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奈良県 広陵町

平成23年第1回定例会(第1号 3月 2日)




平成23年第1回定例会(第1号 3月 2日)





 
         平成23年第1回広陵町議会定例会会議録(第1号)





                 平成23年3月2日

















              平成23年3月2日広陵町議会


               第1回定例会会議録(初日)





 平成23年3月2日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  坂 口 佳 隆


  福 祉 部 長   竹 村 元 延     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 植 村 和 由     水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    城 内 武治郎


  書     記   北 橋 美智代     書     記  藤 井 秀 紀








○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、平成23年第1回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


    (A.M.10:02開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4        水道事業全般に関する検討特別委員会の報告について


 5        施政方針演説


 6 報告第 1号 平成23年度広陵町土地開発公社予算について


 7 報告第 2号 平成23年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算について


 8 報告第 3号 平成22年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について


 9 議案第 1号 広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例の制定について


10 議案第 2号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて


11 議案第 3号 広陵町奨学資金支給条例の一部を改正することについて


12 議案第 4号 広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて


13 議案第 5号 広陵町心身障害者医療費助成条例の一部を改正することについて


14 議案第 6号 広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについて


15 議案第 7号 広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて


16 議案第 8号 平成22年度広陵町一般会計補正予算(第5号)


17 議案第 9号 平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


18 議案第10号 平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


19 議案第11号 平成23年度広陵町一般会計予算


   議案第12号 平成23年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第13号 平成23年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第14号 平成23年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第15号 平成23年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第16号 平成23年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第17号 平成23年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第18号 平成23年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第19号 平成23年度広陵町水道事業会計予算





○議長(笹井正隆君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


   2番  竹 村 君


   3番  青 木 君


を指名します。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程については、さきの議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について議会運営委員長から報告願うことにします。議会運営委員長、吉田君!


○議会運営委員長(吉田信弘君) 議会運営委員会は、2月24日に委員会を開き、平成23年第1回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会議でございますが、本日3月2日から14日までの13日間の予定でございます。


 次に、議会の日程でございますが、本日3月2日が本会議の初日、4日と7日が議案質疑及び一般質問のための本会議でございます。


 8日午前9時30分から総務文教委員会、午後3時から厚生建設委員会が開催されます。9日、10日については、予算審査特別委員会が開催されます。なお、予算審査特別委員会の設置については、例年どおり議会運営委員から4日の本会議において設置決議案を提出させていただきますので、御賛同よろしくお願いいたします。


 そして、最終日3月14日、本会議を開催の予定でございます。


 次に、本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。


 本日、上程されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第1号、第2号については、報告を受けます。また、報告第3号の専決処分に関する報告については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第1号から第19号については、提案趣旨説明を受けることとします。次に、3月4日の本会議は、議案第1号から第10号に対し、各議案ごとに質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。付託する委員会については、議案第1号、第2号、第3号、第4号及び第8号の5議案については総務文教委員会へ、議案第5号、第6号、第7号、第9号及び第10号の5議案については厚生建設委員会へ付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 また、議案第11号から第19号までの9議案については、予算審査特別委員会設置決議案を提出させていただき、設置後、総括質疑を行い、付託する予定でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上、議会運営委員会の報告といたします。終わります。


○議長(笹井正隆君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日3月2日から14日までの13日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、会期は、3月2日から3月14日までの13日間に決定しました。


 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。


 次に、日程3番、諸報告を行います。


 町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、平成22年11月分、12月分及び平成23年1月分の例月出納検査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告とします。以上、諸報告を終わります。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程4番、水道事業全般に関する検討特別委員会の報告を行います。


 広陵町議会会議規則第76条の規定により委員会報告が提出されましたので、その内容について報告願うことといたします。特別委員長、青木君!


○検討特別委員長(青木義勝君) それでは、議長のお許しを得ましたので、水道事業全般に関する検討特別委員会の委員長報告をさせていただきます。


 その前に、当委員会の調査のための視察及び研修に対しまして、温かい御協力をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。奈良県水道局、奈良県御所浄水場、香芝市上下水道部及び広陵町水道局の皆様方には、心より感謝をいたします。ありがとうございました。


 なお、お手元に配付いたしました報告書を読み上げさせていただきますが、何分特別委員会の報告ということでございますので、長文になりましたので、一部省略をしたり、また、誤読等で読み間違いがあるかと思いますので、その点お許しを願いたいと思います。


 それでは、1番目でございまして、設置の根拠につきましては、議員必携164及び165ページ、特別委員会の権限を参照をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 2番目に当たりまして、設置の目的であります。町の水道事業の安定的で健全な運営に資するため、(1)自己水と県水との割合について、(2)給水分担金等の取り扱いについて、(3)その他重要事項、であります。


 3番目といたしまして、委員の定数であります。定数は13名であります。ただし、欠員が1名。乾浩之議員は、平成22年12月2日付辞任願を提出され、同日許可をされました。


 これより、委員のお名前を議席順に申し上げます。山田光春、竹村博司、青木義勝、吉田信弘、笹井正隆、坂口友良、長?好郎、八代基次、八尾春雄、山田美津代、松浦敏信、山村美咲子の各議員であります。


 活動の期間は本年度中、(平成22年9月16日より平成23年3月31日)であります。


 活動のあらましは、第1回、平成22年9月27日、第2回、第3回、第4回、第5回、第6回、第7回、そして第8回は、平成23年2月24日と計8回開催をいたしました。


 また、上記の委員会の開催以外にも視察及び研修を実施いたしました。平成22年11月24日、なら県政出前トーク(奈良県営水道“ぷらん2019”)でありました。そしてまた、平成23年1月18日、奈良県御所浄水場及び広陵町水道局浄水場を視察しました。そして、平成23年2月9日、香芝市上下水道部を視察研修をいたしました。


 活動の概要であります。


 (1)広陵町水道事業懇談会(以下、懇談会と言います。)の全会議の傍聴及び資料の収集と分析であります。懇談会は、料金改定問題、県水との関連等重要事項を検討するために、委員14名を2グループに編成し、集中的、精力的に論議を進めておられる。特別委員会は懇談会の論議内容に注目をいたし、日程が知らされたらすべての会議を傍聴し、配付された資料の提出を求め、協議・検討に生かしました。懇談会の日程と検討内容については、省略をいたします。


 (2)奈良県水道局からのなら県政出前トークを受講しました。平成22年11月24日、奈良県水道局より担当課長ほか説明員を迎えて、ぷらん2019の説明を受け、質疑応答を行った。以下はその概要であります。


 ?大滝ダムは平成25年度に稼働するのか、費用分担の見通しはどうですか。


 回答であります。稼働させるための工事を実行中、24年度に1年間かけて水をためる。工事費は3,600億円に到達、うち10.15%が県営水道の負担であり、料金収入で賄いたい。


 ?京都府大山崎町が原告となって、府営水道を訴えた裁判の件であります。現状は自治体の申し込みを基礎として、購入量を決めているが、京都府のように最終的に知事が定めるという方式は、将来採用するつもりがありますかとの問いについて。


 回答であります。今のところ、現行の方式を展望している。


 ?まさかのときに備えて県水も2つの水系から水を得ているように、自治体も備えとして、自己水を確保することに意義があると考えるのはどうでしょうか。


 回答であります。大滝ダムの稼働で50万立方メートルの供給が可能となるといたしまして、日照りで水の確保が困難ということはあり得ないだろうという回答であります。


 ?二部料金制(基本料金プラス従量制)はどのようになるのか。


 回答であります。まだ、具体的な数値は出せないが、逓増制を見直し、価格を抑えることで購入量をふやしてもらったほうが1立方メートル当たりの単価は安くできます。


 ?県水100%に移行するために、自治体に対して水道工事の抑制は事実ですか。


 回答であります。県水の量をふやしてほしいとお願いをしています。


 ?県水の比率はどれほどか。県水100%に移行した場合の固定資産除却損の処理はどのように考えておりますか。


 回答であります。県水100%が可能な状態である。将来的に県水を存続させることが住民の利益になる。固定資産除却損は自治体での処理になる。


 ?料金設定がどのようなものになるのか示してほしい。


 回答。他県と比較すると、奈良県の水は高い。大滝ダムができれば値上げはない見込み。


 ?県水広域化の取り組みはどこまで進んでいるのか。


 県域水道を展望しており、県水も事業者として参入する気持ちはあるが、いましばらく時間を必要としています、との答弁でありました。


 (3)奈良県御所浄水場、香芝市上下水道部の視察研修であります。


 平成23年1月18日奈良県御所浄水場、同年2月9日香芝市上下水道部の視察研修を行いました。香芝市は40年前に県水100%に移行しております。自己水の活用を断念した経緯については不明であります。説明のできる職員さんがいないということでございました。また、県水、立方メートル当たり5円の引き下げを住民に還元することを市長の判断で県下自治体の中で最初に実行されている。繰越剰余金があったので、県水が値下げされる平成25年度までは何とかしのげるのではないかと判断したとのことであります。


 (4)京都府大山崎町が起こした裁判の内容把握は、ということで、平成20年5月20日、京都府大山崎町が京都府知事を被告とする裁判を起こし、全国的にも注目されました。府営水道との契約で1日の最高水量を契約し、実際に使用していない水道料金を負担させられていたとして、不使用水道料金の返還を求めた裁判であります。また、契約水量については、府と自治体が事前に協議することも定めていたので、府が協議に応じていないとの訴えでありました。大阪高裁判決(平成22年9月30日)では、協定書に「購入水量は府知事が定める」趣旨を定めた条項があり、府側の勝訴となりました。しかしながら、この裁判を通じて、水道料金引き下げの機運が高まり、京都府水道事業経営懇談会の答申(平成22年10月27日)において、料金変更(乙訓系:6円80銭の値下げ)を明らかにしております。奈良県水道局の場合は、あらかじめ年間使用水量を申し込んでおき、広陵町の場合、最近は年間282万立方メートルであったので、まず県水を使用して、不足分を自己水で補う手法をとっており、京都府のような押しつけ感は必ずしも存在しません。奈良県と広陵町の協定書・覚書・給水申込書等は特別委員会に写しが提出され、確認済みであります。


 (5)広陵町の水道事業全般に関する実態把握、町水道施設見学。


 ?として、平成14年度未処理欠損金が2億5,573万7,000円、同年度資本剰余金合計が48億1,912万5,000円でありました。


 ?として、平成15年6月議会で平均12%の値上げを決定し、同年10月1日より値上げを実施しました。平成15年度(単年度)利益は、577万5,000円だったので、平成15年度未処理欠損金は、2億4,996万1,000円となりました。しかし、同年度決算では、内部留保資金取り崩しにより、欠損金繰越は0に処理されております。建設改良積立金繰入4,048万7,000円、事務機購入積立金繰入500万円、資本剰余金繰入2億447万4,000円、合計2億4,996万1,000円の繰入によって、繰越欠損金は消滅しました。平成15年6月議会で、町は水道事業経営の厳しさを強調しているが、その後1回の経理処理で一気に繰越欠損金を帳消しにできたことは印象深いと思います。


 ?として、平成14年度から8年間の事業活動の結果、平成21年度未処分利益剰余金は2億5,009万円、資本剰余金合計52億6,822万5,000円に到達しております。この結果、8年間で未処分利益剰余金は内部留保資金取り崩しを含め、5億491万9,000円増額し、資本剰余金合計は4億4,910万円の増額となりました。


 ?として、水道局より、「平成21年度有形固定資産明細書」及び「総勘定元帳」の提出を受け、決算書数値と突合し合致していることを確認しました。固定資産は総額79億5,548万1,000円だが、37億6,499万9,000円を減価償却済みで、平成21年度残高は、41億9,048万2,000円となっております


 6番目といたしまして、問題提起と検討結果であります。


 (1)平成23年度当初予算に関する件についてであります。


 町長からの要請があり、平成23年度水道事業予算について検討した結果、「県水75%・自己水25%」従来どおりの計画が適当であるとの結論に達しました。その理由は以下のとおりであります。


 県水の価格について、平成25年から値下げをしたいとの情報を得ているが、その価格は明らかにされていないこと、まさかのときの備えとして、自己水を確保することには根拠があること、ということであります。


 (2)県水と自己水の比率問題であります。


 ?広陵町が自己水を開発した経緯と年度別比率。


 昭和60年度までは県水100%で対応してきたが、翌61年度から自己水を取水して住民に提供をしています。これは当時の服部町長の水道料金抑制策によるもので、昭和58年度に料金改定以降、平成10年度までの16年間は値上げを回避することができました。しかしながら、自己水に比較して単価の高い県水比率が上昇し、かつ水需要の鈍化が進む中で、収益の悪化も見込まれるようになってまいりました。また、給水分担金の経理処理をたびたび変更するなど、一貫性のなさも指摘できます。


 次に、これまでの水道局資料により作成をした数値を示しますが、読み上げは省略といたしまして、資料を確認していただきたいと思います。なお、その表の中に注といたしまして、平成21年度県水比率が高いのは、管の汚れの発生で21年10月から同12月まで県水100%に変更したことによります。


 ?自己水を確保して、安定的に供給するために必要な対策を的確にとってきたのかどうかが問われてます。設備の改修・将来の修繕費用の計上・新しい井戸の開発・人材の確保と育成など多岐にわたる課題を遂行するために、最大限の努力をしたとは言いがたい状況もあります。他部局とのバランスも考慮しながら、水道事業が地方公営企業法に基づく特別の組織であることにも注目をして、この際、町において自己分析的な総括を求めます。


 ?県水価格はどうなるのか。


 1立方メートル当たり145円が、140円、120円、また100円、そしてまた80円か、価格による検討できる範囲も異なってこようと思います。県水価格が自己水価格に匹敵できるのかどうか、また将来にわたって値上げは回避できるのか、懇談会の中では価格にこだわらずして、むしろ水質の確保との意見も出ていました。しかし、日々の生活に直結している課題でもあり、価格も重要な焦点になっており、軽視することはできないと思います。新価格が提示された場合、これまでの県水との差額は利益の増加となり、これまでの自己水との差額(県水新価格>自己水価格と仮定をしておく)は、逆に利益の減少となる。大滝ダムの稼働の見込みがまだ不透明な中、県水100%にすることは、これまでに要した経費が価格に転嫁される可能性も否定できません。県が設定する新価格を抑制するためにも、むしろ自己水を確保しながら交渉にあたるべきではないでしょうか。


 出前トークでの説明では、大滝ダムは国土交通省の工事であって、県の負担は10.15%とされており、単純に(3,700億円−230億円)×0.1015=352億円が加算されるとして、次のとおり試算できます。大滝ダムは、1日50万立方メートルの供給能力を持つとされているので、これを365倍し、年間1億8,250万立方メートルの供給として、1立方メートル当たりの単価は、352億円÷1億8,250万立方メートル=1立方メートル当たり192.9円となり、これが10年間で回収できるとして、1立方メートル当たり約20円程度の価格上昇の根拠となる。「水道料金にこれらの追加工事費用を加算するな」というのが受水している地方自治体の要望であるので、単純に価格上乗せとは考えにくいが、最悪の場合にはこの価格上乗せも想定しておかなくてはならない。これでよいのかどうかということでございます。


 なお、出前トークの説明では、新しく二部料金制(基本料金と従量制による価格設定)を展望しており、その中ではこれまでの価格逓増制を見直したいとのことであった。固定資産の比率の比較的高い水道事業にあって、たくさん買えば単価を安くする方式を採用すれば、大口事業者への値下げ分を各家庭の価格上昇に転嫁することにつながり容認できません。


 (3)給水分担金の経理処理の問題であります。


 給水分担金について、平成23年度は、収益に計上するよう変更したいとのことであります。歓迎をしたいと思います。地方公営企業法では、給水分担金を資本とするか収益とするかの定めがない。


 これまで広陵町では、この収入を水道事業開始以来、平成7年度までは資本に、同8年度から11年度までは収益に、同12年度から22年度までは資本にと、めまぐるしく経理方法を改定しております。これは、地方公営企業法施行令第9条第5項に「地方公営企業は、その採用する会計処理の基準及び手続を毎事業年度継続して用い、みだりに変更してはならない」に抵触していると思います。


 今回、経理方針を改めるに当たりまして、企業会計原則注解24に規定されている「工事負担金で取得した資産」に該当するものであり、的確な処理に改めるものであります。


 (4)人材確保と育成の問題であります。


 県水100%にすれば、人員が削減できて経費の圧縮になるのではないかとの説明もありました。しかし、この説明には疑問があります。2月9日香芝市上下水道部を訪問し、香芝市の水道事業の詳細を把握しましたが、同市では40年前に県水100%に移行しており、部長ほか1名の幹部職員以外の19名は企業職員として、上下水道部業務課・工務課に勤務をしており、業務に精通しておられる。県水100%であれば、配水に限定した業務でよいということではありません。


 広陵町の場合、町職員としての採用でたびたび異動があり、必要なノウハウを身につけるにも在職期間が短いのではないか、との懸念もあります。後記する浄水施設の整備の課題と同様に、町においても十分に再検討を要する課題ではないでしょうか。


 (5)浄水施設の整備問題についてであります。


 提供された資料は、価格の表示が主たる内容で、方針が決定次第具体化した設計が行われるもので、概算分であり、見積価格説明資料としては不完全なものであります。入札で入手した資料でもないため、提示価格をそのまま受けとめることはできないが、現時点での価格という理解をして検討してみました。


 上記(2)県水と自己水の比率問題についてでも述べましたように、浄水施設の整備は自己水を確保するに当たり、避けることのできない課題となっているので、議会としても、町が確保した資料の詳細について、検討吟味することとしたいと思います。ついては2月14日、水道特別委員会の席上、町長から、半年程度の期間をかけて検討してもらいたい、との意向が示されているので協力をすることにいたしました。


 なお、現在保有している資金に余裕があるため、6億円余りを町と下水道事業に貸し付けております。懇談会の中でも、「5億円の投資をすると言うが、現行の貸付金額に近い数字を示されているもので大きな影響はないのではないか。ただし、ランニングコストについて十分に検討を要する」との意見もあったことを付言しておきます。


 よって、町におかれては、自前の浄水施設を整備しようとする場合の初期費用と継続的に発生する費用について、その明細と根拠資料を議会に提示し、説明をするように求めたいと思います。


 (6)自己水の水質問題についてであります。


 ?ろ過器出口、いわゆる県水とのブレンド前における水質結果。


 水道局からの情報開示によって、平成22年11月18日奈良広域水質検査センター組合の水質検査結果書において、水道法による水質基準に適合しない結果が出ていることが明らかになりました。南郷浄水場1系場内給水栓、いわゆるろ過器出口及び南郷浄水場2系場内給水栓、いわゆるろ過器出口の水質において、ホウ素が基準値1リットル当たり1.0ミリグラムのところ、1系、2系とも1リットル当たり1.5ミリグラム、蒸発残留物が基準値1リットル当たり500ミリグラムのところ、1系では1リットル当たり584ミリグラム、2系では1リットル当たり589ミリグラムでありました。


 このため、数値の悪化が認められる2本の井戸からの取水を停止し、薬品処理など新たな調整に取り組み、再検査の結果、1系では平成22年12月17日にはホウ素が1リットル当たり0.88ミリグラムに、蒸発残留物が1リットル当たり470ミリグラムに改善され基準値をクリアしました。しかし、同日2系では、ホウ素が1リットル当たり1.0ミリグラムと基準値に一致し、蒸発残留物は1リットル当たり503ミリグラムとなって基準値をクリアすることができなかった。さらに、調整作業を経た結果1系・2系では、平成23年1月17日に至って、ホウ素が1リットル当たり0.94ミリグラムに、蒸発残留物も1リットル当たり480ミリグラムに改善され基準値をクリアしたが、基準値ぎりぎりの数値であり、油断できない状況であることを確認した。効果的な対策を講ずるべきであります。


 これらは、県水とのブレンド前のデータであり、基準値を満たさない結果が出た場合には、県水とのブレンド前の段階で基準値をクリアするための臨機の努力がなされていることを確認いたしました。


 ?給水栓口、いわゆる県水とのブレンド後における水質結果。


 住民が利用する段階、いわゆる蛇口、給水栓口では、いずれも基準値をクリアしていることを確認をいたしました。


 ?として、水質検査結果書に水道管理者たる町長の決裁印が押印されていない。水道局長のチェックをもって最終チェックとして、町長には未報告であったのかどうか、詳細の説明を求めたいと思います。


 ?町の説明によれば、自己水(原水)の数値が年々悪化する傾向にあるため、県水100%にするのがよいのか、自前の浄水施設を整えて対応するのがよいのか、近い将来結論を出さなければならないとの認識も示されております。特別委員会はこの要請にこたえて協議を行ったが、必要な資料確保ができておらず、結論は平成23年度以降に持ち越される見通しとなりました。


 (7)県水100%を選択した場合に、付随して発生する問題についてであります。


 県水100%との方針であれば、現行施設の固定資産除却損が発生します。町の試算でその額は3億3,192万3,000円となっております。さらに関連して原水・浄水不要施設撤去費用として2億3,320万円、真美ヶ丘配水場施設整備費として1億3,600万円が見込まれております。


 町長は、一度に処理ができないなら数年に分割して処理をしてはどうかと述べているが、県に対して補償を求めることも検討してよいのではないだろうかと思います。また、県水100%に伴って、安易な価格改定に結びつけることは到底認められません。あくまでも広陵町として主体性を確保して交渉に当たることを求めたいと思います。


 (8)平成22年12月3日の全員懇談会での町長発言についてであります。


 町長は、平成22年12月3日の全員懇談会で、水道事業に関して次のとおり発言をされました。


 「水質を明らかにさせていただいたのは、今回初めてでございまして、実のところブレンドして水質基準に合っているというのを最低限、その程度説明させていただいているわけであります。状況を見てまいりますと極めて深刻でして、水道の水は飲めないということが流布されているようでございまして、懇談会のメンバーの皆さんも、そのまま蛇口の水まるまるコップで飲んでいるという家庭は少ないようです。御飯はそのまま炊いているようでございますが、これだけ安心感を与えない水道というのは我が町では深刻であります。(中略させていただきます。)我々は、公表できない、そういう水質基準でありますので、ブレンドしたらいいという、こんな言いわけは住民は理解してくれません。いい水をまぜ合わせているんだということならわかっていただけるんですが、水質基準表をしっかりと見ていただければおわかりいただけますが、苦情の原因、むらむらが出る、ふろの浴槽でもかたが残ると。こんなこと、我々体内でいつも飲んでいるとどんなことが体に起こるのかと、医学的に証明されていませんが、そういう危険な要素のある水を送り続けるというよりも、奈良県の井戸といいますか、深井戸はすべてだめだと思います。(後略させていただきます。)


 この発言について、平成23年2月14日の特別委員会で町長にただしたところ、町長は、1.調整前の原水に関して述べたもの、2.悪い水を住民には送っていない、3.私の発言を憶測や推測で考え、素直に解釈していないし、片言隻句を取り上げてビラ配布されたもので、真意を伝えていない、4.水道事業の実態を知ってもらいたいとの思いから、原水の状況にかんがみ、県水100%にするのがよいのか、それとも資金を投入して浄水施設を整備するのがよいのか、議会としても検討してもらいたいとの趣旨で述べたものであり、謝罪や撤回する意思はないとの回答でありました。


 しかしながら、「悪い水を住民に送っていない」との発言と「これだけ安心感を与えない水道というのは我が町では深刻です」との発言は矛盾をしており、住民に不安を与えるものとなっている。よって特別委員会は、12月3日の町長発言は取り下げるのが相当と判断するわけでございます。


 以上で、水道事業全般に関する検討特別委員会の最終報告を終わります。長時間の御清聴まことにありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で、水道事業全般に関する検討特別委員会の報告は終了します。


 次に、日程5番、施政方針演説を行います。


 まず、平成23年度の施政方針を町長よりお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 本日ここに、平成23年度予算を初め多数の案件を提案し、御審議をお願いするに当たり、重点施策を中心に所信を申し上げ、議員各位を初め、町民皆さんに御理解と御協力を得たいと存じます。


 昨年は、宮崎県内において、牛の口蹄疫が発生し、そして鳥インフルエンザ、夏には猛暑があり、そして大雨、今年になって大雪と、異常気象により、各地域で被害続出しています。


 国政にありましては、変革を期待した新政権が誕生したものの、確かな決定もできず揺れ動いています。


 このような状況の中で、新年度国家予算編成においては、地域主権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化、地方公共団体の財政負担増等を伴う施策の抑制及び効率的な行財政運営への協力等、国・地方公共団体間の財政秩序の確立等に、国民の生活が第一との考え方が打ち出されていますが、予算の成立と関連法案の決定に注目しています。


 そんな中、明るいニュースとしては、我が町に多くの人々が訪れていただいたことであります。


 昨年の9月18日から開催されました、馬見丘陵公園をメーン会場とした「全国都市緑化ならフェア」に、43万人を超える人々が来町され、10月15日には秋篠宮様をお迎えして、全国植樹祭が行われ、町ぐるみで花を栽培し、会場周辺を重点的に、花あふれる訪れに値するふるさとづくりに、おもてなしに、町を挙げて取り組んでいただき、町民の方々に感動をしていただいたことであります。


 この催しの中で、10月24日の「広陵の日」も盛況であり、「全国緑化フェア」は大成功裏に幕を閉じました。


 私は、昨年から「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」に加え、「みどりと活力」をテーマとする関連諸施策に取り組んでまいりました。


 本年度さらに、「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」をスローガンに、大きな7つの目標を持って、町民の幸せを願って、より一層、数多くの行政課題に対し、議員各位の知恵、アイデアと温かい御理解をいただきながら、職員とともに切磋琢磨して、取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしております。


 その7つの目標は、1つ、「みんなの力で進めるまちづくり」であります。


 町の将来へ進む方向をみんなで決定する総合計画案の策定、地域づくり推進の協議会の設置等であります。


 2つ目は、「安心、安全なまちづくり」であります。


 災害に強い、安心、安全なまちづくりとして、いつ起こるかわからない災害に備えた防災力を強めるため、各地区での自主防災組織体制の強化を図るとともに、防災倉庫設置の推進及び防災資機材の整備、防災士の育成と組織化を進めるなど、「人・地域・組織」を強化し、減災努力を重ねてまいります。


 3つ目でございます。「住みよい美しい環境づくり」であります。


 その主なものといたしましては、昨年秋に開設したパークゴルフコースのより一層の充実を図るとともに、環境美化として、一昨年、昨年に引き続き、ボランティア活動を中心とした町内主要河川清掃やクリーンキャンペーンの充実を図るなど、美しいまちづくり運動を展開してまいります。緑化フェアの会場であった馬見丘陵公園の有効活用を図ります。


 4番目であります。「活力あふれるまちづくり」であります。


 地場産品振興対策の一環として、世界に通用する画期的なブランド靴下商品開発における、原材料である綿栽培を支援します。


 クリーンセンター周辺整備事業については、年次計画に基づき実施してまいります。


 地域開発としては、企業及び大規模商業の誘致優遇施策を導入し、町内雇用情勢の向上、元気ある町の貢献に積極的に支援をいたします。


 5番目であります。「いきいき健康づくり」であります。


 子宮頸がん予防ワクチンの接種事業を初め、子宮頸がん早期発見のための検査費助成、そして赤ちゃん訪問事業、妊婦健診費用の公費負担等を支援いたします。町民の健康増進、スポーツの普及を図るため、総合型スポーツクラブの組織立ち上げを進めます。


 6番目でございます。「文化の薫り高いまちづくり」であります。


 巣山古墳整備事業、文化財保存センター整備に向けた策定委員会の設置等を行ってまいります。


 教育環境でありますが、総合的な幼児教育、保育施設であるこども認定園の設置に向け、さらに研究を進め、未来を託す子供育成の拠点づくりをいたします。


 また、各学校独自の個性豊かな特色ある教育の推進と、熱意と指導力ある教育体制に努めてまいります。


 7番目でございます。「行財政改革の継続推進」であります。


 広域共同利用電算システム導入準備をはじめ、電子入札システム導入と検証、行政事務の効率化に努め、さらなる職員研修の充実を図ります。


 こうした新年度主要施策の背景にある、我が国の経済状況でありますが、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、雇用・所得環境の改善が強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが強まることが見込まれていますが、楽観できず、慎重に対応する必要があります。


 まず、歳入でありますが、町税全体としましては、当初予算との比較は4,450万円の減収となり、対前年度比1.2%の減少となっています。平成22年度における課税状況と比較いたしますと約1,900万円の増額となっています。


 また、地方譲与税、県の交付金等では、3,700万円の減収を見込んでいます。


 また、普通交付税につきましては、今年度新たに創設されました雇用対策・地域資源活用推進費が加えられ、特別交付税が交付税総額の6%になっていたのが、5%に引き下げられ、その分普通交付税へ振りかえられること及び平成22年度の国勢調査の人口増加も考慮し、基準財政需要額全体といたしましては、昨年度より1億9,200万円の増額となっています。


 片や、基準財政収入額につきましては、県の交付金において、減収が見込まれる一方、町民税、固定資産税が平成22年度に比べ増加することから、交付税額としては、約1億1,600万円の増額となり、平成22年度交付額に比べ、5.2%の増となっています。


 なお、これまで交付税の不足を補ってきました臨時財政対策債への振替額が、平成22年度に対し20.1%の大幅な減少で、これを合わせた実交付税は約2,800万円の減額となり、対前年度比0.9%減となっています。


 一方、歳出面では、冒頭でも触れましたが、7つの柱を重点施策に、さらに住みよいまちづくりに向けて、積極的に取り組みます。


 その他、少子高齢化社会の進展による福祉施策を初め、施設の維持管理費など、数々の行政需要に対応すべく、多額の財源需要が見込まれており、引き続き厳しい財政状況にあります。そのため、後年度の財政負担に配慮するため、地方債を抑制し、行財政改革を推進しながら、財政健全化に努めてまいります。


 予算編成にあっては、行財政改革方針により徹底した経費節減と事務事業の見直しを図るとともに、なお生ずる財源不足につきましては、繰越金により、収支の均衡を図ったところであります。


 平成23年度一般会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ98億円。対前年度比、12.6%の減となっています。


 それでは、平成23年度の当初予算の詳細につきまして、歳入から説明させていただきます。


 まず、町税でありますが、景気については、現下の厳しい経済情勢や先行きの悪化懸念から、足踏み状態が続いており、依然厳しい状況下にあることから、個人住民税につきましては、約1億800万円の減収が見込まれます。


 法人税につきましては、景気の影響を受ける企業が比較的少なく、全体的に緩やかに企業収益が改善に向かっている動きが見られるところから、法人町民税につきましては、約1,800万円の増収を見込んでおります。


 また、軽自動車税につきましては、エコカー減税対象車種の販売台数の落ち込みが予想されますが、人口の自然増加に伴い、約81万円の増収を見込んでおります。


 たばこ税につきましては、平成22年10月から値上げが実施されましたが、喫煙者のさらなる減少が予想されることから、約550万円の減収を見込んでおります。


 次に、固定資産税でありますが、新増築家屋の増加などで、約4,491万円の増収を見込んでおります。


 以上により、町税全体としては、平成22年度当初予算に比べ、約4,978万円の減収を見込んでおります。


 本年度の目標は、現年度課税の収納に注力することを第一といたします。長期的な視点を持ち、滞納税の解消を進めてまいります。


 また、現在の滞納税に対しましては、収納の効率化を高めるための調査を集中させ、かつ地道な交渉・折衝を重ねてまいります。


 なお、多くの皆様に了承いただける納税交渉に臨み、生活を優先していただきながら、不公平感を是正するため、自発的納付を推進してまいります。


 さらに、すべての町債権に関しましては、収納の一元化計画を推進し、広陵町全体の徴収に係る費用対効果を飛躍的に向上させるための調査・研究を継続いたします。皆様の納付利便性をさらに向上させ、多様な納付方法を選んでいただけるよう、努めてまいります。


 地方特例交付金につきましては、子ども手当増額に伴います負担の増加分については、児童手当及び子ども手当特例交付金で措置されることになっています。なお、自動車取得税の税制改正における交付金の減収分、住宅借入金等特別控除に伴います、住民税の減額分についても、昨年と同様減収補てん特例交付金で、今年度もそれぞれ措置されることになっています。


 また、町債につきましては、臨時財政対策債に5億7,300万円、道路整備事業債に5,350万円などを計上いたしました。


 それでは、各分野における重点施策と諸事業につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、総務費関係からでありますが、人件費につきましては、集中改革プラン及び本町行財政改革大綱による削減目標を達成しましたが、今年度は、現状の事務事業や今後の施策の展開を含め、また、退職者の補充をも検討した結果、新規職員採用を行いました。今後も業務量に応じ、支援スタッフ等の活用により、少数精鋭を基本として取り組みます。


 また、限られた職員数で、職員の士気を高め、能力を一層発揮できるよう、自己改革への動機づけとなる職員研修の実施など、人材育成にも取り組むべく、職員研修費100万円を計上しております。


 公共交通につきましては、平成21年4月から、デマンド方式による試行運行を近鉄大和高田駅・大場間及び百済寺前・エコールマミ間の2路線で実施してまいったところです。昨年度、広陵町地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、広陵町における地域公共交通バス路線のあり方を見直した結果、近鉄高田駅と国保中央病院とを連絡する幹線ルートと、これと連携する4つの地域支線ルートでバス運行の実現に向け、関係機関等と協議を進め、本年度の早い時期に本格試行運行を行います。


 電算業務につきましては、かねてより進めてまいりました7市町によるIT基幹業務システム共同化のための業者を、昨年12月、日本電気株式会社に決定したところであります。


 この共同化システムの導入により、法律の改正にも柔軟に対応できることや業務改革の改善が図られること、また、新たな住民サービスの可能性など、電算経費の削減はもとより、行政運営のトータルコスト削減に結びつくものであります。本町としては、約30%の費用削減を見込んでおります。


 平成23年度において、既存データ移行の修正作業や確認作業を行いながら、システムの導入事業を完了いたします。平成24年4月から、共同化による全国初の総合行政ネットワークを利用した電算業務の開始を予定しております。


 次に、消防、災害対策関係費であります。


 平成18年度から毎年、奈良県主催で自主防犯・防災リーダー研修が開催されており、平成22年度は広陵町単独で防災士養成講座を実施いたしました。今年度も引き続き、広陵町主催で開催し、町民の皆さんと職員合わせて約100名程度の新たな防災士養成を目指します。


 また、平成23年2月末現在、24の大字・自治会で自主防災組織が組織されました。今後も災害に強いまちづくりのため、すべての大字・自治会において、自主防災組織を結成いただき、防災倉庫の設置、防災資機材の整備を進め、災害に備えます。


 次に、民生費関係であります。


 まず、高齢福祉でありますが、日常生活の安心のため、災害時要援護者避難支援プランに基づき、引き続き有事の際に、有効な情報を集約した災害時要援護者支援台帳の整備に努めます。


 また、高齢化社会の進行に対処するため、社会保険である介護保険サービスを補完する各施策についても、円滑な運営とともに、地域の社会資源である介護保険サービス提供事業所等と連携し、「人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくり」の一環として、必要となる諸施策を積極的に推進してまいります。


 次に、障害福祉につきましては、現行の障害者自立支援法の基本理念である身体・知的・精神の三障害のサービス提供に係る仕組みの一元化に努めるとともに、障害の種別によらず、その有する能力に応じて、住みなれた地域で自立して普通に暮らせるよう、障がい者自立支援協議会の機能を最大限に活用して、障がいのない人と自然に交わることのできる共生社会を目指します。


 次に、児童福祉であります。


 今年度は、次世代育成支援行動計画の後期計画の目標値に沿って、少子化対策の影響を勘案し、次代を担う子供たちが健全に育つことができるように、引き続き地域全体で子供の幸福を目指した諸施策を継続いたします。


 好評をいただいております、未就園児童のお母さんの情報交換及び交流の場であるなかよし広場は絵本や遊具類の充実を図るほか、学生ボランティア等の協力のもと、お母さん方の子育てに関する相談の機会をさらに充実させ、季節の行事や講習会についても拡充を図ってまいります。この事業は、子供育成関連経費として教育予算に計上しています。


 次代を担う子供は、地域の宝と申します。町内6保育園の保育士には、昨今の社会情勢を反映して、児童虐待防止及び発達遅滞児童等についての研修を強化し、保育士のより一層の資質向上を目指し、通常保育はもちろんのこと、各種保育施策の充実を図ってまいります。


 夏休みの恒例行事として定着いたしました、福井県美浜町への地域間交流事業は、本年度で7回を数えることとなり、海のない本町の児童に、漁師と漁船に乗る貴重な漁業体験等を広く周知し、命をいただくことに感謝する心を持つことができるよう、子供たちの健全育成に努めます。


 次に、保健衛生関係であります。


 本町は、県内で2番目に高齢化率が低い町であります。少子化傾向にある中で、近い将来、高齢者を支える負担の増大を考えると、住民一人一人が健康に対する意識を高めつつ、町民がみずから健康増進に取り組めるような健康づくり運動に取り組んでいただくことが重要だと考えます。


 まず、メタボリックシンドロームでありますが、これはいわゆる内臓脂肪症候群や生活習慣病に関する知識と、生活習慣改善の必要性を周知し、自分に合った健康づくりを実行できるよう支援してまいります。


 具体的には、健診後の保健指導や健康相談の場として実施してまいりました健康増進会を、さらに充実することにより、健診結果による自分の健康状態を理解した上で、生活習慣を改善していけるよう、必要な個別支援を実施することによって、生活習慣病予防に努めます。


 また、継続して健康づくりを支援していく教室を畿央大学の協力で実施し、生活改善のかなめとなる運動と栄養を中心とした学習と実践を行うことで、仲間づくりや地域に根差した活動を支援してまいります。


 がん予防対策としましては、女性特有のがん予防に対する意識の普及啓発と検診無料クーポンを継続することにより、がんの早期発見に努めるとともに、がん検診の充実を図ります。


 子宮頸がん予防ワクチンについては、特に接種効果のあると思われる中学1年生から高校1年生までの女子への予防接種について、早期の対応とさせていただく趣旨から、平成22年度から実施させていただいております。


 加えて、奈良県立医科大学産婦人科教室で開発されました簡易検査を普及させることにより、予防意識を高め、早期発見、早期治療につなげる目的でこの検査を実施できるよう助成いたします。


 次に、母子保健についてでありますが、妊婦健康診査については、引き続き出産までの14回について無料化を実施し、受診者の負担軽減を図ります。


 子育て支援対策としましては、生後4カ月までのすべての乳児の家庭を助産師等が訪問するこんにちは赤ちゃん事業を柱として、母子の健康状態を確認し、子育てに対する不安解消と孤立防止のため、育児に関するアドバイスや悩みを聞くとともに、虐待予防等の観点からも安心して、子供を産み、育てられるよう支援を強化してまいります。


 予防接種につきましては、高齢者がかかる肺炎の多くが肺炎球菌によるものと言われていることから、高齢者にワクチン接種費の一部助成を行います。


 さらに、乳幼児に対するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについても、同様に平成22年度内に実施させていただいており、本年度も継続してまいります。


 続きまして、衛生費関係でありますが、クリーンセンター広陵は、地元住民の方々を初め、関係各位の御理解と御協力のもと、平成19年3月、操業開始以来、5年目を迎えることができました。


 平成23年度は新たに、リサイクル推進啓発施設として、馬見南3丁目に広陵町エコセンターを開設し、牛乳パックの紙すき工房などを通じ、ごみの減量やリサイクルの重要性を広く住民に啓発してまいります。


 また、本年度は、前年度よりさらに補修費等の増加が見込まれますが、常に安心、安全、そして経済性を追及してまいります。


 今後も、住民の皆さんにごみ減量・分別に御理解をいただき、さらなるごみの減量化及び資源化を図るため、シルバー人材センターの協力もいただきながら、クリーンセンターの運営を進めてまいります。


 次に、環境対策でありますが、平成20年度に策定しました、広陵町地球温暖化対策実行計画は、平成24年度までに広陵町が行うすべての事務事業に対する温室効果ガスの排出削減の取り組みを目標としています。


 本年度も広陵町における排出量の削減に向けて、すべての住民が環境への意識を高め、家庭でもできる温暖化対策の啓発を推し進めてまいります。


 本町に居住するすべての方が、快適な環境の中で暮らしていただくためには、住民一人一人が町の美化に関心を持ち、美しい環境づくりへの参画と協力が欠かせません。


 これらのことから、町民や事業者の環境に対する理解と総参加の機運を盛り上げることが必要と考えるものであります。住民参加による美しいまちづくり運動を引き続き展開してまいります。


 先にも申し上げました、全国緑化ならフェアの成果をさらに高めることも大切であります。奈良県フラワーセンターが、平成24年度に県立馬見丘陵公園に移転することが検討されていると伺っておりますので、実現すれば、町としても連携して緑化活動及び清掃美化活動を行っていただくボランティアグループの育成と支援にも積極的に取り組み、潤いのあるまちづくりに生かしていきたいと思います。


 また、町営斎場につきましては、火葬炉の大規模改修工事は3号炉改修ですべて完了します。施設の適切な維持と良好な環境で利用いただけるよう取り組んでまいります。


 続きまして、農商工費関係であります。


 まず、農地費関係であります。


 今年度の主な事業としましては、水と農地活用促進事業では、寺戸地区で実施しました圃場整備地区の農道舗装整備に努めます。また、農業用道路整備として、昨年度に引き続き、南郷地区の農道拡幅事業を進めます。


 次に、農業の施策関係でありますが、昨年11月9日に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針では、TPP環太平洋連携協定について、関係国との協議を開始するとされており、我が国の農業を初め、日本経済にとりましても、大きな転換期を迎えつつあります。さらに、米農家を対象とした戸別所得補償制度の本格実施が始まることから、国の動向に注視しつつ、今後の制度PRに努めてまいります。


 また、農家における担い手の高齢化や集落機能の低下が急速に進んでいる状況を改善すべく、担い手確保の事業を継続して実施してまいります。


 さらに、広瀬地区では、地域の活性化のため地元と協議を重ねながら、農業振興のための事業実施を目指します。


 また、土木費関係であります。


 道路事業につきましては、真美ヶ丘地区を含む地区外との主要幹線道路の舗装修繕を昨年度に引き続き、交付金制度により進めているところです。


 また、平成15年度から着手しています百済赤部線整備事業につきましては、平成22年度に古寺地区内の用地取得が完了しましたので、古寺地区内の道路整備の完成と、百済地区内の用地の取得と道路整備を進めます。


 古寺中線整備事業につきましても、一部残された用地の取得と道路工事に全力を注いでおり、本年度での中地区を含める北側を一部供用開始すべく、整備を進めているところであり、引き続き、全線の早期完成を目指し、道路整備に努めます。


 次に、災害に強いまちづくりとして、近い将来起こるであろうと予測されます地震の対策として、地域住民の住宅・建築物の耐震化を進めるため、耐震診断、耐震改修補助の支援を引き続き、今年度も継続事業として行います。


 また、既存木造住宅及び民間建築物アスベスト対策の分析調査費補助についても引き続き実施します。


 また、地区計画の策定に関しまして、5つの地区から申請があり、そのうち1地区につきましては、都市計画審議会の承認を得て条例制定を進めています。残る地区も引き続き自治会等と協議しながら進めてまいります。


 昨年オープンいたしましたパークゴルフコースは好評を得ており、多くの方々に利用いただいております。町民の方の利用料金も定める必要がありますので、パークゴルフ愛好者をさらにふやすための取り組みも含め、仮称パークゴルフコース利用検討会議を設置し、協議をさせていただくこととしております。


 以上が、平成23年度分の一般会計予算に計上しております主な事業の概要であります。


 続きまして、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計についてであります。


 国保財政は、被保険者の高齢化や医療技術の進歩に伴い、医療費が年々増嵩しており、その反面、経済情勢が依然として厳しい状況にあることから、国保税収の伸びは見込めない状況にあります。平成22年度には、一般会計から1億円の繰り入れと税率改正を行った結果、平成22年度決算見込みにおいて、単年度収支で3,070万円の黒字となり、結果、累積赤字は4億2,607万円の見込みとなります。


 平成22年度における税率改正で、負担軽減を目的として、一般会計から繰り入れを行っており、平成23年度においても5,000万円を繰り入れ、収支の均衡を図っております。


 23年度においては、医療費の適正化と収納の強化を図るとともに、中長期的視野に立って、従前の保健事業部署だけでなく、全庁挙げて、住民の健康づくりを積極的に進めてまいります。


 23年度に新規事業として、20歳から39歳の若年者に対して、みずからの健康状態を知り、急増している生活習慣病を早い段階から予防するため、特定健康診査項目とあわせて、心電図検査を行い、また、女性希望者による乳がんを含めた乳房検診などの健康診査を実施すべく、関係機関と協議をして、準備を進めているところです。


 また、後発医薬品の啓発普及による調剤費の適正化のため、後発医療品希望カードを送付するとともに、自己負担額の軽減及び保険者負担額の軽減のため、差額通知を試験的に、段階的に実施します。後発医療費とはジェネリックのことでございます。


 今後とも、自主財源の確保という観点から、収納担当部署と課税部署が一体となって、あらゆる機会をとらえて、納税者、滞納者と納税折衝を行い、保険税収納率の一層の向上に努め、医療費の適正化と保健事業の推進による医療費の抑制などを重点目標に掲げ、健全運営の推進に努めてまいります。


 23年度の国民健康保険特別会計予算総額は、歳入・歳出それぞれ30億8,350万円、対前年度比は、6.9%増となっているものでございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。


 後期高齢者医療制度は、平成20年度にスタートし、平成23年度で4年目を迎えます。しかし、制度創設以来、さまざまな御意見をいただき、高齢者医療制度の改革について検討がなされてきました。その結果、後期高齢者医療制度は24年度に廃止が検討されており、75歳以上の高齢者は、被用者保険または国民健康保険に加入する旨の方針が示されています。しかし、関係機関・都道府県・市町村との調整機関の関係から平成25年度実施も視野に入れて検討されていますので、今後の動向を注意深く見守り、関係機関からの情報収集に努めてまいります。


 高齢者の健康管理のため、本町では県下市町村に先立って、平成22年度に被保険者が人間ドック及び脳ドックを受診した際には、費用の助成を行っておりますが、平成23年度も引き続き実施してまいります。


 今後とも、被保険者の一人一人に、きめ細かく、わかりやすい説明に努めるとともに、内容の周知徹底を積極的に行い、広域連合と緊密な連携を図り、適正で円滑な事務運営に努めてまいります。


 23年度の後期高齢者医療特別会計は、歳入・歳出2億5,340万円、4.6%増でございます。


 次に、介護保険特別会計であります。


 核家族化と急激に進む高齢化社会に伴い、寝たきりや介護を必要とする人の介護問題を社会全体で支える仕組みの存続意義は、増大かつ複雑化している状況であります。


 この介護保険制度も、施行からはや10年以上が経過し、予防重視型制度への転換と実情に即した法改正が繰り返されており、介護保険事業計画の平成21年度から3年間の第4期計画の最終年度に入っております。


 平成18年度の法改正によって設置いたしました、高齢者の総合相談窓口として重要な役割を担う地域包括支援センターの各事業も一定の成果を上げ、予防事業としての総称である地域支援事業や、要介護認定者の中でも、比較的軽度の方を対象とした予防給付サービスの提供を初めとして、地域のサービス提供事業所との調整業務等、全力で適切な運営管理に努めているものであります。


 なお、本年度は、平成24年度からの3年間、次期第5期介護保険事業計画期間として位置づけられるものでありますが、いわゆる保険料の見直しが必要となります。


 国の動向に即して、極力早期に、常設させていただくこととなった介護保険事業計画等策定委員会において、広く意見、提案等をちょうだいし、適切な保険料設定に努めてまいりたいと考えるものであります。


 社会保障と保険負担のあり方については、依然、議論がありますが、国において常に制度の改善に取り組まれているところでありますので、社会保険制度であることから、相応の負担が生じることについて、どうぞ御理解をお願い申し上げます。


 平成23年度の介護保険特別会計予算総額は、保険事業では18億750万円、対前年度比5.8%の増であります。介護サービス事業勘定では、歳入・歳出それぞれ840万円、5.6%の減でございます。


 次に、下水道事業特別会計でございます。


 下水道は、町民の皆さんの健康で快適な生活環境を確保するために、公共用水域の水質を保全し、公衆衛生の向上を図る上での、必要不可欠な施設であり、県下でも1、2位を競う下水道整備状況と自負しています。


 その結果といたしまして、下水道を使用できる家庭は、平成23年1月現在で、広陵町全体の98.2%に当たる1万1,362世帯となりました。


 また、そのうち、公共下水道を利用されている家庭の割合である水洗化率は89.6%であり、今後も早期の接続を進めてまいります。


 また、下水道施設でありますが、真美ヶ丘地区においては、下水管路も37年を経過し、下水道設備の老朽化が進んでおります。平成23年度、真美ヶ丘地区から下水道設備の長寿命化計画を策定し、順次長寿命化整備を図っていくものです。


 下水道の整備につきましても、引き続き実施し、公共下水道整備を一層推進してまいります。


 23年度の下水道事業特別会計予算総額は、11億5,260万円、対前年度比0.8%増でございます。


 次に、墓地事業特別会計であります。


 平成19年度までに、1,133区画の整備を終了した町営石塚霊園につきましては、利用いただいていない残りの区画について、住民のニーズに効率よく応えていきます。


 また、御利用いただいている区画につきましては、環境の美化を損なわないよう適切な維持管理に努めてまいります。


 墓地事業特別会計予算総額は、1,440万円、対前年度比20.9%減でございます。


 次に、用地取得事業特別会計でありますが、先行取得用地に係る公債費償還額を計上しています。


 歳入・歳出それぞれ1,000万円でございます。


 最後に、水道事業会計でございます。


 水道事業の運営については、昭和32年4月の供用開始以来、54年が経過しておりますが、今日まで生活用水の安定供給に努めてまいりました。


 昨年の県営水道料金の引き下げと事業経営の見直しにより、本年4月1日から水道使用料を値下げさせていただくことになりました。


 今後の収入面につきましては、今回の使用料値下げによる減収及び水道水需要が年々減少する傾向にあることから、慎重な見きわめが必要であります。


 水道事業では、事故・災害に強い施設としての水道ビジョンを策定し、計画的な施設の点検整備はもとより、配水管等の耐震化を積極的に推進いたします。


 次に、給水に関しましては、水源を県営水道水と自己水を併用しながら、安定供給に努めるとともに、自己水供給施設であります南郷浄水場においては、原水及び浄水の水質の管理に注意を配るとともに、給水方法等については、議会特別委員会及び水道事業懇談会の論議をいただき、そして多方面からの検討をお願いし、今後はその結果に基づいて、方針及び整備について必要な措置を具体化してまいりたいと存じます。


 現在水道事業の課題といたしましては、各家庭に給水するための施設であります南郷浄水場、あるいは真美ヶ丘配水場の整備及び配水管に布設がえ等については、道路の整備計画に伴うものや耐震化計画に基づく配水管布設がえ工事等を計画的に実施してまいります。


 今後とも、町民皆さんの安心・安全な生活を支える水道として、水源の確保、水道施設の整備及びこれらの周辺の清潔保持並びに給水方法に関し、必要な施策を講じてまいりますとともに、水道事業の経営に当たっては、適正かつ能率的な運営に努める所存であります。


 水道事業会計予算の今年度収益的収支予算は、収入8億3,274万4,000円、支出は8億3,514万6,000円、差し引き、赤字が240万2,000円、5.2%の減でございます。支出については、3.2%の減となってございます。資本的収支においては、収入は1億7,819万5,000円、支出総額は1億8,340万6,000円、差し引き、マイナス521万1,000円でございました。収入は6.1%の減、支出については6.3%の減額となってございます。


 以上が、平成23年度各会計予算案における主要な事業と施策でございます。


 御説明申し上げました23年度の当初予算は、予算書に掲載している9つの会計と、土地開発公社3,591万1,000円、施設管理サービス公社1億5,683万9,000円、社会福祉協議会9,593万円を合わせた総会計では、176億1,683万2,000円であります。


 新年度におきましても、人にやさしい 人がやさしい 元気なまちづくりをスローガンに、安心して暮らせる希望に満ちた町の実現に向け、全国でも数少ない行政改革推進の町として、少数精鋭職員が知恵を出し、汗を流し、心を合わせて、町民の皆さんの力を結集し、躍動感ある行政を進めてまいりたいと存じます。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重なる御審議の上、適正な御決定、御承認を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の平成23年度の施政方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。次に、安田教育長!


○教育長(安田義典君) 続きまして、教育関係の今年度の取り組みについて申し上げます。


 まず初めに、学校教育関係であります。


 平成23年度におきましては、昨年度に引き続き、特色ある教育を進めてまいります。


 一例を挙げますと、一昨年度から、東小学校におきましては、学校での読書活動を学校だけで終わらせないために、「家読」を月1回、毎月10日と定め、家族で本を読もう、そしてノーテレビデーとし、その時間を徐々に長くしように始まり、そのことについて話し合い、コミュニケーションを図ることを目的として取り組んでおります。昨年度からは、見直そう、学校と家庭の協働プロジェクト運動として、県教育委員会、広陵町教育委員会の指定を受けての実施となり、平成24年度に集大成を行う予定です。


 また、児童生徒の体力は、全国的に低下傾向にあるため、文部科学省が実施する全国体力・運動能力・運動習慣等の調査に協力しながら、体力向上を目指しています。


 幼稚園では縄跳びやドッジボールを、小学校では縄跳びや駆け足を実施し、中学校においても縄跳びを授業の初めに取り入れ、基礎体力の向上を推進します。


 学力向上については、教育本来の使命である児童生徒の基礎的・基本的な確かな学力の習得と、これに応用する力を身につけるための質の高い学力を目指します。


 全国学力・学習状況調査については、本年度は、広陵東小学校・広陵西小学校・真美ヶ丘第二小学校、広陵中学校、真美ヶ丘中学校の5校が抽出校として選ばれております。本町におきましては、継続して全校を対象として学力調査を実施し、基礎学力の達成度や、指導上の課題を明らかにするとともに、生活習慣や規範意識を調査し、それらを総合的にとらえ、今後の授業や指導に生かして、改善を図ることとします。


 中学校においては、平成24年度から新学習指導要領による授業が始まりますが、本町におきましては、移行期間でありますが、今年度から新教育課程で実施させていただきます。


 小学校5年、6年生の外国語活動については、本年度から実施の新学習指導要領により、1校当たり年間35週の授業時間数となります。これに先駆け、本町においては、外国語活動の充実を図ることを目的として、一昨年度は25週、昨年度は35週の授業を実施してまいったところです。


 また、ALTを招へいし、全学年児童に外国語活動の充実を図っているところであり、今後もさらなる充実を図ってまいります。


 幼稚園においては、就学前の教育の成果が、義務教育及びその後の教育の基礎・基本となることから、小学校との連携及び家庭や地域の教育力の向上を図る観点から、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 老朽化した幼稚園の統合整備と、平成25年度から順次移行していくと言われていますこども園をも視野に入れながら、幼稚園・保育園の機能を有する認定こども園の設置に向け、今年度は検討委員会を立ち上げ、できるだけ早い時期に基本計画を策定し、整備を進めてまいります。


 さらに、幼稚園・小学校・中学校において、平成19年度から取り組んでおります、早寝、早起き・朝ごはん運動について引き続き推進するとともに、幼稚園においては、平成21年度から取り組んでおります、おはよう・おやすみ・お手伝いの3つの約束運動についても推進してまいります。


 児童・生徒の諸問題については、引き続き、小学校に子供と親の相談員を、中学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、心の相談及びまなび相談室を中学校に設置し、幼児、児童、生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じてまいります。


 また、学校インターシップとして、地元の大学である畿央大学との連携を図り、授業等のサポートや校外学習の支援等、幅広い活動で協力していただいております。


 学生たちにとっても、指導者となるための研修にもなっており、大きな成果を上げていることから、今年度も引き続き実施します。


 次に、特別支援教育については、適正な就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携を取りながら、子供にあった指導・支援に努めてまいります。


 生涯学習の推進に当たっては、家庭教育に関する学習機会提供等支援の充実を初め、社会教育関係団体や関係各課と連携を図りながら、生涯学習事業の啓発や情報提供を通し、住民一人一人が心豊かに生きがいの追求ができるような事業推進を図ってまいります。


 また、青少年健全育成につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、凶悪化する青少年犯罪の未然防止に努めるとともに、急速な情報伝達の発達により、対話の機会が少なくなった社会を明るくするために声かけ運動の実践に取り組んでまいります。


 ハード面の整備といたしましては、老朽化に伴う大規模改造として、昭和59年4月に開校した真美ヶ丘第一小学校校舎の整備を2カ年にわたって計画させていただいております。


 また、同校におきまして、グラウンドの芝生化を実施し、夏の気温上昇を防ぎ、砂の飛散の防止など、子供たちの心のいやしの場・体力づくりの場となるよう整備させていただきます。


 教育に関する施設、小学校・中学校・図書館においても、エコを推進するため、太陽光発電の設置について検討委員会を立ち上げ、費用対効果、助成制度等について研究してまいります。


 放課後子ども育成教室におきましては、本町の小学校に在籍する1年から6年生すべての児童を対象に、放課後や学校休業日に安全、安心な子供の活動拠点を提供することにより、子供の健全な育成を目指しております。


 年齢を超えた児童相互の交流も定着し、中・高学年と低学年での温かい関係も見受けられるようになり、保護者の方にも好評で多くの利用をいただいております。


 本年度は、過大クラブとなりました広陵町立広陵西小学校のあすなろクラブを分離し、(仮称)あすなろ第二クラブとして、グリーンライフ真美ヶ丘1階プレイルームにて開設するとともに、また、真美ヶ丘第一小学校ひまわりクラブについても、1教室での実施を2教室での実施とし、児童の情緒面への影響や安全面を考慮してまいります。


 今後も放課後子ども育成教室の目標に基づき、子供の発達段階や家庭環境を考慮し、一人一人の個性を大切にしながら、年齢を超えた児童相互の交流の中で、自主性・創造性・社会性を高めるなど、児童の健全育成を目指すとともに、学ぶ意欲のある子供たちへの学習の提供に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、中央公民館でございますが、公民館は学術及び文化に対する学習の場として、住民の学習意欲の向上及び多様化する学習ニーズに対応した生涯学習活動の拠点として各種社会教育団体と連携しながら、教室・講座・講習会など、学びを通した交流の場として学習の機会を提供するとともに、多数の方々に御利用いただけるような環境整備に努めてまいります。


 また、本年は、広陵町文化祭が50周年の節目を迎えるに当たり、かぐや姫ホールの出演者の利便性向上を図るため、控室の増設を行ってまいります。


 社会体育関係につきましては、生涯スポーツの推進に子供から高齢者まで健康・体力づくりに向けたスポーツ教室など、参加の機会の提供を行います。


 また、施設整備において、水はけなど老朽化した健民運動場の地盤改修工事や体育施設の冷暖房機の取りかえ工事をさせていただき、施設の充実を図ってまいります。


 次に、図書館でございますが、昨年システムの契約期間満了に伴い、新システムへの入れかえをさせていただきますが、現行の図書館システムの契約会社が昨年度、他の自治体において、セキュリティ不備により個人情報の漏えい問題が発生し、本町利用者にも御迷惑と御心配をおかけしました。


 本年は、図書館システムの入れかえをさせていただくに当たり、電算アドバイザーの意見を聞きながら、特に個人情報の保護には、万全の対策をとり、図書館システムのグレードアップを図り、より多くの方が安心して御利用いただける図書館システムの構築に努めてまいります。


 また、施設・設備面において、図書館の屋根全体を修理して雨漏りを防ぎ、故障が頻発している空調設備については、太陽光発電、ガス、電気等のどの方法による運営がよいか、検討委員会を設置し、検討の上、利用者に快適な図書館環境の提供ができるように施設のよりよい環境整備に努めてまいります。


 広陵町子ども読書活動推進計画も3年目に入り、保育園、幼稚園、小・中学校とさらに連携を深め、子供の主体的な読書活動を支援するとともに、本の貸し出しだけではなく、各種の図書館講座やレファレンスなど、幼児から高齢者まですべての住民を対象に、充実した図書館サービスを提供していきたいと考えております。


 次に、文化財関係でありますが、文化財保護の第一人者であります河上邦彦先生に、引き続き所長を務めていただき、事業を進めてまいります。


 広陵古文化会は、1,200名を超える会員がおられ、みんなで町の文化財を守ってくださっていることは、まことに大きな力であると感謝しております。平成24年1月には発足50周年を迎えられ、記念誌を発行されますので、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 平成19年度に組織されました広陵町文化財ガイドの皆様は現在20名で研修を重ね、広陵町の文化財を町内外の方々に御案内していただいております。


 平成12年度から、国並びに県の補助を受けて進めております特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成23年度においても、墳丘・外堤の護岸整備及び発掘調査を進めます。昨年度に引き続き、緊急雇用創出事業として、巣山古墳の植生環境保全を行ってまいります。


 また、個人住宅の建設に伴う事前調査、民間開発に伴う発掘調査も行ってまいります。


 啓発関連事業として、平成18年度に巣山古墳から発見された喪船に関する木製品の複製品を製作し、組み合わせ、立体展示しております。本年度においても、それらを中心に特別陳列を企画しています。


 また、現在、文化財保存センターが文化財の収蔵展示には手狭となってきた関係上、新たな文化財保存センターの建設について、整備検討委員会を組織し、国等の補助施策も含め、さらなる研究をします。


 最後に学校給食特別会計でございます。


 学校給食につきましては、食の安全・安心・栄養の確保について細心の注意を払い実施しています。


 児童の栄養面につきましては、発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮した給食の提供を行っています。


 特に、軟弱野菜におきましては、新鮮で安全な地場産品を提供し、児童が望ましい食生活を実施するよう、また、地域の農業に従事している方々に感謝する気持ちを抱かせる食育につなげたいと考えております。


 今後も、給食の献立には、栄養教諭・給食調理員が安全で楽しい給食の実施、食物アレルギーへの対応や食に関する指導に一層の充実を図ってまいります。


 23年度学校給食特別会計予算総額、歳入歳出1億7,980万円、対前年度比1.7%減であります。


 以上が、教育関係の主要な事業と施策でございます。


 どうぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げ、教育に係る施政方針といたします。ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。しばらく休憩します。


 午後1時30分から再開します。どうぞよろしくお願いします。


    (A.M.12:11休憩)


    (P.M. 1:28再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、本日、上程されます議案については、多数でありますので、議案の朗読は省略します。


 それでは、日程6番、報告第1号、平成23年度広陵町土地開発公社予算についてを議題とします。本件について報告願います。吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) それでは、報告第1号について、御報告をいたします。


 議案書の1ページになりますけれども、別冊の広陵町土地開発公社事業計画及び予算書をごらんいただきたいと存じます。


 まず、1ページでございます。23年度におきましては、用地取得事業で、古寺・中線の用地交渉の進捗を受け、境界確定した2筆について、精算払い分3割の支払いを実施させていただきます。現在、土地開発公社で先行取得しています事業は、町道古寺・中線の1事業だけでございます。


 売却事業ですが、3筆を予定しております。取得事業で3割分精算します2筆と、あと1筆保有しております。合わせまして3筆を町に売却する予定の事業でございます。


 予算でございますけれども、2ページをお願いいたします。


 2条、収益的収入及び支出では、3筆の売却に伴います事業収益として1,637万6,000円と、基本金などの受取利息3万5,000円、合わせまして1,641万1,000円の計上をさせていただきました。


 また、3条、資本的収入及び支出では、取得事業の資金の355万4,000円を借り入れをし、支出では、借入金355万4,000円及び借りかえ1,594万7,000円及びその利息分3万4,000円の計上をさせていただいているものでございます。


 本年度、公社といたしまして、古寺・中線の用地取得完了に向けて対応するものでございます。関係経費のみの予算となっております。


 また、第4条におきまして、近年の国の事業手法や地価の低下傾向などを考慮し、借入金の限度額を1億円といたしたく、減額をしております。


 なお、22年度末におきます公社保有土地は、町道古寺・中線の3筆、合わせまして、513.04平方メートル、借入金にしまして、1,239万3,519円となる見込みでございます。


 なお、本件につきましては、2月18日の理事会におきまして、承認されておりますことを御報告し、説明とさせていただきます。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) これより、本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第1号の件は終了します。


 次に、日程7番、報告第2号、平成23年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算についてを議題とします。


 本件について報告願います。吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 議案書2ページの、報告第2号について、御報告をさせていただきます。


 別冊の事業計画書をごらんいただきたいと存じます。事業計画書の3ページに施設管理サービス公社事業計画を掲げております。ごらんいただきたいと存じます。


 23年度におきましても、22年度同様、3つの事業を予定させていただきました。まず、支援事業といたしまして、4つございますけれども、1つ目、公的事務支援事業として役場事務の事務支援で5名の職員を、2つ目、文化交流支援事業として中央公民館に2名、そしてグリーンパレス運営支援に2名、合わせまして4名を。3つ目でございます。環境対策支援事業として、クリーンセンター管理運営支援で4名、4番目、幼保教育支援事業で16名の支援を予定いたしました。


 次に2つ目でございますけれども、文化の向上及び体育等の普及振興事業ということで、はしお元気村で実施していただいております、出会い事業を昨年同様、年6回実施すべく予算計上をさせていただいております。


 はしお元気村朝市事業ですが、これにつきましても昨年同様の実施を行い、農業支援並びに地域の活性化に努めたいと思います。


 収支の説明に入らせていただきます。5ページ、管理費でございます。この管理費につきましては、理事会の報酬あるいはサービス公社職員1名分の人件費、そして公用車の6台保有しております公用車の修理代等を見込んで、総額682万9,000円を計上させていただいているものです。


 3番目の支援事業でございます。これは先ほど申しました公的事務支援事業で2,678万円、文化交流支援事業で2,294万5,000円、さらには、環境対策支援事業費2,321万2,000円、4番目に幼保教育支援事業費で5,497万2,000円、合わせまして、1億2,791万円の予算を計上させていただきました。


 大分類4の自主事業でございますけれども、その文化・体育等普及振興費といたしまして81万円、これは、出会い事業の司会進行、あるいはイベントの講師の報償費を16万8,000円。あるいは、消耗品費、あるいは出会い事業へ参加する方の昼食代43万2,000円などを計上しまして、81万円の予算を計上いたしました。


 はしお元気村朝市費につきましては、いわゆるレジの支援等の賃金96万1,000円、転写ラベル等の消耗品費用として67万2,000円、直販所の修繕費、これは現在想定はしておらないんですけれども、夏の暑い時期、あるいは冬の北風、雨のときの対応に、修繕等が見込まれますので計上をさせていただいております。また、生産者のいわゆる取り分でございます。生産者負担金と説明をしておりますけれども、これが農産物を生産された方の取り分1,763万7,000円も見込みまして、朝市費として1,999万7,000円の計上をさせていただいております。


 その下、特定預金支出という項目では、退職給与引当預金支出ということで、引当預金として29万3,000円を計上させていただきました。


 予備費100万円ということで、支出合計額、1億5,683万9,000円を計上させていただいた内容でございます。


 戻っていただきまして、収入でございますけれども、基本財産の運用収入ということで、11万円計上をさせていただきました。基本財産につきましては、3,000万円ということで、金額に変更はないものの、金利の0.1%の引き下げに伴いまして、昨年より3万円減額の11万円ということでございます。


 補助金等の収入ということで、1億3,435万1,000円計上させていただきました。これにつきましては、職員の給与等の分ということで、町から補助をいただく内容でございます。


 雑収入でございますけれども、現金預金の受取利息1,000円を計上するとともに、雑収入では、朝市の売り上げなど、ほかには公社からシルバー人材センターへ5台貸し出しております車両の貸し出し料等を含めております。また、この中に出会い事業に参加いただく方の参加費も雑収入として計上させていただきました。収入合計も支出同様、1億5,683万9,000円、同額の予算計上となっております。


 なお、本件につきましては、2月15日の理事会におきまして承認されていますことを御報告いたします。


 また、理事会の中で、新公益法人法による公益認定が大変難しい状況になってきているということに伴う議論も行われまして、25年11月の期限までに広陵町サービス公社のあり方について、今後理事会、そして議会とも十分協議を行いながら、公社職員の処遇を初め、適正な対応を審議していただきたいなということなども御報告しながら理事会を終えたものでございます。以上、説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) これより、本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。


 11番、山田美津代君。


○11番(山田美津代君) この間のサービス公社の理事会及び議会運営委員会においての説明で、今、吉村部長のほうから、詳しくはなかったんですけれども、14名の職員の方は、一応サービス公社解散をして、一応辞めていただくということになると。適性検査を受けて、合格すれば全員そのまま町として雇い入れるということですが、町長はサービス公社の理事長でいらっしゃいますが、理事長のお話では、半数ぐらいしか受からないんではないかというお話もあったわけですね、サービス公社の理事会の中で。この間の議会運営委員会の説明の中では、吉村部長は、同じ職員として、全員受かってほしいという気持ちは持ってるという、それが本当の気持ち、当たり前の気持ちじゃないかなと思うんです。町長が半分しか受からないんではないかって言ったということが、今、この時点でそういうふうにおっしゃるのはおかしいんじゃないかなというふうにすごく思うんです。それだけの能力をやっぱり身につけていただく、それが日々、理事者側がとるべきことではないかなと思うんです。もし、試験に落ちたとしても1年間の再雇用をできるように就職支援という形で1年間は雇用は続けるということをおっしゃておられましたけれども、今、大学卒の方でもなかなか就職困難です。30代の方が多いんですけれども、40代の方もおられて、そういう方が、1年間の就職期間はあっても、本当に就職先が見つかるか、非常に今、大変な就職氷河期ですから、もう路頭に迷うんではないかなというふうにすごく懸念されるわけですね。その辺を言いましたらね、こういう公務員になったわけですから、会社がつぶれるみたいな、普通の会社に勤めたわけではないんですからね、ずっと安定して勤められると思って人生設計も組んでおられたと思うんです。それが、こういう形で解散という形になって、試験を受けて、ちょっとの点数の差で落ちたと。そしたら本当に1年の間に仕事がみつかるかどうかと、大変不安に思っておられると思うんです。その辺が何で半分しか受からないのかっていうふうな発言があったのか、それからどういうふうにされるのか、まあ、本当3年つき期限雇用の方の話もしたいんですけども、今、それはちょっと置いときますけれども、その14名の職員の方の処遇について、もっとやはり温かい、人にやさしいまちづくりをされておられるんですから、職員に対してもやはりもっと温かい気持ちで接していただきたいと思うんですが、どのように考えておられますか。御答弁お願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 町長が理事会で、半分以上通ってほしいなとおっしゃいましたのは、やはり、できるだけ多くの職員の能力を見ている中で、いわゆる厳しい選考試験が行われるならば、半分以上は通ってほしいなという町長の思いであったように、私は受けとめております。


 試験ですので、なれ合いでやるというのは、これはできませんし、公社の職員の方たちにも、私も職場で一緒でございますので、厳しい試験も勝ち抜くようにというようなことも今後申していきたいなと。日常の業務をしていてくれている内容を見ますと、町長は、控え目で過半というようなことを、一般論として、御発言をいただいたものであって、職務の精励の状況を見ますと、できるだけ数多くの方に合格をしてほしいという思いをお持ちいただいているように思います。以上です。


○議長(笹井正隆君) ほかに。4番、吉田君!


○4番(吉田信弘君) 質問と言いますよりも、ちょっと教えてほしいんですけど、質問させていただきます。4ページに、朝市売上金等ということで、2,200万強計上されているんですけどね、これ、1,000万超えれば、消費税かかるわけですけども、その辺はどういうふうな対応されてるんですかね。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 予算計上では、売り上げということで1,900万余りの額を計上しておりますけれども、サービス公社そのものの義務というか、朝市事業としましては、利益としては、それの15%しか売り上げ利益がございませんので、その辺のところは税務署とも協議をしながら進めておりまして、消費税の決済はしておらないというように御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 4番、吉田君!


○4番(吉田信弘君) 税法上と言いますかね、1,000万を越えれば、売り上げあれば、当然消費税がかかってくるということで、赤字であろうが、赤字ですからできませんいうようなことじゃなくて、その辺が、公共性があるからいいのかという。ただ、水道事業に関しては、消費税は計上されてるわけで、できるだけ早い時期にその辺を調査していただいて、払うべきものは払っていただくというふうにしてもらったほうがいいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) そしたらちょっと、教えていただきたいと思います。


 このサービス公社がですね、やっている仕事のほとんどは町の仕事ですから、サービス公社で人を雇って町に出向しているというやり方はおかしいのではないかというのは、この間、議会でも大分議論が進んできて、国のほうの法律改定に伴って、そういう意味では正常化が図られるという意味でよい方向だと私自身は思っております。


 そのときに先ほど山田美津代議員が申しましたように、そこで働いておられる方の雇用の問題がやっぱり大きな焦点になろうかと思います。事務局にお尋ねしましたら、これは地方公務員法ではなくて、労働基準法であると、こういうふうになりましたので、労働契約もそのようになっておるということになると、事業主がですね、事業体が解散をするということになれば、それに伴って、労働基準法所定の最低限これだけはというのがあるはずなんですね。それはちゃんと把握して準備しておられるのかどうか。それから、最低限必要ではなくても、これまで、熱心に勤めていただいたわけだから、できるだけ、先ほども部長言われたように、また町長もそういうお考えのようですけれども、できるだけたくさんの人に引き続いて、町役場で仕事をしてもらうということのために、どういう手だてをとろうとしているのか。それから、残念ながら、そういうふうに雇用を継続するということができないという場合には、1年間おってもらうんだということになるとですね、だれの事業主の下でおってもらうのか、事業主のおらないところに1年間も継続できないわけですから、最後の1人に残るまで、このサービス公社は残さなあかんと、こういう理屈になってこようかと思っております。その点どうなのかというのを1点お尋ねいたします。


 それから人数のかげんなんですけどね、30人いるんですね。それぞれ、実際の勤務先はばらけておりますから、そういう点は私も知ってるんですが、それぞれのばらけている事業所で労働者を採用しているわけじゃなくて、この町役場の一角の担当部局のところで必要な事務をして、賃金についても総務課で計算をして払っているということですから、この町役場の、この場所が、この30人の人たちの勤務先ということに、労働力はばらけて提供しますけれども、勤務先はここですということになるとね、10人以上の労働者を雇う場合には当然にして、労働基準法上ですね、就業規則というものを事業主が定めて、そのことについて、労働組合がある場合は労働組合の意見書を添付し、労働組合がない場合には労働者の2分の1の意見書を添付して葛城労働基準監督署に届け出なければならないというのが法律の決まりです。これは実は決めていない、そういうことをしていないんだということをこの間聞いてびっくりしました。これは違法だと思いますが、そういう認識があってこれまでこられたのかどうか、この点、最終的にどういうしまいをつけるのかという点も見えている中での話ですから、余り過去について振り返るということも必要ないかもしれませんが、広陵町において、広陵町役場というのはやっぱり一番大きな事業主、事業所になろうかと思います。町がやってることは、やっぱり周りの会社でもまねする、模倣すると思いますね。そういうようなことになると大変な問題だと思いますが、その点どういう認識ですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) まず、1つ目の、いわゆる解散に伴う後の考え方、職員の考え方についてまず申し述べます。


 公社解散に伴いまして、14名の職員については、これは理事会、あるいは議会とも今後協議を重ねさせていただく中で決めていきたいと思っておりますけれども、事務方としてのおおよその想定について申し上げることをお許しをいただきたいと思います。


 まず、公務員としての適性のあるかなしかの、いわゆる選考試験を実施するのはまず第一かなと思っておりまして、その選考試験において成績優秀なものについては、町職員への移行を考えたいと思っております。また、この選考試験に適性がないと、公務員としての適性を欠くというような職員がもし出ましたら、1年間、町のほうで臨時雇用をする中で、再就職の支援をしていきたいというように考えているところでございます。


 2つ目の、いわゆる広陵町役場としての適正な手続きをしていない部分について、御指摘をいただいております。そういうこともございまして、解散への方向性が出てきてしまったというように考えておるところでありまして、今後改善すべきところは改善をしながら、解散とは別に、組織としてのなすべき改善を進めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今、部長は大変なことを言われたと思います。この解散の動機の一つがですね、適正な法律上の要件を満たしていないというところにあるんだということは、これはもうちょっと、きょうは余り深掘りしませんけど、十分に吟味していただいて、きちんとした委員会でも報告をしていただかないと、ちょっとこのままでは済まない話だろうと思います。


 それから、1番目のところのですね、適性のある方については、移行をしてと、こういうふうに言われましたが、移行する方も移行しない方も事業主が解散するわけですから、事業体が解散するわけだから、これは解雇になると思うんですね。手続的には解雇になると思います。これは、いわゆる整理解雇ですか、普通解雇ですか。懲戒解雇ではないことははっきりしてますけどね。それに伴って、手続きのしかたが違うんですよ。必要な、それを持ち出す場合に、これこれの条件を満たしておらなければそういうことはできませんよということを監督署はちゃんと言ってるわけです。どういうふうに認識をしているのか言ってください。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 解散に伴う解雇であるということから、いわゆる設立者でもあります広陵町が、その後を引き継いで整理等の事業展開をしていくと、内容としましては、寄附行為の変更であるとか、残余財産の処分についても解散までには道筋をちゃんと理事会で定めていくというと、そういった経緯を踏まえながら、最終的な部分については、町が引き続き対応をしてまいるというように考えているところです。


○議長(笹井正隆君) もう一度その質問を。八尾君!


○10番(八尾春雄君) 普通解雇か整理解雇かどっちですかってきいてるんです。それに伴う要件、どういうふうに認識してますかってきいてるんです。今は事業体のこと言っておられるんでしょ。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) そのあたりにつきましても、指導機関でございます県の文化課のほうと今、協議をしているところでございますので、方針が決まりましたら、また議会に御報告をしたいと思います。以上です。


○議長(笹井正隆君) 10番議員、よろしいですね。


 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 今の質問の中にもいろいろな雇用についてですね、やはり難しい点もあるわけで、一つは、ピンと来ないというか、理解がなかなかできないというのは、やはりこのサービス公社で一応採用されてね、そして、この町のお仕事をされた、そういうことがおかしくなったと、新しい公益法人に移行する。だけども今まではこういう時代の流れでこうして移行するのはわからないことはないと。しかし、入ったときは、このサービス公社として、職員として、町の異動も含めて、あっち行ったり、こっち行ったり、そういうところにも、ここにも今おっしゃいました町の職員の方が窓口に来たりして、こうして異動されていることもですね、やはり、こうしたことを考えるときにですね、サービス公社で採用し、その人材を町で雇用している。使うときは、このように異動もやってですね、その新公益法人に移るからと、解散するからと、こうしてまた、新たなハードルである試験を受けさせていることがね、なかなか本人たちもピンと来ないのかと思うし、我々もこういうことだったら別にそういう試験もしなくても、やはり今までの経験上、そうした形で過去の経験を生かしながら、また、こうしてサービス公社に入ったときを含めて、人生設計もあったと思うので、半分ぐらい雇用が難しいよと言って一つのプレッシャーをかけられて、なかなか難しいのではないかなと、そういう点も含めて、法的には新しい公益法人に移るというのはわからんことはないが、やはり、今の現状を見るとこうしたやり方はなかなか理解しにくいのではないかなと思っているところですが、その点はどうでしょうね。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 大変難しいということについては、我々も重々、同じ思いでおります。ただ、いわゆる公益法人法という新たな、いわゆる行政改革によってですね、公益法人のあり方、いわゆる天下り先になってるんではないかとか、いろんなことからですね、改正をされて、現在の広陵町のサービス公社の内容を見たときに、新たな公益法人として、存続をしていくということについて検討したときに、県なんかの協議をする中では、ちょっと困難な要素が余りにも多いということで、最終的には解散をして、精算をして、組織を、いわゆる、消滅させるということの道筋を今、協議しているところなんです。そうしたときに、基本財産とかの部分については、事務的なちゃんとした手続きを踏んでいけば、自然と町に帰属をするとかですね、方針が決まっていこうかと思うんですけれども、職員の問題がやはり一番大きな課題でございます。そのことにつきまして、今、県のほうの担当課とも協議をしておりまして、山田議員の御指摘の趣旨、ちょっと私、履き違えてしまったら申しわけないんですけれども、十分今まで、役場の事務事業に相当な年数、なじんできているので、適性試験云々というよりも、そういう状況にあるのではないのかという御指摘であろうかと思います。しかしながら、やはり、いろんな見方がございまして、公社職員の立場に立っても、非常に残念な気持ちの部分もあろうかと思いますけれども、心改めていただいて、公務員としての、広陵町職員として、チャレンジをしていただけるかどうか、本人の気持ちにもあることでございますので、その辺のところ、選考試験という、私、たとえての話として申し上げましたので、今後、理事会でも十分議論を尽くしていただきますし、また、あわせまして、議会にもやはり、重要な事項でございますので、協議を重ねさせていただきながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第2号の件は終了します。


 次に、日程8番、報告第3号について、会議規則第38条第3項の規定により、お諮りします。本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第3号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、報告第3号、平成22年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告についてを議題とします。本案について説明願います。坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 報告第3号、平成22年度広陵町一般会計補正予算(第4号)の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 議案書の5ページをお開き願います。今回の補正は、歳入歳出それぞれ4,065万円を追加し、歳入歳出の総額を115億2,373万2,000円といたすものでございます。


 内容といたしましては、子宮頸がん等ワクチン接種に対する補助金の追加補正でございます。できるだけ早く、そして多くの方に接種していただけるよう、2月14日付で専決処分させていただいたものでございます。


 8ページをお開き願います。


 まず、下段の歳出でございます。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの3種の予防接種ワクチン接種補助金を計上させていただいております。なお、自己負担金は求めず、全額県と町の費用負担でございます。


 子宮頸がん予防ワクチン接種といたしましては、中学1年生から高校1年生までの対象者のうち、接種率50%の375人の3回分を見込んでおります。接種費用といたしまして、1人1回で1万5,939円でございます。それの3回で、1,793万1,000円を計上いたしています。


 また、ヒブワクチン接種といたしましては、同じく50%の接種率を見込み、0歳から4歳まで768人分、接種費用1人8,852円で、927万7,000円を計上いたしております。0歳児につきましては3回分の接種費用を計上いたしております。


 また、小児肺炎球菌ワクチン接種につきましても、同じく50%の接種率を見込み、接種費用1人1万1,267円で、1,344万2,000円を計上しております。0歳児につきましては3回、1歳児については2回分の接種費用を計上しております。


 次に、歳入でございます。上段をごらんいただきたいと思います。


 県補助金の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特例交付金でございますが、ワクチンの接種費用総額から自己負担金1割を除いた額の2分の1に、事務費13万4,000円が合わせて交付される見込みでございます。次の繰越金につきましては、財源調整でございます。


 なお、この事業につきましては、年度を越えて執行いたしますので、あわせて繰越明許費をお願いするものでございます。説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 中身については、いいと思います。ようやっていただいたなというふうに思っております。ただ、議会運営委員会でも申し上げたとおり、なぜ専決にしたのかというのは、私、不満が残る扱いだろうと思います。説明では、2月15日のチラシに載せるに当たって、その前日である14日に専決をしておかなければチラシの配布ができないのでそのようになったんだと、そのようにしたんだと、了解をしてほしいと、こういうお話でございました。しかし、もう一方で、やはりこういうお金の動きについては、今は賛成だからいいというふうに思っているかもしれませんが、いいことも悪いこともやっぱりあるわけです。議会がやっぱりそのことについて、賛否をきちんと明らかにするという手続きを経て、執行されるべきものでございますので、例えば2月の28日に臨時議会を召集して、3月の1日にチラシで配布する。2週間チラシがおくれることによって、不利益をこうむる方があれば申しわけないですけれども、議会の、やっぱり果たすべき役割というものもきちんと踏まえていただいて、やっていただく必要があるように思います。


 意見表明だけで、何かコメントがあれば言っていただいたらいいですが、それだけはお伝えはしておかなあかんと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) ほかに。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 早速の予算計上ありがとうございます。12月議会でこの3つのワクチンに対して、一般質問をさせていただいたときには、ヒブワクチン、また小児用の肺炎球菌は23年度からということで、答弁をいただいておりましたが、この3つそろって、しっかりと全額の公費補助負担をしていただくということに、保護者の方々からも感謝の思い、伝わっております。


 3月1日付の広報には載せていただきましたけれども、この子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、中学校3年間の方々については、広報以外でも学校通知でとか、いろんな周知徹底の方法もあるかと思いますが、高校1年生の方に関して、どういう方法で周知徹底というのを考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) できるだけ、お知らせを早いうちにさせていただいて、できるだけ早い時期に接種を受けていただくべく進めさせていただいてるものでございます。


 それで、おっしゃてますように、現在高校1年生につきましては、3月までに受けていただきますと、23年度にかけて2回目、3回目を受けていただけるという制度になってございますので、高校1年生のお方につきましては、このチャンスを生かしていただくべく、個別に通知をさせていただく用意をさせていただいております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。


 討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。報告第3号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第3号は承認されました。


 次に、議案第1号から議案第19号については、本日、提案説明を受け、質疑については、4日に行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。


 それでは、日程9番、議案第1号、広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例の制定についてを議題とします。


 本案について説明願います。坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) それでは、議案第1号、広陵町企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例の制定について御説明申し上げます。


 議案書の10ページをお開き願います。


 まず、第1条でございます。制定の目的を書いてございます。「固定資産税の特例措置を行うことにより、企業立地の促進を図り、もって地域の発展及び雇用機会の拡大並びに町民生活の利便性の向上に寄与することを目的とする」としております。


 特例措置につきましては、土地、建物、償却資産の固定資産税を不均一課税を行います。通常、固定資産税は、100分の1.4の税率でございますが、次の、10ページの裏のページでございます、第3条の表に掲げるように、初年度、100分の1.4である固定資産税の税率を、初年度は100分の0.4に、2年目100分の0.7、3年目100分の0.98の税率とするものでございます。これだけではちょっとわかりにくいと思いますので、この税率によりまして、初年度は70%の減額、2年目は50%の減額、3年目は30%の減額という意味でございます。計算式は、100分の1.4に、初年度でございましたら、7割を減額いたしますので、0.3をかけていただきますと、0.42という税率になるわけでございます。


 戻りまして、次の10ページでございます。


 第2条では、この条例の定義を掲げさせていただいております。第3号の事業所につきましては、日本標準産業分類において、製造業、卸売業、小売業を対象といたしております。次のページに移らせていただきます。10ページの裏の下から11ページにかけてですが、第5条の要件というところでございます。第2号の(2)のところで、投下固定資産額が2億円以上の企業を対象といたします。これは、事業所の新設または増設におきまして、土地、家屋、償却資産の取得に応じた費用の合計額が、2億円以上の事業所を対象とするという意味でございます。また、5号に町と防災協定を締結することも要件に加えさせていただいております。


 続きまして、次のページでございます。次のページの附則第2項でございます。


 適用区分でございますが、平成22年1月2日以後に行われた事業所の新設等としております。これは、23年度の課税が、平成22年1月2日以後の分から発生するためのものでございます。それから、附則3号では、この条例の期限を設けさせていただいております。平成28年3月31日までとしており、条例の公布後5年間の時限条例でございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程10番、議案第2号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) それでは、議案第2号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。


 議案書の13ページをお開き願います。


 今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正が平成22年12月3日に公布され、平成23年4月1日施行されることに伴い、また、人事院規則19−0も一部改正が行われ、平成23年2月1日に公布され、平成23年4月1日に施行されることとなり、本町の職員の育児休業等に関する条例の一部改正を行い、平成23年4月1日施行日といたすものでございます。


 内容につきましては、各改正条文が列記されておりますが、主な改正点のみを申し述べたいと思います。今回の改正は非常勤職員の育児休業等の取得拡大及び育児休業はできない非常勤職員の規定でございます。


 今般の育児休業改正前においては、法律で育児休業をすることはできない職員として規定されておりました非常勤職員に、今回の法改正により、育児休業を認めることになり、任用の状況により、できる職員、できない職員を条例に定めるものとしたものでございます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程11番、議案第3号、広陵町奨学資金支給条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) それでは、議案第3号、広陵町奨学資金支給条例の一部を改正することにつきましてを御説明申し上げます。


 議案書の17ページと別冊の新旧対照表の5ページをお開きください。


 奨学資金支給条例の一部を改正させていただきますのは、昭和36年4月より、中学校から高等学校程度に進学する生徒に対し、経済的な理由などにより、就学が困難な生徒に教育の機会均等を図り、本町の有用な人材を養成する目的で、中学校校長の推薦により、授業料などの助成として支給を行ってまいりました。改正の内容でございますが、国におきまして、平成22年度より、高校授業料無料化が実施されていることから、現行のおおむね10名に月額5,000円の支給をしているのを、広く門戸を拡大して、通学費、本代、制服代などの諸経費の一部を助成として、おおむね20人に年額3万円を4月に一括支給させていただくために改正をするものであります。


 条例の第7条の2の停止等では、町長は奨学金支給者の休学、長期にわたっての欠席や、学業、素行等の状況により、指導が必要な場合、または、保護者が本町の住民でなくなったとき、奨学金の停止または奨学金を月割りにして返還させることができる条文に改めたものでございます。


 第8条は、支給額を月額5,000円を年額3万円に改めるものでございます。


 なお、施行日は平成23年の4月1日からでございます。また、附則の経過措置では、現在支給を受けている生徒につきましては、従前の例によるものでございます。


 以上で議案第3号の説明とさせていただきます。御審議の上、よろしく御可決お願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程12番、議案第4号、広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) それでは、議案第4号、広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することにつきまして御説明申し上げます。


 議案書の19ページと別冊の新旧対照表の6ページをごらんください。


 今回条例の一部改正をさせていただきますのは、現在、広陵西小学校区にあります、放課後子ども育成教室あすなろクラブの登録児童数が96人となり、国が示していますガイドラインの70人を超えています。登録児童数が71人以上の放課後児童クラブは、子どもの情緒面への配慮及び安全性の確保の観点、また、保護者の就業形態に即した適切な運営確保の面から過大規模とされています。過大規模とされたクラブは国庫補助金が減額されることから、規模の適正化を図るため、今回あすなろクラブから分離し、新たに、旧グリーンライフ真美ヶ丘の1階のプレイルームを利用し、あすなろ第二クラブを開設いたす条例の一部を改正するものでございます。施行日は平成23年4月1日からでございます。


 以上で議案第4号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程13番、議案第5号、広陵町心身障害者医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) それでは、議案第5号、広陵町心身障害者医療費助成条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の21ページと、新旧対照表の7ページをごらんいただきたいと存じます。


 今般の改正につきましては、心身障害者医療費助成の要件のうち、療育手帳について、他の都道府県等の手帳をお持ちの方が転入され、奈良県の療育手帳の交付申請をされている場合、奈良県からの手帳が交付されるまでの間につきましても、他の都道府県等の手帳を奈良県の療育手帳とみなす旨の規定を追加させていただき、空白期間が生じることなく、医療費助成を行えるように、運用の改善を図るものでございまして、県が示す条例準則に基づいて、今般改正をお願いするものでございます。


 そして、今回の改正にあわせまして、障害の害の表記に関しまして、法律から引用している文言以外の部分につきまして、条例の題名も含め、人に優しい表現として平仮名表記に改めさせていただくものでございます。


 なお、この条例は平成23年4月1日から施行いたします。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程14番、議案第6号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 議案書の22ページ、23ページをごらんいただきながら、あわせまして、新旧対照表8ページからごらんいただきたいと思います。


 議案第6号、広陵町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。


 改正のポイントは3点ございます。まず、1点でございますけれども、4条のところに、2項及び3項を追加させていただくことでございます。その趣旨は、原則は用途規制を遵守するものとしながらも、建築基準法同様、例外規定を設けなければ支障となることが考えられるため、2項、3項を追加するものでございます。


 改正の2点目でございますけれども、これまではイズミヤに関する内容で、安部地区だけでございました。今回、馬見南3丁目地区を別表1及び別表2に追加することから、条例5条から9条までを文言整理させていただいている内容です。内容的には、計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれとこの文言を追加整理させていただいた内容です。


 3点目でございます。これは、安部地区には存在しなかった既存の建物に対する制限の緩和を12条で追加させていただくという内容です。12条を追加させていただいた関係で、従来の12条、13条が、13条、14条に繰り下げをさせていただくと、こういう内容の改正でございます。なお、施行につきましては、23年4月1日からということでございます。よろしく御審議をいただき、御可決くださいますようお願い申し上げ、説明といたします。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程15番、議案第7号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について説明願います。吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 議案書の26ページでございます。新旧対照表18ページをごらんいただきながら、説明をしたいと思います。それでは説明をいたします。


 議案第7号、広陵町営住宅管理条例の一部を改正する条例でございます。


 改正の趣旨は、暴力団員の入居、同居、あるいは居住権の承継、相続ですね、承継の制限を行い、それが暴力団員であると判明したときは、明け渡し請求をできるという内容を盛り込んだものでございます。また、暴力団員であるかどうかについて、町長は警察署長に意見を聞くことができます。また、逆に、警察署長は、入居者または同居者が暴力団員であるかどうかを町長に意見を述べることができます。


 そういったことで、近年全国で多発というか、暴力団による立てこもりで周辺住民に迷惑がかかった事件が起こっております。そういったことを防ぐがために、公営住宅の管理条例にそういう整備をしてほしいという働きかけもございました。内容につきましては、18ページの対照表でごらんいただけますように、いわゆる第6条、入居者の資格ということを決めている条文でございますけれども、その中に、今まではなかった6号を新たに追加しております。その者またはその者と現に同居し、もしくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。いわゆる暴力団員は入居対象にはならないということを6条にうたっております。


 また、14条におきましては、同居の承継についても同様、承認しないという項目を新たに追加している内容でございます。


 そして、各条項の整備をするとともに、43条の2、これ19ページの一番下の部分に追加をさせていただく新たな条文でございますけれども、意見の聴取等ということで、町長並びに署長のいわゆる聴取あるいは意見を述べるといったことを盛り込んだ内容になっております。


 どうぞ、御審議を賜りまして、適正な御決定をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程16番、議案第8号、平成22年度広陵町一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 本案について説明願います。坂口総務部長!


○総務部長(坂口佳隆君) 議案第8号、平成22年度広陵町一般会計補正予算(第5号)について御説明を申し上げます。


 議案書の28ページをお開き願います。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,167万1,000円を追加し、歳入歳出の総額を115億4,540万3,000円といたすものでございます。35ページをお開き願います。


 まず、歳出でございます。では、説明させていただきます。


 第2款、財産管理費の35ページのほうでお願いいたします。財政調整基金、積立金につきましては、今回の補正の財源調整でございます。次に、まちづくり交付金事業費につきましては、今年度からまちづくり交付金から社会資本整備総合交付金に統合されまして、事務費、いわゆる人件費が交付金の対象からはずれたため、今回の事務費相当額を事業費に振りかえるものでございます。あわせて繰越明許をお願いするものでございます。


 3款、民生費でございます。後期高齢者医療費につきましては、低所得者の軽減額である保険基盤安定負担金が確定したことによる特別会計への繰り出し金68万2,000円を計上いたしております。次に、児童福祉費でございます。子ども手当につきましては、子ども手当の支給人数が確定いたしましたことにより、1億2,311万の減額でございます。


 次に、4款、衛生費、国保中央病院組合負担金でございますが、普通交付税における病床単価の改正によりまして、交付税がふえましたので、770万円を計上いたしております。ただし、同額、国保病院へ繰り出すものでございます。次に、清掃費でございます。多目的広場整備でございますが、一部エコセンター周辺及び集会所、駐車場等の整備を行いましたが、残り、センターの跡地処分後の開発業者との協議を必要とするため、改めて23年度予算に再計上いたしたく、減額するものでございます。次に、し尿処理費でございます。葛城清掃事務組合負担金でございますが、し尿くみ取り量の増加に伴い、清掃事務組合での処理量の増加が起こり、負担金112万4,000円を計上いたしております。


 次の36ページをお開き願いたいと思います。


 第7款でございます。消防費でございます。香芝消防組合負担金でございますが、人事院勧告によります給与費の改定等による不用額がでましたので、組合負担金の減額でございます。次に、消防施設費でございます。防火水槽設置工事でございますが、県補助金が不採択となりましたので、23年度当初予算に再計上いたすものでございます。


 8款、教育費の小学校費でございますが、真美ヶ丘第一小学校大規模改造工事としまして、管理委託料300万円、工事請負費に9,500万円を計上いたしました。この工事につきましては、年度を越え、23年度と24年度の2カ年にわたり、工事を実施いたしますが、今回の補正では、主に、校舎の東半分の教室、廊下、階段等の床、壁、天井の修復となります。工事に際しましては、授業の支障にならないよう配慮してまいりたいと考えています。なお、財源につきましては、国の補正予算に伴います安全・安心な学校づくり交付金を充当し、起債100%、交付税算入率45%の有利な財源手当となっています。あわせて繰越明許をお願いするものでございます。次に、西小学校、北小学校、真美ヶ丘第二小学校改修工事でございますが、いずれも施設補修等に、きめ細かな交付金を充当するものでございます。1,100万円を計上いたしております。あわせて繰越明許をお願いするものでございます。次に、中学校費でございます。広陵中学校及び真美ヶ丘中学校改修工事でございます。これも施設保守にきめ細かな交付金を充当し、繰越明許をお願いするものでございます。306万4,000円を計上いたしております。次に図書館費でございます。修繕料でございますが、図書館屋根の補修に382万2,000円を計上いたしております。これもきめ細かな交付金を充当し、繰越明許をあわせてお願いするものでございます。次の、備品購入費でございますが、図書館システムの入れかえに伴います、端末機等の購入に1,051万1,000円を計上いたしております。これは、住民生活に光をそそぐ交付金を充当し、あわせて繰越明許費をお願いするものでございます。


 次に、37ページでございます。保健体育費でございます。健民運動場の改修工事でございますが、スポーツ環境の改善に伴い、土の入れかえ等実施するものでございます。861万円を計上いたしました。また、体育施設冷暖房機取りかえ工事につきまして、中央体育館、真美ヶ丘体育館の冷暖房機の老朽化により、取りかえるものでございます。147万4,000円を計上いたしております。いずれもきめ細かな交付金を充当し、繰越明許をお願いするものでございます。


 続きまして、33ページにお戻りいただきたいと思います。今度は、歳入でございます。13款、国庫支出金でございます。児童手当及び子ども手当負担金について支給額確定に伴う補正でございます。次に、安全・安心な学校づくり交付金につきましては、国の補正予算に伴う交付金でございます。補助率は3分の1となっています。また、きめ細かな交付金につきましては、地域活性化、経済対策として、人口、財政状況に応じて公布されるものでございます。従来型でございます。限度額2,604万4,000円を計上させていただいております。また、住民生活に光をそそぐ交付金につきましても、経済対策として、人口、財政状況に応じて交付されるわけでございますが、重要な施策でありながら、余り光の当たってこなかった事業が該当するので、例えば、自殺予防であるとか、児童虐待であるとか、消費者行政であるとか、また、知識の知の地域づくりということで、図書館の整備、図書の購入であるとか、国が示します一定の条件がございますが、今回は図書館のシステム入れかえにこの交付金を活用させていただき、793万8,000円の限度額を計上いたしております。


 14款、県支出金でございます。後期高齢者医療保険基盤安定負担金並びに児童手当、子ども手当負担金につきましては、支給額確定による補正でございます。次の防火水槽設置補助金につきましては、県の予算の関係で一応採択されませんでしたので、23年度予算に再計上させていただきます。


 次に、19款、町債でございます。防火水槽設置事業債につきましても、県の補助金の認定がなかったことから、同じく減額し、23年度予算に再計上させていただきます。34ページをお開き願いたいと思います。真美ヶ丘第一小学校大規模改造事業債につきましては、地方負担額の充当率100%、6,330万円を計上いたしております。次の繰越金につきましては、留保しておりました平成21年度余剰金864万1,000円を計上いたしております。


 また、30ページをお開き願いたいと思います。30ページから次の裏になりますけれども、繰越明許費の補正を、また、30ページの裏のページの下段には、地方債の補正を記載しておりますので、お目通し願いますようお願い申し上げます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程17番、議案第9号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。


 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) 議案第9号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明を申し上げます。


 まず、議案書の38ページをごらんいただきたいと存じます


 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億2,690万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億3,930万5,000円とするものでございます。


 まず、42ページの歳出から御説明を申し上げます。


 2款の保険給付におきましては、給付費の伸びにより、1項の一般被保険者療養給付費で8,000万円の不足、2項の一般被保険者高額療養費で2,000万円の不足が見込まれることから、それぞれ補正をお願いするものでございます。また、5款の老人保健拠出金につきましては、拠出金の確定によるもの、また、10款の償還金につきましては、平成21年度の療養給付費に係る国庫負担金の確定によります精算により、返還が生じたものでございます。


 そして、41ページに戻っていただきまして、歳入につきましては、2款の療養給付費国庫負担金と6款の共同事業交付金として交付されるものを補正の財源として計上させていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程18番、議案第10号、平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○福祉部長(竹村元延君) それでは、議案第10号、平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。


 まず、議案書の43ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ68万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,298万2,000円とするものでございます。今回の予算の補正は、保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴い、一般会計からの繰り入れ及び広域連合への納付金について補正をお願いするものでございます。


 まず、33ページの歳入から御説明をいたします。4款の一般会計繰入金でございます。これは、保険基盤安定負担金に係る一般会計からの繰入金でございまして、低所得の方などの保険料の減額分を公費で負担するというものでございます。一般会計におきます財源は、4分の3が県負担金、4分の1が交付税算入されることとなっており、一般会計におけます、出し入れにつきましては、先ほどの一般会計補正予算に計上させていただいているとおりでございます。


 次に、同じページの下の段の歳出につきましては、この保険基盤安定負担金に係る歳入相当額を奈良県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出をするものでございます。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程19番、議案第11号、平成23年度広陵町一般会計予算、議案第12号、平成23年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第13号、平成23年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第14号、平成23年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第15号、平成23年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第16号、平成23年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第17号、平成23年度、広陵町学校給食特別会計予算、議案第18号、平成23年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第19号、平成23年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について説明願います。山村副町長!


○副町長(山村吉由君) それでは、議案第11号から順を追って説明をさせていただきます。


 まず、議案第11号、平成23年度広陵町一般会計予算について御説明を申し上げます。金額につきまして、おおむね10万円単位で申し上げますので、御了解をいただきたいと思います。予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入歳出予算の総額は第1条のとおり98億円で、前年度に比べまして、12.6%の減額予算となっております。第2条には、繰越明許費として、来年の議会議員選挙費を定めております。第3条で、債務負担行為の限度額を、第4条では、地方債の目的、限度額、利率、償還方法などを定め、2ページでございますが、第5条では、一時借入金の最高限度額を30億円と定めているものでございます。また、第6条でございますが、ここでは、職員の給料、職員手当、共済費については、歳出予算の同一款内であれば流用できると定めているものであります。


 3ページから9ページまでは、歳入歳出予算の各款・項ごとの金額を示しております。また、11ページには、債務負担行為といたしまして、土地開発公社の金融機関からの融資を受ける際の債務保証の限度額を1億円と定めるものでございます。それから、12ページは、地方債の目的限度額等を定めさせていただいております。詳細の説明は省略させていただきます。


 それでは、主な歳入の内容をまず説明をさせていただきたいと思います。


 18ページをお願いします。


 まず、第1款の町税でございます。町民税個人分では、過去3カ年の実績、平成22年度の課税状況から、現年課税分、滞納繰越分を合わせまして、1億490万円の減額予算となっております。一方、法人分でございますが、1,810万円の増収を見込んでございます。


 次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、負担調整、下落修正、住宅用地認定によりまして、70万円の減収となってございます。家屋につきましては、新築家屋の増加で、約4,600万円の増収を見込んでおります。償却資産につきましては、50万円の減収を見込んでおりまして、固定資産税全体といたしましては、4,720万円の増収となってございます。一番下の軽自動車税でございますが、60万円の増額を見込んでおります。


 次に20ページでございます。上段のたばこ税では550万円の、いわゆるたばこ離れによる減額の予算でございます。これらを合わせまして、町税全体といたしましては、4,450万円の減額予算でございます。14ページに戻っていただきたいと思います。先ほど、町税全体で4,450万円の減額、この比較の欄に出ております。


 次に、2款の、その下でございますが、地方譲与税、3款の利子割交付金、4款、配当割交付金、5款、株式等譲渡所得割交付金、6款の地方消費税交付金、7款の自動車取得税交付金、8款の地方特例交付金、こういった交付金につきましては、国の地方財政対策にそった見込み額をそれぞれ計上させていただいております。数字の読み上げは省略させていただきます。


 9款の地方交付税でございますが、前年度当初予算に比べまして、2億9,000万円の増額となっております。これは当初予算どうしの比較でございますので、実際は、若干減額していると、町長の施政方針の中でも説明したとおりでございます。


 なお、特別交付税が23年度から3年間にかけまして、毎年1%ずつ特別交付税が減らされて、その分普通交付税に振りかえられるという措置が3年間行われることになっております。


 次に、13款の国庫支出金でございますが、約6,220万円の減額となっておりますが、主なものといたしましては、道路整備関係の補助が事業終息に近づいておりますので、事業量が減少したことによるものでございます。


 14款の県支出金につきましても、約1億8,310万円の減額でございますが、22年度には、馬見労祷保育園の改築補助金が含まれておりましたので、この分が抜けますので、減額となるものでございます。


 次に、15款の財産収入の減額でございますが、旧清掃センター敷地売却収入10億円を22年度は見込んでおりましたが、その分減額となってございます。


 16款の寄附金の減額でございます。平成22年度には、イズミヤのバス運行に対する寄附金を計上いたしておりますので、その分減額となってございます。


 17款の繰入金が6,120万円減額となっておりますのは、22年度の財政調整基金繰り入れで、財源調整をさせていただきましたが、本年度はその必要がないためでございます。


 18款の諸収入で約2,380万円増額となっておりますのは、真美ヶ丘第一小学校校庭の芝生化に伴いますtotoからの補助金1,000万円、また、電算共同化に対します負担金として650万円を受けるということが主な理由でございます。


 19款の町債の2億6,010万円の減額は、地方財源確保のための臨時財政対策債が約1億2,540万円減額となりました。また、道路債につきましても、9,090万円減額いたしております。


 次に、16ページをお願いいたします。次に、歳出でございます。


 2款の総務費で、11億4,130万円減額の予算でございますが、これは先ほども申し上げました、旧清掃センター敷地売却代金10億円を財政調整基金に積み立てる予算を平成22年度上げておりましたので、その分減額となってございます。


 3款の民生費はほぼ増減なしという予算でございます。


 それから、6款の土木費につきまして、約1億6,000万円減額となっておりますのは、先ほどの道路事業の終息に近づいているということの原因でございます。


 10款の公債費は、約1,080万円の減額となっておりますが、高利率の繰り上げ償還、実施をいたしましたので、その効果として利子分が減少したということでございます。


 別冊でお配りしております議会資料の2ページをごらんいただきたいと思います。この2ページには、一般会計の98億円の経費を性質別経費として分類をした資料でございます。人件費では、約2.3%の減額となっております。維持補修費は24.4%の減額でございます。扶助費は逆に6.3%の増額となっております。補助費等につきましては、13.7%の減額、公債費も0.7%減額いたしております。積立金はその10億円がございましたので、大幅に98.5%の減額、それから、繰出金につきましては、16.7%の増額になってございます。普通建設事業は、55.1%減額をいたしております。道路関係が減少したことが大きなものだというふうに御理解いただきたいと思います。これが性質別経費の状況でございますので、ごらんいただければと思います。


 予算概要につきましては、町長、並びに教育長が施政方針で御説明申し上げたとおりでございます。私からは主要事業一覧表に基づいて説明をさせていただきますので、同じ別冊の資料の4ページの主要事業一覧表をごらんいただきたいと思います。


 4ページの4番に、平成23年度主要事業一覧表というのをつけさせていただいておりますので、順を追って説明を申し上げます。


 1番が、職員能力向上研修事業ということで、少数精鋭で職員は頑張っていただいておりますが、さらにその能力を高めたいと、全員の底上げを図りたいということで、今まで県に派遣をしたり、個々の職員の研修を実施しておりましたが、これを全体研修という形で実施をしてまいりたいということで、経費としては100万円計上させていただいております。


 2番目は保育園・幼稚園にAEDが設置されておりませんので、今年度設置をさせていただきます。3番は、公共交通運行事業でございます。公共交通の活性化協議会を立ち上げまして、過日も連携計画案をお配り申し上げました。それにそって、今年度試行運行を開始をいたしたいと思います。ただ、国のほうの補助制度を受けて実施をいたしたいと考えておりますので、国の制度が、今までは助成期間が3年間に限るとなっておりましたが、これを試行運行を続ければ、期間無制限で支援が受けられるという制度に変わるようでございます。ただ、その国の助成金は、運行を請け負ったバス事業者に交付されるという形になりますので、今は、町がいったん受けて、バス事業者に支払うという予算組みをいたしておりますので、この制度にのる場合、改めて予算の組み直しをしなければならないというふうに思っておりますので、そのときはまた御報告を申し上げて、補正予算を上げさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。


 4番は、企業誘致優遇措置の実施でございます。先ほども条例で説明を申し上げましたとおり、企業立地の促進等に係る固定資産税の特例措置に関する条例で対応をさせていただきたいと思います。今後、町内企業が工場を拡張するとか、あるいは、町外から新たな企業が進出するというときに、この優遇措置を適用していきたいというふうに思っております。


 次に、5番は、広陵町障がい福祉計画の策定でございます。期限が到来いたしますので、新たな計画を策定するものでございます。


 6番は、継続事業で、火葬炉維持管理5カ年計画、最終年度に当たります。


 それから、7番は、こんにちは赤ちゃん事業、継続事業でございます。これも全戸訪問の予算を上げさせていただいております。


 8番は、畿央大学とタイアップした健康づくり対策も引き続き実施をいたすものでございます。


 妊婦健康診査の公費負担は継続して助成をするという予算組みをさせていただいております。


 10番は、女性特有のがん検診推進事業でございます。がん検診の充実に継続して取り組んでまいるものでございます。


 次に、裏の11ページでございますが、これは新たな事業でございまして、奈良県立医大産婦人科教室で開発されました子宮頸がん検査キット、簡易に自分で検査ができるというものでございます。これを用いて女性のがん検診の受診率がなかなか上がらない分を、これによって啓蒙していきたいということで取り組むもので、新しい取り組みでございます。全額町負担でさせていただくことになっております。


 12番は、エコセンターの活用事業でございますが、馬見南3丁目旧清掃センター跡地に完成いたしましたエコセンター、4月スタートを計画をいたしております。ここで、紙パックのストックヤードにあります紙を用いて、紙すき体験等を、また、ごみ減量リサイクルの啓発を行うための学習をしていただく施設として準備をさせていただいております。新年度から実施をさせていただく予算でございます。


 13番、14番、それから15番については、農業関係の事業でございます。13番は、農道の舗装整備、寺戸地域でございます。14番は、南郷の農道の拡幅整備でございます。15番は、曽我川にあります弁財天かさや井堰の老朽化に伴います整備工事でございます。


 16番は、農地・水保全管理支払交付金、これは平成19年度から実施しております農地・水・環境保全向上対策事業の名称変更でございまして、対象が今までは、環境保全あるいは清掃等を対象といたしておりましたが、新たに水路・農道の維持補修工事も対象とするという模様がえで、新たな事業として実施をするものでございます。


 17番は、広陵町農業振興地域整備計画、長年、計画の見直しがなされておりませんので、23年度に新たな計画を策定するものでございます。


 18番は、古寺中線の道路整備でございます。これも継続でございます。


 19番は、大塚36号線、岡本株式会社の南側、高田川河川整備に伴います道路整備、継続でございます。


 20番は、中和幹線沿道環境ということで、馬見南3丁目付近が中心で、舗装の改修をさせていただくものでございます。


 21番は、広谷秋廻り線、これも舗装改修でございます。


 22番、これも舗装改修で、上田部奥鳥井線でございます。


 23番、柳板大谷線、これも同じく舗装改修でございます。


 24番は、安部新田地区におけます通学路の防犯灯の設置、イズミヤがオープンいたしましたので、通学路のルートも変わりましたので、その新たなルートに防犯灯を設置するというものでございます。


 25番は、交通安全施設等整備事業、これは、百済赤部線の交通安全施設整備事業、継続事業でございます。


 26番は、各種行政施策実現に向けた検討委員会の設置でございます。施政方針の中でも出てまいりました、パークゴルフコースの利用料金設定、利用促進のための検討委員会、それから、幼保一元化検討委員会、太陽光発電設置等、エコ検討委員会、文化財保存センター整備検討委員会、こういった検討委員会を新たに設置をして、この23年度中に方向づけをし、24年度に向けて、予算組みをしていくための検討会議でございます。


 27番は、竹取公園の芝生防護マット設置工事でございます。竹取公園内で遊具等がたくさんございまして、足元が悪いということもございますので、この防護マットを設置する工事を新たに実施をするものでございます。


 28番は、古寺町営住宅の駐車場整備工事でございます。建物と建物の中庭にこれを改修して駐車場を整備をさせていただく、もちろん有料で御利用いただくわけでございます。入居者の利便向上と、道路に車両が不法に駐車されない対策を実施してまいりたいと思います。


 29番は、図書館システムの入れかえ事業でございます。この図書館のコンピュータシステムが5年のリース期間満了いたしましたので、新たなシステムを導入するための経費でございます。機械については、先ほどの補正予算の中でも説明がありましたが、補正予算で対応いたしますので、これはソフトの部分と御理解いただきたいと思います。


 それから、30番は、かぐや姫ホールに機能向上事業でございます。文化祭が50周年を迎えるということもございますので、かぐや姫ホール控室が非常に手狭ということで、ホールと調理室の間の空き地を活用させていただいて、そこに出演者の待ち合わせ場所等ができるように整備をさせていただくものでございます。


 それから、特別史跡巣山古墳保存修理事業でございますが、巣山古墳の整備を継続して実施をさせていただくものでございます。


 32番は、広陵古文化会50周年記念誌制作補助金でございます。古文化会のほうが、新たに50周年を迎えられるので、これを記念して冊子を制作されますので、一部、町も応援をさせていただくということで、最終、皆さん方もこのでき上がった冊子を御購入いただいて、御協力賜りますようお願いを申し上げます。


 一応、主要事業は以上でございますが、一般会計の説明は、以上のとおりでございます。


 次に、議案第12号、平成23年度広陵町国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げたいと思います。


 予算書に戻っていただきまして、179ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、30億8,350万円で、6.9%の増額となっております。平成22年度におきまして、単年度収支の均衡を図れるようにと、税率の改正とあわせまして、一般会計からの繰り入れをさせていただいたところでございますが、平成22年度の現在の決算見込みでは、減少するものの依然として4億2,000万円程度の累積財源不足となる見込みでございます。平成23年度の平均被保険者数は8,600人、4,270世帯を見込んでおります。


 188ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございますが、国民健康保険税は、見込額を計上させていただきまして、一般、退職合わせまして、7億7,130万円とさせていただいております。


 次に、195ページをごらんいただきたいと思います。


 各歳入科目につきましては、制度の負担割合により、計上いたしておりますが、この195ページの繰入金でございます、中ほどやや上の繰入金の一番下、その他一般会計繰入金という欄でございますが、保険財政支援繰入金5,000万円が、先ほど申し上げました保険税抑制のために昨年繰り入れ、今年も繰り入れをさせていただいて、単年度収支がとんとんになるようにという措置でございます。


 次に、198ページの歳出をお願いいたします。


 2款の保険給付費につきましては、対前年度実績の7.08%の増加を見込んで予算計上をさせていただきました。一般被保険者の療養給付費は、1人当たり医療費を20万9,073円といたしまして、7,970人分の16億6,630万円を計上いたしました。退職被保険者療養給付費は、1人当たり医療費を24万2,854円の630人といたしまして、1億5,290万円を見込んでおります。


 次に、200ページの中ほどをお願いいたします。


 高額療養費につきましては、一般被保険者1人当たり2万5,183円の2億70万円を見込んでおります。


 200ページの下段、出産育児一時金は、48人分の2,010万円を計上いたしております。


 次に、202ページの3款、後期高齢者支援金は、3億8,150万円を計上いたします。


 次に、204ページでございますが、6款の介護納付金は、1億7,450万円を計上させていただいております。


 また、8款の保健施設費は、特定健康診査等事業費でございますが、2,880万円を計上しております。


 206ページの保健事業費でございます。人間ドック助成金として、今年も390万円を計上いたしております。また、新しい取り組みといたしまして、後発医薬品関係事業費、いわゆるジェネリック医薬品啓発による給付費の効果的活用に370万円を、また、若年者健康診査事業として210万円を計上いたしまして、幅広い層の健康維持事業展開する予算計上をいたしております。


 208ページでございます。平成22年度には、前年度繰上充用金として5,000万円を計上いたしておりましたが、平成23年度には計上をいたしませず、科目廃止とさせていただいております。


 以上で、国民健康保険特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第13号、平成23年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。予算書の211ページでございます。


 予算の総額は、2億5,340万円でございます。長寿医療制度は平成20年4月に創設されまして、4年目の予算編成となります。被保険者数につきましては、前年7月の本算定時点で2,832人でございましたが、本年1月末現在で、2,904人となり、72人の増加となってございます。


 まず、224ページをお願いいたしたいと思います。歳出でございます。


 2款の後期高齢者広域連合納付金でございますが、2億3,570万円を計上いたしております。内訳でございますが、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担金が1,580万円、広陵町がいったん徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が1億6,010万円、保険料の軽減に係り、県負担金としていったん広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分合わせて広域連合へ納めます保険基盤安定負担金が5,960万円、これを合わせまして2億3,570万円となるわけでございます。


 3款の保健事業費でございますが、健康診査に加えまして、平成22年度から取り組みました、広域連合からの交付金を受けての人間ドック及び脳ドックにつきましては、本年も750万円を計上いたしまして、助成させていただく予算となっております。人間ドックに15人、脳ドックに15人、簡易ドックに650人を見込んで予算を上げさせていただいております。


 次に、218ページに戻っていただきたいと思います。歳入でございます。


 第1款の保険料につきましては、特別徴収分を9,940万円、普通徴収分を6,070万円計上させていただきました。


 4款の繰入金につきましては、事務費繰入金が2,340万円、保険基盤安定繰入金が5,960万円でございます。


 次の220ページでございますが、5款の諸収入の雑入、保健事業委託金につきましては、先ほど申し上げました健康診査に要する費用を広域連合から910万円委託金として収入するものでございます。


 以上が、後期高齢者医療特別会計予算の内容でございます。


 次に、議案第14号、平成23年度介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。


 229ページをお願いします。


 平成23年度は、第4期介護保険事業計画の最終年、いわゆる3年目でございます。介護保険料につきましては、基準月額4,200円でございます。保険事業勘定の歳入歳出予算総額は、第1条にありますとおり、18億750万円、前年度対比で5.8%の増でございます。また、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は、840万円で、前年度対比5.6%の減額予算となってございます。


 250ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費におきましては、給付見込額として、第1項の給付費で17億2,520万円、前年度対比で5.6%、金額にいたしますと9,220万円の増額予算となっております。


 次に、254ページの第3款の地域支援事業費でございますが、高齢者の介護予防のための事業費を計上しております。2項1目の介護予防特定高齢者施策事業費は、介護認定を受けておられない高齢者のうち、早期に介護予防施策を受けていただくべきと判断される方について、はつらつ教室、筋力向上トレーニング教室、転倒予防教室などを行うための経費として、また、2目の一般高齢者施策事業費は、健康増進会、おはなし会、こころ・からだ教室、認知症サポーター講座などの費用を計上いたしました。


 256ページでございますが、3項の包括的支援事業・任意事業でございますが、介護予防ケアマネジメント事業費として1,700万円を計上いたしております。


 次に、歳入でございます。240ページに戻っていただきたいと思います。


 1款の保険料でございますが、最初に申し上げましたとおり、保険料基準月額4,200円として、3億5,020万円を計上いたしております。


 次に、第3款の国庫支出金、次の242ページの4款の支払基金交付金、5款の県支出金、また、7款の繰入金のうちの一般会計繰入金につきましては、それぞれ制度として定まっております公費負担割合で予算を計上させていただいたものでございます。


 また、261ページから267ページは介護サービス事業勘定の歳入歳出予算となってございます。説明は省略させていただきます。


 以上で、平成23年度広陵町介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第15号、平成23年度広陵町下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。予算書の269ページでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ11億5,260万円をお願いする内容でございます。この額は、平成22年度と比較いたしますと、0.8%の増額でございます。下水道の使用可能な家庭は全体の98.2%、1万1,079世帯に達するわけでございます。このうち、実際に下水道につないでいただいております、いわゆる水洗化率でございますが、89.1%の普及率となってございます。


 それでは、282ページをお願いします。


 歳出からでございますが、総務費は、一般管理経費で総額で2億3,050万円を計上させていただきました。主な内容でございますが、13節の委託料におきまして、マンホールポンプ点検清掃委託料として800万円、それから下水道使用料の徴収業務の委託料で1,000万円計上いたしております。また、15節の工事請負費におきましては、下水道管の清掃維持管理費として700万円を計上させていただいております。19節、負担金補助及び交付金でございますが、これは流域下水道維持管理市町村負担金ということで、1億9,000万円でございます。これは、県に対する下水処理費の費用でございます。


 次に、284ページをお願いいたします。


 公共下水道事業費でございますが、工事請負費におきまして、8,600万円の計上をさせていただきました。この工事によりまして、進捗する管路の延長は、686メートルと見込んでおります。22節の補償補てん及び賠償金でございますが、下水道工事に伴います水道管の移設等の補償費として1,800万円を計上させていただきました。


 次に、第3款、一番下でございますが、流域下水道事業費でございますが、大和川の流域下水道事業負担金として2,110万円を計上させていただいております。


 次に、286ページでございますが、第4款、公債費で、長期債の元利償還金合わせて7億1,360万円を計上しております。


 戻っていただきまして、歳入、278ページでございます。


 第1款の使用料、手数料でございますが、下水道使用料といたしまして3億5,170万円を計上させていただきました。


 2款の国庫支出金におきましては、公共下水道事業の国庫補助分ということで3,700万円を計上しております。この補助金の名称は社会資本整備総合交付金という名称になってございます。


 次に、第3款でございますが、一般会計からの繰入金として4億3,300万円を計上させていただいております。


 4款の町債でございますが、公共下水道債、流域下水道債、そして資本平準化債、合わせまして3億2,960万円の予算となってございます。


 280ページの5款でございますが、諸収入で100万円計上させていただいております。これは、真美ヶ丘ニュータウン、上田部奥鳥井線のところにございます清水大橋並びに高田川寺戸地区のところをサイホンで越しております下水道管の清掃事業、これの2分の1を香芝市から受託収入として受ける内容でございます。


 以上、下水道特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第16号、平成23年度墓地事業特別会計予算について御説明申し上げます。295ページでございます。


 歳入歳出予算の総額は、1,440万円でございます。302ページの歳入からごらんいただきたいと思います。


 第1款の使用料でございますが、管理料といたしまして、1,130基分の560万円を、また永代使用料として残っております6区画分の580万円を見込んでございます。


 一方歳出でございますが、304ページでございます。


 人件費として職員1名分、また、墓地の清掃、草刈等の管理委託でシルバーに業務を委託いたしまして、また、墓地の返還金として290万円を見込んでおります。


 以上で、墓地事業特別会計予算の説明とさせていただきます。


 次に、議案第17号、平成23年度広陵町学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。311ページでございます。


 第1条ですが、歳入歳出それぞれ1億7,980万円と定めております。これは、前年度と比べまして、1.7%の減額予算でございます。


 320ページをごらんください。歳出でございますが、ここには、職員6名、支援スタッフ18名の給与、賃金、事務経費等を計上いたしております。11節の需用費では、給食賄材料費といたしまして、1億2,170万円を計上しております。


 318ページをお願いいたします。


 歳入でございますが、給食費負担金につきましては、1カ月1人当たり3,700円として計上しております。児童は2,285人分で9,290万円でございます。教職員の給食費負担金でございますが、3款、諸収入にございますように192人分で780万円を上げてございます。


 2款の一般会計の繰入金でございますが、一般会計から7,890万円繰り入れを計上いたしております。


 以上が、学校給食特別会計予算の概要でございます。


 次に、議案第18号、平成23年度広陵町用地取得特別会計予算について御説明申し上げます。327ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の総額は、1,000万円ちょうどでございます。


 歳出は336ページでございます。新清掃施設関連の多目的広場用地の先行取得債の元利償還金として、元利合わせて1,000万円計上させていただいております。


 歳入につきましては334ページでございますが、一般会計からこの分全額繰り入れ措置でございます。


 以上が用地取得特別会計予算の内容でございます。


 最後に、議案第19号、平成23年度広陵町水道事業会計予算について御説明を申し上げます。


 説明書339ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量でございますが、給水栓数につきましては、前年度より200件の増加を見込みまして、1万2,000件と予定をいたしております。今現在、既に1万1,886件の栓数となってございます。次の年間総給水量につきましては、年々水の需要が減少しておりますことから、前年度給水量より10万3,000立米、減少の373万7,000立米と予定をいたしております。なお、給水量の内訳でございますが、県営水道からの受水量は、前年度と同じ量の282万立米、全体で75.5%でございます。自己水につきましては91万7,000立米で、全体の24.5%を予定をいたしております。次の1日平均給水量は1万238立米と予定しているものでございます。


 続きまして、第3条予算の収益的収入及び支出についてございますが、まず、第1款、水道事業収益といたしまして8億3,270万円、支出の第1款、水道事業費用として8億3,510万円、差し引きいたしますと240万円の不足となり、赤字予算でございます。


 次に、第4条予算の資本的収入及び支出についてでございますが、第1款の資本的収入といたしまして、1億7,810万円、340ページでございます。支出の第1款、資本的支出は1億8,340万円を計上させていただきました。差し引き520万円不足いたしますが、この不足額は全額、過年度損益勘定留保資金で補てんさせていただくものでございます。


 続きまして、第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について規定しております。


 続いて、第6条では、議会の議決をいただかなければ流用できない経費といたしまして、職員給与費を規定いたしております。


 続いて、第7条では、たな卸資産の購入限度額といたしまして、貯蔵品の購入限度額を460万円と定めるものでございます。


 続きまして、水道事業会計予算に関する説明でございますが、341ページの広陵町水道事業会計予算実施計画をごらんいただきたいと思います。


 まず、第3条予算の収益的収入及び支出についてでございます。初めに、営業収益の給水収益でございますが、本年度の4月からの水道使用料の値下げ及び水需要の減少傾向によりまして、前年度当初予算に比べ、5,180万円減額の7億7,530万円を料金収入として見込んで計上させていただいております。次に、受託工事収益でございますが、消火栓等の維持修繕負担金などで200万円を計上いたしております。次に、その他の営業収益でございますが、下水道使用料徴収事務手数料及び消防施設維持管理水道負担金などと合わせまして、本年度から給水分担金をこの3条予算で組み入れをさせていただいたものでございます。これらを合わせまして4,540万円を計上いたしております。


 次に、営業外収益でございますが、定期預金等や他会計貸付金に対する受取利息といたしまして940万円、職員の駐車料金などの雑収益として40万円を計上しております。次に、本年度、新しく特別利益として、固定資産売却益20万円を計上しております。これは、固定資産の整理処分に伴う収入を見込んだものでございます。


 次に、支出の水道事業費用の第1項営業費用でございますが、8億1,560万円を計上しております。主なものでございますが、原水及び浄水費として4億8,550万円を計上しております。その内訳といたしまして、人件費2名分、浄水場関係の委託料及び修繕費、動力費、薬品費、県営水道受水費として、年間280万トンの費用及び水質検査手数料などを計上させていただいております。次の配水及び給水費でございますが、5,840万円を計上しております。その内訳といたしましては、人件費1名分、配水管清掃委託料、メーター定期取りかえに伴います修繕費、動力費、配水管維持修繕材料費などを計上いたしております。


 342ページでございます。次の受託工事費として210万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、先の受託工事収益で説明させていただきました消火栓維持修繕工事費用などを計上しております。次に、総係費といたしまして、9,880万円を計上しております。その内訳といたしましては、人件費は7名分、公用車燃料費、料金システムの関係の用紙代、納付書送付のための切手代、検針業務の委託料、口座振替引落手数料、コンピューターの料金システムリース料、電算システム利用料負担金などを計上したものでございます。次の減価償却費でございますが、本年度に償却する有形固定資産減価償却費として、1億6,050万円を計上しております。次に資産減耗費でございますが、1,000万円でございます。本年度新しく固定資産の整理、見直しによります固定資産除却費を計上したものでございます。


 次に、第2項の営業外費用1,150万円でございますが、企業債の借り入れによります支払利息として350万円、消費税及び地方消費税といたしまして800万円を計上しております。


 次に、第3項の特別損失でございますが、過年度損益修正損として500万円を計上したものでございます。


 続いて、343ページをごらんいただきたいと思います。


 4条予算の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。


 まず、資本的収入の第1項、工事負担金5,600万円でございますが、受託工事に伴う工事負担金として4,400万円、開発に伴います施設分担金として1,200万円を計上いたしました。


 次に、第2項貸付金でございますが、下水道事業特別会計と一般会計に貸し付けております長期貸付金の償還金として1億2,210万円を計上いたしました。


 次に、資本的支出の第1項建設改良費でございますが、1億7,630万円を計上しております。その主なものといたしまして、配水施設費として1億6,440万円を計上いたしております。内訳は人件費1名分、基本設計委託料、配水管の布設工事請負費及び備品、消耗品費などでございます。次に、固定資産購入費320万円でございますが、内訳として水道メーターの購入費、コピーとファクシミリを合わせた複合機購入費を計上しております。次に、浄水場施設費850万円でございますが、急速ろ過器自動弁取りかえ工事費などを計上いたしました。


 次に、第2項企業債償還金700万円でございますが、財務省地方公共団体金融機構からの借り入れをいたしておりますので、その企業債償還の残金分を計上いたしております。


 以上で、予算実施計画の説明とさせていただきます。詳細な内容につきましては、354ページからの収入及び支出の見積もり基礎をごらんいただきたいと思います。なお、344ページ以降の予算に関する水道事業会計資金計画、給与費明細書、22年度の予定損益計算書、22年度、23年度予定貸借対照表及び収入及び支出の見積もり基礎の関係書類につきましては、説明を省略させていただきますので、後ほど御一読、御確認いただきますようお願いを申し上げます。


 水道事業の運営に当たりましては、町民の皆様方により安全な水の供給のため、水道事業施設、設備の保守点検、整備に向け、職員一丸となって努力する所存でございます。


 以上で、水道事業会計予算の概要説明といたします。


 これをもちまして、一般会計、各特別会計の平成23年度の予算の説明とさせていただきます。慎重御審議を賜りまして、御可決いただきますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。議案熟読のため、あす3日は休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、あす3日は休会とします。


 なお、3月4日は本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。本日は、これにて散会します。


    (P.M.3:47散会)