用についても、同様に考えたらいいわけですから、その点、会社の社会保険に入っておられる方、それから雇用保険の短時間労働の被保険者ということで、採用がされてる方がどの程度おって、ちゃんと貢献してますよということを言っていただかないと値打ちがないのではないかと、その点お示しをいただきたいと思います。


 それから、3年間にわたって固定資産の軽減ということですけれども、100分の1.4で計算をして、初年度が7割、2年度が5割、3年度が3割ということで伺いましたが、金額は全体で幾らほどになると見積もっておられるのか、お示しを願いたい。それから、イズミヤさんが広陵町に出店される動機について、ちょっと入手した資料がありますので、これも紹介して質問をしたいと思います。


 平成22年に2月決算短信、これは上場企業が公開を義務づけられている資料のようでございますが、21年2月の当期純利益は、9億6,500万だそうです。これが翌22年2月には、逆に70億500万円の赤字になってます。イズミヤさんは。ところが、株主に対する配当は、21年2月には、9億9,300万、それから、翌22年2月には、4億8,300万あると。配当は利益じゃなくて、所得で確か出すはずですから、赤字の決算になっても繰越などがあって、その年、所得を出すときには配当が出せるということになりますから、だから、赤字なんですよという70億円の赤字だというふうに言いながら、株主さんにはちゃんと配当をしておられるという会社でございます。そして私が注目しましたのは、店舗政策、平成22年度の見通しということで、この文書、イズミヤさん自身が出している文書ですよ、この中に店舗政策というのがあるんです。ちょっと読みます。店舗については、個店ごとに、一つ一つの店ごとに位置づけを明確にして見直しを進めてまいります。特に売上高の7割を占めるGMS、これは大型店ですね、の活性化が喫緊の課題であると認識をしており、大型店を3つのパターンにグルーピングをして対策を講ずると。新カテゴリーの追加や、コンセミックスによる商圏拡大を図る活性化店舗、なかなかわかりづらいです、これ、フロア返還やフロア転貸、フロア閉鎖によるダウンサイジングを進めていく効率化店舗、老朽化店舗を新業態や小さな商圏対応モデルに建てかえを図るスクラップ&ビルド店舗の3つのパターンに分けて順次改装いたしますと。だから、ようもうかってる店、そうでない店、いろんな店があるんだけれども、もうかってない店についてはつぶすと、つぶして新しく建てるんやと、それが我が社の方針なんだとこういうふうに言うた上で、新規出店については、平成22年4月にスーパーセンター広陵(奈良県)を開店いたします、ちゃんと銘打ってるんですね。だから、イズミヤさん自身の認識は、黒字が赤字になっちゃったけど株主さんにはちゃんと配当金出すと、だけどもそこ、赤字なもんだから、王寺店はもうやめにしますと、どっかええとこありまへんかっていうて捜したら広陵がええということになったということやから、なるほど、広陵町が誘致したという側面は、私、全然否定しませんけどね、社内の事情でね、もうかる店舗、利益の出る店舗をどうしたらええのでということで来はったんでしょ、そういう側面があるわけだから、単純にね、私、企業誘致だからいうて、ほかの自治体に似たような、横並びの優遇策というのを講ずるというのは、ちょっと無理があるんじゃないかと、こんな印象をするわけです。具体的に固定資産税を減免しますとまで確認書には書いてないわけですから、もし、そういう点を理解していただけるんだったら、もっとほかのやり方もあるのではないかと、そのときに一番、私心配するのは、町内の中小零細業者の今の状態なんです。あちこちでやっぱり廃業だとか、倒産だとか、いろいろあるわけですよ。この間も、吉田議員から、疋相で、実は廃業しておられるところが出ましたよと、いうお話も伺いましてね。大きな会社で、担税力のあるところには固定資産税をまけてやりながらですね、地元で昔から商売して、一生懸命やっていただいて、売り上げが半分に減ってしもて、ちょうど今確定申告の時期ですから、こういうときに苦しんでおられる事業主の方には、そういう制度がないのかと、バランスを非常に欠いておるのではないかと、こういう思いが私するんですけども、そういうあたりはどういうふうに検討して、この提案をしていただいたのか、以上、ちょっと長くなって申しわけないですけど、4点についてお答えください。


○議長(笹井正隆君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) まず、従業員の状況でございますけれども、直営店で約300名、これは広陵町ばっかりでなくて300名。関連会社関係で33名、テナント関係で103名、農産等と言いますか、そこで14名の約450名を一応イズミヤは雇用しているということの報告を受けております。従業員の地域別の割合でございますけれど、広陵町は45%、香芝市が24%、大和高田市が23%、その他田原本、河合、他府県等になろうかと思いますけれども、8%という報告を受けております。これが正しいのかどうかと、前のときも言われましたけれど、現実、イズミヤさんのほうからこの報告を受けておりますので、一応これは正しいものだと解釈しております。


 また、パートタイマーの社会保険の加入ということで、イズミヤ健康保険組合への加入は2名というのは、これは事実でございます。他の方につきましては、雇用保険云々等、どうかとはわかりませんけれども、一応、一般の主婦の方等につきましては、配偶者控除の判定等以内で、よくアルバイトと言いますか、パートをされておりますので、そのような形で行っておられるんではないかなと推測をしております。


 また、税収でございますけれども、まだ、法人町民税のみの、まだ入ってきてるのがありませんけれど、これにつきましては、均等割300万の内の、これは、会社は、何月から何月という、こういう申告をされますので、280万、あと収入分何ぼか、ちょっとその確定額はっきりまだわかりませんけど、280万の収入見込みであります。


 それと、バイトと言いますか、パートに行かれた方の雇用は十分、雇用というのはしていただいておりますが、これが税収にどれだけ上がるかということになりますと、まだ、今、申告時期でございますし、また、申告された方がイズミヤさんの収入云々ということは把握できませんのでわかりませんが、これだけの方が勤労されたということで、ある程度の収入と言いますか、雇用にはなっていると思っております。


 それと、固定資産税の額でございます。今のところ、まだ、何で今ごろまだ確定していないんだということなんですが、おおよその金額しか、これは説明のときにもさせていただきましたけれども、固定資産税の調査に入りましては、町では行わず、県に固定資産税の建物の調査をしていただいております。そして、県が出すその価格において課税するわけなんですが、まだ、詳細等に償却資産等の関係等もございまして、確定はしておりませんが、本町では、1,800万余り、それよりもちょっと上になるか、そこらはまだ確定ではございませんが、それ位の税額になろうかと思います。これの3年間で、1.5倍でございますので、2,700万、合計でですね、約2,700万、それが確定ではまだございません。仮に、1,900万になるか、ちょっとそこらの前後はあろうかと思いますけれども、それ位の3年間における控除になる見込みでございます。


 今、八尾議員さんがおっしゃいましたそのイズミヤさんの都合で王寺店云々と、これも推測でしか言えませんけども、会社自体はそのような方針であろうかと思いますが、広陵町のあの場所に実際、立地誘致をしたのは、本町の努力で、結果であるということを御理解いただきたいと思います。


 これの企業立地の促進等に係る固定資産税の、この趣旨はですね、本町において、企業の促進を図り、発展、雇用の拡大ということで上げさせてもらっておる条例でございます。中小企業の方々につきましては、それなりの中小企業支援策等があろうかと思いますが、この企業誘致につきましては、大きな、ここでも投資資産額が2億円以上の大きな企業、卸売業、また、製造業、小売業というのに対する企業誘致をさせていただいておりまして、ちょっとこの弱小といいますか、中小企業の方についての、これは施策ではないということで了解していただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 何点か申します。雇用のところですが、そうすると、社会保険入った2人もパートタイマー、長時間のパートタイマーという意味なのかどうかを教えてほしいというのが一つ、それから、雇用保険は、収入の額ではなくて、1週間の契約労働時間が20時間以上の方については雇用保険に入りなさいという法律なんですね。ところが坂口部長がおっしゃったのは、お連れ合いの、配偶者の扶養家族になるための、そういう範囲内だと、それは、いわば所得の話でございましてね、ごちゃまぜにしないでいただきたい。これ、問い合わせたらわかる話ですから、きょうはもうすぐに出ないと思いますので、常任委員会までに、雇用保険の被保険者数がどうなっておるのかということを、一般と短時間被保険者ということで分けて、それで本体とテナントと分けて、きちんと、ちゃんとこれだけの確保ができておりますというふうに説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、私は、広陵にイズミヤさんがオープンされるのを、広陵町が全く関与してないとか、誘致もしていないというふうに言っておりません。誘致はされたんだろうと思います。ただ、私が言っているのは、社内で、先ほど申し上げたような、会社の戦略の中でこの話が出てきてるんでしょと、だから、全く何もないところに、来てくれ、来てくれとお願いして、条件整えるのと、それと、あんたにも都合あったんやなと、その分は減額させてもらいまっせというぐらいのやりとりしとかなかったらね、やっぱりお金の点でかかってくるわけですから、そういう視点で見ておられないんですかということを聞いているわけです。だからそれは、答弁が不十分ですのでもう一度答えていただきたいと思います。


 中小零細業者のところについて、坂口部長の答弁は、非常に突っぱねた言い方で、私はちょっと納得がいきません、それは。もっと村の中とか、町の中歩いてくださいよ、大変でっせ、今、確定申告のときは売り上げ半分でね、税金払うにも所得がないと。所得がないけども、4月1日に消費税払わなあかんと。あれは黒字だろうが、赤字だろうが関係ないって。私、それ使たらあきませんやん、それ預かり金でっせいうてわし言いましたら、何言うてるねん、それ使わんかったら資金繰りついていきまへんがなと、もっと困っているとこの、手厚い応援をしてほしいというのが私らのお願いなんやということを言うてるわけやから、それについてもやっぱりね、優しい一言があってもええのやないかと僕は思うんですけどね、突っぱねるんじゃなくて。そこらあたりどういうふうに、今度、3月11日に重税反対の中小商工業者の人たちの集会に、町長もちゃんとメッセージいただいているということもあるわけだから、やっぱり困っている人がいたら応援をするという町でありたいと思いますのでね、それはもう少し補足をするなりしていただかないと、ちょっと今の答弁では私、納得いかないです。もう一度お願いします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今、八尾議員から、イズミヤさんについていろいろとお調べをいただいて、御研究をいただいていることでございます。私どもは、当初、誘致をしたという、町から呼びかけたかということ、それは、用地の所有者が一生懸命努力をされたものでございます。町の公共施設の当該地は、施設整備が条件でございまして、道路も極めて整備をしなければいけない、河川も、ちょうど用地の真ん中に、流れてあるわけですから、これらの河川のつけかえ、また、農用地でもある、市街化調整区域でもある、いろんな厳しい条件があるわけでございまして、こういうことに対して、役所はどう対応するか、どのように企業に対して支援をするかということが問われておったのでございます。町としては、大きなスーパーセンターがないものですから、町外に買い物をしていたものを町内でできる、そういう経済効果を期待をした。そして、公共施設の整備をしていただける。また、この大きなスーパーセンターのおいでをいただくことによって、地域の活性化は図れる、周辺の波及効果を期待できるわけでございます。また、町のイメージをレベルアップするわけでございます。さらにおっしゃるように、雇用や農産物の販売に対して、地場産品を使っていただける。そして、災害にも対応できる。いざというときは放出しますよと、また、あの広場をお貸ししますよということも条件にしますと、大きな効果が期待できるわけでございます。町の税収もそうでございますが、固定資産税は、これは、限られた固定資産税で、借地をされますと、軽減の対象にはなりません。ですから、建物だけしか対象にならない。土地はすべて借地方式ですので、これらについては対象になりません。しかし、従前の農地を宅地にしていただけるんですから、貸す人も負担をしていただくことになるわけです。法人税は、おっしゃるように期待は難しいと思います。おっしゃるように、イズミヤさんの国内の店舗は、すべて財政的には厳しい、各店舗で維持管理するのも厳しいと、これは取締役をなされている人がおっしゃておられました。どの会社も、どの店舗も収益を上げることはできない。特に厳しい店舗については、廃店をすると、このことまでおっしゃっておられました。ですから、王寺が廃店の対象となり、広陵がオープンをすると、そういうことにもなったと思います。広陵という新しい店舗ができることによって、どんどん厳しい、採算の合わない店舗は廃店をする。そして、社長おっしゃったのは、私、前にも申し上げましたが、注目する発言は、日本ではもうけることはできない。もう、海外へ進出するんだということをおっしゃっておられまして、今、上海だと思いますが、そこでもうすぐオープンをなさると思います。今、その詳しいことは聞いておりませんが、上海で特別に優遇をされて、いろんな税負担をしなくてもよい、日本の企業を優遇されたんやと社長おっしゃておられました。そして、そうしたところでもうけさせていただいたものは、法人の収入になる、利益になるとこういうようにおっしゃてるんです。法人税の各市町村の市町村割の法人税の納税は、全体の収益に対して納税されるわけでございまして、広陵町のあの店舗が、利益があれば、広陵が潤うのかというとそうでもないんですね。法人税の仕組みは、全部集約されて、イズミヤ本体の経理に対して、各市町村の職員数に応じて、職員と言いますか、社員数ですね、社員数に応じて配分をされる仕組みであります。もちろん、均等割はありますが、これは、少額であります。ですから、法人税割は、大きな会社がもうけていただいた、海外でもうけたお金を広陵町に持ってくるんですよと、そんなことを説明を受けたことがございます。申し添えておきます。そして、町民税でございますが、これは、雇用者みずからが、やはり配偶者控除なくなるとか、また、家の所得も潤う、また、制限された所得以上にある人は、納税の義務が生じるわけでございますので、その効果もあるわけでございます。税負担は、多くするほど所得があるということでございますので、多くの人が雇用いただく、そして、関連会社もあります。イズミヤさん本体と、それにおける周辺の店舗がございますので、そういう店舗で就職なさっているお方も私、聞かせていただいているところでございます。


 いずれにしましても、今、八尾議員おっしゃるように、我々の努力もありますが、所有者であります人たちが、一生懸命大規模企業を誘致をされた。町も公共施設の整備、それだけの応分の負担、この協定書にもありますように、多額の負担を生じさせておるわけでございます。他の店舗は、聞きますと、これだけの負担をしている大規模商業施設はありません。広陵町の場合は多くの負担を約束をして、御負担をいただいたところでございます。


 それから、中小企業、零細企業どうするんかということをおっしゃていただきました。県下の状況を再度確認をしながら、議会と協議をしながら進めてまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ございませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案を総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程2番、議案第2号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案を総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程3番、議案第3号、広陵町奨学資金支給条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 高校と大学の学費の問題については、実は既に、平成21年の12月18日に、広陵町議会の意見書を採択をして、国に送っております。これであります。全会一致でございました。雇用と景気の急速な悪化のもとでという文章から始まって、実際に、国におかれては、高校教育、大学教育などの無償化を目指すとともに、当面、経済的理由で、学業をあきらめる若者をこれ以上出さないために、次の対策を講じるよう強く要望する。1.政権公約を速やかに実行して、直接助成による公立高校を実質無料化し、私立高校の学費負担を軽減すること。2.大学生を対象とした国の奨学金を以前のようにすべて無利子にするとともに、イギリスのように、一定の収入に達するまで返済猶予をすること。欧米で主流である返済なしの給付制の奨学金制度を創設すること。3.学費の段階的無償化を定めた国連の国際人権規約への留保を撤回し、大学の学費を計画的に引き下げることと。こういう内容を確認をして、高校教育、大学教育に対しては、ぜひ支援をしてほしいんだと、こんなことを言ってるわけです。


 今回提案されている奨学金資金の支給条例の趣旨というのを見ますると、教育の機会均等と民主化を図り、もって、本町有用の人材を養成する目的をもって、高等学校程度以上の学校に在学し、または入学しようとする生徒に対してこの条例の定めるところに従って、学資を支給すると、こういうふうになっているわけですね。説明を伺いましたら、高校の授業料も無料化が進んでおると。だから、総額は変えないけれども、受給者をふやして、すそ野を広げて貢献できるようにしたほうがいいんだと、こういうふうに言われてるわけですけども、授業料だけで高校だとか大学に行けるわけじゃないんですよ。それに伴っていろんな支出が当然に伴ってくるんですね。それで、一番大事なポイントはやっぱり、お金のことを心配しなくても学校に行けるようにしてほしいんだと、こういうことを議会は全会一致で確認をしているのに、やっぱり金額を年6万円から3万円に引き下げることになってしまうわけですから、これはちょっとショッキングな話だなというふうに、私は率直に言って思っております。これは、むしろ、支給対象者を広げるということで、それはそれで前進面なんですけども、今の金額で支給対象者、受給者を広げるというふうにどうしてならなかったのだろうかなと、流れはそういう方向に行っているというふうに思っております。


 それから、最近奨学金ということについては、いろいろ話題になっておりまして、利息を取るんですね。教育ローンみたいになっちゃうんですね。昔、日本育英会というところがやっていた分は、利息なかったです。それから、特別奨学生の場合は、半分だけ返してくださいと、残りは棒引きでいいですよと、あるいは、学校卒業してですね、公務員ですね、申しわけないけど、はっきり言いますけど。公務員に就職したら、お国のために働いてもらうんやから、もうええと、返してもらわんでも結構やと、こういうふうな制度もありましたでしょ、最近子供が持って帰ってきた資料見てたら教育ローンなんやな、だから、奨学金なるんかなと。だから、子育てがしやすい町というふうにやっぱりアピールをして、それで広陵町の新しい住民も呼び込むと、お店もつくるけれども住民の方も来ていただくと。住民の方に来ていただいたら、例えば、さっきは中小商工業者の方しか私、言うてませんけどね、新たに広陵町で生活する人については、固定資産税を例えば3年間は減免してもいいですよとか、そんなやり方だってあるだろうし、それから、先ほど坂口部長の計算によれば、3年間で2,700万、イズミヤさんだけで言って申しわけないですけどね、2,700万ですから、年間6万円言うたら、450になりますかね、それぐらいの奨学金になるわけですやろ、だからそこらあたりもう少し、やりくりをバランスよく、大企業だけ優遇しておるのではないかというような印象を持たれないようにするためにもですね、やっぱり、すそ野も広げて、住民にも還元するし、中小の商工業者の皆さんにも還元すると、こういうバランスのいい行政のあり方っていうのが必要になってるんじゃないかというふうに思ってるわけです。そういう点で、ポイントになるのは、教育長の仕事のしかただと思います。これは、申しわけないですけど、教育長、これ、奨学金の問題ですから、教育長、ぜひ答えてください。これ、どういうふうに思っておられるのか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今、言われましたように、現在高校無償化というのが進んでおります。その中で、高校を無償化にしてきたときには、この奨学金に対する考え方もいろいろありまして、廃止するのもいいやないかと、こういうようなことがあったわけですけれども、現実問題として、やっぱり入学のときには、授業料だけじゃなく、いろんな、制服も含めましてね、必要な経費がいると、そういうことだったんですけども、こういうことが、今、言われるような無償化になってきますと、この奨学金制度の基本的な、根本的な考え方の議論も出てくるだろうと思うんですけども、今、奈良県全体を見てみますと、奨学金という名前というんですか、奨学金制度から、だんだんとその一番最初にいるお金を支給していくのがいいんじゃないかという形で、名前はいろいろあるんですけども、支度金制度というような形にもなってきているのが現状だろうと思います。もう一つは、確かに言われるように、金額も高くし、幅も広げるというのも確かにいいんですけども、やっぱり同じ、決められたというよりも、限られた資金をしていくのであれば、そのまま、細く高くするのと、広く低くするのとどちらがいいかというようなことになってきたときに、やっぱり子供たちの実態を見てみますと、私は、広く、低く、そんな形で、しかも、年度当初にいるお金を一括でお渡ししていくと、これがいいのじゃないかなと思って、こういうことの提案をさせていただいております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 教育長の答弁は、今の現状の仕組みの中で、私はこう考えるということを言うておられるのであって、奨学金という制度そのものの本質に触れた議論になっておらないというふうに私は思います。国際人権規約というのがありましてね、高校・大学の学費無償化条項を留保しているのは、日本とマダガスカルという国、2カ国だけなんですね。ほかの国は、わかりました、それで行きましょうと、前、ルワンダという国がもう一つあったんですよ、アフリカの国で。全世界で3つだけ。だけど、日本は、授業料は本人払う、親が払うのは当たり前やということにしたいもんだから、その点は留保しまっせいうて言うとるわけですわ。だからこれはね、安田教育長だけを追及してるわけじゃ決してないんです。国のあり方からやっぱり、若い人たちが、心配しなくても、お金のことを心配しなくても学校に行けるんだという世の中つくらなかったら、安定しないと思います。私ごとで恐縮ですが、うちのせがれ、今、28なんですが、高校2年生のときの修学旅行で、お父さん、ショックな話聞いたって言うもんですから、一番仲よくしているクラスの子が、お父さんの会社つぶれたんですって、3年生から定時制に行くことになったから、八尾君ごめんな、言うから、いや、そんなことないよって言うてましたけどね、子供が言うには、お父さん、そういう子がおるんだということ僕初めて知ったって言うてましたよ。それまで余り心配かけてこなかったことがよかったのか、事実をもうちょっと知るように教育するのがいいのか、ようわからんのですが、そんな実態があるんでね、現場を預かる先生方の、ちょっときょうあの子おかしいねとか、最近おふろ入ってないんじゃないかという気づきも含めて、今、一生懸命取り組んでいただいているわけですから、全体を取りまとめる教育長のところが、我が広陵町の教育の問題については、責任者なわけだから、そこらあたりしかるべき要望だとか、運動を、町長とも含めてやってもらわないとあかんのやないかと、もっと積極的にやっていただかないと。現状の枠の中では、私こう思ってまんねんという話では、話にならないんじゃないかと僕は思ってるんですけどね、どうなんですかね、教育長。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 奨学金制度のことについて、私は私の一つの考え方を持ってるんですけども、例えば、今言われたように、世界の国々は、本当にこう、一生懸命向学心に燃えている子供たちに、子供っていうよりも学生たちに、ほとんどは公費でやりながら、それをまた、卒業した後には、自分で働いて、そして所得があれば、それを社会に還元する、そしてそれが寄附行為になったり、税制であったり、いろんな形でしていることは、私自身も知っております。例えば、アメリカの今の大統領も、大統領夫妻もそういう形で卒業されたということも聞いております。日本で、いろんな今教育改革が行われているわけですけども、私は、一番今おくれているのは、日本の奨学金制度だろうと私自身も思っています。僕は、そういうような形の中で、一つは広く高くというよりも、今よく言われている斜め切りということですけどね、また、一生懸命に勉強し、そしてそれだけの成果を上げている、そういう学生にとっては、本当にこう、すべてを、また成果の少ない子にとっても、あるんですけども、その底の底には、学の差っていうんですか、そういうものを切っていくことをしている国もあることも知っております。どれが一番いいのかということは、日本に今までずっと綿々としたこの制度が流れておりますので、すぐに欧米のような形に切ること自体をまだ納得できるかどうかということについては、論議のところがあると思うんですけども、私自身もできるだけ、今、高校、また、その上の大学を目指す子供であればね、本当にこう、自立、自立と言いながら、家のお父さん、お母さんにね、家庭に負担かけなくても十分行ける制度であると同時に、先ほど言いましたように、社会貢献をしたときには、そういう形で税金を払い、また、寄附をしながら、社会にも還元していく、そういう制度であれば、私自身はいいなと思っております。これは、私自身が1900年代に読んだ本の中に、日本の教育改革の中で、これが一番、こういうことであってほしいというようなことが書かれている中で、いろんなことがあったんですけども、いろんな分野があったんですけども、その中の一つに奨学金制度が載っておりました。ほとんどが、今、そういうことを言われたことが実現されているわけですけども、奨学金制度のことだけが、今、日本はまだ課題と言うていいんですかね、なかなか今まで続いてきたことを改革するのに、残っている課題だろうと、こんなことを思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今、奨学金や奨学生のことを申されていますので、私、せんだって、広陵高等学校、大和広陵高校ですが、卒業式に行ってきました。そのときに異変に気づいたんですね。入学したときは280名、今回卒業したのは、217名でした。63名が退学をしております。この退学をしておりますのは、1年生のときに起こってるんですね。彼らの退学の理由は、学業成績がついていけない、留年しているとか、そんなんとは違うんですね。私はそうだと思ってました。無理に入って、ついていけないので、もう落後したんだなと思ってましたが、実は、校長先生おっしゃるのには、そうではありません、家庭が問題なんですね。厳しい家庭だそうでございます。授業料が納められない。息子に仕事してくれと、こう迫っているようでございます。また、お父さんが離婚をした、そしてばらばらになったとか、家族のこうした家庭事情もございます。これだけ多くの人たちが卒業できないということが、今、学校には起こってるんですね。それだけ、社会が厳しくなっている。若い世代のお父さん、お母さん方が、子供を高等学校まで十分行かせられない、そんな状況に今、来ていることに対して、私どもは、やっぱり考えなければいけない、施策も打たなければいけないなと、そんな思いをせんだって感じた次第でございます。皆さんに、我が広陵町の学校のことを申し上げて、披瀝してまことに申しわけないわけですが、実態はそうなんですね。御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) この奨学金制度支給条例なんですけれども、提案理由の中にありました、高校無償化ということがありますけれども、これは公立の高校に対してであって、私学の高校生に対しての手当てということに関しては、一切ここには波及はしてこないのじゃないかなと思うんです。それと、税制改正になりまして、所得税では今年の1月から、また、住民税については、来年の6月からこの特定扶養控除というのも廃止されるということも、非常に保護者の方にとっては、大きな影響になるのではないかと、そういう厳しい社会情勢、経済情勢も十分わかってくださってる中で、またこういう、年で言うたら、12万円から6万円にっていうね、言うたらそんな大きな額じゃないのではないかなと思うんですけれども、これを改正するという、そういうことも配慮というか、考えてのこういう条例改正なのかどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) ただいまの御質問でございますが、高校授業の無償化ということで、一応12万程度、公立も、私立も、国のほうから出ております。そして、今の私学という部分で、授業料とその他の学費に振りかえたということで、この部分は残っているということではございましたが、総合的な判断をいたしまして、諸経費にさせていただきました。


 また、今、おっしゃいました、12万が6万じゃなしに、年間6万円を3万円、おおむね20名ということで拡大させていただきました。また、税制の改正ということで、政府は、いろいろ子ども手当の関係を含めまして、その特定扶養等々で、今改正され、それが住民税の来年の6月からということでございますが、広陵町の場合は、そういう税制の部分をかんがみないで、すべて、やはり広く門戸を拡大して、支給対象者をたくさんふやしていこうというということで、今回、この条例の改正をさせていただくために提出させていただきましたので御了承願いたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程4番、議案第4号、広陵町放課後子ども育成教育条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 非常に、この放課後子ども育成教室、保護者の方から喜ばれ、利用数がどんどんふえているということです。ただ、心配なのは、このグリーンライフというのは、非常に古い施設ではないかと、耐震化ということに対しての不安というのもこの議員の中から出てるというのも事実ですが、その辺は大丈夫でしょうか。


○議長(笹井正隆君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) 先般の議運、常任委員長会議でも申し上げましたのですが、一応、32年ほどたっております。そして、耐震化の基準が、昭和57年、そして平成13年と、いろいろ経緯をわたっております。やはり、それで言われますと、通常の地震では全く問題がございませんが、やはり、阪神淡路大震災、また、今のニュージーランドとか、大きな地震というのは、だれも想定されておりませんが、それの基準には達してないということは事実でございます。ただ、地震といいましても、マグニチュードの関係がございますが、縦揺れ、横揺れ、斜め揺れとか、いろいろ地盤の関係もございますが、そういう部分を打破しても、今のところ、今の基準では達してないということを申し述べます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 非常に大きな地震が来ないことを祈るのみというような答弁ですけれども、やはり、この放課後子ども育成教室、ほかの学校では、空き教室の中で、2つに分かれても利用されているという前例なんですけれども、この西小学校に関しても、空き教室がなかったということで、将来的に、耐震化でも少し、答弁をいただいても不安が残るという状態ですので、教室の増設というのか、そういうこととか、今後の将来像、子供の増減があると思いますので、そういう将来像を見据えて、今回短期的にというか、今、非常の手段としてこういうふうにグリーンライフに持って行かれたのかどうか、お聞きします。


○議長(笹井正隆君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) 本来、今おっしゃいましたように、西小学校の空き教室がございましたら、そちらのほうに移行したいのが教育委員会の意向でございます。ただし、西小学校区では、かなり生徒数が伸びております。昨年も37人伸びまして、本年で、ほぼ600人程度のクラスになるかということで、教室が満杯でございます。それで、現在の一番近い場所としまして、グリーンライフ真美ヶ丘の1階のほうで、第2クラブとして開設するものでございます。


 将来的には、やはり、学校の空き教室ができるか、それとも、それも未定でございましたら、違う場合の教室ですね。考えていかなければならないと考えております。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程5番、議案第5号、広陵町心身障害者医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案を厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程6番、議案第6号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 3点ほどお聞きします。最初に、公共の福祉に寄与するとの文言を追加するが、公共の福祉に寄与とはどのような意味があるんでしょうか。どのような意味ですか、この辺がちょっとわからないので教えてください。


 2番目、都計審の同意があり、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと町長が認めた場合は、禁止されている建造物の建築に道を開く内容で提案されていますけれども、現時点で予想している事例、何かあるんでしょうか。もしありましたら具体的にお示しください。


 3番目は、せめて地元自治会の同意を得る必要があるのではないかと思うんです。住民合意のまちづくりという考え方にそって、運用する必要があると思いますけれども、どうでしょうか。以上、3点、答弁お願いします。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) お答えをいたします。条例中の公共の福祉の意味でございますけれども、これは、一般的な公共の福祉ということでとらえているだけでございます。具体的に何をということではなしに、法律用語として受けとめていただきたいと思います。


 2点目の、都計審の承認を受けて、新たな、いわゆる用途、そういった事例があるのかということでございますけれども、現時点ではございません。それと、御承知のように、南3丁目で今現在お住まいの方で、地区計画の条件に合う範囲で、ちょっと例えて申しますと、グループホーム、実態は、自己の、いわゆる御自分の住居をちょっと改装されるとか、そういったことについては、用途上は問題があろうかと思われるものもございますので、これについては、地元自治会の意見を聞いた上で、都計審で審議をして、対応していきたいと、こういう考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに、ございませんか。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 今のお答えでしたら、ちょっとあいまいな部分が多いんですよね。地元自治会の意見を聞くんじゃなくて、同意を得る必要があると思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 同意を得るように努めます。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程7番、議案第7号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) これ、過日の議案説明で、いわゆる暴力団関係というかな、こういう人たちの入居をカットしたいと、お断りするための条例だと、こうお聞きしてますけどね、日本はこのごろちょっと複雑になって、いろいろストレートに、今までは何とか組とか言って大紋のかけた看板上がってましたけどね、このごろそんなこと余り、企業暴力団っていうのもあってね、大変高度になってると思いますけどね。もちろんこれは、ある意味で当たり前のことで、公共、公営の住宅ですからね、そら当たり前のことだと思うわけでございますが、そこで、暴力団の構成員であるとか、または、息子さんなり、また、親戚の人がそこへ入ってきて同居したと、これはだめですよと、こういうことだと思いますねんけどね、そこで、どういうようにそれを証明、あんた暴力団やとか、息子がどうやとか、このことについてね、そら、大紋上げて構成員として堂々とやってる人は、それは警察も把握しているかもわかりませんが、グレーな人たち、また、予備軍、これのほうが私きついと思います、看板上げてる人は断れる。そやけど、グレーな人、これのほうが危ないと私思います。どのように判別されるのかな、私、これ一番大事なことやと思います。そこちょっとどう判断しておられるのか、また、どういう形を持って対応していくのか、ちょっとお聞きしたい。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) これは、新たに、入居希望が出てまいったときに、申込書に、自分は暴力団員ではないということの宣誓をしていただきます。町に対して。申し込みの段階でそういう条項を確認して、入れない人は入れないですよという対応をするものでございます。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) ちょっと、部長、自分で申告、わし暴力団ですって、また構成員、準構成員とか、そんなん言いますか、そんなあほなことよう言いなはんな、そんなん言いますかいな。それを隠して入るの当たり前でっしゃないの。それをどういうように判断しはるかいう、それのことです。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 具体的には、香芝署長に意見を求めるということになります。入居者リストをですね。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程8番、議案第8号、広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 子ども手当のことについて質問をしたいと思います。国のほうの状況が非常に見通しがはっきりしないもんですから、町も困っておられるのではないかと、私もどうなるのかと思って見ておるわけです。


 最初の子ども手当は、単年度だけの時限立法で、税金の新たなつけかえといいますかね、変更なしで、半額だけ支給しますよということでしたので、共産党は賛成をしました。その後はいよいよ本格導入ということで、その財源をどうも税金の仕組みを変えて、増税をして、子ども手当に入れると、こういう仕組みを政権は考えているようですけども、自治体に対しては、どういう見込みで、概要ですね、どこがどうなるのかという説明があるのかないのか、もし、あるのであれば、御説明をいただきたいというのが1点です。


 それから、国保中央病院のことなんですけど、国保中央病院は、組合議会ですか、議長も出席をされて、たしか議長が議長だったですね、というふうに報道されてたと思うんですが、なかなか様子が伝わってこないわけです。これは議会の中の仕組みもありまして、サービス公社だとかいろんなところに議員が出ておる場合には、そこで収集した情報なり、資料などというものをちゃんと他の参加していない議員にも見られるようにしないとあかんなというのをますます思っておりますけども、国保運営病院の経営ですね、今抱えている課題、これがどういうものになっておるのか、昨年の数字と、調べますとちょっと金額が少なくなったんですかね、今度精算金ということでやると、これは何か特別の事情があるのかどうか。私たちの思いは、たまたま田原本にある病院でありますけれども、組合でできている病院でありますので、あれは広陵町の我が町の病院であると、こういう意識がありまして、その病院の職員の皆さんには、やはり、地域でなかなかお医者さんにかからないような人についてですね、相談に乗る活動だとか、もっと外に出向いて、活動していただきたいなと、こういうような思いもあるんですけど、病院の経営はなかなか難しいというふうにも聞いておりますし、お医者さんの確保がなかなかできないんでというようなお話も聞いておりますし、今、抱えておられる、国保中央病院の課題と方向性について、そのポイントについて説明をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 国保中央病院のことで、私からお答えを申し上げます。私、昨年の10月から管理者になりました。一部始終病院長と、また、事務担当部長と協議を続けているものでございます。せんだって、当初予算の審議をしていただき、すべて原案どおり御可決をいただいたところでございます。病院の課題についてどんなことがあるかということでございます。詳しい資料については、皆さんに取りまとめてお知らせをすることにしたいと思います。今日までは、どちらかというと、町長と議長だけが出席をする、4つの町で構成をしておりますので、余り広範囲に内容を知ってもらうような取り組みではなかったと思います。こうしたことのないように各市町村が国保病院をしっかりとPRをしていこうと。また、町民の皆さんにも利用していただくようにPRをしようと。各広報誌で呼びかけるということになっています。国保病院も地域の病院として根差すように言われています。


 今、病院の改革プランが策定をされまして、病院長初め、病院経営に積極的にお取り組みをいただいているのが実態でございます。国保病院の収支につきましては、大きな損失もなく、順調に進められております。しかし、これとて、地方交付税が200床の病院を4町の町が経営をしていると、そういう観点で、我が町では確か66床ですか、病院を持っているということで交付税が入っているわけでございまして、その費用負担分をすべて病院会計に持って行っております。負担金として支払いをしておりまして、全体としては、4町合わせておよそ3億ぐらいはあるかと思います。これらを加えますと収支均衡を計れるということですが、本来の医療法人の病院なら3億円の赤ということになります。


 これは、すべて、医療職員として公務員扱いになってございますし、病院の先生も給料をもっと上げて、1,000万円以上の年収を出さなければ先生来ていただけないという実態でございまして、今年度、内科、外科、リハビリ科、いろんな科目において、先生を大幅に増員をいたします。先生をふやしますれば、営業収入、収益と言いますか、医療収益が好転することになります。それがための対策を今年度スタートします。職員もやっぱり企業意識に徹して、病院経営をしているという認識で、職員みずから頑張るということで、職員の研修も終えていただき、病院の発展のために寄与するということになってございます。その他につきましては、後ほど資料をお渡ししますので、また、我々にお聞きをいただければ結構かと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えをいたします。ただいま、補正予算でお願いをしておりますものは、22年度の実績に基づく精算でございます。その点よろしくお願いいたします。それから、これからの流れについて、お伺いいただいていると思います。御承知のように、現在国のほうで協議をされておるところでございます。これ23年度の予算のことに及ぶわけでございますけれども、現在積算をさせていただいておりますのは、現在情報として私どもいただいておりますとおり、現行の1万3,000円から、3歳未満児、2万円に増額になる10カ月分を含めまして、積算をさせていただいてところでございますが、今国会の動向を十分に把握をいたしまして、県の指示も受けて、このあたりを執行してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 国保中央病院に関する町長の説明は、わかりました。ぜひ、資料いただいて、また、お尋ねしたいと思います。


 それから、子ども手当のことは、もう、粗っぽい骨しか部長言われませんから、私、町にこのことで何か通知が来ているんだったら、言ってほしいなという思いで言っておるんですけど、まだ、そういう意味で言うと、担当者のところにも何も来ていないと、国で、新聞で報道されるだけよと、いうことなんですか、ということを聞いているわけです。うなずいておられるのでそうなんですね。答弁してください。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 現在のところいただいておりますのは、先ほど申し上げました予定でもって数字をいただいておりますので、それに基づきまして、積算をさせていただいておる、そのような状況でございます。お願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 町長、済みません。今、国保中央病院のこと、プランのこととか、詳しく、また資料もいただけるというのを聞きましたので、同じように香芝広陵消防組合につきまして、施策的なこととか、また、新しいこととかありましたら、また教えていただきたいと思います。


 それと図書館のシステムの入れかえということ、入っておりますけれども、これどういうシステムかというのをお聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 先ほど、八尾議員さんからも御質問ございまして、今、山村議員からも御質問ございました、一部事務組合の予算、決算は、すべて議会で図書としてそろえるように指示をいたしておりますので、備えてあると思います。ただ、不足する資料、町長が申し上げました経営内容とか新たな取り組みとかいった内容については、その分不足していると思いますので、そういった部分については補充をさせていただいて、皆さん方に見ていただきたいと思います。一部は備えるようにと議会のほうからも、前から申し入れがございまして、備えるように努めております。漏れておりましたら、お許しをいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 図書館システムのことなんですけども、私も、図書館システムの、機械の詳しいことはわかりませんけども、今までやっている貸し出し、それからそういう本の管理も含めてなんですけど、だんだんと、県全体の図書館のシステム、また、いろんな、例えば県とのつながりもありますので、アクセスして蔵書を探すというというようなことも、できるだけ範囲を広げながら、より町民にいろんな本を読んでいただく、また、利用していただく機会をふやそうと、こういうような形の中でやっているシステムで、具体的にはちょっと私自身は、そんな値段のことはわかりませんけども、とにかく、そういう、広くまた早く、安全にしていくということも含めてのシステムがえと認識していただければいいんじゃないかなと思っております。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) システムのこと、広くということで、検索の許容範囲が広くなるという御説明かなと思います。ただやっぱり町民の方の利便性というのが、やはり私、常々言わせていただいておりますけれども、やはり、図書館の開いている時間が短いということで、休日は非常に混雑するという要因はそれかなと思うんです。それで、やはり、検索できるシステムにしていただいておりますけれども、ぜひ、自宅からも借りれるという、そういうシステムの導入というのも今後考えていっていただきたいと思うんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) これは、課題はいろいろあるんですけども、今言われたように、確かにこういう時代ですから、検索して、予約してというのもいいんですけども、数限られた本の中で、予約を取り消されたときに、来られた人が見られない、借りられないというようなことがあったときに、一番今までの中で公平にいけるときには、あることはあるけれども、借りるときにはそこに来ていただかないと、本はあるわ、これは予約やから貸し出せないというようなことになってきても、気の毒だなというようなことと同時に、できたら静かないい環境の中で、読むムードの中で利用していただけたらいいんじゃないかなと思っております。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程9番、議案第9号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計予算(第3号)を議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) ちょっと教えていただきたい。議案書の42ページに平成21年度一般療養給付費交付金超過交付償還金、ございますけども、これちょっと長い名称なんですが、具体的な中身を教えていただけますか。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) この項目につきましては、一般療養給付費につきましての国庫の負担金でございます。これにつきましては、当該年度におきましては、年度末までの状況では積算をできないですので、途中までの状況で報告をして、その時点でいったん仮の交付を受けます。そして、年度が終了した時点で最終的な国庫の負担金の率に基づきまして、精算を行うと。当然その仮の精算をした時点以降にふえた分につきましては増額になりますし、1年分の集計で、減った分につきましては、減額されるというような性格のものでございます。これは、毎年このような積算が起こるものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程10番、議案第10号、平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程11番、議員提出議案第1号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、吉田君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。朗読させます。局長!


○議会事務局長(城内武治郎君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。吉田君!


○4番(吉田信弘君) それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第5条によるものであります。


 委員会の目的としましては、平成23年度の当初予算審査であります。


 委員の定数は、7名であります。


 それでは、委員名を読み上げます。なお、議席順で、敬称は省略いたします。山田光春、竹村博司、青木義勝、笹井正隆、坂口友良、八代基次、八尾春雄、以上であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 以上で、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑は打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 議員提出議案第1号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり決議されました。


 特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には坂口君、副委員長には竹村君と決定されましたので、御報告いたします。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程12番、議案第11号、平成23年度広陵町一般会計予算、議案第12号、平成23年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第13号、平成23年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第14号、平成23年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第15号、平成23年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第16号、平成23年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第17号、平成23年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第18号、平成23年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第19号、平成23年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について、質疑に入ります。


 質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみとしますので、よろしくお願いします。


 本案について、質疑ありませんか。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 先ほど、八尾議員からも御質問がありました子ども手当についての、町としての考え方、お聞きしたいと思います。今、非常に保護者の方の間では、不安になっておられます。子ども手当、国会が通らなかったらどうなるのか、またもとの児童手当に戻るのかなっていうこと、お聞きされております。


 それと、民主党のマニフェストにおきまして、子ども手当は全額国のほうで負担するということ、国費で賄うというマニフェストがありましたけれども、今年度、予算組みをされるときに、広陵町としまして、他の自治体ではもう、一切うちでは予算計上しないという強硬な態度をとられている自治体もあった中で、広陵町におきまして、どういう姿勢で子ども手当、予算計上されたのか、そういうことをお聞きさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えいたします。23年度予算につきましては、予算編成時点で県を通じて連絡指示がありました、当時の国の方針に基づいて、予算計上させていただいておるものでございます。ただ、今後の要求につきましては、はっきりとした指示を受け、執行に当たりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに、ありませんか。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) パークゴルフのコースで、前にちょっと問題があるということを聞いたんですけれども、それが、ちょっと私、口にするのも嫌なんですけど、蛇嫌いやからね、看板を設置して注意を促すっていうんですけど、そんな看板があったら、私らもう行かないですわ。そういう注意というような看板じゃなくって、やはり、有害な毒のある、そういう蛇がいないような環境にしてもらわないとふえないと思うんです。特に女性とかはね、見るだけでも嫌ですから。その辺をどのように改良されて、パークゴルフなさる方をふやしていくお考えなのか、それと料金のことも今は無料ですけれども、考えていかなければいけないという、町長の施政方針にもありましたけれど、やはり、町民の方の意見をたくさん聞いていただきたいと思います。


 それから、こども園のことですね、町長の施政方針にも、教育長の施政方針にもありましたけれども、私の一般質問も、多分7日の日にさせていただきますけれども、こども園という、以前にも質問させていただきましたし、いろいろ問題のあるこういうこども園を進めるというのは、どういうふうに子供たちの将来、本当に一日一日大事な子供の毎日、それが将来に向けてどのような影響を与えるか、これすごく大事なことだと思うんです。それをそういう問題点いろいろ、ここでは細かく申し上げませんけれども、一般質問で言いますので、問題点があるのに、視察にも行かれたっていうふうに伺っておりますけれども、東京のほうに。その辺を、町長も言っておられる、教育長も言っておられる、経費削減のために進めておられるというのはすごく問題があると思うんですけども、その辺のお考え、どういうふうにお考えになっておられるのか、どうして検討を進めておられるのか、不思議でしょうがないんです、こんなに問題があるものを。そういうところ中心に、お話聞かせていただけますか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) パークゴルフの件についてお尋ねを2点いただきました。1つは、いわゆる毒蛇が昨年現場の近くに発見されたといううわさでございます。うわさではなしに、実際私も見ました。当然職員は、我々も含めまして、朝一番、各ホールを巡回して、ホールの中に毒虫がいないかというのは、毎日職員がやります。今は冬場でございますので、そういう活動をしているものは少ないんですけども、やはり、ハチであるとか、そういったいわゆる人に危害のおそれがあるものに対する職員の対応、これについては、日々対応していきたいと。ただ看板見るのも嫌というようにおっしゃておりますけれども、やはり、注意喚起のために、それほどぞっとしないような看板を周知のために設置はしたいと思っております。


 それと、料金についてでございますけれども、10月の25日までの間に検討委員会を立ち上げていただいて、幅広い御意見を聞きながら料金設定をしてまいりたいと、かように思っております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長! 答弁お願いします。


○教育長(安田義典君) こども園のことなんですけど、こども園自体のことについて、私自身は考えているのではありません。御存じのように、現在は幼稚園、それから保育園、認定こども園、こども園、こういう4つが並んでおります。いずれにしても、この就学前教育の充実、特にこの保育と教育の一体となったものについて、やっぱり総合的に考えていかなくてはならないな、どれがどうということではないと思います。きょうの新聞にも載っておりました。私もきょう、抜いてきたんですけども、保育と教育、同時にということで、保育一体化って何と、こういうことも出ております。うまくまとめてあると思いますので、それを見ていただけたらと思います。必ず、こども園、それから認定こども園、保育園、幼稚園と、そういう枠で私たちは考えているのではありません。皆さんの知恵をかりながら、またいろんな、これからの将来を見据えながら考えていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 先ほど、聞き漏れました。図書館とかに太陽光発電していただけるという、その設置に向けて計画をされるんですけれども、これは、環境教育のためのものなのか、目指しておられるのか。私たちも、スクールニューディール政策としまして、小学校とか学校の屋根に太陽光発電ということも提案もさせていただきました。上牧町で今年度から、21年度設置されまして、3つの施設にされまして、7,600万、国のほうからお金をいただき、町のほうの持ち出しは14万だったということで、電気代が100万円も削減されたということもお聞きしております。それで、広陵町もこういうふうに取り組んでいただいたらいいなとは思うんです。そのこともなんですけれども、もう一つ電気のことで、私たち議員有志によりまして、郡山市さんが取り組んでおられる電気の小売市場の自由化ということで、電気供給者選択の自由化の、入札によって非常に経費が削減できたというお話も聞かせていただいております。広陵町の今後のお考え、この予算書にはそういうことは出てないですけれども、広陵町のその考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 図書館の暖房の話なんですけど、一番最初にこのことを考えてきたときに、施政方針演説のときもお話しさせてもらったように、向こうの冷暖房が今、ちょっと窮地に立っております。そういうときに、今までのようなガスでいいのか、どうな方法がいいのかということについて考えていかなくてはならない。そういうときにやっぱりこれからエコも考えながら、図書館だけではなく、小学校、中学校、いろんな公民館も含めてやっていかなくてはならないんですけども、私自身も何回か計算させてもらって、また、その課にもいたわけですけども、やっぱり重量の問題もありますし、なかなか進まなかったというのが現状です。今、図書館のそれを入れかえるときには、一つはそういう太陽光発電を利用してやってもいいのじゃないか、そういう一つの案として出すだけであって、それをするということでは、決まってはおりません。そういうことを考えているんだということで、思っていただければいいんじゃないかなと思います。


○議長(笹井正隆君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 電力入力導入の件については、入札については、山田議員さんからの質問もございますけれども、2月、郡山でありましたのには、うちの職員も行かせていただきまして、また、町長等からも指令をいただきまして、今、ちょうど、来年度といったらおかしいんですが、23年度の入札に向けるよう、各施設、何ぼかに分けていかないととは思いますが、全施設をそれで、うちの管理のほうでそれをまとめて検討するということでさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 14番、よろしいですね、それで。


 ほかに、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号及び第19号は予算審査特別委員会に付託することに決定しました。


 しばらく休憩します。





    (A.M.11:42休憩)





    (P.M. 1:27再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、日程13番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言していただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。質問の回数は会議規則により3回以内とし、また申し合わせにより2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って議席において一問一答方式でお願いします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の事項に戻ることができませんのでよろしくお願いします。


 それでは、松浦君の発言を許します。


○13番(松浦敏信君) 議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。


 傍聴席の皆さん、また、ロビーの皆さん、こんにちは。御苦労さまでございます。


 平成22年度、最終の議会の質問者の一番バッターとして、お許しをいただいたこと、光栄に存じております。この議会が終わりますと、各方面では、新旧交代の時節ということになります。過日には、政府において、新年度予算案が衆議院を通過いたし、憲法の規定により、成立の運びとなりました。今、我が国では、働く世代が減り、支えられる世代がふえていくといった少子高齢化が、最大の課題となっています。特に、雇用や貧困問題、子育て世代から納得の得られる支援の強化、こういった社会保障の改革は、待ったなしの状況です。未来世代の責任は、政治全体で果たさなければなりません。


 昨年の参院選では、民主党政権の思うがままにさせないという厳しい有権者の判断が下されました。政権交代後、鳩山首相は266日、菅首相は約270日、計536日の期間ですが、問題が山積のまま、国会本来の機能が果たされていません。妥協ではなく、修正こそが民意にこたえる道だと思います。それでも、菅総理はあくまでもマニフェストは着々と実行していますと国民に言い続けています。例えば、子ども手当問題、年金問題等を取り上げても、完全なものではない、菅総理は、きょう、今、自分に決断するときである。国民にマニフェストの見直しをさせてください、また、謝罪を述べ、真意を問うべし時期だと思います。政治家は自分になぜ正直になれないのか、人間完全無欠な人はいない。間違いもある。これが普通の人間であると私は認識しています。間違いは間違いと、修正すれば大抵の問題は解決できるのに、みずから物事を難しくしているように思える。今の政治家は保身術に徹している。いろいろ感じたことを並べてきましたが、こんなに支持率の低い政党には、国民の多くはがまんの子である。自分たちが期待して送った政権交代、自分たちにも責任があると思う。次には、言動と行動にぶれのない政治人を選ぶことだ。国会のもろさは地方議会にも波及してくるように感じます。


 春には、地方統一選挙が一斉に行われる。しっかりと見て、人を選んで、住民のために働いてくれる人を選びたいと願います。


 ここで、地元の関係者の声を集約して質問いたします。町有財産について4点をお尋ねします。


 その1つとして、宅地造成、規制区域の内容説明及び不動産取引には法的制約があるのか。


 2つ目、町有財産の売却について、面積、価格等の基準、基準以下は議会の議決が不要か必要か。


 3つ目、町有財産の売却方法は、公募して入札すべきではないのか。


 4つ目、疋相区内に所在する廟谷池1,000平米について疋相区水利組合等に何の説明もなく、突然特定業者により、水利権者に交渉させている理由は。売却予定をしているならば、地元疋相区に町が池の利用等を相談するべきではないのか。


 以上、4点について、1回目の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま松浦議員から町有財産についての御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。


 まず、1番の宅地造成規制区域内の内容説明について御質問をいただきました。順を追って、4点御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。


 宅地造成規制区域は、宅地造成に伴い、災害が生ずるおそれの著しい土地の区域を宅地造成等規制法により、関係市町村長の意見を聞いて、都道府県知事が指定した区域として定められております。本町は、馬見丘陵がこの地域に指定されております。


 この区域内で宅地造成工事を行う場合は、造成主は知事の許可を受けなければならないことになっております。また、この法律は宅地造成に関係する工事の技術的基準等を定めたものであり、不動産取引につきましては明記されておりません。


 町有財産の土地売却につきましては、面積が1件当たり5,000平方メートル以上のものに限って、議会の議決に付すべきものと条例に定めております。


 価格等の基準は、条例には定めておりませんが、価格設定につきましては、不動産鑑定を依頼し、適正な価格でもって売却しているものであります。


 町有財産の売却及び疋相地内の廟谷池についての御質問でございますが、関連しておりますので、あわせてお答えさせていただきます。疋相区内の廟谷池は、平成17年4月1日に国から譲与された法定外公共物で、行政財産であります。


 本町では、これらの法定外公共物の譲与を受けて、平成18年5月1日に町有財産処分委員会を設置し、法廷外公共物の処分に際しては、適正な処理を実施しています。


 里道、水路、池などは普通財産とは異なり、用途が存在しているものを売却することはできません。池などの用途廃止の事務には、水利受益者と水利組合、地元区長の同意が必要となるため、今後、地元疋相区への説明を所有者として町が行っていくことと考えます。


 売却する際には、条例等に照らし合わせて公正な売却を考えております。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 13番、松浦君!


○13番(松浦敏信君) 今、この廟谷池の件につきましては、地域でお話がありますように、売却というよりも、今、現在、村で話が出ておりますのは、廟谷池の所有者の周りに水利権の問題もありますが、承諾を、売買契約というんですか、そういうのをしておるねんけども、それは、4年前にもそんな話があったんですけども、水利権の承諾者は利権者と町が交わしたものか、業者が行っているものか、お願いします。


 その廟谷池の物件につきましては、町が、ここに今お答えをいただいたように、行政でやっておると、5,000平米以下は議会の議決も要らないということは、答えをいただいておりますが、問題というのが起きておりますのは、廟谷の売却をするという、そういうのが村のほうでは出てるんですけども、だれがそういう話を、業者が入って取引しておるんですけども、町のほうの指示か、それとも業者が勝手に来てるんですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 松浦議員御質問の中でもおっしゃいましたように、平成19年でしたか、当時は今の業者ではなかったですけれども、開発計画を町に相談に来た際に、その区域に隣接する廟谷池についても、当然町が管理する法定外物件でございますので、わけていただけるかと、こういう業者としての希望の中で打診はありました。以来、いろんな形で今日まで来ておりますけれども、町長が答弁申し上げましたように、基本的には行政財産でございますので、地元の水利関係者、あるいは、水利組合、そして地元大字ですね、こういったところの意向を十分反映させて対応するというのが原則でございます。池の用途廃止をしようとすれば、当然水利にかかわる利益者の方の了解がなかったら、水利権勝手に町が処分できませんし、当然水利組合も承諾はいただけないものと思います。そういったことの中で、これまで開発事務の担当のほうでは、地元どうおっしゃてるんですかと、こういうような確認をするとともに、当時の区長さん、あるいは水利組合長さんの意見もお聞きをしながら、業者指導をしてまいったというところです。


 最近になりまして、いわゆる、先ほど松浦議員もおっしゃいましたように、いわゆる契約書までは持っては来ておりませんけれども、売買予約へのいわゆる関係地権者の方の承諾をしたという書類を窓口へお持ちになって、廟谷池の周辺の土地の所有者についてはおおむね了解を取れたと、そして水利関係者についてもおおむね了解を取れたというようなことは言っております。町へは、申しておりますけれども、町は町の立場で、水利組合、あるいは地元大字、そして利益者に確認をした上でないと売却はできないというのは当然のことでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 13番、松浦君!


○13番(松浦敏信君) 今、部長のお答えのように、その相談は何回かありましたか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 最初にこの開発の話が来たときから、いわゆる開発業者も変わっております。今現在は、高田市の業者さんが開発計画を地権者の方と協議をされてるという状況でございますけれども、私が確認しております内容によりますと、19年の3月ごろに一番最初、そういう話がございました。町内部でも調整をする中で、19年の12月に疋相公民館におきまして、こういう開発計画が言われているけれども、地元どうですかというような説明会というか、意見を聞く場を設けて意見をお聞きしました。


 さらに、平成20年の2月には、アンケートも実施をさせていただき、いろんな状況、いろんな御意見を総合いたしまして、これは、いわゆる公の事業としてするには大変難しい問題もございますので、開発指導という形で対応をしてまいる旨を地権者の方に御報告をしております。


 その時点から、さらに業者が変わりまして、現在は、先ほど申し上げました、大和高田市にございます開発業者が、約1万平方メートルの区域について計画を進めておられるということでございます。


 何度も申しますけれども、廟谷池の処分については、所有者は広陵町名義でございますけれども、名義というか、広陵町の所有にはなりましたけれども、水利の伴う池でございますので、町一存で売るとか、あるいは処分をできるというものではございませんので、話がまとまりますならば、町のほうと水利組合、あるいは水利関係者、そして大字のほうと協議を進めなければならないというように考えているところです。


○議長(笹井正隆君) 以上で、松浦君の一般質問は終了しました。


 次に、八代君の発言を許します。


○9番(八代基次君) 9番議員の八代でございます。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。


 本日は、2つ質問をさせていただきます。


 まず、1番目でございます。広陵町の地域公共交通計画についてでございます。先日、上記の計画書(案)を拝見いたしました。また、昨日、23年度の施政方針演説を本議会において、町長からお聞きをいたしました。そこで、それに基づきまして質問をさせていただきます。


 1番目、22年度の施政方針演説、これ、9ページ、これ去年の分ですね、9ページの10行目ですね、それから、昨日いただきました、この施政方針演説の10ページの14行目でございます。3行ほどは全く同文でございますが、一応読み上げさせていただきます。公共交通につきましては、平成21年4月からデマンド方式による試行運行を近鉄大和高田駅・大場間及び百済寺前・エコールマミ間の2路線で実施してまいったところです。ここまでは、昨年度も本年度も全く同文でございますが、昨年度22年度にありましたが、今年の分には載ってない文がございます。すなわち、「イズミヤスーパーセンター広陵店と協議をさせていただき」、こういう文言が本年度にはございません。なぜ、これが割愛されているのか、その間の事情につきまして、詳しく説明をしていただきたいと思います。


 2番目でございます。上記に関しまして、バス車両購入該当分程度、約3,000万円程度をイズミヤさんから提供してもらうという話を伺っておりますが、これはどのように推移をしているのか、お伺いをしたい。


 3番目です。昨年の9月16日から9月30日まで9回、地区別懇談会を開催されました。多種多様な意見が述べられました。23年1月31日に総合連携計画書、19ページから28ページまで、その分析がされておりますものもちょうだいしております。私も1回出席させていただきましたが、記述以外の率直な感想をお聞きしたい。これは懇談会出席者からの発言を通じてで結構です。これ、1回から9回されておりますので、その中で特筆すべき点とか、あるいは、これはなかなかいいなという意見とかいろいろあろうかと思いますんで、これは理事者側からの率直な御意見をお伺いしたい。


 4番目、この総合連携計画書が確定し、実行段階に入ったときに、昨年は9回各地域で懇談会が催されましたが、実行段階に入ったときに、また改めて住民の地区別懇談会を新たにまた開催されるのか、ということでございます。昨年9月16日からされておりまして、おおよそ半年弱たっております。住民の方からあれはどうなっとるんかなと、率直な意見、多くの期待を持っておりますし、現実にどうなっているのか関心があります。地区計画の計画書も発表されましたので、それに基づいて決定されたら、あるいは決定の直前段階でもいいんですが、再度それを開催される計画があるのかどうか、この4点を1番目の公共交通計画についての質問といたします。


 2番目は、防災士の育成と組織化についてでございます。これも、本年度の施政方針演説につきまして、組織化を図るということが述べられております。


 私と松浦議員は、平成18年、今から4年半ほど前でございますが、県主催の第1回の防災士の研修を受け、防災士の資格を得たわけであります。そして、平成19年の6月に、議会におきまして、防災体制の見直しについて、県の防災リーダー研修を積極的に対応して、若手職員を中心に受講させたらどうかというようなことを申し上げました。


 町長は非常に今、防災に関心を持たれまして、防災組織の立ち上げとか、防災士とかいろいろやっておられますのは、それに非常に敬意をしておりますが、やはり防災につきましては、ハード面とソフト面というのが非常に大事だと思います。そのソフト面としまして、この防災士の組織化というのも非常に大事だと思っておりますし、この間の施政方針演説を聞きまして、意を強くした次第でございます。


 町長は毎年、それから、各部から若手職員を参加させるとともに、大字とか自治会からの参加や、ボランティアグループ等々に積極的に呼びかけると答弁されました。それから約4年経過しております。この件で次の4点について質問をさせていただきます。


 既に防災士の資格を取得されている職員は何名おられるのか。一般住民の方は何名おられるのか、まず、人数をお聞きいたします。


 2番目は、本年度受講している人数は、職員さんで何名か、一般の方で何名か。施政方針では100名程度と書いておられましたが、何名ぐらいおられるのか。


 それから、3番目としまして、組織化ということも町長は述べておられます。例えば、広陵町防災士会、仮称、そういうものですね。これは早急に設立されるのが至当だと思います、私は。災害はいつどのように来るかわかりませんので、即時対応できるように、という体制を整える意味からそういうことが必要でないかと思います。


 4番目、資格を取りましても、ふだんより定期的に研修とか訓練をしておきませんと、その知識や技能はさびついてしまうと思います。そのためにも一日も早い組織が必要ではないかなと思います。例えば、人口呼吸とかAEDとか、いろんな操作もしたと思いますけれども、研修では、最近行われたのは私存じませんけど、私がしたときは一回ずつしただけでありますね。今、ここでやれと言われたら、なかなかできるもんじゃないんであります。ですから、やはり、そのいずれもが、緊急で即対応しなければいけませんので、そういうもの含めて、やはり忘れないような期間にそれをひとつしていくという、それも組織的に、計画的に、そして満遍なくするということが必要ですので、そういう意味で組織化が必要ではないかなと思うわけであります。


 一回目としましては、概略その程度でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、八代議員から2点の御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず初めの、広陵町地域公共交通計画について、22年度と23年度の施政方針の記述について申されました。また、バスの購入費、そして、9月に開催した懇談会の意見はどうか、懇談会の開催の今後の予定についての御質問でございます。


 イズミヤスーパーセンター広陵店との協議につきましては、既に平成22年度の施政方針の記述のとおりに協議を済ませており、記述を削除したものであります。バス購入についての寄附金については、納入していただきます。


 また、地区別懇談会においては、地域公共交通バスの運行においてのさまざまな意見が出されています。バスを本当に走らせてほしい、また、別段走らせなくても自家用車があるので必要ない。もっと自宅近くまできめ細かく走ってほしいとか、走ったとしても利用者は少ないと思う。税金の無駄遣いにつながるなど一人一人の意見はさまざまでございます。しかし、これらの意見をすべて満たすことは不可能であります。


 今や公共交通は民間収益事業から脱却し、自治体の地域公共交通への関与が当たり前のようにも考えられます。ふだん公共交通を利用しない人が、それに頼る人を助け、いざとなれば自分も利用できる、まさに移動保険とも呼べる仕組みであると感じ取っています。


 こうしたことを念頭に、すべての意見を集約し、地域公共交通活性化協議会で審議をいただき、現在総合連携計画案をまとめ、実証運行の手続きを進めています。


 懇談会以降の進捗情報としては、第2回活性化協議会での会議録及び連携計画書承認案をホームページで周知しており、今後、その他の媒体においても周知してまいります。


 2番目でございます。防災士の養成と組織化について、3点お尋ねでございます。


 取得している住民と職員数、また、本年度の養成講座の受講人数、広陵町防災士会の組織化が必要ではとの御質問でございます。


 答弁として、平成22年12月末現在で、防災士の資格を取得されている町民の方は、議員の3名を含め、46名おられます。町職員では8名が防災士の資格を取得しています。2月の広陵町単独の防災士養成講座では、45名の町民の方と26名の町職員が資格取得に挑戦していますが、結果はまだ出ていません。(仮称)広陵町防災士会につきましては、先ほどの結果を待った後、御本人の意向を確認の上、体制を整えていきたいと思っております。防災士がよりよくその能力を発揮するためには、相互の協力が不可欠であり、また、災害の対策も絶えず見直されているため、その知識をより更新し、最良の資質を身につけるための研修、ネットワークが必要となりますので、関係団体にも協力いただきながら、防災士の知識、技能をスキルアップしていく所存であります。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 9番、八代君!


○9番(八代基次君) 2度目の質問をさせていただきます。


 最初に、公共交通についてです。そのうちの1番につきまして、イズミヤの確認書、その中に地域貢献を確認するの中に、町の路線バスの運行となっております。その具体的な内容というのは、23年1月現在定められたものと変更は今現在ありませんのか、それから、町のホームページから第1回広陵町地域公共交通活性化協議会、議事趣旨というのがございます。これは、平成22年8月16日、午後2時から4時まで2時間、広陵町の3階でやられた分ですね。同じく、第2回が、今年の1月31日ですね、やはり午後2時から同じ場所で行われております。この議事録を拝見いたしました。1月31日ですから、きょうですと一ヶ月ちょっとしかたっておりません。これは、引き続きそれをそのままされるのか、それから、行程表のような予定表ございますね、計画の策定、評価、あるいは事業申請、運行事業所の決定、あるいは運行計画の決定、バスチャージの購入、こういうのを時系列で並べた表がございます。これはそのまま、今時点においては、決定と受けとめさせていただいてよいのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 2番目、バスは購入をさせていただきますとなりました。約3,000万円です。これは、3台なのか、2台なのか、あるいは、これはきのうイズミヤの今回の議題にも出ております、固定資産税の減免ですね、概算約年間1,800万と聞きました。3年間の節減合計、当初7割、5割、3割でしたか、3年間で。ちょうどそれ合計しますと、ちょうど、年間固定資産税1,800万の1.5倍、約2,700万円になります。ちょうど、バス該当分とほぼ同額の感じを、金額的にですよ、そう思うわけですが、実際、そういうのを概算で決めておられるのではないと思いますけども、たまたまそうなったんだということになろうかと思いますけども、そういう返事があろうかと思うんですけど、これ私の想像ですけどね、これの関係ですね。そういう点はいかがなもんかなと。


 それから、先ほど、2度目の懇談会をされるのかどうかお聞きいたしました。そうすると、懇談会の今後の分はホームページ等々でやって、今後その他の媒体において周知していくという、この文言から、御返答から見ますと、懇談会は今後は開催する予定はないと、こういうように理解してよろしいのかどうか、この点についてお伺いいたします。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) ただいまお尋ねの、まず、1点目、地域公共交通会議の時系列に定まっていることについて、もう決定事項かというお尋ねでございますが、この前も議運委員長会でも申し上げ、本会議でも説明させていただきましたように、国の支援制度が今、まだ固まっていないということでございますので、予算の組み替えもお願いしなければならないと申し上げました。あくまでも、旧制度に基づく連携計画でございますので、それを新制度に合わせた計画に一部修正しなければならない部分も出てくるかというふうに理解をいたしております。国のほうの制度が固まった段階で、もう一度整理をして御報告を申し上げなければならないと思っておりますので、その点御理解いただきたいと思います。そういう意味では、今の行程表どおりにスムーズにいけるかどうかということは、確たる御返事が申し上げられない状況にあるということを御理解いただきたいと思います。


 それから、イズミヤの確認書のことでございます。地域貢献として、路線バスを運行するという約束で、この企業進出支援も取り組んでまいりました。もろもろの、いわゆる環境整備、道路整備、河川のつけかえ、信号機の設置、それから地域ごとの防災協定などのいろいろな、この企業として果たしていただく役割を果たしていただく中に、バス路線、広陵町にせっかく大きな店ができますので、これをてことして、なくなりました奈良交通路線バスをこの機会に走らせたらということで、イズミヤと協議をして、協力しましょうということになりましたので、確認書に表示をさせていただいたものでございます。もちろん、企業の進出支援という制度も、もちろんこのときにも話も出てまいりましたし、このことを確認書として、議会のほうにも平成21年に申し上げて、項目として入れさせていただいております。この条例が唐突にというような印象を持たれたかと思いますが、その確認書に基づいて、ずっと研究をさせていただいてまいりました。固定資産税の減免制度がいいのか、あるいは、直接現金で補助金を支出するのがいいのかということも含めて、全国各地の事例も踏まえて研究をして、今回、成果として減免制度のほうが広陵町の将来にとって、国のほうで定めております企業立地促進法、奈良県条例に基づく企業立地支援、ここに合致するということになりましたので、今回条例化させていただいたものでございます。それから、実際運行するということになりますと、やはり、最初の計画をスタートする前に、皆さん方にも御意見をお伺いしなければならないとも思いますし、また、スタートいたしましても、そのままずっとルート決まったままで行けるものでもないと思います。やはり成果を反省も踏まえて、御意見をお伺いしながら、一番いい方法を選んでいかなければならないと思います。この公共交通そのものは、実際には非常に町の負担が出てくるということも承知をいたしております。これを安定的に継続して運行できる、いわゆる町負担ができるだけ少なくなる、町民の方にたくさん利用していただける方法は何なのかというところをしっかり皆さん方とも議論しながら、計画をまとめ上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 9番、八代君!


○9番(八代基次君) それでは、この問題の2度目の質問をさせていただきます。


 現時点では運行規約その他、これで進めていくけども、国の支援体制その他によっては、ということですね。そしたら、お伺いいたしますけども、現在の作成している計画でいくとしたら、年間どのぐらいの運行費用を予定しておられるのか、そして、そのうち、どのぐらいの金額を国の支援に予定しているのか、その差額が正味の町の負担と、こうなるわけでございますね。例えば、10予定しておって、国の補助金が8やったら、自治体は2になります。でも、これが10のうち、国の負担が5だったら、本町負担は5になりますね。総額で、国の負担がゼロだったら、半額分、5の負担が5だったら、町の負担は5やから、計画半減すればできるし、いや、国の負担がないんだったらできないとか、はっきり言いまして、総額どのぐらい予定しているのかさっぱりわからんわけですね。具体的に言いますと、どのぐらい年間予定しているのか、現行計画では。そして、国の負担はこれだけ予定していると、だから町の独自負担はこれだけだと、あるいは、最大限、広陵町はこれだけしか出せないんだと、何千万かわかりませんけどね、その辺の具体的な、金額的な、もちろんこれ概算と言うんですか、不確定要素がたくさんありますから、概算で結構ですから、どのような腹づもりなのかお伺いをしたい。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 試算をいたしておりますのは、運行費用、バス購入費は除いて、年間約4,500万円必要とするというふうに踏んでおります。有料で、いわゆる有償運行ですので、今の案で行けば、1回200円の運賃をいただいて、年間で1,200万ぐらいの収入があるのではないかということになります。4,500万円から1,200万円を差し引いていただいた残りの3分の1が国の支援と御理解いただきたいと思います。この4,500万円が結構の便数での運行経費でございますので、先ほど議員おっしゃたように、何便運行するかによっても変わってまいりますし、二、三千万円は町が負担しないと、これを運行するには二、三千万円経費が必要かというふうになろうかと思います。


 ただ、国の制度も固まっておりませんので、私が申し上げた数字が、今時点での想定ですので、この補助率が変わったりしてまいりますので、その点御承知おき願いたいと思います。今、現在ではそのような数字が出ているということで御理解いただきたいと思います。


 バス購入費も支援の対象になるということでございます。今までは、町に対して、町と言いますか、運行協議会に国から補助金がおりてきておりましたが、新しい仕組みは、バス事業を受けた、いわゆる運行事業者が国に対して補助金を申請する、差額を町が事業者に負担するという形になるということで説明を受けておりますので、仕組みが若干変わってまいりますので、予算の組み替えもお願いしなければならないというところでございます。


○議長(笹井正隆君) 次の質問に移っていただけませんか。八代君!


○9番(八代基次君) 積み残しちょっとあるんで、これは規定が2回ですから。ちょっと答弁漏れあるんですけどね、答弁漏れですからね。懇談会はやる予定じゃなしに、いろんな、こっちから周知徹底するから、ということで、2度目の懇談会は今のところ予定はしてないということなんですか、これは答弁漏れですので、ちょっとお願いしたい。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 先ほど、いろいろな御意見をお伺いして進めるという中に懇談会も入ってまいりますので、必要に応じて開催をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 2つ目の質問に。八代君!


○9番(八代基次君) 2つ目の質問をさせていただきます。


 これは、昨今の日本を取り巻くいろんな災害から見てましたら、この施策は当然かなと思いますし、より充実をしていただくという以外にはないわけでありまして、また、職員さんもかなりの人数受講していただいて、その資格も取っておられますんで、いざというときには心強いかなと思っております。このときには、私は避難命令、昨今では新燃岳でもやっぱり、災害ありますと、町が避難準備とか、避難指示とかいろいろ出しますね。実際問題、公民館、集会所に住民が移る場合、やっぱり一種の公権力の行使に近いようなもんですから、民間の方がたくさん持っているのも、これも心強いですけれども、具体的にはやはり、職員さんの指示に基づくほうが、実際的には多いと思います。そういう意味で、4年ほど前に申し上げたわけで、それを着実に実施していただいているということで、それは非常に心強く思っております。職員さんも年々歳々変わっておられますんで、この方針はひとつ引き続きやっていただきたいと、このように思います。


 それでですね、これはちょっと、質問通告書には出しておりませんけども、町の担当者もそれなりに意識しておられると思います。これ防災の中で、質問としては防災士の組織について申し上げましたけども、もう一つ、これは町長も重点に置いている、各自治会における自主防災組織の立ち上げですね。これももっともだと思っております。そこで関係してお伺いしたいんですが、馬見南6丁目という一つのブロックがございます。これは当初、今のURが建てましたマンション、20棟ございますね。軒数も非常に多いわけであります。しかし、残念ながら、ここは自治会組織がないんです。それと、この住宅団地は20棟ございまして、一部が事務棟がありますんで、主な住宅専門は19棟になりますが、ほぼ半々なんですね、賃貸住宅、それから分譲住宅と。しかも自治会はないと。管理組合はありますけども、組織が賃貸と分譲では違います。もちろん、住民でありますから、分譲住宅のほうは、マンションのほうの固定資産税等払っております。賃貸は固定資産税はありません。しかし、住民税はきちっと皆さん払っておられます。ほとんどが給与所得者でございますから、滞納は、現実的にはほとんどないと私は思っておるんですけどね。そこで、住民負担はきちんとしておられるわけですね。そこで、私も甚だ不勉強で申しわけないと思ってるんですが、この地区に対して、防災はどのように考えておられるのか。もちろん、抜かりなくやっておられると思うんですけども、時々その住民の方からお聞きするんです。それで、もちろん今でも町の広報や県報の配布でこれも担ってるとも知ってるんですけどね、この自主防災組織と、これに関してはどのようになさっておられるのか、あるいは、既存の自治会あったところでもまだなんですから、これから立ちあげるということでももちろんいいんですけども、はっきり言いまして自治会組織がないもんですからね、管理組合というのは、私もサラリーマンで転勤生活しまして、東京ではマンション2、3カ所かわりました。管理組合あります。しかし、こういうのはなかなか実際は、家賃と共益の使い方云々で、防災に関してはないんです。だから難しいと思うんです。苦労もあろうかと思うんですけども、その辺についての取り組みも、現在どうなさっているのか、あるいは、どういう計画なさってるんかお聞きさせていただきたい。


○議長(笹井正隆君) 坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 自主防災組織でございますけども、今おっしゃられた馬見南6丁目の場合ですね、前の清掃センターのときに、ごみの回収に対しても、あそこも2つに分かれておりまして、分譲のほうはきっちり管理組合がおられます。そして、もう一つのほうにつきましては、URさんのあれがあるもんですから、あれからちょっと向こう行った香芝の事務所の管轄となっております。あそこからも何回か、1日に何回かは来られるんですけれども、この自主防災組織につきましても、本来自治会があれば自治会単位で行わせていただくわけですけども、このような自治会のないところにつきましても、役員様等があればですね、集まっていただいて、自主防災組織というのは、自治会があるから、ないからではなく、住民、または町民のいざというときの命の助け合いをするための組織であると考えておりますので、そのように話し合っていきたいと思っております。


○議長(笹井正隆君) 八代君!


○9番(八代基次君) お言葉ですけどね、ちょっとそれだけでは、余りにもね、先ほど申し上げましたように、応分の住民負担としての税金はきちっとしてはるんですよ。住民数も非常に多いんです。多いんですよ、5軒、10軒、100軒じゃないんですね。そうすると税金もどのぐらいあるか、推して知るべしだと思います。しかし、確かにやりにくいことも私わかってるんですよ。私らでも実際相談受けるんですけども、なかなか難しい。特に賃貸関係のほうは、もともと永住という気が比較的少ないんですよ。2つ、大きな敷地の中に分かれてますね。片一方は自分の財産だと、分譲住宅はね。だから、入りましても、ちょっとその差異があります。だから、部長おっしゃるように、非常にやりにくいことも認めてるんですけども、例えば、自治会を、本来は住民のほうから自発的に立ち上げるということもそら、自然的に一番ベターなんですけども、現実にこれできて20年たっとるわけですね。放っておいたら、やっぱり、今後とも立ち上がらんかわからん。ただ私も、真美ヶ丘には今、4人議員住んでおりますけども、なかなか難しいんですよ、それはわかるんですけどもね、相当数の住民の方が、年間、両方足したらどのぐらいなるか、それ20年かけたらどないなるかとなりますとね、今のちょっとやや傍観者的な答弁では、いざこれ、あそこに災害起こったらね、今のままではやっぱり難しい、責任問題かって云々なりますから、私はもっと積極的に何とか啓蒙していただいてやっていただくほうが、これやっぱり、本来的な自分らの住宅で自分らの地域でそこに住んでるのやから、おまえらやらんかというのがそら当然です。現実にほかの自治会は各、大字も、あと馬見南、中までやってるんですけどね、何とかいい方法ないもんか考えて、議員も先ほど言いましたように4人おりますからね、これで、また、そういう方法であれば、やったらいいと思いますしね、何か一つ真剣に考えていただくと、税金ゼロにしてるんじゃない、減免もしてないですよ。きちっと払っとるねん。しかもほとんど、納税率はかなりいいんじゃないかと。町全体の納税率から比べたら。違うなら違うでおっしゃていただいたら結構ですけどね。そういう意味で、この地区をですね、やりにくいんやからもうしゃないなというように、私は部長の答弁は取れるんですよ。言葉ではそうやないけども、なかなか難しい、あんなんどうしようもおまへんなあと、私は取らざるを得ないんですよ。その辺ひとつ、知恵を出し合ってやるようにしていただかないと。あそこに災害起こったらどないなるんやと。これは町はやっぱり責任はあると思いますよ。賃貸でしたら若い世帯が多いんですよ。当然、若い子供も多いんですよ。今、小学校の集団登校しています。我々、馬見南5丁目、私らでも、住民とか老人会が交代で立しょうするんです。そしたら、私ら住む5丁目は、子供は20人ちょっとしかおらないんですよ。ところが、6丁目のほうは、その何倍もの子供が真美ヶ丘第一小学校に通学してるんですよ。子供は圧倒的にあちらが多いんです。だからそれ、どうしようもないなじゃなく、ひとつこれはね、怠慢とかそんなん毛頭言ってませんよ、勘違いしないでくださいよ。何とか考えんと、どうもならんと違いますかと、そういう意味ですからね、ひとつ真剣にですね、決意のほどでも結構ですけど、そういうつもりの方法でひとつ答弁いただけたらいいと思います。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 議員御指摘のように、この南6丁目の組織化というのは、前々から役所のほうも悩んでおりまして、いろんな国勢調査の調査員を決めるのにも苦労しますし、今回も民生委員さんの改選に当たって、その地域のやめられた民生委員さんに、後任を推薦してくださいと言っても推薦していただけない、なかなか難しい問題があります。今回も職員の情報網を駆使しまして、民生委員さん候補者を職員のほうから推薦していただいて、個別に調整をして、やっと御了解いただけたというような状況であります。


 南6丁目だけでなしに、北8丁目もちょっと戸数が少ないという関係もありまして、そちらも自治会ができておりません。このあたりも問題でありますし、また、自治会がありましても、自治会に加入しないという家庭がどんどんふえてきている。真美ヶ丘だけでなしに、在来地域においても、新しくおうちが建って、村入りされないというおうちも出てきているのも事実でありますし、また、自治会費、在来地域では協議費とか区費とか言われていますが、これも平等負担の方向に社会が動いているということで、今は、いろんな昔からの慣習で決まっていた自治会費も今、見直しの時期にきている大字もたくさん出てまいっております。


 それから、きのうも実は、支援スタッフの面接試験をさせていただいておりました。真美ヶ丘の方なんですが、広陵町に移り住んで来ていただいて何年ですか、と言いますと、5年経ちますと。広陵町は住みやすいですかと、環境はいいので住みやすいんですけども、私は大阪の下町育ちです、広陵町は寂しい町です、と言われたんです。なぜ寂しいんですか、と言うと、隣近所のつき合いがないと、これは、自治会のある地域なんですが、どこの地域と申し上げるとまた問題が起こりますんで言いませんが、そういう印象を持っておられる方もあるということで、地域の連帯感を醸成するのにはなかなか難しい問題があるなと、きのうも実感した次第であります。


 そういうことから、今後もこの真美ヶ丘に議員さん4人おっていただきますので、個別にこんな方、こんな方というのを御紹介いただいて、そこからネットワークをつくって、まず自治会組織をしていただけたらなと思いますので、今後御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 以上で、八代君の一般質問は終了しました。


 次に、坂口君の発言を許します。


○6番(坂口友良君) それでは、一般質問を行います。


 第1、地区計画に障がい者の親の願いは込められたか、このような質問事項であります。今までの町原案、見せていただきました。前回の議会でも取り上げたところでございます。今までの町原案では、障がい者の生涯住まいであるグループホーム等が建てられない、禁止である案であり、保護者には驚きと疑問が上がり、50名からの要望書、50名、町内各地から来ておりますね、2回にわたっての障がい者本人をも参加しての町長との懇談会、これ、組織的に言うと、広陵町でも障がい者の団体があるんですわ。どういう団体やねんというと、全日本手をつなぐ育成会というのが全国組織なんですけどね、その下部の方、会長以下全役員来ておられました。当然、障がい者本人も来てますね、その保護者も来られました。これは、町に、一遍懇談持ったらどうやということで、町も力を入れてくれてですね、ぜひとも話を聞かせていただきたいということで、初めてなんですわ、この障がいのこの計画をつくるに当たって。親の方も「初めて呼んでくれましたね、」ということをおっしゃてました。どうぞ、議会で言うてもうたら結構ですと。親のちゃんと許可取ってるんですよ、こんなん言うていいですかと、こういう団体来てますよと、それらは結構ですと、言うてくださいと。常に意見というのは発信していかないとね。今まで何か知らぬ間に決まってて、後から知らさせると、これが一番困るということを言っておられました。


 2回にわたって、障がい者本人も参加しての町長との懇談会、建てられない理由の質問書、当然これ、質問書になって出てきてるんですよ。今、町あかん、あかんとか言うとるのは、それ何でですかという話ですわ。


 質問提出や、議会にも要望書、これ出ております。出てきたから言うてんねんけどね。ここに出ております。内容的に見せてもらいまいた。簡単にまとめて言いますと、もう小学校時代からここに住んでるんやと、生まれ育ってここに住んでると、親はいつか年取ると、しかしうちの子供は障がいがあるでしょうと、みんなの助けなかったら一人では生きていけないんですよ、これは会議の場でも言われてました。そのためにも、生まれ育った、知的障がい者というのは、なかなか環境が変わると生きていけない、これも書いております。生きていけない。生まれ育ったところで、やっとなれたところで住んでいきたいということなんですね。ついでに、ちょっと言ってくださいと言われてます。「娘は2歳から真美ヶ丘に暮らし、地域の学校へ通い、今も生活の基盤はこの地区に変わりません。しかし、いつか娘が私の家から離れる必要が生じます。」こういうことですね。ニュータウン地区にはたくさんの障がいを抱えたお子さんがいます。現在数十名、真美ヶ丘地区におられます。「行き場がなくなるような政策はぜひやめてもらいたいです。表現ができなくても自分が育った場所が好きなんです。そういう気持ちがある人のことも汲んで障がいのある人にも優しいまちづくりをしてほしいです。」馬見南の方。何丁目とは言いません。「広陵町には障がい者の入所施設が1軒もありません。近隣の町に施設があることはありますが、空きがなく、あったとしてもやはりその地域の人の入所が優先されることが多いそうです。町内に入所施設が欲しいです。真美ヶ丘、みささぎ台地区に施設やグループホームが建てられなくなるようなことはあってはならないと思います。今後町内のどこでも建設できる可能性は残していただきたい。」これも馬見南の方。当然、馬見北の方もいます。「現在、西和養護学校、小学校5年に息子がお世話になっております。まだ、5年生なので、将来の住まいについては余り具体的に考えたことはありません。しかし、息子は大きくなり、したがって親は歳を取り、いずれかは別れが来ます。そうなったときに安心して息子をみてもらえる施設やケアホーム、グループホームに入所させたいです。」この方は、「何も親が楽をしたいわけではございません。障がいを持って生まれてきた以上、だれかの助けをかりて一生生きていかねばなりません。私たちも一生懸命育てているつもりです。歳を取って子供を守っていけなくなったときに頼れる場所が近くにあればと思うばかりです。ですから、言われてます地区計画をお願いですからやめてください。」こういう要望ですね。「グループホームが建築できなくなると、子供たちの行き場がなくなります。」まさしく、そうと思います。「どうか安心して生涯生活ができますよう、お考え直しください。どうかよろしくお願いします。」馬見北の人。「どうかグループホームが建設できるように、グループホームで生涯暮らしていけますよう、地区計画をしていただきたいと願います。」、「障がい者の現実生活をもっと知っていただいて、障がい者も同じ人間として安心して生涯暮らしていける町にしていただきたいと切に願います。どうかよろしくお願いいたします。」、「障がいのある息子にとって新しい土地環境になれるということは大変難しい。困難であり、生きていけません。今さら知らない土地で暮らすなどできません。」こういうこと言っております。その他いろいろ、すべて親の方からですね。まだ、たくさんございますが、一応、議会にも出されておりますのでちょっと発表させていただきました。


 障がい者本人に直接影響を与える計画が当事者に知らされずに進められたことに、保護者の不信は当然のことであると思います。今回の計画、幸いにも町が、よし、話を聞こうと、こういうようなことで話を聞いていただいたと思います。親の願いは込められたのか。今回の案は込められたものになっているのかを問いたいと思います。


 親の会というのは、知的障がい者、これ親の方というのはね、知的障がい者の生涯の生存権はどう確保してくれてるんだと、何もああしてくれ、こうしてくれって言うてるんじゃないんですって。ここで生涯住んでいきたいんやと。そのためにはどういうようなことしてくれたんやと。何も無理言いませんということ、しごく、私、町の言うことも聞くんですよ。障がい者の言うことも聞きます。また、3丁目の健常者も住んでます、障がい者も住んでます。3丁目は3人知的障がい者住んでいます。両方の言いかた、両方の意見も聞いてます。はよやってくれ、ちゃんと聞いております。障がい者の方の意見、我々も生涯安心でここに住んでいきたいやん、文章で出てますからね。何でよそに行かなあかんのと、こういうお話ですね。町の言い分も聞いてます。今聞きました。親の言い分も聞きました。どう考えても私はこの親の言うてることが正しいような気がしてしゃないんです。ごく自然の願いから出てますからね。私は正しいと思いますよ。ただし、人数でいうたら、これ少数派なのが当たり前の話で。


 さて、今回、地区計画にどういうふうに、障がい者の親の願いは込められたのか、これについてはっきり聞いてください、このようなこと言われてますので、御回答願います。


 あと、ちょっと心配しているのは、町が禁止事項、これだからグループホーム、施設が来たら困るねんということが言われているんですよ。果たしてそれが本当なのか、ということも聞いてくれと言われているんですわ。何を言われているかといいますと、もともとからグループホーム要るよという話は出ているんですよ。少数派ですけどね。だけど、まず1つ目、地区計画内にグループホーム、ケアホーム等建設できるという内容でございます。当然これ町が言ってるんですよ、当然、要るでという声があるので要りますよと。これは町の見解としては、本地区は既に良好な住環境が形成されています。真美ヶ丘は、高級住宅地なんですよ。今回の計画は、良好な住環境の維持に資するものであり、この目標観点から、本地区内にグループホーム等誘導することは不適当と考えております。と町が言われている。違うでというのは言うてもろたらいいですよ。これ、本当ですかと当然親が聞いてきますわ。親もこういうこと言うてるんですわ。現在真美ヶ丘、みささぎ台地区には数十名の知的障がい者・児が住んでおられますが、障がい者がグループホーム等に住めば、住環境の維持ができなくなる理由は何ですか。ちゃんと返事くれ、回答くださいということ文章で、これ私も言われています。私も地元議員ですからね、どないなってるんか一遍聞いてくれということで私も困っているんですよ。


 その方が言っています。「1月22日にお願いしたように、障がい者が入所できる施設の建設をお願いしますと、既存の建物の改良でも構いません。何も新しいものするんじゃないんやと。私も66歳、早急にお願いします。」馬見南3丁目の方、これ言っていただいて結構ですと言ってました。地元からもこういう意見出ているね、もう歳やからね、早くやってくれと。別に禁止やったら町がやってくれたらいいんですよと、こういうことなんですわ。ということでね、親のほうも高齢化が著しいんですよ。ですが、こういう心配になるようなことはちょっと困りまっせと、こういうことをちゃんと聞いております。


 私も、そういうようなことで、今回の地区計画、どういうふうに盛り込まれて出てきたのかということを聞いていきたいと思います。


 2番目、23年度予算より、町で収入増の策を問うとこういうことでございます。


 国の予算を見ても、税収以上の公債で予算原案を組んでいる。実際原案を組んで今ごちゃごちゃとやってますわ。しかし、これはいつまでも続きません。だれが考えても当たり前です。


 本町はこつこつと地道に収入対策を取るべきであります。幸いにも県全域では人口減の中、本町は順調に伸びている。県下で伸びているのは、生駒市、香芝市、広陵町、3つだけですわ。後は全部減ってきている。こういうことですね。


 家屋の固定資産税、家屋敷建ってきたら、固定資産税の収入アップ見込めてますね。イズミヤさんの好評も見られると。イズミヤさんに土地を貸してる方がですね、一反月十何万円賃代入ってくると。当然、農地から宅地並みの税金ですから、町は一遍に10倍ぐらいの税収が期待できる。こういうようなことで、物すごい税金も入ってきますね。


 商工業の発展の期待、できるものがございます。収入の増、いろんなふやすこと、町もやっぱりふやしていけます。これはどうなのか、ということでございます。


 広陵町の定例議会、資料で配られています。この中の資料見ましても、法人税ではちょっと若干ふえてくると、こういうことですね。個人税はちょっと減るやろうと。心配なのは借金残ってるのが、224億、広陵町の借金ですよ。224億、これまだ残っております。資料に出ております。こういうことも考えていってですね、借金すると必ず返さないかんと、ちゃらにはならないと、踏み倒しできないと、こういうことですね。民間やったら、債務放棄、こういうことなんやけど、行政の場合は絶対返さないけません。こういう場合です。なおかつこの一般会計を見まして、借金の返済が6億2,300万円、このような額をですね、23年度6億2,300万円、借金返すだけでお金いっちゃうよと、こういうことなんですね。


 水道の料金も今ちょっと下げられたんですかね。水道も余裕20何億あるよということなんやけどね、そのうち17億何ぼはね、公団からもらってますねん。その公団は我々が高い土地を買うてですね、もともと一坪6,000円やってんて。我々は一坪30万円で買ったんですよね。そら、公団はその差額どうなってるんやと。そら、当然、公団からは協力金っていってですね、17億何ぼか、水道代の、どうせ配管入れかえなあきませんから、使ってください、こういうことでもらってますのでね。そういうこともあります。いずれにしても、ちょっと借金多いですね、広陵の場合は。こういうことも心配してますので。町税の収入増、このような策を問いたいと思います。


 今回は2つだけ、こういうことやってますので、よろしく。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、坂口議員から2点の質問がございました。


 まず初めは、地区計画に障がい者の親の願いは込められたのか、御質問をいただいて、親の思いをお述べをいただいたところでございます。


 答弁として、地区計画策定において、障がい者の願いはとの質問でございます。寄せられました50名余りの御意見につきましては、都市計画審議会委員さんにも御報告させていただきました。委員さんにも御理解をいただけたと思います。


 また、2回にわたり、障がい者の保護者の皆さんと懇談会を行い、地区計画の説明をしながら、皆様から御意見を伺い、現状や将来における不安なことや、町内で施設を設けてほしいなどの要望もいただきました。


 なお、地区計画における説明会などの手続きにつきましては、広く知っていただくために、利害関係者への通知や一般縦覧の際には、町ホームページを活用し、お知らせをしながら進めてまいります。


 今後も、現在お住まいの方々については、他の地域に誘導するのではなく、引き続き生活していただけるよう、対応してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 次、2番目でございます。23年度予算より町税収入増の策を問うということでございます。


 町税収入の増加策についてのお尋ねでございますが、国の財政状況については、御指摘のとおり、平成23年度予算のプライマリーバランスはいかがかと思います。本町におきましては、固定資産税の増収は見込めるものの、町税全体としましては、まだまだ厳しい状況は続くものと考えています。


 御質問の税収増加策については、イズミヤ誘致に見られるように、企業誘致による雇用の拡大、地域振興など、経済効果は多大であり、今後においても、今回上程しています企業立地優遇策により、県と連携しながら積極的に誘致を図ってまいりたいと考えています。今、町は、企業立地に適切な支援をすることで、決断を促すことが得策だと思います。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 6番、坂口君!


○6番(坂口友良君) それでは、1番の再質問を行います。


 具体的な回答じゃなくてですね、全体的な回答で。


 現在お住まいの方々については、他の地域へ誘導するのではなく、引き続き生活していただけるように対応してまいりたいと考えてます。全くもって当たり前のことでございます。今までの原案を見てますと、非常に不適切な言葉も見られました。不適切な発言もございました。障がい者の親というのはね、健常者の親の考えと、考え全くいっしょなんですわ。3丁目でもね、振興地は怖いのはね、そこに障がい者が住んでいるということは知らない人が多いんですわ。当然、引っ越しやなんやで多いですからね。3名の方の知的障がい者ですのでね。もう1人、精神障がいの方も住んでますよね。その人をみんな知ってるのかというと、知らないと思います。もう一つ困るのは、この原案できたときに、私も3丁目の住民なんですよ。それで、よう言われるのは、何言うてる、3丁目の方がこうつくれって言うたから町がそのとおり言うたんやろと。3丁目の住民がそない言うたん違うんかいなと。こういうことを言われるんですよ。それで、町どういうこと言ってるのって、先ほど言うたようにね。住環境、要するに、こんなもん来たら環境、悪なるんやと、だからこんなもん禁止でやりますねんと、簡単に言うとですよ。3丁目の住民の名誉のためにも言いますとね、そういうことを言ってるの一人もおりません。私、全部聞いているんですよ。町はこんなこと言ってるけど、ほんまに3丁目はそんなこと言うてたんかいなと。いろんな役やられた方おります。その方に聞きます。今度知的障がい者来たら、こんなん環境悪なんのと、そやから3丁目困るからこんなんやってるのって、だれひとり、いいえ、そんなこと絶対言ってませんと言うてますよ。これは何ですか、町が勝手にこんなこと言ってるのかとこういうことになってですね。親の方も聞きたいから、説明責任はすべて町にあります。こういうように言っております。


 ということでね、2回目の質問なんですけどね。


 現在住んでいる方の要望はこういうことなんですよ。将来も、さっき言ったように、生まれ育ちも学校もここなんですわ。将来は、一人では生活できないと。そのために、グループホーム、ケアホーム、いろいろな策があるんですけどね、そういう施設、施設と言うのか家と言うのか知りませんが、それでないと生きていけないと。そのためにもここで生きていくための、親は先にいずれか老人ホーム入るんですわ。これ本人言うてましたわ。先ほどみたいに、もう60何ぼや、もうあかんねんと。先に親の人は老人ホーム入って、家は残ると。その家をね、将来子供にも住まわせられるようにもやりたい、というのが一つ。もう一つ、親の会の方も来られてましたけどね。親の会自身が運営しているんですわ、いろんな施設ね。最近はその考えなんですよ。入所施設は国の方針でもうつくらないと。すべて地域で生きていってくださいと、こういうことになってきてるんですよ。考えがだんだん変わってきましたよね。大規模な収容施設、なくなってきました。地域で生きていこうと、いうことで親の考えも、この機関誌、また持ってきますけど、はっきり出ております。地域で生きていくと。このような親が運営もしていくと、こういうことになってるんですね。そういうのになった場合に、こんな禁止事項つくってもらったらどないなりますねんと、こういう心配ですわ。ちゃんとこんなもんあけといてくれな困りますがなと。今は、紳士的ですよ。そんなんあかん言うたら、これ人権問題なる、だんだん話が進んでいくんですよ。これはどういうことで言われてるんですかと。生存権をかけてるんですわね。いわゆる生存権かけてきますからね。


 引き続き生活していただけるように対応してまいりたいと考えていますと、これ1行か、2行では、なかなか私、親に説明するのにしづらいですが、具体的に、もうこの間、親も大分みんな話出たと思いますからね、もう、ちゃんと町は考えておりますと。今回、この条例で、新旧対照表も出してもらいました。昔の古いの、今回の新しいの、大分入ってます。盛り込まれてます。この辺にも具体的なもんが入ってきたとか、福祉というまちづくりが、そのときも言うてましたね。まちづくりというのは決して一人でできるもんやないんやと。多くの人の考えを出さんとまちづくりは絶対うまいこといけへんよ、とこういうふうなこともおっしゃてました。


 この辺の考えを盛り込まれて、この新旧対照表の中へ盛り込まれたのかどうか、この辺について、お考え聞かせてください。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 地区計画につきましては、大変難しい部分がございました。しかし、いろんな意見を拝見し、また、懇談会を開かせていただいて、いろんな御意見を聞く中で、御父兄の思いも我々、福祉担当だけではなしに、町職員全般にその思いが伝わったなと思っております。


 馬見南3丁目もですね、自治会の運営に当たっては、やはり地域の皆さんの幸せということを当然願っておられるわけでございます。自治会長さん、役員さんとお話をする中で、出て行けというようなことは言わない、ただ、規模とか、そういうことになってくると、御相談に乗れないというようなケースも想像ができますので、そういったことで、いわゆる環境になじまないというような回答、大変、私もそれは反省しております。都市計画審議会の説明の中で、県とのやりとりの文面、回答文をそのまま担当が朗読をした結果、そうなってしまっております。現状、よく御存じだと思います。


 都市計画法、ごらんいただくとわかるんですけども、第一種低層住居地域でもですね、何が環境かというと、やはり道路の幅員であるとか、建物の高さ、そして、いわゆる緑化率ですね、あるいは公園の配置、こういったことが環境の要因ということであって、その施設、あるいは建物の用途についてまでは案外言及をしていないのが現状でございます。そういった意味で、南3丁目自治会長とも今後十分議論をしていただきながら、現在お住まいの方は、3丁目でお住まいをできるような方法について、町としても取り組んでまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 坂口君!


○6番(坂口友良君) この問題はね、非常に微妙なところに入ってくるんですわ。微妙な問題、何が入ってくるかということなんですけどね、思ってても言ってはいけないことってあるんですよ。確かにね、親の方、言ってました。何かできるとね、すぐ環境が悪くなって反対されるんですって、知的障がい者の何かつくろうとしたら。一番、環境悪くなるって言うんですって。環境悪くなるというのはどういうことですかと、聞くと具体的なことはないんですよ。住環境悪くなるって何でやねんと、こういうことにね。親の方も非常に不信に思うのは、行政マンがそういうようなこと言うてもろたらね、これ、当時も言うてましたよ、行政マンは中立のはずやね、地元からそういう反対の意見出てるよと、これはまあ話はわかるんですが、環境悪くなるねんとかね。ところが行政マンがそれを言うていただくとですね、町がそんなん言うのおかしいわと、当然の話なんですよ。非常に不信感が出てくると、これが一つですね。


 もう、2つ目はね、そんなこと堂々と言うてですね、委員さんにもいろんな委員さんがいて、真美ヶ丘の委員さんもおられるんですわ。別に町のすることに反対はしないよと、だけどこんなこと言ってええんかいなと、いろいろ教えてくださる委員さんもいる。いやいや議員さん、こんなことも言うてましたでと、教えてくださる委員さんがおられますからね。ほんなら私もほんまかいなって、聞いた以上確認せなあかんからね、どういう意味で言ってるんですかって、こういう話になってくるんですわ。非常にそういう微妙な話にすぐなるんですよ。具体的な話になると。そのときに親の人も言ってるのはなね。今まででもここに住んでたと。学校も小学校も中学校も行ってて、ほんで急にどっか変われって、こんなん変わられへんやろ、現実問題、それ言うてました。


 もう一つ、説明、よそから呼んでくるんや、よそから呼んでくるんやという話をされるんですって。よそから呼んでくるって、どこの人間呼んでくるやということなんやけどね、こう出てるのは全部広陵町の町民なんですよ。何もよその市町村から呼んでくるんじゃないんですよ、親が言うてるのは。すべて広陵町の町民。知的障がい者というのもこれは広陵町の町民なんですよ。忘れてもらったらこれは。広陵町の町民が、そこに自由に町内に住もうと思ってるのを何で町が規制するんですかと、当たり前の話なんですわ。町が回答できますか、質問書出てますよ。こんなん回答出るんかなって、ただ私は、議会で一遍聞いてくれって言われてますからね。その辺もね、認識がどうなされてるんかなという不安があるんですよ。それで本当にそんなこと思ってる職員がいたとしたらですね、悪いですが広陵町の職員辞めていただこうと、こういうことになりますよ、これは。行くとこまでいったら、最後それが来ますねん。だから、発言については非常にね、慎重に発言してほしい。私は、とやかく言いたくないんやけどね、新しい、この今回出た案で、健常者も安心、障がい者も安心、そういう制度ができてもらったら、私一番願ってるんですよ。そういうのができないから意見は聞いてくださいよ、盛り込んでくださいよ、一遍障がい者の団体と話をやってくださいよということで、非常に御苦労、福祉部の方に御苦労取ってもらいました。福祉部の方も非常に困ってたようですけどね、これ、どうしたらええんやなという話で。福祉部長は、当然そんな、障がい者の方でも広陵町に住んでもらったら結構です、こう言ってましたね。当然当たり前の話なんですよ。そんなもん出て行けなんか言うてないですわ、そういうことも聞きましたので、これで2回目なんですけどね、今の回答もらいましたので、これで親の心配は払拭されたと、こういうの私期待してますのでね、あかんかったらまた次の委員会ありますからね、委員会で、あかんやったらあかんで言うてもろたらいいですよ。これで私も親の人に説明せなあきませんからね。心配になってるこの件はこうなってまっせと、こういうような返答したいと思います。


 町長それで間違いなかったらいいですね。間違いなかったら、これで終わりますよ、質問。あと1回できるんやけど。いいですか、町長。親の願い、ちゃんとこの条例で込めたということ、町長どうぞ。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 坂口さんは、障がい者の問題で、いろいろと御研究をいただいているお方でございます。町は、障がい者を区別することなく、他の地域へ誘導するのではなく、引き続き生活をしていただくと、これはもう当たり前のことでございますが、当たり前が通用しない、そんなことを言われる人が多いようでございます。


 我々は、せっかく町に住んでいただいたお方でございますので、その人が、揺りかごから墓場までというのが役所の仕事でございますので、ある人が違うというのではありません。何としても、人権を尊重する町として、我々は各分野の職責にわたって、このことを尊重してまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 次の質問お願いします。


○6番(坂口友良君) 了解しました。質問の2番目、これまた非常に大切なことでございます。いわゆる収入、町も一つの運営体ですからね、町の財政をどうしようか、こういうようなことでございます。この今回の私の質問に対して、現状はなかなか厳しいものが続くと思います。私もそう思います。地域振興、こういうのが多大であると思いますと。先ほどの議会資料も出てきてましたね。企業立地優遇策、このようなことがいろんな、これ見て初めて、たくさんの方のあれですね、私一つか二つかなと思ったけどいろんな話が来てると、こういうことなんですね。非常にこれも期待できると、ポシャってるのかどうか知りませんけどね、とにかくそういう何かがないと話は絶対来ないと思うんですよ。私も最初から、いつも取り上げてるのは、町の収入ふやさんことにはどうしようもないとこういうようなこと言うてました。そのための人口増加策、たくさんのまだ宅地残ってますからね。開発して、固定資産税入れる、もう一つは積極的な商業地、積極的な産業立地ですね、殖産興業、こう言うんですけどね。そういうようなことを含めたことでどうかということになりました。


 今後、このようなですね、町の策としてはですね、ある面で言うたら一つの転換点にかかってるところなんですわ。今の広陵町、ニュータウンの開発だけだったんですけどね、今度新しい、ニュータウンの開発プラス企業の立地、これを進めていきたい。これのためにまた家が建つようにですね、線引きも見直しやったところであります。そのようなことも考え、いろいろ合わして、今回この計画が出てきたと思います。


 今後の、今、具体的に出てる案でですね、期待できる案はどのようなもんが聞いておられますかね、私らなかなか話は聞かせてもらえないんです。具体的にこれだけの件数あるんよってことなんですけど、スケジュール的にはですね、どのぐらいのペースで進んでいくのかなということもお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 先ほど、企業立地関係の条例の資料としてお配りした、この資料に基づいて説明をさせていただきます。具体的な企業名は差し控えさせていただきたいと思いますが、一番今、可能性のあるのは、寺戸地域の農地で、ホームセンターをするというところでございます。これも4ヘクタールほどの敷地に、ホームセンターとそれからスーパーマーケット、いわゆる複合の施設をつくりたいということで、もう2年ほど前から、地元に入っておられて、地元の地権者の9割方同意を得ていただいております。あと2軒ほどということで、この前も役員から聞いているわけでございます。ただ、奈良県は企業立地をあちこちで進めておられますので、この会社も桜井市に一つ候補地があると。そちらにも出店、奈良県で3つないし、4つは出店したいという企業でございますが、できればこの広陵町で第1号店にしたいんだということは、ほとんどの地権者が同意をしていただいているという要素もあることから、ここでやりたいということの説明を受けてございます。ただ、問題は市街化調整区域で、農地をこのように転用するというところで、県との調整、国との調整が出てまいりますので、まだまだここらの調整が必要かと思っております。


 その下の、寺戸地域の農地の小売業、これもホームセンターと県道挟んで向かい合わせの場所でございますが、このホームセンターができれば、ここも活性化できると踏んでおられて、小売店、大規模の小売店をここで展開したいということで、これも地権者の大半の同意を取っておられます。これも調整区域になっているわけでございます。


 それから、次に、製造業の関係でございますが、上から2つ目の寺戸、これは現在あるプラスチック工場の関係でございますが、企業が非常に好調ということで、拡張したいという計画を持っておられます。農地でございますが、もう既に農地はここの社長さんの名義で取得されておられますので、ここも拡張したいということでございますが、これも市街化調整区域でそれなりの手続きが必要かと思われます。プラスチック産業も地場産業でございますので、余り難しくないのではないのかというふうに思っております。ここの工場につきましては、全国展開をされておりますので、関東のほうにも工場を持っておられます。関東のほうへ工場進出されたのは、広陵町で拡張できないから関東へ行ったということをお聞きしたこともございますので、広陵町から逃げられないように、しっかり応援をしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、三吉の農地・山林の靴下研究施設につきましても、用地はほぼ取得をされておりまして、ここで世界的なモデル工場を建設したいと、一貫生産の工場、研究施設だというふうに説明を受けてございます。これも、もう既に土地をほぼ取得をされておりますので、あと、手続きがどのようになっていくのかというところかと思います。


 それ以外の地域につきましては、それぞれ活用できる土地ということで、いろいろな企業から問い合わせがある物件でございますので、ここに上げさせていただいております。まだ詳細は決まっておりませんが、このような方向で活用できるのではないかということで、問い合わせがあったときは、提案もさせていただいておりますし、説明をさせていただいて協議をしているという状況でございます。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今、副町長がお示しした資料1の概要について申し上げましたが、基本的には、今日まで、この企業立地を、条例がなかったら、今申されている市街化調整区域は、企業が相談に役所へ来られたら、本来は市街化調整区域はしてはいかん区域なんですね。そこはだめですよと職員はそう指導します。これが原則は正しいんですね。準工業地域を指定しています。市街化区域を指定しているので、その地域へお願いしますと、そこはだめです、こういう言い方を指導するんです。これが、広陵町、薄情やということになってるわけで、もっと役所は力貸してくれということを業界は言っているんです。そこで、工場の誘致に対する支援策をつくって、どんなところでも、調整区域内であっても、企業は用地を大体ここだということを決めてくるんですね。それが調整区域なんです。そこは安いし、周辺に迷惑かからないわけですから、また、地主も売りたいと言うてるわけですから。しかし、役所はだめですよと言ってる。今回のイズミヤさんもそうなんですね。そこはしてはいけないところなんです。私は県の計画課長さんとけんかしました。というのは、そこはだめです、もう一点張りでございます。奈良県としてはそこは農地です、奈良県で決めてます、そういうようにおっしゃるんですから、絶対それは避けてください、いうことでした。それが実現できたわけですから、いろんな方策があるんですね。我々職員にも調整区域であっても、何か考える方策はないかということを、やっぱり知恵を与えてやるというのが、調整区域内の開発だと思います。地場産業を進める、これならいいとかいうのもあるわけですから、いろんな方策があるんですね。一番初めに書いてある弁財天の工場は、今ある、名前出して悪いですが、廣橋さんの工場なんですね。この工場跡地でもいろんな条件がついてまいります。しかし、ここはある意味ではしやすいところなんですが、余りにも面積が大きい、一括でやってくれへんかというようなことでもあります。


 ですから、私申し上げたいのは、町ぐるみで取り組むという姿勢が必要でございます。議員さんも一生懸命お力添えをいただいて、町の活性化、財政のためにも、こうした立派な企業を誘致をする、これだけ大きい企業であります。いずれも2億円以上はみんな設備投資をなさる。大きな資金を投入してなさる企業だと思います。ですから、企業立地の助成策をしっかり立ち上げて、町ぐるみで応援するということを御確認をいただければ、職員もその方向で頑張ってくれると思いますので、私から申し添える次第でございます。


○議長(笹井正隆君) 坂口君!


○6番(坂口友良君) わかりました。町の収入も大事ですけどね、今一番住民が困っているのは、パートの口とか、仕事の口がほんまに少ないと近くでというのが現実なんですよ。それで、どうしても主婦の方は、子供大きくなると学費やいろいろね、学校行くとか、大学行くといります。どうしても近くで働く場所をつくってほしい、そういうような願いもたくさん聞きます。また、私も、仕事探してくださいって、こういうね、議員ですからね、そういう就職の相談というのもたくさん聞きます。いずれにしてもこの就職口を、働ける場所をふやすということは非常にいいと私も思っておりますので、どうか働く場所もたくさんできるように、町も、今は働く場所がないと大変困りますのでね、働く場所の確保という点からも計画を進めていただきたい、そのようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。


○議長(笹井正隆君) 以上で、坂口君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。





    (P.M. 3:15休憩)





    (P.M. 3:30再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山村君の発言を許します。


○14番(山村美咲子君) 14番、山村美咲子でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問をさせていただきます。


 まず、1番目、支えあう地域社会づくりについてお聞きいたします。


 昨年、12月に公明党は、新しい福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。日本の社会は大きく変化してきています。血縁で言えば、単身者がふえ、地縁で言えば、一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして、看過できないのは、縁をつくることができない人と、できている人との格差が絶望的なまで広がっているというのが現実です。


 昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待がふえ、子育てに悩む母親や、DV、うつ病など、弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。


 また、派遣切りや就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会にさお差して、人、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支えあう地域社会を構築し、町民の皆さんが支えあって、輝き、支えあう社会を願って、以下質問をさせていただきます。


 1つ、高齢者の地域見守りネットワークの強化や、高齢者の地域における外出、買い物などの生活支援サービスの充実についてはいかがでしょうか。


 2つ目、児童虐待、DV、うつ病など、弱い立場の人たちに手を尽くす地域づくりについては、どうお取り組みいただけるでしょうか。


 3つ目、ニート、ひきこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化についてお尋ねしたいと思います。


 2番目の質問、がん検診受診率向上対策についてお伺いします。公明党の主導で、2006年に成立したがん対策基本法とそれを受けて、2007年に閣議決定したがん対策推進基本計画によって、日本はがん対策先進国へと大きく転換しました。また、公明党の推進による乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは受診率アップに効果を上げています。また、昨年末に成立した、平成22年度補正予算で、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために、必要な経費、1,085億円余りが計上されました。これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。特に、子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。


 今回の補正予算で国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。広陵町においても、中学1年生から高校1年生を対象に子宮頸がん予防接種事業がこの3月から実施されることになりました。3月1日から3月8日までは女性の健康週間と定められていて、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしていますが、今年は最高のプレゼントが用意できました。また、12月議会で提案させていただきました子宮頸がん検査キットによる簡易検査に対しての補助金も23年度の予算に計上していただき、平岡町長の英断を評価するものであります。


 ところで、日本対がん協会の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、特に、子宮頸がんとその前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかりました。具体的には、子宮頸がん検診の受診者数はクーポン導入前の2008年度が127万人だったのに対し、導入後の2009年度は約15%アップの146万人、このうち異型上皮が見つかった人は3,608人から5,019人と39.11%もふえました。さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢、20、25、30、35、40歳の2009年度の受診者数が9万3,215人で、前年度比、2.6倍に拡大いたしました。特に、20歳では5,132人で9.6倍となりました。


 一方、検診無料クーポンによって、乳がん、子宮頸がんの検診受診率は飛躍的に向上した反面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることもわかっております。また、2月22日、共同通信社が住民がん検診について、全国自治体に行った調査結果を発表いたしました。それによると、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率向上を第1位とした自治体が58%で最多でありました。また、その最大の障害は、住民の関心不足と見る自治体が72%に達していることも明確になりました。普及、啓発活動の充実が必要と考える自治体も49%あり、早期発見、治療に欠かせない検診を浸透させるために、積極的なアピールが求められております。


 がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。いよいよその2011年度に入ります。日本は、がん治療の技術では、世界トップクラスですが、検診率の低さから、がん対策後進国とも言われております。そこで、我が国の乳がん、子宮頸がんの無料クーポン導入により、受診者数の推移、がん発見率にどのように貢献しているのかお伺いいたします。


 2つ目といたしまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種については、住民の皆さんが安心して接種できるように安全性や有効性などの正しい情報の啓発が必要であり、その取り組みについてお伺いいたします。


 3つ目、乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率50%を目指した取り組みについてお聞きいたします。


 3番目の質問、子育て家庭を支える町を目指して。


 1点目に、以前、町のホームページで子育て支援の項目をつくっていただくように提案いたしました。すぐ取り組んでいただくような答弁をいただいたのですが、まだ実施されておりません。実施の予定をお尋ねいたします。


 2番目、アジアンバリューは書籍編集やソフトウエア開発等を手がける企業ですが、社会貢献事業として、妊婦向けメールマガジン配信サービス「めるママ」の展開を始めました。このサービスは、核家族化の影響で、妊娠中の注意や知恵を周囲の年長者から聞いて知る機会が減ったため、妊婦が抱く不安を少しでも解消しようと開発されたものです。メールアドレスを登録した携帯電話などに妊婦向けのアドバイスや、出産予定日から逆算した平均的な胎児の成長ぐあいなどが毎日配信されます。群馬県明和町では子育て支援の一環として、いち早くこのサービスを取り入れております。妊婦届けを提出に訪れた人に口頭でこのサービスを説明、明和町アットマークめるママの名称で提供しており、市民の負担はメール受信の受信料のみ、送信はアジアンバリューに委託しております。委託契約を結ぶと、専用のQRコードがつくられ、そこから登録すると、自治体名アットマークめるママの名前でメールマガジンが届き、自治体からメールが届いた形になります。その自治体独自の文章も120字まで挿入でき、挿入文に母親学級の日程などのお知らせや、メッセージを入れて送ることもできます。


 子育て支援は、子供が生まれて以降についてはようやく充実が図られつつあります。しかし、妊娠中の行政からの支援は、母子推進委員の訪問や母親学級の開催など、限られたものであり、若い世代には届きにくいものでした。頼みの妊婦検診も産婦人科の減少で、待ち時間は長く、検診は短時間、待っている人に気兼ねして、医師に質問もしにくいという現状があります。メルマガならきめ細かい情報を定期的に送ることができます。また、副次的な効果として、余り女性の体のことを知らないパートナーの男性も妊娠中の女性の体調や胎児の状態を知り、女性に対する気遣いができるようになることが上げられます。自治体にとっては、妊婦さんに優しい町として市民に好感を持ってもらえ、子育てに向いた町とのアピールができます。ぜひ、広陵町でも導入をお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま、山村議員から大きく3つの御質問でございます。


 支えあう地域社会づくり、1番でございます。この中で、さらに3つに分けて御質問をいただいています。順を追ってお答えを申し上げます。


 高齢者の生活支援サービスの充実につきましては、既に高齢者施策として、シルバー人材センターや、介護サービス提供事業所に協力願い、委託契約によって軽度生活援助事業や、食の自立支援事業を実施し、家事・外出・食事等の援助を行っております。


 また、民間業者と契約し、緊急通報システム利用事業として、地域の民生委員にも御協力をいただき、緊急時はもちろんのこと、日常の相談等も含め、利用者が安心して毎日を暮らせるよう、できる限りのサポートをさせていただいているものであります。


 さらに、現在、災害時要援護者支援台帳の整備を進めており、万一の災害時には、行政と地域がこの台帳を活用し、要援護者の身体状況等の情報を確認して必要な支援ができるよう、各地域における助け合いをさらに強化することで、高齢者の見守りを継続してまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待、DV、うつ病などの当事者は、御本人の望まない形での制約が大きく、社会的に弱い立場であると認識しております。


 町としても、いろんな相談の機会において、初期段階からのかかわりを持つとともに、その後はそれぞれの担当課において、その方の事情と経過に適した指導と相談を行っております。


 また、このような事例は、地域の中で孤立することが状況を悪化させることにつながりますので、民生児童委員や区長、自治会長を初めとした地域全体で理解を深め、近隣や地域の中での見守り体制を構築することができれば最善であると考えております。


 そのためには、今後も地域において、いろいろな立場のお方の御協力により、地域の見守り力を高めていく必要があると存じますので、議員にもお力添えをいただきますようお願い申し上げます。


 次に、ひきこもりとは、若者が周囲との相互関係の中で、ひきこもることによって強いストレスを避け、仮の安定を得ている状態であると理解しております。


 しかし、ニートやひきこもりの状態は、長期化すると、さまざまな要素によって精神的健康を損ね、離脱が困難な状況になると思われます。


 日本では、このように社会適応に問題を抱えた若者の多くが、御家族によって支えられているのが現状でありますが、平成22年4月に施行された子ども・若者育成支援推進法の基本理念に基づいて、国や地方公共団体によるニート、ひきこもりへの支援体制の構築が急がれているところでございます。


 しかし、明確な精神疾患等によるひきこもりと、その他の社会的な要因によるひきこもりでは、支援方法も担当する部署もみずから違ってまいります。


 町でも、個別の相談につきましては、既存の相談窓口等で対応し、それぞれの担当課において、適切な支援について検討しておりますが、今後さまざまな支援機関との連携を図りながら、横につながる統一した支援体制の充実を図ってまいります。


 次、2番でございます。がん検診受診率向上対策についてでございます。さらに3つの区分けした御質問でございます。順を追って御説明申し上げます。


 まず、無料クーポン導入による受診者数などへの貢献についてのお尋ねですが、乳がん検診については、平成20年度324人の受診者に対して、平成21年度は682人と約2倍にふえております。子宮頸がんについては、273人が683人へと約2.5倍にふえております。


 がんの発見率についてでありますが、検診の増加と発見率の増加とは直接関係は見受けられませんが、少しでも検診を受けていただく方がふえれば、病気を早期に発見し、治療できる方がふえるものと考えます。


 次の子宮頸がん予防ワクチンの接種についての周知策のお尋ねですが、対象者及び保護者には、昨年末に県が作成した啓発チラシを学校を通じて配布し、1月には、奈良県立医科大学の小林教授を講師としてお招きして公開講座を開催し、教育委員会関係者や保健推進委員、一般参加申込者も含め、詳しく解説をいただき、学習を深めていただきました。


 さらに、2月末には、対象者及び保護者への周知として、高校1年生には個人通知により、また中学校生徒には中学校を通じて、公費助成によるワクチン接種について、ワクチンの効果や接種方法、医療機関等についてお知らせをいたしました。


 次のがん検診の受診率50%を目指した取り組みについてのお尋ねですが、今後も引き続き、広報やホームページを通じ、がん検診について、町民の方にお知らせすると同時に、過去にがん検診を受診されたその後、しばらく受けられていない人には、町が行う集団検診の日程に合わせて、個人通知を実施しています。


 また、県が作成する啓発チラシの活用とあわせて、あらゆる機会をとらえ、広く、きめ細やかに、がん検診受診率向上に向けた取り組みを実施してまいります。


 次、最後の質問でございます。子育て家庭を支える町を目指してということで、2つ御質問をいただいています。


 答弁として、平成21年第2回定例会において、御提案いただいております、町のホームページに子育て支援の項目を設けることについてでありますが、その際に答弁申し上げましたとおり、紙媒体の冊子に比べて、ホームページは身近に活用できるものであり、大変有効と考えます。


 議員も御承知いただいておりますとおり、子ども手当等の国の政策は、中長期的な見通しが立ちにくい要因もあり、おのおのに関連する情報を一元的に見ていただけるページ構成と情報の整理は容易なものではないことから、現在のホームページの改善と充実を図るべく、いましばらくの猶予をいただきたいと存じます。


 次に、妊婦向けメールマガジン配信サービスを取り入れてはとの御質問ですが、現在保健センターでは、妊娠届けの時に面接をさせていただき、必要に応じて相談に応じるとともに、家庭訪問等を実施し、妊婦さんの不安にこたえるべくきめ細かな対応をさせていただいています。


 御提案をいただいておりますメールマガジン「めるママメール」につきましては、民間会社が制作し、妊婦さんあてに配信するメールマガジンというものがあることは、承知しております。妊婦さんが登録されたメールアドレスあてに、いろいろな情報を届けることができる仕組みとなっておりますが、ここへは民間企業等からの広告を初め、営業活動に利用できる内容のものもあることから、自治体として参加することにつきましては、さらに研究を深める必要があると考えています。以上、いろんな御提案ありがとうございます。終わります。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) この1番目の質問の支えあう地域づくりにつきまして、高齢者の地域見守りネットワークというのは、広陵町でもさまざまなこうした施策をとっていただいております。今、非常に大事なことは、公助的なものも大事でありますけれども、共助ということが非常に大事であると思っております。自治体がこうした施策、さまざまな施策で支えるということも大変大事なことでありますけれども、やっぱり地域の力ということを、広がりを持っていくということが大事であると思います。地域の見守りに関しても、この答弁でもありますが、民生委員さんに非常に比重が重くなっているのではないかと、一人にかかる、いろんなその人の生活に入ってまで、支援を見守りをしていくということに対して、やはり、一人の民生委員さんには限界があるのではないかと思っています。その中で、今、非常に多く取り入れられているのが、市民の力を生かすボランティアポイント制度ということで、ボランティアによる、そういう支えあう地域社会づくり、地域づくりということが、全国で広がっております。


 一つは、やはり年齢とか関係なく、ボランティア活動することによってポイント制に取り入れているところがあります。老人ホームの慰問とか、また、お買い物をしたりとか、ごみを出したりとか、もっと広げていけば地域貢献で掃除に参加したとか、安全パトロールしたとか、ウオーキングしただけでもポイントがたまっていくという、そういういろんなことでボランティアのポイント制度というのが、非常に広がっているのが現実であります。これを非常に私は重要なことではないかなと思います。やはり、一人の力というのは限られたものがあるけれども、より多くの方々が、そうした地域をつくっていこうという共助の精神が広まっていくことで、やはり人にやさしいまちづくりが広がっていくのではないかと思っております。


 また、この団塊の世代というのが、大量に高齢者の仲間入りをして、地域に戻ってきてくださっている、今、時代であります。本当に元気な高齢者の方々が、地域の高齢者の手助けをするという、こういう団塊世代のサポーター登録とか、団塊世代の地域福祉の戦力化を、これが大きなキーワードであると思います。まだまだ、高齢化率、広陵町はそんなに高いものではないですのでね、でもやはり、先の見通しを立てていただきながら、また、そうして支えられるほうも助かりますけれども、支えるほうもより生きがいづくりで、元気になっていただくのではないかと思っております。それについて、1点お聞きしたいと思います。


 また、2番目の、児童虐待とか、DVのお返事もいただいておりますが、本当に児童虐待に関しては、こんにちは赤ちゃん運動事業を広陵町、いち早く、きめ細やかに取り入れてくださっているのは承知しております。ここで、何か問題点というのは、決して100%ではなかったかなと思うんです、数字的に。全部の赤ちゃんに対して訪問していただくという目標を持ってはいただいていると思うんですが、そこで訪問できない壁というのか、問題点というのはなかったでしょうか、というのもお聞きしたいと思います。


 そして、今、非常に多くなっておりますうつ病です。本当に、身近でうつ病になられる方が今、多くあります。このうつ病になられる方に関して、効果的な認知行動療法というのを身近に受けられる体制の整備というのは、必要ではないのかなということを今これは注目されて取り上げていただいているところでありますが、これに関して、広陵町についての認知行動療法ということの整備についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 また、ニート、ひきこもりという若者が多くなっているという、この現実の中で、私は、この若者たちのコミュニケーションの力というのが不足しているのが起因ではないかな、頑張る力、耐える力、また困難も乗り越えていこうとか、いやなことでも挑戦しようとか、そういうことが、適応能力っていう力がね、生きていく力というのが弱くなっているのではないかなって思っています。やはり、体制的な、このひきこもりに対しての要援護者とか、そういうことに関しては、非常に、こんにちは赤ちゃんとか、そういうことに関しては、非常に細かく施策を打っていただいているんですが、このひきこもりとか、ニートとかいうのは、非常にちょっとエアポケットみたいに、施策的にはちょっと手薄になっているところではないかと、でも、今、深刻に多くの方が悩んでいることではないかと思います。そういうことに関しても、広陵町、どういうふうに取り組んでいただいているのか、もう少し、考え、お答えしていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 何点かお尋ねをいただきましたので、順にお答えをさせていただきます。できるだけ、すべてお答えさせていただくようにいたしますけれども、もし、抜けましたら御容赦お願いします。


 まず、1点目の地域の力に広がりを持たせて市民の力を生かすボランティアポイント制度につきましてのお尋ねでございます。


 現在、先ほど、町長が答弁いたしましたように、いろいろな角度から高齢者のお方のサポートをさせていただいておりますが、議員おっしゃるように、地域のサポート力といいますか、見守り力というのが、これからの社会では必要になってくるものではないかなと思います。特に、隣近所との関係が希薄になっておる孤独社会といいますか、無縁社会といいますか、そのような社会問題の中で、おっしゃてる内容が必要だと思いますし、また、先ほど御提案いただきました、ポイント制度によります見守りを行う、行動する側のお方についても励みになる。また、見守っていただけるお方についてもそういう人とのおつき合いが、つながりができるという意味で、両方からメリットのあることかなと思います。そういうことで、我々も勉強もさせていただきながら、先進地の一つの例として、東京都の稲城市の介護ボランティアポイント制度の勉強もさせていただいているわけでございますけれども、これにつきましても、そういう励みだけではなしに、そのことが、行動されるお方、また、援助を受けていただくお方、両方とも健康増進にもつながる、体動かすことによって、健康増進にもつながっている、またそのことによって、いろいろな社会活動の中で、行政がお手伝いする部分の、直接的な負担も小さくなっていくというような、そういう効果も見込めるというようなところも、勉強させていただくところでございます。これからも、また、各地で、そういう先進地、また、いろんな取り組みがあると思いますので、あわせまして、勉強もさせていただきたいと考えているところでございます。


 それから、こんにちは赤ちゃん事業につきまして、御評価をいただきまして、ありがとうございます。これは、4歳児までの新生児が生まれたお宅につきまして、全戸を目標として訪問をさせていただき、子育ての中で、いろいろな育児不安の御相談、また、お子様方とお会いさせていただく中で、疾病の早期発見、早期治療、また、虐待の可能性につきましても注意を払わしていただくという意味で、非常に喜んでいただいている内容であるかなと思います。その中で、なかなかお会いできないお方もありまして、先ほど申し上げましたように、全戸漏れなくという目標で、まずはさせていただいているところでございます。そして、お会いできないところにつきましては、何ら問題がないかどうかということも含めまして、これからも注視をして、努力をさせていただきたいと考えているところでございます。


 それから、最後のニートにかかわっているお方への取り組みでございます。ニートにかかわらず、精神的なお悩みのあるお方につきましては、いろいろな形態といいますか、原因が重なっておる場合もあるし、また、特定できる場合もあると思います。まず、病的なうつ病というような関係でございましたら、私ども、保健衛生課のほうで、必要に応じた相談、訪問による対応もさせていただいておるところでございますし、また、医療機関、また、保健所等への相談も導かせていただいているところもございます。


 それから、若者のひきこもり等につきましては、これも県内におきましても、いろいろな相談の箇所がございます。入所により、相談のできるところ、また、通所により相談のできる箇所、非常に数多くございますので、そのお方に合ったところについて、御紹介をさせていただき、また、御案内もさせていただいておるところでございます。その中にもNPOで運営されておられるところ、株式会社で運営されておるところ、それよりもまた、公的機関で、奈良県が運営されておるところ、ならジョブカフェというようなところであったりがございますので、そういうところもあわせて御紹介をさせていただいておるところでございます。私のほうからは以上でございます。


○福祉部長(竹村元延君) また、具体的な一つ一つの療法につきましては、今、十分な説明させていただく材料を持ち合わせておりませんけれども、先ほど、総括的に申し上げましたように、私どもで直接指導のさせていただけない範疇のものでありましたら、それを越えるものでありましたら、関係の機関、保健所、病院等を御紹介をさせていただき、ものによっては、御一緒させていただいておる場合もあるということで説明にかえさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 3回目の質問です。


 こんにちは赤ちゃん運動というのはすごく大事なことだと思っております。なかよし広場も非常にお母さん方に喜んでいただいて、利用者もふえて、本当にいっぱいの状態なんですけれども、そこに来られる方は、また、こんにちは赤ちゃんで訪問して会える方は大丈夫なんですね。会えない方、また、なかよし広場に来られない方、また、健診に来られない方、そういう方が非常に問題を抱えているというのが、現実ではないかと思います。そこで、やはり、こんにちは赤ちゃん、また、会えなかったところは何らかの手は打っていただいていると思いますが、また、そういう細かな配慮というのもよろしくお願いします。


 私、今、更生保護女性会に入れていただいて、ボランティアグループなんですけれども、青少年の健全育成に関して、さまざまな研修も受けさせていただいております。あるときには、室生館といって、御存じのとおりですけれども、室生館の理事長に、講演をしていただきました。実際に、不登校で悩まれている保護者の方が参加されて、その方のおうちに直接家庭訪問して、理事長が行っていただいたということがあって、そこで大きく病名が違うかったというのがわかって、保護者の方、非常に喜んでおられたというケースもあります。この室生館に関しても広陵町のグリーンパレスでも相談窓口を今取っていただいていますけれどやはりもう少し、周知徹底というか、こういう相談窓口もありますよ、町のほうも総合的な相談窓口というのも開設していただいてますが、こういう専門的な知識を持ったさまざまな経験を積まれた方の、広陵町にまで来ていただいてますので、もう少し、周知徹底をしていただけたらいいかなと思います。


 また、先日は、大阪府立の青少年海洋センターに行って研修を受けてまいりました。何とここへ広陵町の中学生が研修に来られているというのをお聞きしました。やはり、海のない奈良県の子供たちが、こういう大きな海に向かって、ヨットとか、体験で経験されるとは、非常にいいことだなと思って感じたんですけれども、これは、広陵中学だけがしておられるのか、真美中もされているのか、できればやはり、平等にこういう体験も必要なのではないかなと思ったりもしますので、その辺また教育長にお尋ねしたいと思います。


 このひきこもりについてなんですけれども。ある住民の方からちょっとお電話がかかってきまして、その方の住まれているマンションである事件が起こったということで、ひきこもりをされていた住民の方が、同じマンションの方のドアを金づちでたたきに回ったという、非常に、恐怖の体験をしたということで、今、住民の方たちはどうしようという対策を相談をされているということなんですけれども、これも非常に、事件、こういう傷害事件みたいになりますので、警察の対応になると思うんですけれども、やはり、そこに至るまでという対策がね、必要だったのではないかなと思います。こういうことを、また起こらないということはないと思うんです。これから非常にこういうケース、考えてもみなかった人がある事件を起こすということも考えられますので、また、こういうひきこもりとか、ニート対策について、もっと早い段階から、さっき言いましたコミュニケーションの能力をつける教育ということもどうお考えか、教育長にお聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 今、ニートのことからコミュニケーション能力、こういうことおっしゃられたわけですけども。これは、今、新しく来年度から、小学校の教育課程が変わります。教育の内容も相当変わりまして、すべての教科の中で、コミュニケーション能力とは言いません。言語能力をいかにつけるかということなんです。もっと言えばね、自分らでプレゼンテーション能力をどれだけつけるか、例えば、今までの教育であれば、例えば、AとBがあって、Cを考えなさいというんじゃなくて、Cを考えるのには、どういうような資料が必要か。なぜ、そういうことが必要なのか、そういうことを勉強していくのが、今言う言語能力の一つの考え方なんです。あらゆる教科にこれを取り入れていきたい、こういうように思っております。


 先ほどちょっと、気になることだったんですけども、ひきこもりの話だったんですけども、ドアの話ね、私もそのことには、情報全部入っております。結果的には、本当にそこの地域の中で、全く、言えば、失礼な言い方ですけども、わからなかった、忘れられた人と言うんですか、そういう人がおられるということすら知らなかったわけなんですけども、あと、いろんな関係機関との協力のもとで、子供たちもそこを通っているので、通学路を少し変えたりもしながら、また、今はもう戻しておりますけども、そんなことを対策取っております。


 それから、中学校の海のほうへ行った話ですね。子供たちがやっぱり、いろんな学校から入ってきたときに、子供たちに仲よくする一つの方法として、そういうところへ行っているわけですけども。今、山から海へ行ったり、今度また、森林教育というのを、今までは5年間に1回しなくてはならないとなっておったんですけど、今度毎年ということで、この空気とか水のことになってきたときに、もう一度森林を見直そうという、そういうの、私らかてそういうこと受けてきておりますので、どういうような形でやろそうかなと、こういうこと今考えております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 何点かお尋ねいただいておりましたので、もう一度お答えさせていただきたいと思います。


 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、私も先ほど1回目の答弁の中で、心配なケースがあるのではないかということでの対応ということでお話をさせていただきました。会えない方というのは、やはりおっしゃるように、今後もあらゆる機会を通じまして、まずは会って様子をお伺いしというようなことも必要かと思います。4歳児までに限らず、6カ月、その上というようなことでそれぞれ健診の機会もございますので、その機会をとらえ、また、健診にお越しになられない方の様子もお伺いしということで、重ねていきたいと考えます。


 それから、室生塾の御紹介もいただきました。私どもも、学校法人神須学園と言いますか、ちょっと漢字の読み方間違ってるかわかりません。若者自立塾室生館というようなのが室生にあるのも存じ上げております。このところにつきましては、厚生労働省の委託事業として、いろんな相談事業もされておるようでございますし、また、継続ができるならばというお話も各地で継続されるというようなことも伺っております。また、先ほども御紹介させていただきましたが、県内で約25カ所、いろいろな若者の相談体制を取っておられるところ、公的な機関、NPO法人、民間会社等もございます。小中高生に限っておられるところもございますし、大人の方も含めて御相談されているところもございます。合宿でやっておられるところもございます。いろいろな形で、その方に合うところにつきまして、もし、御相談を受けた際には、御紹介もさせていただければと思うところでございます。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 次の質問お願いします。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 2番目の質問、がん検診の受診率向上対策について、2回目の質問をさせていただきます。


 御答弁いただいたとおり、非常に検診率がアップしたということで、また、引き続き、23年度予算にも無料クーポン事業入れていただいております。やはりこうして、細やかにがん検診についての対策というのを手を打っていただくことが、住民の皆さんの命、健康を守るということになると思っております。その中で、この数ですね、人数の中で、受けられた、この受診者の中で、お聞きしたいのは、やはり町の検診で受けられた人数と、そしてまたほかの関係ないところでがん検診受けられている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういうことの把握というのはできているのかどうかっていうの、私も町で受けなくて、町外のところで受けているものですから、こういうものの把握ですね、それはどうなっているのかということ、1点お聞きしたいと思っております。


 やはり、二十歳というね、無料クーポン届いても、20歳、ぎりぎり25歳とかいうのは、やはり子宮検診受けるというの、非常にハードルが高いものがあるんですね。出産で産婦人科に行くということに関しては、行かなければというので行かれるんですけれども、やはり、この無料クーポンが来たことできっかけづくりになってこれほど伸びたと思うんですけれども、やはりもう少しこの検診、子宮頸がんのワクチンとか、検診の大切さというのか、受けなければいけないということ、これから本当に20歳、25歳というのは子供を産んでいただくという、そういう年齢の方でありますので、やはり、発見がおくれたことで、もっと早く見つかったら子供も産めたのにという事例もたくさんある中で、やはりこういうことで、啓発というのが非常に大事だと思っています。学校とかでも、がん教育、何遍もそうやって訴えさせていただいておりますけれども、やはり、前も一回言ったことがあるんですけど、20歳の子供さんというのはやはり、成人式が大事かなと思うんです。だからそういう成人式の場で、20歳から無料検診が始まりますよということをPRしていただくということも大事ではないかなと、また、もう少し早く、卒業式とか、これは高校生になるかもわからないんですけれども、そういう卒業式とかでも、こういうこともありますということもPRをしていただきたいなと思っています。


 それと、やはりこのがん検診ももちろんそうですし、この子宮頸がんワクチンに関して、非常に、ヒブワクチンとか、小児用の肺炎球菌というのは、お母さんたちはどんどん小児科に行かれますので、そういう知識というのはすごくお持ちなんですね。今、非常に注目を浴びて普及と言うか、認識も高くなってますけれども、やはりもっともっと周知と言うか、啓発が必要なのではないかと思うんです。この3ワクチンが全額助成できるということ、広報も載ってますけれども、もっともっと人目につくところに、広陵町こうやって実施しますということをね、医療機関はもちろんされるでしょうけれども、たくさん集まられる公共機関とかエコールマミとかイズミヤさんとか、そういうたくさん集まられるところに、もっともっとこう、こういう方が受けられるんですよということもすぐ目に触れる場づくりも大事かなと思います。もちろんホームページにもこういうことは載せていただくと思いますけれども、やはりせっかくいいことをしていただくんで、予算も50%で組んでいただくというのは、その程度しか、任意接種ですのでそれぐらいと思っておられるかわからないですけれども、やはり命を守るという観点から言えば、多くの方が受けていただくことが将来の投資というのね、医療費の投資から思えば、非常にこのときに早く受けていただくことが、一番ベストではないかなと思うので、もう少し周知徹底というのはいかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 がん検診の受診の結果につきましては、町の指定のところでお受けいただいたお方につきましては、結果のほうは集約させていただいておりますが、一般の医療機関で必要な検査ということで、単独でお受けいただいた方は、当然把握はさせていただいておりません。そのあたりの詳細につきましては、今ちょっと説明資料持っておりませんので、その程度の説明しかできないことをお許しください。


 それから、子宮頸がんワクチンの周知につきましては、先日も御説明をさせていただきましたが、中学生、あるいは高1生につきましては、学校あるいは直接の形で、まず、ウイルス感染のこと、それから、どの方に有効であるかという有効性、それから任意接種であるというお知らせとともに、受診について無料でさせていただく旨の周知をさせていただいております。それぞれ御家庭で保護者の方が御判断をいただけるものと考えております。それから、これからもまたあらゆる機会を通じまして、できるだけ、いいものと判断いただいた方にはお受けいただけるように、そんなこと知らんかったということのないようにさせていただきたいと思います。


 ただ、接種率につきましては、国が目標としておりますのが、45%でございます。もちろん100%お受けいただければ目的が達成するというようなことでございますけれども、まず、任意接種ということもございます。また、べらぼうな数字を目標として、予算をお願いするのも、予算計上上適切かどうかというところまで戻ってしまいますので、50%でとにかく上向きの計画をさせていただいておるということで、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 今、大阪府のほうで、画期的ながん対策推進条例というのが、今、この3月議会に議案として上程されているんですけれども、全国初で住基ネットを活用した登録制度でがん検診を受けられた方の、住基登録のICチップというのは有効利用ができるということも提案させていただきましたけれども、そういうことで活用に踏み込んだ、地域がん登録というのをされるみたいです。がん検診の受診状況がデータ化されて未受診者に、積極的、計画的に受診を促す組織型検診の実施がこれで可能になるということで、また、それがもし使えれば、本当に住民の方がどこで受けられても、町が指定した医療機関以外で受けられた場合でも、こういうことっていうのは把握しやすいとか、また、そういう計画とか立ちやすいんじゃないかなって思ったりしますので、こういうことも取り組んでいただけたらなと思うので、提案をさせていただきます。以上にします。これは提案だけでしときます。


 3番目の質問。ホームぺージというのは、今、なかなか、いつそういう項目つくっていただくんかなと思って、私もよくホームページを見させていただくんですけれども、今、こういう子育て世代というのは、非常にこういうメールとか、インターネットというのを利用されるのが多いです。以前、冊子というのはやはり、ころころ変わるからということで、やはりホームページを使っていただくのが一番有効ではないかなということで提案をさせていただきました。この子育て支援には本当に、いろんな課がやっぱり錯綜しているのも存じ上げております。難しいと言えば難しいですけれども、今ある制度をどんどん、その一つの項目をつくって入れていったらできることではないのかなと思いますので、できるだけ早く、そういう情報というのは、なかなかやはり入らないこともありますので、せっかく、町が取り組んで、さまざまな子育て施策を取り組んでいただいていること、やっぱり知らなかったというのはもったいないと思いますので、なるべく早くそういう項目つくっていただけるように、よろしくお願いします。


 めるママですけれども、やはり、細やかな、有効ではないかなということで、提案をさせていただきましたので、またこういうこともあるということで、研究して、ぜひ、また前向きに取り組んでいただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思いますが、最後にお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 簡単にお答えをさせていただきます。


 まず、インターネットでの情報の整理でございます。今は、各課別に担当させていただいているところ、福祉課が一番項目は多うございますが、項目にしまして、6つの項目に分かれて、いろいろと御案内をさせていただいております。また、ほかの課でも、子育てという意味であります。目標といたしましては、このホームページを新作するときに、それを課の範囲を超えて検索できるような形でということも計画しておりましたが、まずは、新しいホームページの安定化ということにまずは力を入れさせていただき、その後の縦に貫く情報の整理につきましては、若干難しい面がございましたので、これからの課題にさせていただいてるところでございます。御理解をお願いします。


 めるママにつきましては、株式会社アジアンバリューが製作をされて提供されてるということを承知させていただいております。内容も勉強させていただきました。ちょっと検討課題として持っておりますのは、先ほど申しましたように、ここへは自治体だけでなく、病院、あるいはいろんな企業も参加できるということでございましたので、今、さらに研究を深めているところでございます。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山村君の一般質問は終了しました。


 お諮りします。本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会とすることに決定しました。


 なお、本日行われなかった一般質問につきましては、7日午前10時からの本会議において引き続き行います。


 本日はこれにて延会します。


    (P.M. 4:31延会)