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奈良県 広陵町

平成22年第4回定例会(第3号12月14日)




平成22年第4回定例会(第3号12月14日)





 
         平成22年第4回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                平成22年12月14日




















             平成22年12月14日広陵町議会


              第4回定例会会議録(3日目)





 平成22年12月14日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長   竹 村 元 延


  財 政 部 長  坂 口 佳 隆     福 祉 部 長   奥 本 隆 一


  事 業 部 長  吉 村 元 伸     教育委員会事務局長 植 村 和 由


  水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  北 橋 美智代     書     記   藤 井 秀 紀








○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


    (A.M.10:00開会)





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井正隆君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 13日の一般質問に続き、青木君の発言を許します。


○3番(青木義勝君) それでは、笹井議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。


 大方の地方議会は、理事者提案の追認機関であるのではないかとやゆをされているのが現在の姿であると、残念でございますが、私もそのように感じでいるわけでございます。私も私なりに努力はしてきたつもりでございますが、しかし地方議会不要論もあることは認識しなくてはならないことを強く反省をしております。二元代表制の本来の機能を果たすべきには、理事者提案議案、すなわち投げられたボールを的確にチェック、そして修正にはとどまらずして地方議会の本来の最重要な役割である議案の策定及び提出に当たらなければならない。住民の需要に対しても議員自身も積極的に提案し、そして議員自体も住民が理解しやすい内容や体裁を目指して思い切った簡素化が図られるべきであると、全国町村議長活性化研究会も提言をしてるところであります。小生も自戒の念を踏まえまして、地方議員の本来の原点に徹し、質問に入らせていただきます。


 まず、質問2番でございますが、町長、あなたの職員の減員に努力されたことは、私は一定の評価をして、努力は大したものであるなというのはあります。ただし、町長は再三、再四にわたり、住民の低下はほとんどないような形になっておると言っておられます。しかし、私の耳に入る住民の声は、かなりの苦情の声であります。窓口で大きな声で不満を言っておられるところを目の当たりにしたこともあります。もちろん、わがままな住民であったかもしれませんが、町長の後援会会報で町職員3分の1(100名)達成したと言っておられます。その結果、現在の状態を応分の住民サービスの提供、職員の健康、業務への指揮等を十分精査されて、私は町長が言われる人にやさしい、人がやさしいまちにするためにも、一定の新規職員を継続して採用して、新しい血の注入することで地方分権等で、今後特に必要となるエキスパート的な職員の育成になると思いますが、まずそのことを勘案をして、質問に入らせていただきます。


 質問1です。旧清掃施設の跡地の整備事業の現況と10億円で売却したいとの言明をされている土地の現状と今後の見通しについて、これは以前、全協等で説明されましたが、予算措置もされていますので、詳細にお願いしたいと思います。


 そこで、2番でございます。本質問でございます。町職員の減員を達成したと言われているので、削減による町財政への貢献度をお伺いいたします。


 ?3分の1(100名)したい、これは平岡仁後援会会報でも示されていますので、各年度ごとの減員数とそれに伴う削減金額をお伺いいたします。


 ?でございます。人員削減が起債の残高の減額につながっていると思いますが、経常収支比率への反映はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 ?でございます。現在採用している支援スタッフ、3年期限つき職員、臨時職員等の職種別のおのおのの人件費と金額をお伺いをいたします。


 以上でございます。最初の1番目の質問を終わらせていただきます。大変皆さん方に御迷惑をおかけしましたことをおわびをして、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 青木議員の質問にお答えをしたいと思います。


 老後は足からと言われておりますので、どうぞ足腰を御自愛をいただきたいと思います。人生100歳の心意気、これが大事でございますので、どうぞ私から注意をするのではありませんが、そんな意気込みでこれから元気にお過ごしをいただきたいと思います。


 二つの御質問をいただきました。お答えをします。


 まず一つは、清掃センターの10億円の売却予定の土地の現状と見通しでございます。


 お答えとして、お尋ねの馬見南3丁目町有地売却につきましては、さきの全員協議会の報告から現時点までに、その後の進捗状況などの問い合わせは数社ございました。


 この敷地内にあります旧の管理棟は、馬見南3丁目集会所並びに環境学習施設としてのリニューアルも完了し、来年1月からの稼働に向けて準備を進めているところですが、既存の道路から分離されているため、進入路としての道路用地確保が必要なことから、この部分の面積を差し引いた面積として売却するか、また当初の計画どおり、この道路部分も含めて売却すべきものであるのか、再検討及び再計算を行っているところであります。


 当初からの希望であります10億円で売却することにつきましては、現在の住宅需要や地価が下降傾向にあることは把握しております。


 また、問題点と考えられることは、旧清掃センター跡地としての業者においてイメージ認識があり、買いづらいものがあるのではないかと思われることと、10億円で一括売却については高額であることから、分割して売却できないかとの問い合わせもあるところです。


 さきの公募において、業者からの質疑にありました計画地盤の高さを上げることにより、造成に係る擁壁の工事や残土処分の費用が軽減となるよう、売却の条件を譲歩している経緯がありますし、また今後は集会所及び環境学習施設のオープンに伴い、良好なまちづくりのイメージアップとなり、そして宅地需要が好転することを期待すると、現時点では価格を減額して売却することは考えておりません。


 次、2番でございます。職員削減の財政への貢献度を問うということで、人件費についてお伺いされているところでございます。


 答弁として、各年度4月1日現在で比較いたしますと、平成13年度のピーク時の職員数が297名で、現在の職員数は189名で、108人の減員となっております。


 各年度の4月1日現在の職員数を比較した減員数は、平成14年度で13人、平成15年度で27人、平成16年度で11人、平成17年度は7人、平成18年度で12人、平成19年度で7人、平成20年度は退職者10名、新規採用者9名で、差し引き減員数1人、平成21年度で15人、平成22年度で15人の合計108人が減少しており、各年度の平成13年度人件費決算額との差額を積算すると、何と8年間で約24億7,000万円に達します。平成21年度決算額での人件費と平成13年度決算での人件費を比較すると、5億500万円減少しています。


 次に、人件費の削減が起債の減額につながっているかとのお尋ねでございますが、人件費の支出に伴う起債はできません。ゆえに、起債増減には関係ありません。


 また、経常収支比率につきましては、経常一般財源収入に占める人件費の割合が類似団体と比較しましても少なくなっており、経常収支比率の改善に大きく寄与しています。


 次に、支援スタッフ等の職員数と人件費の御質問ですが、施設管理サービス公社の職員数は14人で、人件費は約7,600万円、職員減員支援に携わる職員は127人、人件費は2億2,500万円でございます。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) まず、一番目の質問の跡地の事業計画と、それと10億円の件でございますが、今答弁をいただきましてまことにありがとうございます。


 結果、我々の立場、議員という立場であれば、おっしゃるとおり速やかに、ある意味で高額というのか、目的の10億円で売却をしていただくことが我々にとっての願いであるわけですので、そしてまた我々というよりも、私自身もそう思っているわけですが、そこで10億円をはじき出された根拠、当時いろいろあったと思います。そのことについて、それは多少の売り手としては現実じゃない、多少の10億円という希望的な売却価格の提示で当たり前になるわけですので、そういうことはあると思います。しかし、現実的になかなかそれが達成できないという行き詰まりの現状というのはこれまた当然ですわね。というのは、こういうものはやはり買い手ができて初めて成り立つということでございますので、その辺のことについて、現時点では価格の減額をして、売却することは考えておらないというまず足かせがあるわけですから、そうすればどうやるのかなと。ということは、何か付加価値をつけるとか、また違った意味のやり方をするとかいうのがなければ、このままの状態で化粧も余りしなくて、そのまま出していくということになるのであって、あえて売却値段はそのまま譲らなくて、買い手が果たしてつくのかなというのが私自身も懸念しているわけですね。しかし、たたき売りしなさいという意味ではありません。ただ、大事な大事な公有財産でございますので、それをどういう形で現実的に売却完了という形をとっていくというのがまず1点で、それに伴い、おのおのの施設の事業が起こっていくわけでございます。その意味で、おっしゃるとおりいろんな形で、分割の問題とか今ちょっと触れられましたが、そういうこともすべてまちづくりということもある、民間企業が売却するのであれば、余りそういういろんな公共的なことも、それは考えんでもいいかもわかりませんが、あくまでもやっぱり何年間も、二十何年間ですか、やはり清掃施設として、ごみ焼却施設としてやはり大変周辺の人たちにも、もちろん御迷惑をおかけしたことも事実でございます。まだ、その一つの歴史的な背景も踏まえまして、やはりそれに見合う周辺の人たち、また町民にやはり理解のしていただくものにしていかなければならないなと、こう思うわけでございます。


 そこで、今町長の答弁でございましたように、価格は減額して売却することは考えてないということでございますので、それでは何をもってどういう形で付加価値なりを、また売れるという形をとっていかれるのかなということ、そしてちょっと進入路の問題もあって、大分前の全員協議会か何かでいろいろ道路のやり方とか聞いて、議論が多少あったと思います。だれも1カ所からアプローチじゃなしに、こっちから植栽をどうしてとかいう西のほうからの話もあったと思う。


 それと近所に、私ちょっと公園の名前忘れましてんけど、何か南3丁目の集会所の、あれ、何ていう公園、うしさん公園で、その公園が近所にあるわけですね。ちょっとそれ、八代議員からもお聞きしておりましたし、その公園が今は全く、公園やから、こういう難しい手続はどうか知りませんけど、しかしそれとの絡みをして振りかえをするとか、そのこともひとつ考えていただいて、そしてこっちの跡地のことについてのバランスをとっていただくということも柔軟な感じで、法的なことがどうあるのか、それは知りませんよ。今のところ私は知りませんけど、何や、知らんのに聞きなということになればいかんけど、そういう意味で、ということは、やはり公有財産の売却であって今現在行き詰まってる、しかし価格は下げたくないんだと、これの条件からいって何をするのかと。そして、現実に事業をどういうように動かして、それを購入された人たちにもメリットなかったらだれも買わしませんから、そういう意味で、そこのところのただこれだけであれば、売れなかってもしゃないなということになるといかんわけです。そのことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 公園を振りかえてしてはどうかという声でございます。もちろん、私どももそのことは伺っております。いろんな代替で、清掃センターの跡地だから売れないという、そういう悪いイメージがあるわけでございまして、そこで公園をもう一度つくって、従前の公園を売却したらどうかというのもおっしゃるとおりでございます。こんなことも研究をいたしました。それにしても、いい公園をつぶして、もう一度つくるということでは、やっぱり何億と費用がかかるわけでございまして、今1億、2億値下げしたら飛びつくように売れるんですね。8億にしたらどうや、9億にしたらどうや、それやったら乗ってもいいでということがあるわけで、一応金額的にはネックになっております。あそこは絶対嫌やというのではないわけでございまして、今坪18万の売却でございまして、実勢価格は大体30数万してると思います。むしろ運動場とか、そういうところのほうが広いんですね。清掃センターの敷地よりも運動場のほうが広いわけですから、清掃センター跡地売却と言わないで、もうちょっといい言葉で表現してもうけてはどうかと、そういうイメージが悪いと私は言ってるんです。清掃センターの煙突と管理棟のところは売らないんですから、そこは公園に残してあるわけですから、それ以外のところが今対象になってるんです。できればそういうイメージをいいイメージに切りかえると。また、あそこで集会所をこの1月からオープンするわけですから、多くの皆さんがおいでをいただいた、あの中でもう既に住民の皆さんが利用していただいてると、そういうことからすれば、もっとイメージが上がる。また、これからも地価の上昇も期待できるということで、今このままで業者といろいろと折衝をしているところでございます。業者の買うほうも資本金5,000万、2社以上と、1社でもいいわけですが、5,000万という一つの区切りも大変厳しいようでございまして、それだけ資本金がなくてはいかんのかという問い合わせもあるほどでございます。多くの人たちが現場を見ていただいておりますので、役所もこれを売って人件費に充てるんだという状況ではないわけです。10億円打ったお金は、積立金で貯金するわけですから、今無理して出血大サービスをする必要はないかと我々思ってます。何としても、ことし1年では売らせていただく形で進めてきたんですが、さらなる努力を、議員さんもひとついい販路を開拓をしていただきたいなと思います。業界からは、面積を小さくしてくれたら売れるんやと。私はむしろ逆に、1区画500坪ぐらいの大きな人においでをいただくような、そんな開発はできへんか。富裕層はかなり多くの人がおいでいただくということをPRしてるんですが、宅建業界にとりましては、小さな区画で売却するほうがメリットが大きいようでございまして、何としても取得原価を下げようと、そんな努力をなされているようでございます。一生懸命努力します。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 確かにおっしゃるとおり、10億円という先にもう値段が出てしもうてますからね。そやから、なかなかやっぱり買うほうも、それを基準でいろいろやるわけですから、それはもう売買というものはそういうものと思います。うちの近所かて工場閉鎖で約1万坪ということもありますので、そのことでもやはりまとまった土地というのは、大変苦労があるわけです。ましてや今の御時勢ですから、隆盛を極めているような経済界であれば、これは大いに飛ぶように売れると思いますが、しかし残念なことに、こういう状況ですわね。そこで、町長おっしゃるように、公共財産であくまでもそうでございますので、しかしずっとそのままにして、空白のところを空間のままで置くという更地であっても、もちろんそこを集会所にされましたけど、そういう意味で。ただ、町長さっきおっしゃいましたように、清掃センター跡地というようなイメージがあって、そんなのは全く知ってますねんからね、買う人も。そうですやろう。ただ、看板に書くことはないけど、それはもう当然折り込み済みで来るわけです。その意味で、まずああいういい場所に、いい場所というのは広陵町にとっても、今我々の住んでる在来地以上に住環境のいい場所ですから、そこですべて公園にせえとか、そんなことは言いませんし、またすべきじゃないと思っておりますし、そこで住宅開発、一番安易にやりやすい方法、ミキハウスもそうでしたし、しかしあれはやはり売り手にとっては一番安いことになるわけね。ほかの、例えばまとまった何とかの研究所とか、企業の何とかの研修所とか、そういうような形でやっていただいて、向こうもビジネスの一つとしてその土地を活用したいという、これはお互いにあるわけで、そういう企業なりが、また機関なりが出ていただければありがたいというわけですので、もちろん町当局においても、そのことも踏まえた中でアプローチはされておると思います。その意味で、あの場所、あの植栽、いろんなことを踏まえて、もうちょっとしっかりと、まだある意味では売れ残っているということがチャンスかもわからん、逆に。今の時代、売れ残っとってよかった、はよ売れて失敗したと、これもあるかもわからんから、その辺のね。ここはね、町長、あと何十年町長されるか知りませんけど、もうちょっと、みずからのときに処分してやったという功績を後に残していこうと思えば、あとのこともしっかりと。こうかな、ああかな、どうですかとか、そうじゃなしに、それを踏まえてやっていくべきであると、こう思うわけですので、その辺は今ちょっと、さっきも言うていただきましたけど、ちょっとその観点からどうですやろうか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 失礼いたします。いろいろと将来に向かっての御提案をいただきましてありがとうございます。


 現状のところは、先ほど町長が御説明を申し上げたところでございますが、具体的にはいろいろな業者様からその後の状況、また資料の請求等もいただいておりまして、改めてお話、説明をさせていただいてるケースもございますし、継続して社内で検討中だというような情報も聞いておる企業さんもございます。


 町といたしましては、早急な形で慌てて価格のほうも協議をさせていただくことなく、そのあたりの動きを十分に見させていただき、また申し上げましたように、良好なまちづくりのスタートとして新しい集会所、また環境学習施設の供用がスタートいたしますので、そのあたりでそれぞれの町に活気が出てくるということも期待をいたしまして、また業者様と接触を図っていきたいと、そのように考えております。どうぞよろしくお見守りいただきますようにお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 次の質問でお願いします。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 先ほどちょっと議員もそういう何か情報があれば知らせてくれと言うていただきましたけど、これちょっとややこしい話になると言われるのは、やっぱり議会議員の立場であっせんとか紹介というのは、それはいろんな意味で本当はいいわけですけど、ちょっとそれは我々の立場としては、こんなの買う言うとりまんねんというのは、それはちょっと難しいです。アイデアとかそういうことはよろしゅうおますねんけど、その辺はひとつ了解していただきたいと。


 そこで、次の質問に移らせていただきます。


 職員さんの減員のこと、先ほども冒頭にちょっと脱線しましたけど、確かに削減努力については、これはやっぱりいろんな意味ではつらかったやろうし、またよう持ちこたえて頑張らはったなというのは、これは評価しますよ、それはもう大いに。おっしゃるとおり、大体基本的に、私、今ここの数字見てましても、やっぱり定年退職がほとんどなってるわけですわね。ということは、やっぱり公務員の世界、また公務員において、例えばプロ野球の監督が変わり、それから野球のオーナーが変わりとか、また社長が変わりとかなれば、やめ、入れかえ、これはやれるわけや。しかし、幸か不幸か、公務員は町長がどんな権限があろうが入れかえやとか、首切りやとかそんなのはできませんからね。だから、持てる現況の中でどう選手を守備位置なり、打順を決めていくわと、これが仕事になるわけですね。制約の中でやるわけですから、そっくり入れかえやというわけではいきはしません。今の政府も一緒ですわね。官僚をそっくり変えてしまうというわけにはいきはしませんからね。そういうことで、それはわかります。


 そこで、定年退職されて自然減、そしてあとは補充、新規採用を控えられたと、こういうことが多分結果のほとんどがそうであると。もちろん病気でやめられた人もありますけど、それはおおむねこれのほうが大体の減少であると、私はこう理解しております。そこで、新規採用が控えられて、いろいろ頼まれはったこともあるやろうし、またもっとふやしなさいと我々も聞いたこともあるから、大変町長自身も迷うこともあったかもわからへん。しかし、こうだといって貫徹されたことはいいと思いますよ。それは結構ですよ。ただし、私の言いたいのは、それがどう成果として、そして住民サービスの低下もしないということの前提でされてることですので、それがどう成果として上がってきたのか。というのは、先ほどの町長の後援会のあれにも載ってました。達成したということは、一応ここで一つのけじめをつけらえて考えていくと、こういうことに私はとるわけですけど、そこで今現在、こういう十二分な削減の到達点は今ですよと。この現況で、陣立てで人口多少なりともふえてる、まして地方分権とかいろんな名のもとで移管事務もふえてきて、町の行政サイドで判断もしていかなあかん状況も当然出てきてるわけや。それを踏まえまして、やはりある程度の正規職員の、当然私が言うてるのは正規職員のことですよ、その人たちのことがやはり住民の複雑なニーズに、それにこたえてもらわないかんねんから、その辺は人員はそろうてますねんけど、なかなか内容的な質の問題というと、大変フォローができないということを、それを私言ってるわけやね。先ほどちょっと言いましたが、多少苦情が出てるというのは、そこにあるわけです。人間はやるねんけど、ちょっと待ってください、私ではわかりませんからちょっとと、これは当然出るわけですわね。支援スタッフであり、何であり、保険の問題やとかすべての問題、年金の問題で的確に答えられない場合も、また住民もなかなか難しい仕組みの問題を言うてこられるときがあるわけですので、無理かなと、こう思うわけで、その意味で言ってるわけですよ。そこで、私が地方自治体の行政というのは、やはりそのような意味では、住民のいろんなありとあらゆる、気ままな人もおられ、理解のある人もおられ、また納税をきちっとさせていただいてるいろんな人もおられ、また文句言うてる人もおられと、こんな多用な人を対応していくというのは、地方自治体の仕組みやと私は思うわけですね。そこで、最先端でそれに対応していただくのは、現場の職員さんであると。それをきちっとできるのは、幹部職員がそれについて間違いのない、そういう指導をしていくというのが現状だと私は思うわけですね。


 そこで、私自身いつもたまに来たら、役場のロビーで多少時間とるようにしてますねんけど、何も見て見ぬふりして、そういういやらしい目で見てるの違いますねんけど、どう対応していただいてるのかなと。また、私自身も当然町民の1人ですから、窓口に行っていろんな申請するわけですわね。私自身は顔知ってる人もおられるから、多少ちょっとしてもらえるのかな。それのほうがいかんわけで、やっぱり公平にやっていただいてるのかなと、こう思うわけでございます。そういう意味で、多少今現在ある人員削減に到達されたと。その結果、メリットがあった。これは財政的なメリットは当然あるわけですわね。それから、それに付随して一番大事なことは、人員削減はすなわち住民サービスの低下、そればっかりやないけど、職員の士気、いわゆるある意味での健康に多少なりとも関係していってるように見えるわけです。私は感じてるわけですね。そういうことを踏まえまして、やはり町長の在任中での成果、それはいいですよ。しかし、町長、さっきも私言うたように、あと10年も20年もなかなかされないと思いますので、その意味では次の、合併がないんですから、単独町政しばらく行くわけですから、次のいろいろな世代、それにバトンをしていくための住民サービスが継続していくわけですわね。もっと高度になる可能性ありますからね。その意味で、その辺を踏まえていった上で考えていっていただきたいなと、こう思うわけで、今言ってるように新規採用もされるようなことも聞いてます。


 何か私、以前に研修に行ったときに、ある市長さんが、町の名前忘れました、職員の採用とは大変難しい。というのは、一体10年後に町はどうなってるのか、20年後に大体どうなってるのか、それに対応するためには、今どんな職員さんを採用して、どう育てていって、それが力を発揮していただいていくところに到達するのにはどうなるかとか、そんなことも踏まえて、広陵町の議員さん、やろうと思ったら難しいですねんと。いわゆるそういう意味では、こんなことはまず市町村によってそこの自治体の特色もありますから、全く方程式なり、そういう一つの平均的なものは出ません。それが出ないから、答えが出ないから自分らの町に応じた、規模に応じた、将来のビジョンに応じた、まちづくりに応じた職員の人づくりをするということは、私は大変ですと。もちろん、市長さんでしたけど、私自身の単独能力では無理です。ということはチームですと。そういうこともおっしゃってましたしね。その意味で、今一定の成果はあげられました。今現状はこういうことになってます。それを踏まえて、それを精査して、次どういう形をとっていきましょうかと、多分そう考えておられると思います。その意味で、ひとつまた答弁をお願いしたいと思います。


 それと、人件費をかなり削減して、これも大きな数字出てますね、5億5,000万ですか。それが起債の減額にはつながってるかとのお尋ねでございますが、伴う起債はできませんというのはどういう意味かわかりませんねんけど、私は素人でお聞きしたいのは、結果的に人件費がそのような削減は一遍に出てきたのと違いますから、徐々にできたということでございますので、それは人件費の削減をしたことは、経費が単年度であっても落ちていくわけですから、その人件費が落ちた分、減額された分がどっちに行ってるのかなと、これをお聞きしてるわけですわね。


 そこで、私、決算カード、前もちょっと質問させていただいたけど、見たら、我々、例えば支援スタッフとかいろんなこういうものが人件費じゃなしに、扶助費というのかな、あっちのほうで科目になってるとかいろいろお聞きして、例えば、正職員の減員が支援スタッフとかその他非正規というのかな、その人たちの総額の人件費を差し引きして、どれだけだったかというのと、それと大事なことは、つじつま合わせだけではなしに、一番大事なことはやはり住民サービスは低下しない、させてない、そして職員さんのやはり業務に対する意欲も失ってることはないとか、そういうことを物すごいやれば、成功すれば、私は神様に近いようなやり方になるんやなと、こう思うわけですので、そこをもって私は町長を評価しているわけですから、しかし一応到達点になったということで、今後どういう形で、もちろん、私の見識について、これは間違いでしたな、これはこうすべきということはなかなか言いにくいかわかりませんが、これは大事な話ですので、今後について。それひとつ、我々素人が一般の住民の視線で問うているということをお許し願いまして、御答弁お願いします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 大きく削減をいたしております。やっぱり300人を最終的には108人減ってるんですね。職員を3分の1減らした。全国に例があるのかというと、やっぱり皆やってるんですね。九州の8万の人口を抱えるところ、200人余りでやってるんですね。この町へ私1回行ってこようと思いますが、なかなか元気のある市でありまして、200人余りで、住民の皆さんがほぼ町のためにと思ってボランティアでやっている、そんな町もございました。まだまだ頑張る町村は非常に多いわけでございまして、奈良県は合併はうまく進んでない、役所としての人員削減といいますか、これも進んでいないようでございます。公務員の人件費の削減をされるのは、全体に公務員は給料が高過ぎる、仕事の割に高いという、やっぱりそんな評定をいただいているようでございまして、私、このことについては憤りを感じます。今般、条例をお出しをしているんですが、頑張る町に対して、なお職員を減らして1.5人分の仕事をしながら給与は多過ぎると言われれば、それはどうですかと。私、知事さんにも、県の部長さんにも御相談を申し上げた。ある部長は、頑張ってる町村は給料上げればいいんですよと、そういうようにおっしゃった部長さんもおいででございました。それこそ光る広陵町になるのと違いますかというような話でございました。国会議員さんにもそのことを申し上げました。一律に全国同じような扱いで、公務員の給与を考えるいうのはおかしいのではないかということを申し上げてきたところでございます。これは、これからもずっと続けてまいりたいと思います。


 目標を達成したというよりも、私は基本的にはやっぱり住民の幸せのために町の運営から経営に物事を考えているんです。清掃センターで118億という巨額の費用を使ったんですね。きょうまであり金をはたいたと言っても過言ではないと思います。豊かな町でありましたが、清掃センターで大きな費用を費やした。これからは、後世の人たちに負担をさせないためにも、どこを頑張るのか。やっぱり職員をもう少し減らして、皆で頑張っていこうということを約束をし合いしたところでございます。必ずしも、職員を減らしたから住民サービスが欠如してると、こんなことのないようにシルバー人材センターにも随分応援をしていただいています。また、支援スタッフ、そしてボランティアの皆さん、また業務の民間委託も進めました。こんなことで、給与は減ったけれども、また新たな給与も発生をしておりますが、相対的には100人減るということは、その3分の1ないし2分の1程度は、いろんな形でお願いしている人の人件費は費やしてると思います。ここでは人件費2億2,500万円が助かってるということでお答えをしておりますが、大きな成果は上げたと思いますが、これからは組織をしっかりといい組織体にして、すぐにでも動けるような組織、これは幾ら組織をしっかりしても、働く人なんですね。職員なんです。職員の資質の向上をしっかりと図って頑張っていきたいと思います。


 他の町から見ますとよくやったなと、また、よく職員ができているということもお客さんからも評価をいただいているところでございまして、私はこれにおごれることなく、もう少し頑張っていこうと、住民サービスの欠如にならないように、サービス低下をさせないように皆で頑張ろうという決意をいたしているところでございます。


 いろんな全国の町を見させていただいて、サービスをさらに推進をするように頑張ってまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) ということは、将来的に今一応の削減のある程度の底は大体見たと。これからは、やはりまたかじ取りをかえてやりましょうと、こういう意味でとらえてよろしいですね。


 そこで結果、今後のことですけど、例えば、町長先ほどもおっしゃっておりましたように、私いつも思うのは、公務のことについて公務員しかできない業務と、いや、違う、公務員以外で対応できる業務と、これは当然あるわけですわね。これをきっちりと精査していく。ただそれは、精査、仕分けだけではなしに、今後それにおいていろんなそういう機関をつくっていくとか、大きな器の中で物事を仕分けをした、その受け皿をどうするか。サービス公社の問題も踏まえて、やっぱりこれは大きく出てくるわけですわね。そこで、おっしゃるように、町長というのは権力者であり、トップでありますから、好き嫌いは別としてもなかなか町長に対する心地よい言葉は入るかもしれん。しかし、苦言というのはなかなか入らんわけですね。そういうものですねん。前の町長もそれで失敗したところもあるわけですから、そういう意味を踏まえて、やっぱりそういうことを踏まえて、内閣総理大臣も一緒です。しかし、大きな耳を持って、やはりみずからの耳に心地よい風ばっかりやなしに、痛いなと、北風やなというのも聞いていただいて、そして町民の声も千差万別いろいろあるわけですから、その意味で余りきれいな金魚ばっかり集めて聞いていくのもどうかなと。いろいろあると思います。そして、我々はそういうことで、立場上そんなこともできませんので、足で回って、けつまづいて、またさっきみたいにちょっとこけて、腰打ってという状況でいろいろ聞いてきてるわけですわ。そやから、我々は、行政は間違いなしに大きな計画を持ってやる、基本計画もつくってやっておられるわけです。我々の議員は、直近の今の声を聞いて、住民の声を聞いて、それを行政に提案して、それで行政がただ絵にかいたもちばっかり、いいものつくれ、これ出せ、あれ出せ、これただにせえと、そんなことばっかり言えません。我々はやっぱり責任ある立場ですので、その意味でやはりきっちりと提案をして、そして行政の財政の問題も踏まえた中で、こういう種々の提案をしていくというのがあるわけですので、我々議員は直近の住民の声を拾って、それをどういうように実現していって、行政の責任者の人たちと理事者側とやっていくかというのは我々の仕事と、こう考えておりますので、その意味で今後、町長かていろんな意味の声も聞いていただいてると思いますが、なお大きな耳で、七福神と変わらんぐらいの、七福神、全部耳大きいですねん、あれ。私も小さいほうじゃないねん。頭はそう大したことないけど、大体耳の大きい人というのはよく聞いていただいてると思います。町長も小さいことないですやろう。そういう意味で、大体耳が大きいいうのは、南方系と聞いてますねん。これは余談ですが、そういう意味で、町長、これから大いに広陵町のことも踏まえて、国政ではややこしいおますからね、今、何やわからへん。そんなような状況でも、ただ地方自治体はやはり一番の最先端の住民のサービス機関ですので、それを自覚してやっていただきたいことをお願いをして、私の答弁は終わらせていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。


 次に、山田美津代君の発言を許します。


○11番(山田美津代君) 議場の皆さん、また傍聴席の皆さん、ロビーの町民の皆様、おはようございます。11番、山田美津代です。


 昨日は、主人の五島列島の母が危篤なので参っておりまして、日帰りではちょっと帰って来れなかったのでお休みをさせていただきました。勝手をいたしました。


 そして、関連の質問がきのう何件かあったと思うんですが、聞いておりませんので、私は私なりの質問をさせていただきます。


 まず1番、中学校給食の必要性についてどのように考えますか。


 ことし10月に行われました住民の中学校給食実現の要望への回答文書に、教育長は学校給食の実施と食育の充実とはほとんど関係ないと考えるとありますが、改正された学校給食法から見ても納得がいきません。教育長は心から、中学校だけは親の弁当が一番よいと思われておられるのですか。それとも、本当は小学校の給食もなくしたほうがいいとでも考えておられるのでしょうか。


 現在の親の就労実態も大きく変化をしています。弁当づくりが母親中心になっていることを考えると、子供を産み育てる環境づくりでも、中学校給食の問題は避けて通れない、行政の大きな問題だと思います。


 9月議会で町長は、嫁さんがきょうは弁当要らんと言うと、助かったと言うので、保護者は毎日大変な仕事の合間に無理をしておられると思う、PTAの役員さんも給食考えなあかんでと言われている、保護者に記名で今年度中にアンケートを取りたい、親の声を聞いて決めていきたいという答弁でした。


 そこで、教育長及び町長の考えをお聞きします。


 ?町長と教育長では発言内容に差があります。9月議会の答弁で、町長は教育長をとくと指導していくと発言されてますが、どのように指導をされたのですか。


 ?学校給食法(義務教育諸学校の設置者の任務)第4条に、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとありますが、中学校は義務教育ではないのですか。さらに第5条には、国及び地方公共団体の任務として、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないとありますね。なぜ任務を果たさないのですか。


 ?平成21年に児童生徒の食生活実態調査が行われ、ことしの7月に報告書が出されています。教育委員会に届いていますか。委員会で議論をされましたか。


 ?スクールランチは注文数が当初1万食が、21年度は4,000食と大幅に減っています。2社あったのが、今は1社に撤退している現状です。このことの問題点や実態調査、また対策を立てていますか。


 ?経費削減のため民間委託や給食センター移行の話も出てますが、教育長は自校方式が一番よいと話されています。スクールランチを毎日食べさせられる状況を生み出すもので、営利目的のセンター方式は子供たちのために取り入れないでください。


 質問事項の2、公共交通の進捗状況は。


 9月に行われました地域の懇談会では、住民の方から、このような地域での懇談会をこれからも何回か開催してとか、きょうはごく少数しか出席してないから、アンケートを取り、高齢者の人とか夜出て来れない人の意見も聞いてほしいというさまざまな御意見が出ました。その後の進捗状況をお聞かせください。


 ?アンケートを取れば反対の声も出てくるので、取らないほうがよいという意見もありますが、全く認識がなっていません。アンケートは、利用の実態調査と利用希望者の意見を把握することで、実態を認識しないコースなどの設定はあり得ません。前回の失敗を招きかねません。地域懇談会での発言でも出されていたことです。アンケートの設問の仕方も工夫が要ります。高齢者にわかりやすい、またわかりやすい内容でないと答えることができません。いつごろ、どのように出されますか。全世帯に出されますか。


 ?次の地域懇談会はいつですか。また、9月の懇談会で出された貴重な御意見は広報しないのでしょうか。


 ?1月からの試行運行は時期尚早だと思いますが。事前の準備を丁寧にやられてからのほうがいい。失敗は二度と許されません。


 ?沢、大野、広瀬、安部など道の狭いところ、足が悪く停留所まで歩けない方などの小回りのきく車も必要ではないか。これからの公共交通に必要な視点だと思います。


 次の質問事項3、1975年国際婦人年閉幕の直前で、駆け込みで批准をされました男女共同参画社会基本法制定から11年、第1次男女共同参画基本計画策定以来10年、法律上は男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正、DV防止法の制定、改正などが一定行われ、地方条例の制定、計画策定、改定などの取り組みが進められてきました。しかし、現実は7月に発表された答申、第3次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方も、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省している当時の状況が続いています。10月に世界経済フォーラムが公表した社会進出や政治参加の性別格差ランキングで、日本は134カ国中94位であり、主要先進国で最下位です。こうした日本の女性差別是正の取り組みのおくれに対し、国連女性差別撤廃委員会の4回目の勧告は、これまでにも増して厳しいものでした。日本政府が国連女性差別撤廃条約を法的拘束力のある国際文書として認め、その完全な実施を求めています。第3次男女共同参画計画についても、条約を法的枠組みにして策定することを求めています。


 そこで、広陵町の男女共同参画事業についてお尋ねします。


 ?町における現在の女性の管理職は何名でしょう。(県の資料では24名、4月1日現在32.4%)となっています。


 ?この事業への推進体制や相談体制が何もないのはなぜですか。


 ?平成20年3月議会での松野議員の一般質問への答弁で、条例をつくると言われていますが、今どうなっていますか。


 以上について、御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいまの山田美津代議員の質問にお答えをしたいと思います。三つの質問がございました。中学校給食につきましては、教育長がお答えします。


 次に、公共交通の進捗状況についてお尋ねをいただいております。御質問のアンケートでありますが、地域公共交通システムを確かなものとするため、住民の皆さんの意見をお聞きすることは大変重要なことであります。そんな中で、今回町内9カ所に出向き、地域公共交通地区別懇談会を開催し、住民の生の声を聞かせていただきました。御指摘の全世帯からのアンケート調査も一つの考え方でありますが、多くの個々の意見をシステムに取り入れることは不可能であり、終局期待感を失望させてしまうことになったり、時間と労を費やしただけの結果になったりしないとも限らず、現在は元気号の運行時のアンケート調査や意見交換会の意見を集約して公共交通総合連携計画案をまとめています。


 この計画案は、広陵町地域公共交通活性化協議会において専門的ないろんな意見を聞き、最終承認をいただくことになっています。


 9月の懇談会でいただいた貴重な意見を集約し、ただいま計画案をまとめているところでありますので、まとまった時点で皆さんに報告させていただきます。


 現在、1月からの試行運行を目指し準備を進めてきており、バス導入において多少ずれ込んでしまうことが予想されますが、時期尚早とは思っておりません。


 事前の準備を丁寧にやられてからのほうが失敗は許されないとの御心配をいただいておりますが、今回は地域公共交通活性化協議会でも徹底した議論を交わしていただき、完全な地域公共交通システムに仕上げたいと考えております。


 なお、公共交通総合連携計画は、3カ年の実証運行によって、それぞれの時点で見直されることも考慮しています。


 今回の公共交通システムの運行は、地域の人々の移動手段の最大公約数をもって、路線バス休止地区を主に、町内全域の住民の皆さんの移動手段の確保を提供するため、基幹ルートを大型車で、東ルート、北ルート、西ルート及び真美ヶ丘図書館ルートの4ルートを小型車で定時に巡回運行しようとするものであります。福祉バスの導入につきましては、現在の福祉センターのバスを拡大利用することにつきまして、別途検討しています。


 次、3番目でございます。広陵町の男女共同参画事業について、3点御質問をいただいています。


 お答えとして、男女共同参画社会の実現は、人権尊重の観点からはもちろん、社会経済的にも必要であり、極めて重要だと認識しております。


 お尋ねの女性管理職ですが、平成22年12月1日現在の女性の管理職は21名で、全管理職の29.6%になっています。


 2番目の推進体制の件ですが、男女共同参画は雇用・福祉・教育など多方面にわたるものであり、町一丸となって取り組んでおるところでございます。


 相談体制ですが、毎週木曜日さわやかホールにおいて、社会福祉協議会が事務局となり、総合相談所を開設し、日常生活におけるさまざまな悩みや心配ごとに関し、人権相談員、行政相談員、民生児童委員による相談・指導を行っております。この総合相談所において、女性問題やDVに関しても相談を受けているところです。また、毎月第3水曜日には、弁護士による法律相談も実施しております。その他、奈良県においては、こども家庭相談センターによる女性の悩みやDV相談、女性センターの働く女性のための相談等を常設されているところです。


 次に、男女共同参画に関する条例につきましては、県下4市1町で制定され、共同参画基本計画を策定しているのは11市2町となっており、比較的、市部で策定されている状況です。現在、国においては、第3次基本計画の策定中であり、その動向を見ながら今後も検討を重ねたいと考えております。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) 山田美津代議員の質問事項、中学校給食の必要性についてどのように考えているか。中身としては、親の就労実態も変化し、弁当づくりが母親中心になっていることを考えると、子供を生み育てる環境づくりでも学校給食の問題は避けて通れない行政の大きな問題だと、そういう題材の中から、一つ町長と私の発言内容について。それから2番目として、学校給食法第4条のことについて。3番目として、平成21年度の児童生徒の食生活の実態調査が行われた、そのことについて研究したかということ。スクールランチの件。それから、今後考えられる給食センターの移行の話の中で、自校方式云々とあるわけですけども、このことについてまず一つ一つ答えればいいんですけども、一つは法律のことについて、それから私の考え方、それから一つ一つ中身のことについて、順番は少し変えますけども、御答弁させていただきたいと思います。


 まず、食育基本法では、教育の目的である生きる力を身につけるためには、知育・徳育・体育及び食育が必要である。また、さまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することのできる人間を育てるとなっています。言葉をかえれば、食育基本法はみずからの力で食に関する知識・選択力を習得する食への自立を目指していると考えています。一方、学校給食法では、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関する必要な事項を定め、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図るとなっております。


 食では関連ありますが、目的が異なっていると思います。だから、食育と学校給食法では、目的が違うということを答弁させていただきたいと思います。


 中学校給食に関して、私の考え方は、一貫して中学校では手づくり弁当を望んでいます。理由といたしまして、学校給食の所期の目的が達成されていること、家庭教育力の低下を招いていることがあり、広陵町学校給食検討委員会の過去の答申は、現在でも通じる内容であり、先見の明があった答申だと確信しています。


 町長と教育長では発言内容に差があるとのことですが、町長は住民の意見を聞き、住民の希望を実現するように努められ、教育委員会は教育的な立場から検討し、意見を出します。ともに将来の子供の自立できる社会人の育成を目指していますが、結果は同じであったり、異なったりすることもあります。


 続いて、御指摘の学校給食法第4条については、義務規定ではありませんので、奈良県内でもその差異は出てきております。


 また、平成21年度に実施された奈良県における児童生徒の食生活等実態調査報告書は届いておりますし、内容についても検討いたしました。


 次に、スクールランチにつきましては、価格や嗜好のこともありますが、現在継続している早寝・早起き・朝御飯、おはよう、おやすみ、おてつだい、弁当の日等、また県指定の見直そう家庭と学校共働プロジェクト等の運動が推し進められている結果だと考えています。


 給食センターへの移行の件につきましては、経費等のこともかんがみ、総合的に検討する必要があると考えています。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 私は、教育長と町長に対して答弁を求めておりますが、町長からの答弁、後でいただけるのではないかと思います。


 では、まず教育長の答弁に対しての2回目の質問をさせていただきます。


 9月議会で実施のために、これはちょっと町長に対してですね、と言われたアンケートはどうなってますか。実行されるのが指摘すると言われたあかしだと思うんです。親の声を聞いて決めたいと町長は一歩踏み込んだ発言をされています。教育委員会の責任分野であり、町長の発言が行政的には責任がないから言えることという認識であれば大問題です。財政上の問題で何が優先課題か、広陵町の活性化に必要な施策で町長部局と教育委員会で大きな違いがあるとすれば、そのことを明らかにすべきです。町長、教育長、いかがでしょうか。


 ?の県の教育長は、9月の県議会での宮本県会議員の一般質問への答弁で、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材と認識していますと答えています。給食法の義務教育諸学校及び地方公共団体の任務についても、設置者におきましては学校給食が実施されるように努めなければならない。国及び地方公共団体の責務として給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないということで、県も基本的にそういう立場に立っている、未実施のところはどこにネックがあるか比較整備をしていくという答弁でした。きちんと給食法に書かれた任務を遂行していただきたい、義務ではないという御答弁でしたけれども、任務をやはり遂行していただきたいと思います。


 ?の学校給食は教育です。人間づくりの原点であることが基本です。単におなかがいっぱいになればいいというものではなく、命のとうとさと大切さを学び取っていく場、おいしかったという感動は多くの人の手を通じて農産物や動物など食材の命をいただいているという営みをしっかりと身につけること、また日本人の食文化を理解していくことにもつながり、冷凍や加工食品を温めるだけの食事は日本の食文化を身につけることはできません。学校給食法の目標が食育の推進へと変わり、新学習指導要領にも明記されている、これまでの健康な心身をはぐくむバランスのとれた食事を提供するという目的に加え、正しい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康に過ごすための基礎をつくるなど、学校給食は子供の人格形成に大きな役割を果たしています。以前も紹介しましたが、食生活の実態調査により、給食のある日とない日の食品摂取には大きな差があり、給食のない日は乳製品、いも類、野菜類の摂取が大きく落ち込み、逆にインスタント食品や清涼飲料水の摂取が激増します。こういう現状をどう議論して対応されますか。


 また、生活習慣病の低年齢化が進み、肥満、ぜんそく、アレルギーがふえ、特に低体温化が目立ちます。体温36度未満の低体温傾向と朝の目覚めが悪く、学校についても疲れてだるい、眠い、中には保健室で休んでいる子がいるなど、体のおかしさが指摘をされています。運動能力も落ちてきて、握力、瞬発力の弱い子が多くなってきています。実態調査結果でも、学校で眠くなることがよくある、または毎日あるとした生徒は、小学校で20.6%、中学校では46.6%です。また、朝食を食べない、または食べない日が多いとした生徒は、小学校で4.0%、中学校では7.2%、この5年前に行われた調査よりは就寝時間や朝食の摂取で改善が見られますが、依然として多い現状です。


 商業主義的な風潮に立ち向かい、人間らしい営みを勝ち取っていくことが求められている今日だからこそ、豊かな食育と学校給食を実現させることが必要ではないでしょうか。実態調査で出された中学校生の現状把握、教育委員会ではできておられますか。なぜ大事な現状を、報告書にあるのに十分議論もされず置いておかれるのですか。生徒にとっては、毎日毎日のこの今が大事なのです。


 ?なぜスクールランチが1万食から4,000食に減ったのか。お弁当に変わったという教育長の以前の分析は、確かな調査をされた結果なのでしょうか。コンビニ弁当やパンなど、家庭の実情を把握して、なぜ注文が減ったのか、食生活での家庭の実態を知る上で非常に重要な問題を示唆していると考えられます。


 奈良県は、全国的にも中学校給食がおくれています。しかし、中身は奈良市や高田市、香芝市など生徒の多いところでの未実施によりおくれているだけで、市町村単位で見れば未実施はわずかです。北葛でも、ないのはこの広陵町だけです。


 また、現場の受け入れ態勢も大事です。中学校では、生徒指導に追われて配膳指導までやるのが大変だとの声も聞かれます。また、衛生面でどのように管理をしていくのか、教師の休憩時間がとれない、給食の時間が決められることでの日課を変えることができないなど、現場での議論と合意が必要です。PTAも含め、きちんとした中学校給食の意義と役割、そして配膳方式を実際どうするのか、重要な問題です。これには、ランチルームなどの工夫が必要だと思います。


 また、?センター方式になれば、業者委託となり、コストが先行した冷凍物が多くなり、給食の質が落ちるなどの懸念や不安があります。正規の職員をしっかり確保して、安全・安心で地産地消を生かせる給食を実現する必要があります。ぜひ給食をつくっているところが見え、おいしいにおいがし、給食の調理員とも気軽に話ができ、食品の知識が得られる今の自校方式をこのまま続けていただきたい。子供たちに食育をしっかりと学ぶことができる自校方式の給食をこのまま続けていただきたい。また、中学校給食を実施されるのであれば、自校方式ということでお願いしたいと思います。


 以上の2回目の質問に対しての答弁をお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) さきの質問で、町長の所見は聞いてないということでございましたので、私の考えを申し上げたいと思います。


 実は昨日、乾議員から同様の質問がございました。中学校給食についての町長の所見を伺うということでございます。議員は欠席でございましたので、私の考えをここにまとめてありますので、同じ内容になりますが申し上げたいと思います。


 乾議員は、PTAの連絡協議会の会長をなさっておられまして、PTAの会議をなさるときには、いつも給食が話題にのぼっていると、夫婦共働きの世帯がふえていると。家族や家庭を取り巻く環境が変わる。公共施設においても、それに配慮した環境づくりをしなければいけないのではないかという厳しい御意見でございました。それに対して、私は次のように答えております。


 住民から選ばれた私は、住民からの意見や要望を聞かせてもらい、議会とともに住民の希望実現のため努めています。一方、子供の教育についての専門的な課題については、教育委員会に意見を求め、協議しながら進めています。


 中学校給食に関しては、家族形態も変化し、給食の実施を望まれている家庭も多くなってきていることから、教育委員会とは委員会や個々の委員さん、また学校関係者と話し合い、意見を聞いていますが、社会の現状や児童・生徒の実態から現行の家庭から弁当を基本とし、スクールランチで補う方式が好ましいという意見が多いのが現状でございます。


 私は、義務教育終了前のすべての子供を対象に、町全体としての給食のあり方について抜本的・総合的に考えなければならないと思っています。そして、町の特色を生かした給食のあり方など、関係者の意見を聞くべき場を設けるべき時期に来ていると考えています。


 奈良県下の中学校給食の実施状況を見てみますと、生徒数では約53%の実施率となっています。


 学校給食実施による、あるいは実施しないことによる教育上の課題については、意見がさまざまであることは申し上げるまでもありません。広陵町の教育にとって、給食をどのようにとらえるべきか、改めて議論をしていきたいと考えています。以上の答弁をしているところでございました。私の考えを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) 私のほうの考え方、先ほど言いましたけども、皆さん方は選ばれた方ですので、いろんな住民の方の御意見を聞きながら、それを実現させるのが、これはその立場であることは私は理解しております。


 また、私自身は、教育の立場からこれを考えていくのが私の仕事ですから、アンケートのことについても、私はこの間委員会に諮ったときには、今はアンケートする必要はないと、こういう話が出てきております。といいますのは、やっぱり子供たちの今実態というのを私は何回も山田議員にはお話させていただいてると思うんですけども、今回ここへ持ってきたんです。実のところ、竹下和男という先生の「弁当の日」の録画を私持って来ております。それから、学校のほうにもそれを買いまして、それを分けまして、いろんなときにこれを勉強してくれと、今生徒の実態はこうなんだと。しかし、あの中にも学校長のほうからもこんな話は聞きました。例えば、あれは四国であり、九州である話やないかと。私はそうは思っておりません。そういうことは必ずやっぱり奈良県にも来るし、広陵にも来ると思っております。私も俗に言う校内暴力とかシンナーの件のときには、少なくとも奈良県という平和なところには来ないだろうと思っておったわけですけど、それは残念なことに、私ら毎日毎日それについて後追いをしてきた結果があります。そういうことから考えてきたら、今この話の中に出てくるこういうことが、私たちが入ってきたときに、学校から家庭に対してどういう形で家庭のきずなをもう少し戻していただける、戻すというよりも、本来の姿に戻していただけるかとなってきたときに、学校からやっぱり家庭のほうにお願いできるのは、弁当が私は一番だと思っております。例えば今、家でお弁当をつくっていただくのに、質問の中にお母さんがつくらなくてはならないような意味のことを書いてありましたけど、私はお弁当は、もう中学校になったときには、子供たちに十分つくらせたらいいと思うんです。そして、その中での話し合いの中で家庭のきずなというものが出てきたら、それに約180回の弁当の日が広陵町ではあります。それを時間的に換算しますと、相当な時間がやっぱり親子で持てるわけなんです。そういうことを私が横に置いといて、そういうことについてどうのこうのと言える私の立場じゃないわけです。だから、今言うてるように、やっぱり学校と家庭と、そういうきずなを持ちながら、学校から家に何をしてほしいかというときには、やっぱり今までこれを、崩壊したという言葉は失礼かもわからないんですけども、家庭教育力が低下してきた、これを取り戻そうとしたときには、やっぱりこれからこの働きが5年や10年かけて取り戻していかなくてはならないなと、このように思っております。特に、子供たちは、特に中学生は、この時期こそ食育に対して、自分の命は自分で守るんだ、先ほど県の実態調査を言われましたけども、確かに土日はそういうようなことになるでしょう。ただ、そのときに自分が好きなものを買って食べるのか、それともやっぱり食育で習ったそのことを実際にどういうものをとったらいいのか、それを考えて、そして自分で実践していくのが、この中学校時代の一番大切な時期じゃないかなと、このように思っております。いろんなことでこれからまた給食のことが出てくると思うんですけども、一応「弁当の日」のCDをもしよかった見ていただいたら結構ですし、インターネットでも「弁当の日」と出てきたら出ますので、この実態というものは、時間があって言えというんやったら説明させてもらいますけども、そういうことを考えております。


 それから、県会で出てきた話、実のところ県から私のところに実態調査に来ました。香芝市、してない平群町、うち、町ではね、それから田原本、全部入ったそうです。どういうような形で学校給食を補っているか、そういう話をしました。それは、そのまま持って帰ってもらいまして、またいろいろと県は相談しているだろうと思っております。


 それから、先ほど言いましたように、学校給食がやっぱり、私自身はそれがイコール食育との目的が違うんですから、食育というのは、自分が自分で食を選んで、そしてそれを自分の命は自分で守っていくんだという、それを維持していくんだというそのことを基本的に学ぶのであって、学校で絵をかいて、また聞いて、そういうことをしていくのが、その人にとっての知識にならないと私は思っております。


 それから、スクールランチのことなんですけども、やっぱりそういう業者のものは一番最初ぱっと食べたときにおいしい、おいしくないで決まってしまうんです。栄養のことを言おうが、量のことを言おうたって、それはやっぱり今の子供たちです、大変好みがありますのでだんだん減ってくると同時に、学校自身も、また私自身も弁当の話をして、中学校もやっぱりどちらも弁当の手づくりをしながらお父さん、お母さんのことも考える一つの機会にしておりますので、私はこの実態が続いていってほしいなと思っております。


 それから、給食センターのことなんですけども、総合的に考えていかないと、自校方式がベストだというのはそうなんですけども、理想と現実との差というのは格差ですので、それはやっぱりどういうような形でそれを縮めていくかというのは、これからの課題になってくと思います。以上です。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 今、教育長からいろいろ御答弁いただいたんですが、スクールランチがそれだけ減っているということの分析されてないということですね、それでしたら。今、現にどういうものをスクールランチを、お弁当を持って来れない方たちがスクールランチを注文してたわけですね。そうしたら、それを1万食から4,000食に減ったというのは、じゃあ何を食べてるのか。パンを食べてるのか、コンビニ弁当になったのか、その辺をしっかりちょっと分析をされた結果を示していただきたかったんですが、その答えがなかったので、それに対してのお答えをまたお願いします。


 それから、家庭のきずなと本当の家庭にということを言っておられましたけれども、お母さん方も1週間に1回は一緒にお弁当つくるときがあってもいい、それは言っておられます。前にも私話をしました。でも、やはり毎日の食事、この間の夏は本当に暑かったです。ああいうときに一生懸命工夫してお弁当をつくっていっても、子供がちょっと変な味がしたといって残してくる。それは命も脅かされることではないかなと思います。やはり給食で温かいものを温かく、そして安心・安全なものを提供するのは、やはり義務教育としての、公共団体としての任務ではないかなと思います。それは義務ではないとおっしゃいましたけれども、やっぱりきちんとした任務の遂行、お母さん方本当に栄養のバランスのとれた給食を安心して子供たちに食べさせてあげたいと、こういう願いが7割から8割あるということは無視できないと思うんです。何としても教育長の考え方変えていただきたい。


 私、先ほど申し上げましたように、先生方が反対されてるのは、やはり生徒指導上のいろんな問題があると思うんです。それは、今申し上げましたように、ランチルームということを並行してつくれば、ある程度は改善され、また栄養教諭、また給食担当の教諭を加配していただく、そういうことで学校の先生方の大変な状況もある程度は改善されて、給食と言うことに対しての理解も得られるのではないかと私は思っております。ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。


 また、きのうの乾議員の答弁でいろいろあるけれども、教育委員会とか、皆さんに聞いたら今のままがいいというお話だったということだったと言われましたけど、その中に主婦、そういう方が何人おられたんでしょうか。そういう方の御意見をしっかり聞いていただかないと、誤ってしまうのではないですか、行政。先ほど、住民の方からの御要望を聞いて遂行するのが町長の役割だというふうにお話されておられましたけれども、それでしたら、片方の意見だけ聞いて、その方たちは実際毎日朝早く起きてお弁当つくってる方じゃないですよね。そういう、ない方の意見ばかり聞いて、今現在つくっておられる方の意見を聞かない、アンケートを取らない、これは本当に片手落ちではないかなと思います。その辺、いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) 先ほどスクールランチの分析、どのようになっているかということ、あと少しちょっと聞きにくかったところがありますので、また後からでもお話させていただこうと思うんですけれども。


 現実、今中学校のほうでは、校門を入ったときに、もう一度出て食べ物を買いに行くということは禁止しています。だから、全員何かの形で持ってきているか、またはスクールランチをしています。いろんな子供たち今いますので、一概にどうこうということはできませんけども、やはり今聞いてみますと、子供たちが今、例えば1週間、2週間続けて買うという子供はいないということも聞いております。いろんなまたその中で家庭の事情もあるだろうと思っておりますので、それはそれとして行きたいと思っております。


 それから、ランチルームの件なんですけども、昔ランチルームがつくられた学校がありますけども、今は全く使っておりません。ということは、いろんな問題があってのことですけども。


 それから、学校給食が先生方の反対ということの、そこの意味がちょっとわからなかったんですけども、今平成7年に広陵町の中学校給食の、言ったら給食を実施しない、その回答を私は本当に今も生きていると思いますので、簡単に読ませていただきたいと思います。


 現行の社会情勢、食生活の状況から、自立心旺盛な中学生に画一的な食事を供給することによる残食の問題、学校週5日制の拡大を含め、生徒の学校生活の時間的ゆとりの制約に伴い、教育課程外の学校教育活動の支援云々と書いてあります。そういうようなことですので、私はそういう意味で、もっともっと広い、確かに忙しいですけども、もっと大きな意味でもって中学校自身はやっぱりゆとりのある教育のことも考えての実施だと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!次の質問にお願いします。


○11番(山田美津代君) これからも学校給食に対しては質問を続けていきたいと思います。


 公共交通に移ります。協議会に予算として50万円計上されてますが、予算書の公共交通運行事業補助金1,000万円を使っているのですか。使っているのでしたら、残りの500万は何にお使いなのでしょうか。


 また、バスを1回走らせたら、やり直すのは難しいと思います。事前の準備が8割要るのではということを先ほどの質問にも申し上げましたが、アンケートも公共バスが要るとか要らないの項目ではなく、どういうルートが利用する人にとって使いやすく、乗りやすいかを判断するものでないといけないと思います。このアンケート調査、取らないというふうに先ほど御答弁聞いたんですけれども、田原本ではね、お隣の、きちっとアンケートを取られて、今タクシー会社に委託されてやられています。それはやはり、全町民に対してアンケート取った結果、ああいう形を取られたということがインターネットでも見れますね。やはり住民の皆様の意見を聞かないでやってしまって、また前のような失敗を繰り返すのではないかというふうに心配です。


 協議会ですけれども、もっとたくさんの交通弱者の方の意見が反映されないと、本当の論議にならないと思います。ですから、もっと委員の方をふやしていただいて、専門的ないろいろな意見を聞き、最終承認をいただくことになっていますとありますけれども、この辺を今の協議会のメンバーだけで決めていかれるのか、もっとたくさんの交通弱者の方の意見を入れるような協議会をしていくのか、これはすごく結果に差が出てくると思います、町民にとってのね。本当に使いやすい公共交通になるのかどうかの、ここで差が出てくると思いますので、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。


 それから、9回の地域の懇談会の結果ですね。この結果を広報をしていただきたいと思うんです。先ほど御答弁では、意見を集約して公共交通総合連携計画をまとめていますということだけだったんですが、その9回の地域懇談会、これで本当に皆さんの意見がこの計画案の中に入るのかどうか、すごく疑問に思います。きちっと、やはりあれだけ皆さん忙しい中、7時から1時間なり、1時間半なり集まっていただいて、いろんな御意見でました。それを速やかに集約して広報する、まとめて、本当に来ていただいてありがとうございましたと、こういう御意見、ああいう御意見いただきましたということで返していく、そうしてまた新たな御意見もいただける、そういうふうなやはりスピーディな対応が必要ではないかなと思います。協議会の500万のことと、事業費で450万計上されてます。この予算を消化するだけのための1月から試行するのではないかということも心配なので、その辺のことと、今申し上げました地域懇談会の内容をまた町民の方に返していただけるかどうか、そういうことを主に御答弁いただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 現在、いろいろと御意見をちょうだいいたしましたものを集約させていただき、また広陵町の地域公共交通活性化協議会へ持ち寄りまして、その協議会におきます公共交通の総合連携計画案を現在広陵町でまとめておるところでございます。この計画案につきましては、従前に意見をお伺いいたしました現在の元気号の運行に際して御意見をお伺いしたもの、また元気号の運行に伴いまして、実際の利用者から御意見をちょうだいしたもの、それから先日地域へ出向かせていただいて御意見をちょうだいしたもの、それから議会等におきましても議員様方から住民の声としてお届けいただいたもの、そのようなものをすべて集約をいたしまして、現在計画案を取りまとめさせていただいているところでございます。さらに、協議会委員様方の御意見をちょうだいして、まとめ上げるという段階に現在至っております。まとまった時点で、また皆様方に御報告をさせていただくところでございます。


 それから、具体的なことでおっしゃていただいておりましたアンケートであったり、御意見をお伺いしたりというような方法でございます。また、この協議会自身へのさらなる参加についての御意見をちょうだいしておりますけれども、それぞれ計画案をまとめ、実証運行し本格運行に至る、そのような過程を経ていくわけでございますので、その過程において委員様が他の御意見をちょうだいしながら、また皆様方の意見をちょうだいしながら、必要に応じてそのあたりのところは実施をさせていただく予定でございます。


 今、お尋ねいただいたことは大体お答えさせていただいたと思いますので、よろしくお願いいたします。


 補助金についてのお尋ねでございました。補助金につきましては、現在国とも補助金の件、協議を進めておりますけれども、現在の計画段階におきましては、国の補助金の適用というのは非常に難しい状況であるということで聞いております。つきましては、今年度中に総合連携計画案を取りまとめまして、以降の実証運行、また本格運行に向けての国の補助金を取りつけるべく、この計画案をもとに協議を進めていきたいと、そのように考えてございます。


 ただ、この補助金につきましても、本年平成22年度まで制度がございました地域公共交通活性化再生総合事業というのがございました。それが本年度でもって、事業仕分けの結果で一たん廃止をされると。それで、平成23年度からこれにかわります地域公共交通確保維持改善事業というのが新たにスタートすることになってございます。そのような情報も国のほうからもいただいておるわけでございますけれども、現在この事業も行政刷新会議においてB判定が現在下っておる状況であるというような現状の説明を受けております。つきましては、本年度必ずこの総合連携計画案、広陵町の計画案を協議会に諮って取りまとめ、それをもとに国のほうに申請すべく打ち合わせを進めていきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 時間がないので簡単に申し上げますけど、まとまったものを皆様に報告をするということですが、どのように報告をされるのか。また、必要に応じてアンケートも実施させていただくと、これ、必要なんですよ。必要に応じてじゃなくて、必要なので取っていただきたいということを申し上げてるのであって、必要という認識がないというのはどうしてかなと思うんです。この間の9回開かれたときには、交通弱者の方は夜7時からの地域の懇談会には、つえついて行くことは危険ですから出てこられません。そういう方の意見をどうやって聞くんですか。アンケートしかないじゃないですか。1軒1軒尋ねて行かれるんですか、それとも。その辺、必要だからアンケートを取っていただきたい、そのように思います。


 そして、あと4分しかないので、これは今後ともまた質問させていただくことにします。


 男女共同参画事業のことですが、平成22年度奈良県の男女共同参画という件の推進状況を載せた県の資料があります。この中身を見てびっくりしました。我が広陵町は推進体制も、相談体制も何もなく、王寺町や河合町は女性問題等の相談事業を実施、王寺町は平成23年度以降男女共同参画条例を設けています。先ほど町長からちょっと御答弁ありましたけど、今条例を設けているのは奈良市と大和高田市、橿原市、生駒市、斑鳩町、そして情報収集中が桜井市、23年以降が香芝市、平群町、三郷町、王寺町となっています。広陵町何も載っていません。そして、相談体制も、先ほど御答弁ありましたけども、広陵町は何も載ってないんです。御杖村にも人権相談、心配ごと相談、女性問題等の相談事業ですね。それはあります。王寺町には無料法律相談、弁護士あります。河合町も女性DV問題等電話相談、NPO法人相談員、こういうのありますけど、広陵町は何も載ってません。これは奈良県の資料です。


 この男女共同参画社会の実現により目指すべき社会というのは、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会、男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力ある社会というものです。そこで、女性の管理職が、先ほど数字、県の資料とはちょっと落ちていましたけれども、少ないのはなぜだと思いますか。これ、第3次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的考え方という答申で幾つかあるんですけども、時間がないので、そのうちの一つだけ言います。


 この男女共同参画社会を実現しようとする強い意志と推進力が不足していたため、制度や枠組みの整備が進まなかった。男女共同参画を進めることが、経済や社会全体の活性化につながるという意識が各主体のリーダーに不足していたとあります。各主体のリーダー、つまり町長の認識が重要で、これを改めていただかないと、男女共同参画事業が進まないことになります。町長、認識を改めていただけますか。


 また、先ほど青木議員の質問にありましたように、人員削減しておられることにより、男女共同参画に対する勉強する時間ですね、こういうことを職員の方が勉強する時間がないのではないかと、そういうこともなおざりにされているのではないかということが懸念されます。ぜひそのことの答弁をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) お答えしましたように、どんな資料を見られてるかわかりませんが、人権相談とか行政相談、いろいろな総合相談を社会福祉協議会のところで常時やっております。女性についての問題の相談は、少なかったのではないかと思います。いろんな相談事項を弁護士さんも入れてやってるんですから、町としては取り組みをいたしているところでございます。また、県の機関も、非常に難しい話は県の人たちにもお願いをして相談に乗っていただいているという実態でございます。


 また、職員の男女共同参画社会の資質にかけてるのではないかというように思われがちでございますが、職員も一生懸命勉強をいただいているところでございます。今、議員のお申し出は、ちゃんと裏方で聞いておりますので、課長、皆聞いております。しっかりと勉強してくれると思います。どうぞよろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山田美津代君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。





    (A.M.11:52休憩)





    (P.M. 1:17再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、八尾君の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) 10番、八尾春雄です。一般質問をいたします。


 質問事項の1、町長と議員が二元代表制となっていることについての認識をお尋ねをいたします。


 1、どちらも一般有権者の選挙で選ばれますが、両者にどのような権能の差があると考えておられるのか。その権能の差は合理的なものか、町長の認識をお示しください。


 2、予算を伴うか否かにかかわらず、議案提案に関して議員が行う場合には、あらかじめ町長との認識の一致や方針の一致を確認してからでなければならないということなのか。あるいは、本来町長が提案してしかるべきなのに、町長がこれを怠った場合であっても、議員が町長より先回りするのは不適当と考えておられるのか。町長が理解できなかったり、知らなかったことで、議員が改善提案するのであれば、町をよくする立場で協調・協力関係を築くように努力してはどうかと考えますがいかがでしょうか。


 質問事項の2でございます。地区計画制定に関する件。


 1、10月29日の申請5自治会役員との交渉で、おくれている地区計画制度の導入に向けて、役場体制強化を図るとの意思が町長から示されました。どのような体制補強を図ったのでしょうか。重要な局面を迎え、副町長を責任者としてチームをつくり、確実に町原案制定に向けて取り組んでいただきたい。


 2、行政に対して申請した際に、特に瑕疵がなければじゅんじゅんと進めてもらうことになるのではないか、なぜおくれているのかとの疑問が自治会役員から示されております。どのように受けとめ、今後どのように対応するのかお示しを願います。


 質問事項の3でございます。税金滞納者に対する対応について。


 収納対策部担当者から、税金滞納発生から差し押さえに至るまでの流れを教えていただきました。格差と貧困が進む中で、見通しを失い、みずからを管理する力をなくしている場合も生じているため、慎重な対応を求めるものでございます。


 1、税金滞納者に対して、面談の上、得心してもらってから滞納整理にかかることをシステムとして確立すべきなのではないか。連絡が取れない、返事がない、約束してもほごにされてばかりだなどを理由に、すぐに強行手段に訴える手法は改めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 2、11月末時点で、差し押さえ件数と金額は幾らか。昨年、一昨年同時期に比較して増加しているのか、減少しているのか。特に、国民健康保険税12.8%アップの影響はどうかお尋ねをいたします。


 質問事項の4でございます。的場区内の洋国開発株式会社所有地に関する件でございます。


 今年の夏は草ぼうぼうで、近隣住民から苦情があり、不動産業者、パークコーポレーション株式会社を通じて草刈りを要請し、刈っていただきました。一体洋国開発株式会社は同地をどのようにしたいのでありましょうか。


 1、本年8月6日に、400平米ですね、125坪の土地が町に寄付されました。寄付された以外の土地利用について、今日まで何らかの計画が町に明らかにされたのかどうか。また、町はどのような趣旨で寄付を受けたのか。事前の発掘調査を行って問題のない土地であることは確認したのかどうか。農業委員会の手続きで、この地は資材置き場にすると虚偽申請がなされている問題のある土地でございます。毅然たる対応をとっていただきたい。


 2、近隣住民からは住宅開発されるものとの前提で、新しく住む皆さんとは仲よくしたいとの思いから、既存の2本の道路が狭く、車両の対向が不可能なため、できる限り北側道路の利用を求めたいとの声が出ています。しかるべき時期に関係者で協議して、円満に解決することを求めます。


 質問事項の5でございます。下水処理、下水道アクアセンターに要する費用の圧縮を図る件でございます。


 11月25日、奈良県葛城地区清掃事務組合、武藤事務局長さんのアクアセンターを訪問し、施設見学と業務内容のレクチャーを受けました。これには、今井県会議員と組合加盟自治体の日本共産党議員が参加をいたしております。施設は臭気もなく清潔な印象を持ったが、広陵町の年間負担額は平成19年度から21年度にかけてそれぞれ1億1,284万7,000円、1億1,237万4,000円、1億1,627万4,000円と大きな負担となっております。


 一方、下水道会計では、流域下水道維持管理市町村負担金は、平成19年度から21年度、にかけて1億7,526万9,000円、1億7,681万7,000円、1億8,074万5,000円となっております。公債費は、平成19年度から21年度で12億1,256万1,000円、15億5,585万2,000円、9億5,193万円ということで、うち金利は同様に19年度から21年度にかけて、19年は3億1,997万9,000円、2億7,672万6,000円、2億3,559万円となっており、実際の処理費より借入金の利払いの額が大きなものとなっております。


 1、今後の下水し尿処理のあり方について、どのような展望を持っておられるのかお尋ねをいたします。


 2、合併汚水処理施設の設置・普及については、どのような方針を持っておられるのかお尋ねをいたします。以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま八尾議員から5点の質問がございましたので、お答えをいたします。


 まず、1番目は、二元代表制について認識を問うということでございます。


 答弁として、長と議会議員は、いずれも住民から直接選挙で選ばれる、いわゆる二元代表制となっております。長は執行機関として、地方公共団体を統括し代表し、その事務を管理し執行する権限と責任があります。一方、議会は、議事機関として地方公共団体の意志を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、議会議員と同じく住民から直接選挙された長と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期するという役割があります。これらのことから、いずれも議案提案権を有するもの、長と議会が果たす役割とその権能は異なるものがあってしかるべきで、一方で、意見が対立した場合の調整方法についても定められているものであります。行政は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図ることを基本として進められなければならないことから、長と議会は双方の協調と緊張感の中で、その責任を果たしていくべきものと考えます。


 しかしながら、長は地方公共団体を代表する立場で、その責任において最終的な判断をさせていただかなければならない場合もあるということを御理解願います。


 2番でございます。地区計画制定に関することでお尋ねをいただきました。


 地区計画制定がおくれているとの質問でございますが、おくれているとの認識はございません。体制強化は今後の問題であり、専門性の高いことが要求される地区計画制定は、個人の権利を制限する部分もあり、慎重な対応こそが行政の使命と認識しています。


 次の御質問でございますが、瑕疵などありません。しかし、個人の権利や義務に係る課題でありますので、町としては十分議論し、より多くの方々が納得できる道、内容を求めていくのが最良の方法だと思っております。


 次、3番でございます。税金滞納者に対する対応について、いろいろ御提案をいただいています。


 答弁として、収納方針といたしまして、御指摘の点につきましては十分に配慮した対応をするよう指示をいたしております。具体的には、納期限後納付がない方について法で定める手続きである督促を行い、それでも納付いただけない場合は納税相談をさせていただき、個人の状況を詳細にお聞きして、今後のことについてどうするべきか結論を導き出すようにしております。また、納付困難な方と納付可能なのに納めない方とは当然判断が異なり、調査をつくした結果お困りであると判断した方については、納税猶予及び分納誓約により可能な限り配慮をいたしております。ただ、納税者の自由意志による納税では、期限を遵守いただいております多くの善良なる納税者の皆さんに説明ができない差異が生じる結果となります。今後も可能な限り納税に関する交渉を誠意を持って継続し、それでも話し合いによる解決が困難な事案につきましては、最終手段として各種の滞納整理を行わざるを得ないと考えております。


 次に、月末時点の滞納整理件数は96件でございまして、昨年1年間の実施件数166件と比較いたしますと、ほぼ同率での実施状況でございます。滞納整理いたしました本税の総額は3,100万円余りとなっております。


 なお、一昨年の20年度は滞納整理件数が29件と少数でございましたが、これは滞納整理を行う前に改めて調査・交渉に重点を置き、見きわめに努力した結果であります。


 なお、国保税に関しましては、わずかながら収納率の低下傾向が認められるところから、現在も夜間訪問などによる納付勧奨を課税担当保険年金課及び収納課に指示しております。


 昨今の厳しい経済情勢下におきまして、なかなか納税が困難になってきておりますのも事実であります。


 次、4番目でございます。的場地内の洋国開発の所有地に関する件でございます。


 的場地内の洋国開発株式会社所有地に関する件ですが、広陵町農業委員会へは、平成21年8月27日に洋国開発株式会社から農地転用届出書が提出されました。当事業地は都市計画法上の市街化区域内にあり、農地転用は許可が不要ですので、農地法上の虚偽申請がなされている問題の土地とは言えません。


 経緯ですが、ことし2月事業着手の際、弁財天区長、当時の代表役員の方から、既存の道路が狭く交通上危険であるとのことで改善要望が出されました。そのことを受けて、町として既存住宅地の道路形態を考え、この事業において改善されることが望ましいと判断をしました。その後、事業者との協議において、北側のほうに道路を設けるよう指導を行い、道路部分を町に寄付することで協議が調いました。


 本年5月に要望を出された弁財天区長、当時の総代に説明に伺い、感謝いただいたところで、現在までに議員御質問の住民からの苦情等は町のほうには来ておりません。また、地元総代にも苦情等の確認をしましたが、北方向へ通り抜けることが可能であるとの住民への説明も終え、その後に住民からそういった話は聞いていないとのことでした。


 文化財への届け出についても指導し、既に試掘が行われ、県への報告もなされたと聞いております。結果としては、何も出土しなかったようであります。


 次、最後の5番目でございます。下水処理に要する費用の圧縮を図る件ということで、いろいろ御提案をいただいております。


 答弁として、下水処理、これは下水道・アクアセンターでありますが、要する費用の圧縮を図る件についてですが、本町の公共下水道事業は、奈良県の大和川流域下水道計画に合わせ、昭和53年に事業認可を受けて事業着手をしました。平成21年度では、本町の認可区域内での整備率も90.7%となり、約2万9,500人の住民の方が公共下水道を利用しております。事業着手から32年を迎え、このような状況の中、下水道管の長寿命化事業も進めなければなりません。


 本来、下水道事業は独立採算を目標としていますが、多額の債務を流域負担金が足かせとなり、御存じのとおり下水道使用料では運営はできません。平成19年7月の下水道料金改正時に下水道計画を議会へもお示ししたように、使用料の値上げも視野に入れ、下水道建設費の効率化による財政健全化を図らなければならないと考えています。なお、平成19年度から21年度間の公債費は、繰り上げ償還分が計上されているため多額となっております。


 合併汚水処理施設のお尋ねですが、現在下水道に接続できない場所では、合併浄化槽が設置されており、最終処理はアクアセンターでの処理が必要となります。


 今後とも下水道整備を基本に、水質環境保全のためにも下水道の接続を高めてまいりたいと考えます。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、2回目の質問でございます。


 町長と議員の関係については、協調と緊張感の中でその責任を果たすという基本原則をお示しでございます。


 私、最近、広陵町のことを同じ党の議員だとか住民の方からよく聞くんですが、広陵町の町長が沖縄に手紙を書いたそうやなと、それは本当かという話だとか、広陵町は住宅リフォーム助成制度をやっているただ一つの町やそうやなと、うまいこといっとるかと、こんな話もありました。銀行の待ち合いのところにリフォームの専門雑誌があって、奈良県のある自治体でやってるところ、広陵町のこと書いてないものですから、銀行さんにちゃんと広陵町だと言ってくれと、こう言っておきましたですけど、これだって中小の自営業者さんに応援をしているし、住民も喜ばれる制度だと。これ、奈良県でただ一つなんですね、今のところね。それから、今度の水道の問題では、議員提案の処理をめぐっていろいろやりとりがあるということで、広陵町が何かと関心を持っておるようでございます。


 そういう中で、この町が本当にいい町になるために議員も役割を果たさなきゃいかんと、こう決意を新たにしておるわけですが、共産党は住民の暮らしに役に立つということであれば、町長とも、他の党の議員さんとも一致できるところは協力してやろうと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 そして、今生駒の市議会で議員定数を6減らせとか、議員報酬30%減にしてはどうかと、こういうことを直接請求されてる動きがあります。見張り番・生駒という代表幹事さんが議場で意見陳述をしておられることが12月10日の奈良新聞に載っておりました。この代表の方が言っておられる理由の一つに、二元代表制にもかかわらず、議会のほうから積極的な政策立案がなされていないと、これがこの問題の発端の一つであるということが指摘をされているわけです。それから、私、議員になりましてからもらってるので、議員必携というのがあるんですが、青木議員もたしか紹介されたかもしれません。地方議会の活性化研究会の中に、分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策の中に、受動的な姿勢と決別し、住民の需要に発し、議員自身も積極的に提案していく議会本来の姿に切りかえるということの提案をしているわけです。ですから、従来であれば町長が提案した提案に対して賛成なのか、反対なのかということを言うということから、今度は議会自身も、議員の側からも積極的にこうしてはどうかということを提案をする、そういうことがやっぱり求められておるということで理解をいたしました。そういう意味で今回、水道のことで再議で否決されたことについて、本当に残念な思いがいたしております。それで、私、考えたんですが、私自身は自分の良心に従って、また住民からの要望もあったので、そういう引き下げということで議員提案したわけですが、もし自分が町長の立場だったら、相手の立場だったらどういうふうに思ったか。町長が言われたのは、せっかく懇談会やってほしいと、値下げをしようということで、そういう意味を含めてお願いをしておる最中に私より先に議会が出るとは、これはどうしたことかと、こういうことを再議のときに言われたわけです。反省したのは、やはりこういうのは日ごろの議員と町長とのありようで、もっとコミュニケーションといいますか、私はこういうふうに考えているんだけどどうだろうかと、こういうのをもっとやらなきゃいかんなと、こういう感じがしてるんですけど、町長、そこのあたり、率直にいってどうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今、八尾議員おっしゃるとおりに、よく議会の動向、議会の動向は住民の声を集約された皆さん方でございます。もちろん私どもも、職員も皆さんそうでございますが、やっぱり両輪のごとくと言われてるとおりに議会の意向を十分反映をすべきだと思います。


 水道につきましても、いろいろございましたが、終局は住民のやっぱり幸せを願ってやっていることでございますので、目標は同じなんですね。経過は、いろんな経過をたどっておりますが、最後は住民の皆さんの、先ほど議員おっしゃったように、住民の暮らし、それに役立てる方策をお立てをいただく、議会も我々理事者部局も同じ考えでございます。いろいろな問題点もございますが、よくディスカッションをしながら共通点を出して、そのほうでお決めをいただくということが一番大事だと思います。


 今回も、水道についてはいろんな御意見ございますが、後ほどまた御相談を申し上げたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、その方向でぜひお願いしたいと思います。


 具体的ですが、担当のカウンターのところで、窓口に行きましていろいろ話するんですが、例えばそれ、資料をもらえませんかと言ったときに、最近、情報公開で個人情報が入ってるからあきませんねと、こういうのが多いんですよ。洋国開発のもあかんいうて言われまして、しょうがないので情報公開使いましたけど、だけどこれなどはやっぱり公益が目的でやってる話ですから、だからそれはもう少し考えてもらわないといかんのじゃないかというふうに思いますね。そういう点で、ぜひ改善をお願いしておきます。


 二つ目いきます。地区計画制定に関する件でございます。


 馬見南3丁目自治会と馬見北5丁目自治会が、地区計画制定の申請から満3年が経過をいたしました。3年前の12月4日でございます。当初予定より相当おくれているが、5自治会と町が協議して約束したことはどうしても守っていただきたいと思います。


 1、地区計画制定に関する町の基本姿勢をこの10月29日の交渉のときに確認をしましたところ、このように言っておられます。


 80%以上の同意があれば制定できると言ってきたと認識している。町の地区計画制定についての基本姿勢は、平成19年、2007年に自治会に対して地区計画制定を提案した当時と何ら変わっていない。これが第1点でございます。


 2点目は、住民多数の利益、幸福のために働くのが町の役割である。これまで少数の人の意見にも十分配慮するということで時間をかけてきたけれども、いつまでもこのままではいけないということも事実である。ここまで時間をかけてきたのであれば、このあたりで反対者に認めさせるよう腹を決め、決断して進めていく。訴訟になることもあるかもしれないが、それも覚悟して進めよ。そのために、町議会の協力も得たい。決断すれば、今後の進捗は早くなる。これまで職員の配置も手薄になっていたが、職員も増員して進める。


 三つ目。馬見南3丁目は、12月20日の土地計画審議会に町の原案を提案する。これで1歩前進する。必要な手続を経て、3月議会で建築条例制定を目指す。その他4地区については、各地区ごとに地区計画制定に至る手順、タイムスケジュールを具体化し、事前に各自治会に提示した上で、12月中に各自治会と協議すると、こういうことをこの交渉の中で町は約束をされました。そして、そのやりとりが自治会のほうでつくられた資料でございますが、それぞれの自治会で住民に回覧されております。おくれているとは思っていないとか、慎重にしたというふうに答弁ありましたけれども、住民の感覚からすればやっぱり遅いなと、時間かかったなと、こういう気持ちがありますので、あちこちで話題になっておるようです。これで進むことができるなと、こういう印象を持っております。


 その上でお尋ねをいたします。各自治会と具体的に協議はしておられますか。まだでしたら、いつでございましょうか。いつまでに原案を固めて提示して、協議しようとしておられるのか。きょうは12月14日でございます。カレンダーを見ましたら、役場のあいている日は御用納めの27日を除いてあと8日しかないです。きょうを含めて8日しかない。手がつけられていない地区についても体制を強化して、約束どおり12月中に日程を提示して、協議をしていただきたい。


 二つ目に、馬見北5丁目の場合、吉村部長はいまだに町の原案を反対する人たちとの協議をおっしゃておられました。反対者は共同住宅を、ハイツを容認せよとの主張で、町原案賛成者と180度見解が異なります。物別れに終わる可能性が大ですけれども、どうしてもということであれば、この結果、決裂しても粛々と手続きを進めるなら考えてもいいのではないかという意見も自治会の内部では出ておるようでございます。この点、どういうふうに対応されるおつもりなのかということです。意見書を出された方、15名おられるので、どなたですかというふうにお尋ねすると、これも個人情報なので明らかにできませんということで返事がありました。しかし、部長は会ってくださいよというふうに言っておられるわけですから、会ったときにあなた、だれですかと聞いたら、いや、個人情報ですから明らかにできませんと、えらい矛盾した対応ですね。覆面して会えというんですか。そんなことになりませんやろう。だから、これはやっぱりきちんとしてもらわんとあかんわけです。


 それで、調べてみたら、この辺根拠があるだろうと思います。一つは、広陵町都市計画マスタープラン、平成16年3月に都市整備課が準備されて決められた、町が決定した、こんな計画があります。この中にこういう文言があります。真美ヶ丘ニュータウンとして計画的に住宅開発された地区においては、戸建て住宅が立ち並ぶゆとりある都市型住宅地区として、今後も良質な住環境の維持・保全を図る、こういうことが書いてあります。


 それから、県はどうか。県が作成したなら・まちづくりガイドブックと、これが奈良県のホームページに載ってるわけです。ここに地区計画の表示があります。ルールを都市計画として定め、届け出が義務づけされていますから始まって、最後の段には、戸建て住宅による町並みと、戸建て住宅というふうにちゃんと書いてあるわけです。それから、まちづくりの事例ということで、こういう事例、ここらあたりを決められたらどうですかというのがありまして、このまま地区計画を決めなければ、専用住宅と共同住宅が一つのエリアに混在してしまうと、こういう危険があるので、地区計画を決めたら、専用住宅だけになりますよと、そういうまちづくりができますよということを奈良県は公式文書でこういうことを提示してるわけです。


 それから、条例の地区計画書の中には、次の各号に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない、これはモデル例ですね。だから、もっとも標準的なものをここに載せておられるんだろうと思います、奈良県は。その中には、次に掲げるものはだめですよという中に、住宅というふうにありまして、住宅は建てられると。だけど、建てたらだめだというのに長屋、重ね建て住宅、共同住宅はだめですよということをモデルの中に載せてるわけです。だから、馬見北5丁目が言ってることは、いわば町が定めたマスタープランにも合致し、県の側のモデルにも合致する、何ら不思議のない、ごく普通の当たり前の地区計画を言っておるのですから、15名で反対のある方があるんだったら、町におかれては、やはり町の方針であり県の方針でもあるんだから、ぜひこれをのんでほしい、了解してほしいということをもっとやるべきじゃないのかと、こんなことを思っております。そういうことを含めて、この12月にどのようなスケジュールを立てられるのか答えてください。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 2回目の御質問ということで、3点にわたってお尋ねをいただきました。


 まず、一つ目の12月中に各自治会とタイムスケジュールについてどういう案を示せるのかということでございますけれども、現在そのために準備を急がせているところでございます。自治会によりましては、担当者が自治会長さんと直接お会いしてる会もあろうかと思います。


 二つ目に、いわゆる15名の反対の意見があるので、決裂しても町の示す案で強引にやっていけるのかという御心配をいただいております。町といたしましては、やはりできるだけ多くの方の賛同と納得を得た地区計画にしていただくというのが基本でございますので、そのために我々担当としましては努力をしてまいりたいというのが現段階での私の思いでございます。


 それと、町のマスタープランあるいは県のモデル事案等をお示しをいただいて、お尋ねをいただきました。3点目の件でございますけれども、それはあくまでもモデル案でございまして、そうしなさいと言ってるものではないという認識を私は持っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 日程については、約束を守るということを前提にして、準備をしているということですから、ぜひそれを各自治会とよく相談をしてやっていただきたいというふうに思います。


 それから、マスタープランとかその答弁はびっくりしましたけど、私が言ってるのは、例えば各自治体で条例をつくるなどに際して、模範の条例案とかよく国から来たりしますやん。それは、標準的なものを大体出すんですね。こういうのがありますけど、参考にしてくださいということで出すわけです。それをだから書いてるだろうと思うんです。私、これが書いてあるから、これを金科玉条にして、これで守れなんてことを言ってないんです。標準的なもの、ごく普通のもの、地区計画というものの性格はそうじゃないんですかということを言ってるわけです。ですから、逆に私が心配してるのは、この間、町長や副町長がこの地区計画制度をぜひやらなあかんと。自治会との交渉の中では、もしかしたら裁判を提起されるかもしれないということまで言われて、そのときに拙速に進めて、何も反対する者の意見は聞いてないんだというようなことがあってはまずいので、きょうまで時間を要したけれども、いよいよそのことをきちんと決着つける時期に入ってきたんじゃないかと、こういうことを示されたわけですからね。私、一番心配するのは、むしろ事務方のところで、そのことについて本当に確信があるのかどうか、これでやらなあかんのやということになってるのかどうか、それが非常に心配なんですね。せんだってのを出して申しわけないかもしれないけど、北5丁目の自治会と町との話し合いの中で、事務方の中から、地区計画は100%の賛成がないと原則だめなんだということを言われた方がありまして、私びっくりしましてね、血圧上がりましたわ。今ごろ何言うてるんやと。10月29日の時点で町の方針はきちんと示されたんだから、部長も、課長も、課長補佐も、一般の職員も皆それに向かってやってほしいわけですよ。そういうときに、今の体制でいけるのかどうかということで、事情をきちんと把握しておられる副町長をトップに据えて、集中的にやっぱりやってもらいたいと。そうでなければ、住民はおくれてるというふうに思ってるわけですよ。一体いつまでかかってるのと。だけども、町の側では先ほど言ったような事情で、いや、そんなことないんですよとこういうふうになってるんですね。先ほどの町長と議員との関係とよう似てますわ。だから、ここはお願いしたいのは、事務方はやっぱり一人一人の住民、なぜこんなことを提起してるのかということをやっぱり思いを寄せて、住民の立場をよく理解してくださいと。あの話し合いの中で、私はそういう住民の気持ちは理解してないという暴言も言われた方ありまして、私も本当にこれはびっくりした話ですね。だから、そういうことのないようにしていただきたいと思うわけです。その点どうですか。きちんとやっていただけるんですかね。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) おっしゃる意味は十分理解をしております。ただ、事務方のことについてもお触れをいただいておりますけれども、傍聴の方もおられますけれども、それだけこの地区計画というものは、非常に難しい要素を含んでおる事業であるということ、そして現在の住民だけでなしに、将来にわたっての影響ということもあるというのが事務方の考えの中に実はございました。八尾議員おっしゃるように、地元への説明をした、あるいは呼びかけたというこれまでの町の進め方は何ら変わることはないわけですから、今後粛々と事務事業として取り組んでいこうということを確認しているところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。


 副町長は、広陵町行政のすべての分野において相談に乗ってもらっておりますし、改めて私はプロジェクトチームをつくってという必要はないと思います。この事業につきましても、当然町長も含めまして、事務方だけで進めておるものではございませんので、機会あるごとに協議をしているということも御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾議員、三つ目の質問をお願いします。


○10番(八尾春雄君) 部長、そういうふうに言われましたけど、それで進むんやったらいいけど、あなた、あのときああいうふうに言うたんやでいうて、できなかったら、そういうふうになりまっせ。だから、ぜひこれはそんなこと言わんと、そういうふうな回答じゃなくて、やっぱり最後まで努力するということをきちんとやっていただかないといかんのじゃないかというふうに思っております。


 そうしたら、3番目いきます。ここに収納からいただいた資料があります。たまたま収納からいただいたときに、怒鳴り込んできた男性がおられまして、奥のほうに座ってた松本課長が急いでカウンターまで出てきまして、そうですか、何やったら話伺いますわと、ここのいすに座っておくんなはれや、話聞きますがないうて一生懸命やってましたよ。よほど怒っておられまして、話の途中で町長出せと、こうなってましたね。しかし、これはなかなか担当課長も手早い対応で感心しましたけども、苦情を言いに来たということは、言うてみれば補足で来たわけですね、町から言ったら。税金納めてもらわなあかん人が来ていただいたわけやから、まずは怒りを言うていただいて、なるほどとうなずいて、では話をしましょうかというので話できるので。ところが、逆に連絡がない、電話してもつながらない、家に伺っても留守やと、こういうところになると、3段階ありまして、これ、督促の督いう漢字が薄く書いてあるやつで、銀行持っていくのもちょっとしんどいなというやつですけど、督促状第1回目ありますね。それから、滞納税の納付についてというので催告がありまして、その後調査して、電話で催告して、訪問してという手順を踏んで、どうしてもつかまらないというような場合だとか、いろんな場合があるんでしょうけど、差し押さえ予告書と。この中には、期限内に納税された方々との間で公平を欠くんだと、こういうことが書いてあります。実は、共産党の議員団に振り込まれた給料がいつもより5万円少ないので、おかしいというので相談がありました。それで、最初銀行に行っても理由を言わない。会社のほうでもわからない。どうなってるんだということで、最終的には銀行が、自分の口座ですから教えてもらったそうですが、それでもしかしたらと。その方は、実は町から届いてた文書類を実際上見てなかったんですって。だから、届いてなかったんですね。だから、いろんな方がおられますから、相談に行くいうても格好悪いなとかいろいろな思いもあるので、そういう意味で、なかなか書面だけで通知したり、いろいろ努力してるのはわかるんですけれども、トラブルになるのはやっぱりそういうところだと思うんですね。相手に対してきちんと伝わって、合意してというところまで仕上げないと、お金に関することですから、うまくいかないんじゃないかというふうに思ってるわけですよ、私のほうはね。そのあたり、実際どうなんですか。感触も含めまして、きちんと会って話をしてやるんだということを原則にしておられるんですか、しておられないんですか。つかまらなかったらしょうがないと、期限だからもう通告を出さないとだめなんだと、こういうふうにしてるんじゃないんですか。それちょっと改めていただきたいんですけどね。どうですかね。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 今の督促、催告等について、それは粛々とさせていただいてるのは、これは事実でございます。ただ、可能な限り納税者への配慮も継続し、困難ではございますけれども、必ず相互の理解、話し合いをできるようにということで指示をしております。ただ、中には何ぼ、こんな言い方したらおかしいですが、連絡しようが、文書を出そうが、極端な話、何回出しても何の音さたもない、これも現実にございます。そのような場合に、最終的に財産調査した結果、何がしかの滞納処分的なことを行えば、逆にそちらからまたアクセスというんですか、来られます。その後、またお話し合いということもできますので、そういうところは御勘弁のほどお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 私が勘弁する立場じゃありません、それは。納税者の側がどんな状態になっているのかということをやっぱりきちんと把握するという努力しないといかんわけでしょう。例えば、家族はどうしておられるんか。家族であれば、例えばあそこに弟がおったなと、弟さんから連絡してもらうだとか、いろんなやり方つかんでおられるんじゃないかと思うんですけど、そういうやっぱり面談をして、話し合いをもって、必要だったら、不安があるんだったら、それこそ第三者の立ち会いを求めたり、やりとりもしないと、だんだんお金のことで難しくなってるわけだから、こういうことで町政に対する信頼が失われるということになったら、やっぱりおもしろくないわけですね。


 一方では、議員のところは、どこのどなたさんがどうなってるかってわからんわけですから、単純に収納率が低いやないかと、坂口部長、一体どないなっとるんだという追求になってしまうんです。私ら、わからないから。情報ないんですよ。そのときには、払うことができるのに払わない人と、払えないという人とやっぱり違うんだと思うんです。


 それで私、実は収納の職員さんとやりとりしたんですが、例えば過去5年間の確定申告書の控えをお持ちしたら話は通じますかと聞きました。それはもう大助かりですと、収入の状況全部わかりますから、そうやったら大丈夫ですよと。しかし、そういうときには、毎年毎年きちんと確定申告してもらうという手順が要るわけですよ。そういうことをされた方はいいですけど、されてない方については、なかなか難しいんですね。だから、そういう書き方の勉強も含めまして、いろんなやり方があるのではないかと。一番大きなのは、やっぱりこの不況ですから、収入の道が断たれるということがやっぱり多いわけで、そういう意味で全体としては底上げを図る、税金を負担する能力をちゃんとつけていただくような方向に町全体が向かっていないとだめなんですけど、実際の収納のところではそんなこと言うておられないというのがやっぱりあるでしょうから、そういう意味で、以前私、部長とやりとりして、差し押さえもどんどんやるということに大分かみつきましたけどね。そのあたりどうですか、正直なところ。お気持ち、ちょっと言うてくださいよ。もうちょっと住民の立場に立った温かい対応というのはやっぱり考えてもらえないですかね。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 前にお話しした当時につきましては、現実の話いいまして、未交渉案件というのがかなりあったわけです。20年度特に、滞納のここで聞かれておりますけど、差し押さえ件数が少ないのはなぜかというようなことでございますけれども、それにつきましては、先ほどから言っているように、何らかの形で夜中でも訪問したり、いろんな形をとらせていただいております、現実に。それと、未申告の方もございます。保険税等につきましては、確実に申告していただければ、何割軽減というのにも入るということで、それらも収納のほう、本当は課税対象、個人がされるんですけども、それらも夜間回らせていただいております。そういうありとあらゆることはさせていただいておりますけども、中にはあるんですよ。困難な方というのはそれで結構なんですが、現実にお持ちであるのに、言い方語弊ありますけど、悪意のある納税者というのもおられることも事実であります。ある程度の最終的な手段として差し押さえ等もやむを得ない。また、差し押さえしてすぐに換価するんではなくて、ある程度それを担保という形で分納交渉をさせていただきたいと、そういうような方針でやらせていただいております。何も鬼がですね、がっと行って、金を取りに行くと、そういうようなものではございませんので、ひとつそこのところは御辛抱いうか、御協力をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!4番目の質問お願いします。


○10番(八尾春雄君) 私らも相談がありましたときには、一緒に町の窓口に行くなり、協力して円満に解決するように努力したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。


 洋国開発の件ですけれども、一つこれ、経過がありますので、不明点をお尋ねをいたします。農業委員会が、申請者に青空資材置き場ということで通知をしたのが去年の9月2日です。これは、申請に基づいてされたわけです。答弁書はよくできてまして、法律による虚偽申請ではないというふうになってるわけです。だけど、それは法律によらなくたって、青空資材置き場というてるのに、全然資材置き場で使ってないので、それはうそやいうて私は言うてるわけです。そういうことをやりながら、一方で周辺の住民の人たちには、家建てまんねんいうてこういうふうに話をしてると、こういうやり方はあきませんやんか。地域の住民の方にどういう計画なのかということが正しく伝わって、理解と共感を得るということがなかったら仲よくできないわけですよ。もし何か難しいトラブルがあったら、それまで住んでおられる方と新しい方とトラブルになりますよ。それを私、心配して言ってるわけです。


 それで、もう一つ。ことしの1月22日、これは洋国開発が公共下水道施設の工事ということで町に申請をしたわけです。それで、工事は今できております。だから、あそこの地面掘り返したわけですね。ところが、文化財のかげんで、試掘をやって何も出なかったと書いてあるけど、これ、10月だと思います。教育委員会のほうでもし確認ができるんだったら、答弁いただきたいと思うんですけども。試掘をやって、問題がないなということがあって初めて、こういう下水道工事も含めてやられるのと違うんですか。そうでなかったら、重機入れてやってもらったら壊してしまいましたと、こういうふうになりかねないわけです。水道に伺ったら、水道に書類出てないそうです。だから、お示しする書類はありませんと、こういうことだったですから、それはやむを得ないと思うんですけれども、ということなので、一つはただの1回も青空資材置き場として使われた事実がないんです。それから、住民には資材置き場という手続をしておきながら、住宅を建てるというふうに説明をしたわけです。それから、発掘調査をする前に、下水道の工事は完了してしまってるわけです。作業の手順を間違えてるんじゃないかと、こういうふうに思います。


 建築課のほうでは、大字区長さんや総代さんに十分お話をして、ここに書かれているとおり、これ私も聞いて知っております。ですから、そういう意味でのやりとりはあったというふうには私は確認してるんですけども、今後こういう問題がいろいろ起きてくるだろうと思うんです。そのときに、やっぱり地元の住民の方が今回こういうふうなことを言っておられるわけです。これ、新しく来られた人が、前からおる人らは、ここに道路があるのに、わしらにこの道路を通るな言うのかと、こういう言い方になってしまうでしょう。だけど地元の人は、3メートルに満たないような細い道路やから、そういう気持ちがあるわけですよ。私、どちらが正しいともよう言いません。道路だったら通れるはずだと思いますけどね。だけども、前からの人は仲よくしたいけれども、お願いもしたいと、こういうふうに言うてるわけだから、情報が正しくとおって、それで話し合いもできると。その中心には、やっぱり区長さん、総代さんが座っておられるなという関係にしておかないといかんのに、随分手順がころころ逆転してるんです。その点、どういうふうに認識しておられるのか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 八尾議員、この件に関しましては、いろいろとサイドから御尽力をいただきました。本当にありがとうございます。


 議員おっしゃるように、こういう開発と申しますか、宅地供給の事業の中で、いわゆる法律の間隙といいますか、間をぬってことを進めていこうという動きがあることは、担当としても認識をしております。これは、やはり県あるいは市によっても指導の内容が異なりますし、府県をまたがりますと、全く取り扱いが変わると、こういったこともございまして、業者の側も大変御苦労をされている点があるのかなと思っております。


 2点お尋ねをいただきました。まず一つは、青空資材置き場ということでの農業委員会の届けをしておきながら、実は宅地供給、いわゆる宅地販売をするんだということを言っておると。この辺のところにつきましては、庁舎内で役所として横の連絡、あるいは情報の共有といいますか、こういうことが今後ますます重要になってくるなという認識をいたしているところです。また、庁内だけでなしに、いろんな広告であるとか、実態の伴った情報収集といいますか、チラシであるとか、チラシについても八尾議員のほうから御指摘を受けまして、我々動いたわけでございますけれども、そういった情報収集がこれからこの手の開発、あるいは宅地、土地利用転換等の事業については必要なことだなという認識をしております。


 公共下水道の制度といわゆる開発指導との問題、さらには文化財の保存という問題についても御指摘をいただきましたとおりでございます。下水道は下水道としてだけの判断をするのではなしに、町全体の連携を考えた町政を今後も、各課とそういう体制を、今現在ございますので、それらを十分に活用できるよう指導してまいりたいと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 植村教育委員会事務局長!


○教育委員会事務局長(植村和由君) 教育委員会としましては、ことしの6月ですか、発掘のほうは指導いたしますということで申し上げたと思います。それで、8月27日に届け出があり、県に申請いたしました。そして、10月18日に県の指導がありまして、11月17日に2カ所立ち会いのもとで試掘をいたしました。その結果、葛城川の氾濫層と考えられる砂地というのがほとんどで、あとは粘土層ということで、遺構とか遺物とか、そういうようなものが見当たらないということになっております。


 今、事業部長も申し上げましたとおり、役所の中でやはり連携、共有と、一緒のほうで進めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) ありがとうございました。たしか私、最初にこれ取り上げたときに、内線電話1本でつながる話が、何でつながらないんだといって怒った覚えがありますけど、ぜひ協力して、スタッフの皆さんは1人でやるときは力ありませんが、2人、3人とかかるとやっぱり大いに力発揮しますので、ぜひその線でお願いしたいと思います。


 最後に下水道のことだけちょっと申し上げたいと思います。


 それで、報告書ですね、実務報告書、これ見ましたら、水洗化ができていないのがあと1.190戸あるというふうに書かれてます。かなり下水道をつなぐ率が広陵町の場合高いので、もうはっきり言うと、アクアセンターから離脱しまして、下水道1本にまとめたほうがいいのと違うかと、こんなことを考えたわけです。


 例えば、し尿を受け入れる受け口を町内か、それこそ浄化センターの敷地内に確保して、これは私の勝手な思いですよ、そこに受け入れるとかいうことになれば、1億円余りの費用が軽減できると、こういうことになるんやないかと、これも素人考えです。これ、何でこんなことを言うてるかというと、町長がたしか水道料は値下げするけど、下水道は上げなあかんと、こういう話しまして、町長の思いの中に下水道問題やっぱり解決せなあかんなという気持ちが私伝わりましたんですわ。だから、これは1回質問させてもらわなあかんと思って今回取り上げるわけですけれども、そうなるとバキュームカーの出入りだとかいろんなことが考えられますね。臭気のことも考えられます。だから、これは慎重に進めなきゃいけないんですけど、考え方として、方向として例えば、10軒だけ離れたところにあって、まだ下水道つながってないけれども、合併処理の施設をつくったらいいだろうし、あるいは固まってるところがあったら、下水道つないだらいいだろうし、だけども遠方まで、わざわざ御所までし尿を持って行かんでも浄化センターが町内にあんねんから、管つなぐんだったら、技術わかりませんけど、割に早くいけるんじゃないかという気もするんですけどね。そのあたり、方向性としてどういうことを展望しておられるのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 答弁でも町長が申しましたように、下水道の整備、これが大目標でございます。しかしながら、議員も御指摘のように、どうしても下水道に接続できない状況の地域、あるいは事情がございます。これらについては、下水道促進の立場でもって事業の展開はしてまいりますけれども、いわゆる投資とその効果ということも、ここ数年の間、国土交通省あたりでも議論が出てきております。町としても、やはり大都市の効率のいい下水道と広陵町のような閑静な住宅地の効率との違いもございますので、それらを総合的に考えて、投資効果のある整備をしていく必要があるのかなと。さすれば、1軒ぽつんと建ってるところに下水を迎えに行くよりも、合併浄化槽の設置をお示しするほうが、管理費用の点で差異がないのであればいいのではないのかなという思いもしておりますので、アクアセンターに依頼しております内容がゼロにできるというようなことは毛頭考えられませんので、今後も下水道を促進しながら、臨機応変といいますか、事情に即した対応をしてまいりたいというのが福祉部長と私どもの共通した考え方でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 私も勉強して、もっとこのことについて精通してやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 最後にちょっとだけ済みません。きのう水質問題で山田光春議員が質問されたんですが、この事務点検報告書の中の293ページに飲料水としては適合しているということで書いていますので、その点だけ指摘をして終わります。


○議長(笹井正隆君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 次に、山村君の発言を許します。


○14番(山村美咲子君) 14番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。


 公明党は、全国に3,000名の議員がおります。ある女性議員さんから、女性特有がん無料クーポンで奥様が乳がんを発見された課長のお礼のお話を聞きましたある課長さんが議員に、妻は無料クーポンで乳がんが見つかりました。妻は、がんが見つかった後のある朝4時に起きて、私は死ぬかもねと言いました。娘も子宮頸がん検診に行かせました。身内にがん患者が出て、初めて議員さんが必死に市長に話される意味が、本当に人の命は大切なんだ、女性の命は大切なんだと実感しています、もっと受診率を上げて、助かる命をふやすべきです。頑張ってくださいね。私たち家族はがんについて皆で勉強しました、本当に頑張ってくださいと語られたということでした。私も公明チーム3,000の一員として、女性の健康、命を守るためにこれからも全力で取り組んでいきたいと思っております。


 まず1番目、子宮頸がん等ワクチン接種についてお伺いいたします。


 公明党といたしまして、がん予防、がん対策を求める署名を広陵町でも3,258名と人口の1割近い方々のお声を集めさせていただき、10月6日、町民の代表の皆様とともに平岡町長に届けさせていただきました。国会のほうでも11月26日、平成22年度補正予算が成立いたしました。総額4兆4,292億円にのぼる補正予算は、残念ながら円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復には迫力不足を否定できません。しかし、医療対策費の中で疾病対策費として追加された1,200億円余りの中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特別交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種の推進をするために必要な経費1,085億円余りが計上されております。これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPB、ヒトパピローマウイルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされております。


 検診については公明党の強力な推進で、昨年度の第1次補正予算で20歳から40歳を対象に5歳刻みの無料クーポンが具体化されて、昨年度の子宮頸がん検診受診率は20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが医療関係者らによる子宮頸がん征圧を目指す専門家会議の調査で明らかになりました。そして、今回の補正予算で国費による補正、公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。


 1、これを機に、我が町も子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきと考えます。町長のお考えはいかがでしょうか。


 2、子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭・学校・社会での啓発をどう進めるかお伺いいたします。


 3、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種への取り組みについてお伺いいたします。


 2番目の質問でございます。食べたら歯磨き運動の実施についてですが、1989年より厚生省と日本歯科医医師会が推進している80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動でありますが、20本以上の歯があれば、食生活にほぼ満足することができると言われています。そのため、生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、この運動が始まりました。特に、虫歯の多発期である幼児期、学童期にうがいや歯磨きの基本を身につけることが大切です。また、食後に歯を磨くと虫歯や歯肉炎の予防になる上、かぜやインフルエンザにかかりにくくなることがわかっています。食べたら磨く習慣を学校でも定着してはいかがでしょうか。


 3番目の質問、火災対策についてですが、消防庁が発表した平成21年1月から9月における火災の概要によると、総出火件数は3万9,694件、前年の同期と比べ898件の減少、火災による総死者数は1,397人で、前年の同期より123人減少で、率にしてマイナス8.1%、住宅火災による死者数のうち放火自殺者等を除く人数は754人で、前年同期より95人減少、このうち65歳以上の高齢者は449人で、前年同期より91人減少、率にいたしましてマイナス16.9%となっていますが、放火自殺者等を除く住宅火災による死者754人のうちの59.5%を占めており、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれもございます。また、6割以上が逃げおくれによって被害に遭われており、時間帯では午後10時から午前6時までの就寝時間帯に多く発生しております。以前からこのような状況に対応するために、消防法及び火災予防条例が改正されており、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられております。住宅用火災警報器により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに火災発生の抑止、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心と安全のまちづくりにも貢献すると考えます。広陵町の取り組みについてお伺いいたします。


 4番目の質問、災害対策についてですが、1、災害に強いまちづくりのため防災協定を進めていただいておりますが、災害時の生活用水確保のため井戸水の活用を考えてはいかがでしょうか。


 2、愛知県蒲郡市では、災害時に備えて自然還元式排せつ溝の設置をされております。広陵町でも設置してはいかがでしょうか。


 5番目の質問、Web図書館の導入、推進についてですが、近年国民の活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されております。そうした中で、東京都千代田区の区立図書館はいち早く電子書籍の存在に着目し、平成19年11月インターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館をスタートさせました。国内の公共図書館としては初の試みで、開始以来広く注目を集めています。広陵町でも導入を考えてはいかがでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山村議員から5項目にわたって御質問がございました。


 まず、1番目は、子宮頸がんワクチンについて三つのお尋ねでございます。


 9月議会でお答えしたように、子宮頸がんゼロを目指して、学校関係者・保健推進関係者・医師会等の関係機関と受け入れ体制の構築に向け、調整を進めているところです。


 広報にも掲載いたしますが、平成23年1月13日金曜日、午後1時半からさわやかホールにおきまして、子宮頸がんの正しい知識の公開講座を予定しています。


 本町では独自に子宮頸がん予防ワクチン接種事業を実施することとしておりましたが、このたび国において補正予算に計上されました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金が県において設置されますので、県の予算が決定次第、予算計上し、当初においては中学1年から高校1年までの遡及措置も考慮に入れて、全額公費で実施してまいりたいと考えております。


 具体的な啓発の方法といたしましては、対象者や保護者へは学校を通じてお知らせするとともに、広報やホームページへの記載とあわせて、保健推進委員にも協力願えるようにしたいと考えるものであります。


 去る11月には、親子で子宮頸がんについて話し合ってみませんかというタイトルの、県作成の子宮頸がん予防に関するリーフレットでありますが、これを小学6年生から中学3年生までの女子児童・生徒の保護者あてに配布させていただきました。


 また、ヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンの接種については、平成23年度から取り組めるよう、関係各機関と協議をいたしておりますので、御理解をお願いいたします。


 次、2番でございます。食べたら歯磨き運動の実施をせよということでございますが、これは教育長がお答えをいたします。


 3番、火災対策、特に住宅用火災報知機の設置推進に向けての取り組みをお伺いすると言うことでございます。


 答弁として、広陵町における住宅用火災警報器の普及率は、香芝広陵消防組合の調査によると、平成22年10月現在で51.2%であります。今後も、香芝広陵消防組合広陵消防署と連携しながら、広報誌や町ホームページにおいて周知と啓発を図るとともに、自治会での回覧や地域自主防災組織での活動においても、警報機の効果を説明しながら普及に努めたいと考えますが、自治会等での警報器の共同購入については、先進事例をしっかりと学びます。


 次、4番目でございます。災害対策について、その一つは防災協定を進めているが、井戸水の活用方法ということで御提案をいただきました。


 二つ目は、愛知県蒲郡市の自然還元式排せつ溝の設置の御提案をいただきました。


 答弁として、まず初めにお尋ねの井戸水についてでありますが、災害時においては非常に有効に活用できるものと認識しております。町内には、各自で所有され活用されている井戸があると存じますので、その井戸を防災を考える上でもふだんからお守りいただき、有事の際には御活用いただきたいと考えております。


 次に、災害時におけるトイレの確保は切実なものがあることは事実ですので、本町におきましては、簡易トイレとマンホールトイレの準備を進めているところです。御提案いただきましたことにつきましては、各地の先進事例を研究してまいります。


 最後の5番目、Web図書館の導入、推進については、教育長がお答えします。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) 山村議員の質問事項に、食べたら歯磨き運動の実施について答弁させていただきます。


 人は健康でありたい、健康になりたいのはだれしもが望んでいるところです。特に、歯につきましては、80歳で20本の歯を残す目標は、健康で長生きできる根源です。そのためにも、御指摘の食後に歯を磨くことは、虫歯の予防はもちろん、歯周病・歯肉炎や他の病気にも大変効果があると既に実証されています。


 教育現場での食べたら歯を磨く運動につきましては、各幼稚園、小学校では食事の後の歯磨きを既に実施・励行しています。


 中学校では、毎年6月4日の歯の衛生週間に合わせ、保健だよりや保健の授業で啓発を行っています。また、保育園におきましても、3歳児から5歳児では歯磨きを励行しており、0歳から2歳児では食後の後はぶくぶくうがいを実施しています。


 虫歯、歯周病は万病のもととも言われているところから、歯を磨く大切さを幼児期から指導・実践し、健康の意識づけに取り組み、習慣づけを行っていっています。


 次に、質問事項5、Web図書館の導入、推進についてでございます。


 答弁といたしまして、近年のインターネットの普及により、電子書籍が話題になっております。


 電子図書とは、古い図書資料などをスキャン・撮影し、デジタル化したものではなく、主に従来の冊子体図書をデジタル化したものです。一般には、電子書籍と呼ばれています。


 現時点では、公共図書館でインターネットを活用したWeb図書館サービスを実施している図書館は、東京都千代田区立図書館のみです。


 課題として、著作権法の規定により、図書館が無料で図書を貸し出す際には、作家からの許可を得たり、対価を支払ったりする必要はありませんが、電子書籍はインターネットを経由で配信するため、作家から別途許諾をとる必要があります。また、文化庁の検討会の中には、権利者への使用料を図書館の利用者が支払うのか、自治体が支払うのか意見が分かれているようです。以上のことから、広陵町立図書館においてのWeb図書館サービスの導入については、今後十分研究してまいります。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) まず、1点目の子宮頸がんワクチン等についての2回目の質問をさせていただきます。


 きょうの奈良新聞、各新聞ですけれども、斑鳩町で予防接種を全額助成ということで、今私が質問させていただきました子宮頸がん、小児用の肺炎球菌、ヒブワクチン、三つとも補正予算を組み、全額助成をするというニュースが出ております。本当に広陵町でもこういうふうにしていただいたらいいなと思っておりましたら、御返答が非常に前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。


 この時期につきまして、子宮頸がん予防ワクチンについては、国からのお金がもう補正予算でおりてきますので、県の予算が決定次第予算計上し、中学1年から高校1年生までの遡及措置も考慮に入れて、全額公費で実施していただくという御答弁でございます。この時期というのは、補正予算を組んで、すぐしていただくことととらせていただいてよろしいでしょうか。また、うれいしことにヒブワクチン、また小児用の肺炎球菌については、23年度から取り組んでいただくということで、この23年度の予算の中でこれを入れていただけるのかどうか、時期的なことを教えていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 子宮頸がんにつきましては、町長が答弁いたしましたとおりに全額公費負担でさせていただく予定でございます。ただ、きょうも県におきまして担当者の子宮頸がんワクチン接種に対する制度につきまして、きょう、県におきまして担当の職員が全員集まって説明会を聞いておるところでございます。


 そして、現在県におかれましても、県医師会とのがん検診に係る集合契約につきまして、必要な調整を現在行っているということを聞いております。


 それから、ヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンにつきましても、これにつきましては、23年度の予算でさせていただくということで主要事業にも計上させていただいておるというところでございます。ということで、子育て支援は町の重要施策の一つとして考えておりますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。以上です。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) ありがとうございます。広陵町も本当にこの三つのワクチン、全額公費助成でしていただくといううれしいニュースを皆さんにお伝えしたいと思います。


 このリーフレット、親子で子宮頸がんについて話し合ってみませんかということを配っていただいたということを聞かせていただきました。実は、この10月14日に郡山城のホールにおきまして、県が主催いたしました子宮頸がん予防についての研修会、私も参加させていただきました。その中で、県立医科大学産婦人科の小林浩教授の「子宮頸がんはワクチンと検診で予防できる」という講演の中で教えていただいたんですけれども、この検診、本当に無料クーポンも配りながらですけど、なかなか検診率も伸びないというのも少しはあれですけれども、無料クーポンを配布した方がまだまだ全員受けていただけてると言う状況ではないのが現実です。さまざまな理由もありますけれども、その中で多忙な女性の受診率を向上させる取り組みといたしまして、県立医科大学の産婦人科検査センターの携帯サイトに申し込めば、自宅に検査キットが届き、検体を送り返すとHPB感染の検査結果が携帯メールで返信される試みを今実施しているということを紹介していただきました。ぜひこういうことも広く周知していただければ、気軽に自宅でこういう検査できるのではないかなと思いますが、そういうことも考えていただけるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 広報につきましても、がん教育についても町がさまざまに今取り組んでくださっているという、そういうこともわかりましたので、もう一歩がんの検診の受診率アップについてのお取り組みを聞かせていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 取り組みにつきましては、受診されなかった方には再度さらにご連絡させていただくということで、そしてまたさらに周知方法等を考えまして、させていただきたいと思います。


 先ほど、町長が申しました1月13日の公開講座、これも今、山村議員がおっしゃいましたとおり、奈良県県立医科大学の産婦人科の小林先生に講師としてお越しいただく予定をいたしております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!2番目の質問お願いします。


○14番(山村美咲子君) では、食べたら歯磨き運動の実施についてお聞きいたします。


 この答弁の中で、幼稚園、保育園というのは、歯磨きというのは完全に子供たちに実施していただいているという状況を聞かせていただいております。ただ、小学校になりましたら、やはり今、私も地元の小学校についてお聞きしたんですけれども、どうしても生徒の数に洗面の数が少ないということもありますし、歯ブラシの衛生管理ができないという理由もありまして、歯ブラシでの歯磨きというのはできてないという現状であります。広陵町は給食が牛乳びんですので、その牛乳びんをゆすいで、牛乳びんでぶくぶくうがいというか、食後のうがいをされているのが現実だということをお聞きしております。実は、これを取り上げさせていただいたのは、毎日新聞にある歯医者さんから投稿があったんです。食べたら歯磨き、学校で教えてということで、ここも幼稚園とか保育園では、完全にすべての園で昼食後の歯磨きを実施してたけれども、小学校になると一部の児童に激減してしまうということで、先ほども言いましたとおり、食後に歯を磨くと虫歯や歯肉炎の予防になる上、かぜやインフルエンザにかかりにくくなることがわかっているということで、食べたら磨くという習慣が学校の教育現場で定着していないのは大変残念だという投稿を読んで、取り上げさせていただきました。うがいだけでもまだ非常に効果があるのかなと思いますけれども、一番問題に、現実小学校ですぐ全員の方に歯磨きというのは大変難しい問題なのかなというのは思っております。一つやはり教育現場のお声としましては、家庭できっちりと歯磨きを朝晩するという習慣をまず定着ということをしていただけたらなということをおっしゃていました。こういうことは取り組んでいただいておると思いますけれども、また前向きに学校でも取り組んでいけるように、また家庭でのそういう食べたら歯磨きという運動を定着させていただきたいと要望させていただいておきます。


 もう一つ、地元の幼稚園で聞かせていただきましたのは、幼稚園でフッ素を使ってフッ素洗口ということで取り組んで今おられるということを聞きました。研修で聞いたので、ちょうど研修の担当の白井先生だったと、地元の歯医者さんだったので、ちょうどいいので歯医者さんを通じて今幼稚園で、国のお金をいただいて取り組ませていただいているということをお聞きしております。研修内容のコピーをいただいたんですけれども、香芝の下田幼稚園でフッ素洗口を取り組んでいただいてるということで、本当に毎日毎日先生が容器にフッ素のお薬を薄めて子供たちに配って、ぶくぶくということでフッ素の洗口をするということで、非常に下田幼稚園では平成15年から取り組んでおられるみたいで、平成15年と平成20年を比べたときに、子供たちの虫歯がないという子供が、15年では6%だったのが、平成20年には38%に大きく効果が出ているということで、統計をとられております。虫歯のある子供も15年では48%でしたけれども、平成20年では31%に減っているということで、非常に効果があるのではないかなと思って聞かせていただきました。一つの園でせっかくいい活動をされておりますので、こういうことを全園とか、また小学校でもそのまま継続していったら、もっともっと子供たちの歯が虫歯から守られるのではないかなということも言っておられたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) さきの歯磨きのことなんですけど、確かに運動としてはやっぱりやっていかなくてはならないし、それは実際、今小学校の現状から見て、すぐに全員が洗面所に行ってできるというスペース的なものもあると思いますので、無理だと思っております。ほとんどの学校では、今言われたように、牛乳びんを終わって洗うと同時に、それをぶくぶくとやって、それからうがいをしてやってるのが現実です。


 それから、フッ素洗口については、私も実のところこれはよく知っております。ただ、これを実際にどのようにしてやっておられるかということについては、もう少し私自身も研究してみたいと思いますし、また歯医者さんにもお話を聞いてみたいなと、このように思っております。効果は、今数字を見てみたら大変あるということですし、できたらそういうものがいいことだと思うんですけども、費用の面、また先生の指導の面、また衛生士ですか、そういう方の件も出てくるだろうと思いますので、そこらはもう少し総合的に研究させていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) では、3番目の火災対策について移らせていただきます。


 私がいただいた資料というのはちょっと古くて、こちらのほうが新しかったなと思って、私は46%でお聞きしておりましたが、少し伸びて51.2%ということで、少し普及がされたのかなと思っております。ひとり暮らしの高齢者等に住宅用の火災警報器を無償で設置とか、また設置に要する費用の一部を補助している自治体が多くございますが、広陵町ではこのことについてはどういうお考えかお伺いしたいと思います。


 また、町営住宅につきまして、この住宅用の火災警報器の設置の進捗というか、設置状況についてお伺いしたいと思います。この統計、香芝・広陵のアンケート調査を見たときに、なぜ設置していないかといってしたときの回答が、設置の義務を知らなかったという方が40%ということで、まだまだ設置義務ということを知らない方もいらっしゃるんですね。それについての周知の広報とか、そういうこともされてると思うんですけれども、やはり高齢者の方というのは、みずから買いに行って設置するというのは非常に大変なこともあるのかなと思ったり、またその情報を得る機会が少ないのかなと思ったときに、さわやかホールとか今はしお元気村でも高齢の方の月1回おふろに入りに行く利用日とかございますので、そのときにでもまた広報とかお話を直接していただいて必要性を紹介していただくとか、シルバー人材で設置はしていただくけれども、購入はまた別ということですので、例えばシルバー人材センターで購入して、そのまま設置しますよ、額はこれだけですよと具体的にそういうことを提案したときに、もっともっと設置できる状況になるのではないかなと思いますので、そういうこともあわせて質問をさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。住宅用火災報知機の設置の状況につきましては、御報告させていただいております数字は本年の夏から秋にかけまして消防組合が調査をいたしまして、10月現在で報告をさせていただいておるものでございます。


 それで、アンケートの結果、設置の義務を知らなかったという方がそれだけの割合でいらっしゃるということも事実であろうと思います。つきましては、その期限が来る前から広報等も使いまして、お知らせを何回かさせていただいておるわけでございますけれども、そのあたりからまたいろいろな販売店でもって一般の方の目にする機会もふえてきたというのも事実でございまして、設置率の向上というのはそういうところの反映かなというふうに感じております。


 それで、今後も引き続き、そのあたりの設置義務化されたということは、いろいろな媒体を通じましてお知らせをさせていただきたいと思います。


 それで、一律にこれというような御紹介ができない点もあるということも御理解いただきたいと思います。といいますのは、いろいろな方式があります。感知方法がいろいろあります。最近では、複合型というのもあります。また、乾電池式のもありますし、住宅事情に合わせまして一般の電源を使ったほうが便利というようなケースもございます。そういうケースに応じましていろいろと、もし難しい点は直接販売店なりに御相談をいただくほうが安全に設置をできるという場合もございますので、それらのことも含めまして、お知らせもしていきたいなと思います。


 それから、福祉の分野でこの報知器をつけるに当たりましての制度がございますので、その点につきましては、福祉部長から御答弁を申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 私どもの福祉部のほうですね、福祉課のサイドで日常生活費の給付というのがございます。22年度予算では37万3,000円の予算を組んでおります。これは、消火器とか警報装置、電磁調理器とか、そういったもので対応の品でございますけども、これは独居あるいは老々世帯の方々、条件といたしましては住民税非課税ということでございます。


 それで、ちなみに22年、ことしの8月に1件お申し込みがありまして、電磁調理器を手配させていただいたという経緯がございます。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 町営住宅についてお尋ねでございます。対応させていただいたということでお答えをしておきます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) これも例なんですけれども、質問にも書かせていただきましたが、仙台市は普及率が今88%で、政令都市では1位というまで伸びております。これをされたのは、非常にやはり小さな自治体というか、町内会ぐるみで共同購入してされたということです。一つは、普及率が伸びているというのは、説明会をこのところでは、ことし1月に1,182カ所の町内会のうち1,098カ所で町内会側の要請による警報器の設置に関する説明会を実施したと。771カ所が共同購入で警報機を調達していたと。だから、共同購入するので安価に買えることができたという分析がされております。本当に町内会と連携して、警報器の有効性を周知して、普及率100%を目指すということが新聞記事でも載っておりました。やはりこういう細やかな説明会を通じて、また共同購入も考えた中ですることが、この普及率をもっともっと伸ばしていけることになるのではないかと思いますが、こういう説明会についての考え、また共同購入についての考えはいかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 仙台市の事例につきましては、御質問の中でも今重ねて御紹介をいただいたところでございます。


 それで、本町におきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな機会を通じて周知をさせていただき、また最近におきましては、自主防災組織での活動、結成に向けての説明の中、また実際の訓練の中で御説明を申し上げたり、あらゆる機会をとらえてさせていただいているところでございます。


 今後につきましては、いわゆる一律的な説明会、あるいは共同購入等につきましては、先ほど私申し上げましたような、いろいろなものがあって、いろいろな設置の仕方があってというようなことでということも含めまして、先進地でやられた内容につきまして御確認、勉強させていただき、今後に役立たせていただきたいと、そのように考えますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 4番目の質問に移らせていただきます。


 井戸水の利用は有効であるということで御回答いただいておりますが、やはりその井戸水について、いざというときにどういう体制で井戸水を供給できるんやという日ごろのやはり体制づくりというのが必要ではないかなと思います。家庭用の井戸水もありますし、広陵町に大きな長龍という酒屋さんの中では、井戸水というのも考えられるのではないかなと、そういう大口のところもあるのではないかなと思ったりしております。


 ちょっとネットで調べましたら、大阪府、また横浜市でもこういう災害時のときの災害応急用の井戸についてということで、既に取り組まれている事例があります。横浜市さんの場合、基準が設けられて、災害用の井戸の協力の家という認定されたところには、こういうプレートをされているということで、だからそういうことで御近所の方には、もしかの場合はここの井戸水を使わせていただけるんやなということがはっきりとわかるということもありますし、水質検査というのも実施されていたりします。やはりそういう具体的にこれからまた有効ということを考えていただいておりますので、今後そういうことも取り組んでいただけるのかどうかお聞きしたいと思います。


 2点目の自然還元式排せつ溝につきまして、私たち議員の有志で蒲郡まで行きまして、この排せつ溝を実際に見せていただきました。避難所となる小学校の敷地内に、大きな溝なんですけれども、長さが5メートル、幅60センチ、深さ1.2メートルの長方形の穴を掘って、そこに穴が埋まらないように発泡スチロールでふさいでて、災害時のときはそれを持ち上げたら、そういう排せつ溝ができまして、土ですので、水分とかそういうものについては自然に還元できるという、簡単ですぐれものだなと思いました。これならすぐ取り組めるんじゃないかなということを思っております。


 事業費につきましても、10万円を少し超えるぐらいの予算でできまして、530人を5日間はその排せつ溝で防げるかなと。簡易トイレもやはり常備しておりますので、それとあわせて10日間ぐらいは530人分のトイレが確保できるかなという取り組みをされております。非常によく考えておられるなというのは、幅がなぜ60センチかというと、ショベルでぎゅっと掘れるその幅だからとか言うて、いろいろ工夫をしながら、簡単なんだけれども、非常に効果があるんじゃないかなということでお話を聞かせていただきました。でも、やはりネックになったのは教育委員会でして、教育現場の敷地内に穴を掘るとは何事ぞという、そういうところの難色を示されたようで、説得にそれが一番大変だったということを聞かせていただきました。


 やはり広陵町においても、こういう災害時に簡単に仮設簡易トイレ、またマンホール型のトイレも用意はしていただいておりますけれども、より多くの方の災害時のときのトイレの確保ということについて、またこういうこともしっかりと調査研究していただきたいと思います。答弁は、井戸水についてのお取り組みというのを聞かせていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) いろいろと御提案いただきましてありがとうございます。


 井戸水につきましては、先ほども町長が答弁の中で申し上げましたように、現に井戸水を活用されておるということは、井戸水の確保ができるという井戸が町内にもあろうかと思います。そのような井戸について、先ほど大阪市あるいは横浜市の事例を御紹介いただきましたけれども、どのような形で調査をし、協力を得られておるのかどうかというようなところ、また取りまとめの方法、万一のときの活用の際の周知の方法等につきまして、また学ばせていただきたいと思います。


 あと、井戸水で水質の問題として、それもあわせて調査もしなければといいますか、情報もいただかなければならない問題もあろうかと思います。直接飲み水に困る分につきましては、飲料水としてある程度は備蓄をして、数日間は賄っていただけるような内容でも確保をいたしておりますので、安心という意味で両方研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、トイレのほうでございますけれども、確かに緊急時にはいい方法かなという思いもいたしますけれども、いわゆるバイオトイレであったり、自然排せつ溝トイレであったりというところになりますと、広陵町では非常に人口の密集しておるところ、あるいは地理的条件等もかなり制限も受けなければならない部分もありますし、設置には周辺の住民の方の御理解も得る必要があるというところ、それから先ほど人数を例を出しておっしゃっていただいておりましたけれども、処理能力ということも考慮しなければならないと思いますので、こちらのほうもあわせて勉強させていただきたいと思います。当面、広陵町のほうでは、現在進めておりますのは簡易トイレとマンホールトイレというのをまずは進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 最後のWeb図書館、非常に今電子図書が話題になっております。広陵町にはすばらしい図書館があり、実際に手に取って、声を出して読みたいという、そういう方がたくさんいらっしゃると思います。しかし、現実的には、やはり限られた時間でありますので、やっぱり図書館に行けないという方もいらっしゃるというのも現実であります。やはりこのWeb図書館というのは、千代田区の例で言いましたら、政治経済、文学、語学などさまざまなジャンルの電子図書を提供しておられます。その数は、4,745タイトルにも及ぶということです。利用者はインターネットを介して24時間、365日いつでも貸し出し、返却ができるため、わざわざ図書館に出向く必要がありません。千代田区立図書館の利用登録と利用者ログインのパスワード設定さえ行えば、千代田区の在住者、在勤者、在学者ならだれでも利用可能であると。インターネットが利用できる環境なら、どこからでも24時間、365日電子書籍を借りてパソコン上で読むことができる。貸し出し数は1回5点まで、貸し出し期間は2週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸し出し、返却ともにインターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要はありません。文字拡大、縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声動画再生機能などがついているので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりできます。学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の回答を採点させたりすることも可能です。絵本は登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。同区では、忙しくて図書館に行く時間のないサラリーマンや外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させる観点とともに、限られたスペースの中で蔵書をふやしていく観点などからも、Web図書館の拡充を図っていく方針であると。そして、従来の図書館との違いは管理面だけでなく、運営コスト面でも大変安くできることです。Web図書館では、規定の返却日が来ると、延長手続をしなければパソコンで読めなくなるので、書籍の返却の遅延や破損はなく、返却の督促も不要で、書籍の盗難、未返却もありません。千代田区立図書館の場合、Web図書館のシステムの構築に約500万、従来の図書費としての電子図書が3,000種、各3冊の調達で約500万で合計1,000万円、盗難、破損、未返却などの損失がゼロであることを考慮すれば、大きなコスト削減になるのではないでしょうか。また、データとして保存することから、永久保存できるなど、多用な可能性が広がるという、こういう先進事例があります。本年は、国民の読書年です。読書に対する国民意識を高めるため、政官民一体となって図書館を初め、さまざまな場所や行事で取り組みが推進されております。


 公明党、これまで子供の読書活動推進法の制定を足がかりに、学校での朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動やブックスタート事業など、国民の活字離れ対策として、一環として読書活動の推進を訴えてまいりました。その一環として公立図書館の利用改善、推進を図る観点からも、ぜひ広陵町でもこのWeb図書館、導入を検討していただくようにお願いしたいと思います。まだまだ調査研究、問題点、教育長が御答弁いただいたようにあるのかもわかりませんけれども、やはりこの内容を調べましたときに、こういうことでもっと読書の人口がふえるだろうな、お年寄りの方も本当に活字が大きくなって読みやすい環境をつくれるんじゃないか、子供たちにも本当に夢のように絵本が動いたりとかすることで、本当にわくわくどきどきしながら本に親しめる機会になるのではないか。根底は、やはり直接子供たちには読み聞かせということももちろん、それもあわせながら、こういうこともすることで、より多くの方に本に親しんでいただく環境づくりができるのではないかと思いまして、提案をさせていただいておりますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○事業部長(安田義典君) このWeb図書館の話、私も聞いて、ある意味でいうたらびっくりしておりました。いいなという一つの反面と、もう一つはやっぱり、私にとってはいいかもしれませんけども、今子供たちにとってはいかがなものかなという一つの考え方を持ってるんです。一つやっぱり文字に親しむという、そういうところはいいわけですけども、もう一つ文字を書いて、文字を調べる、そういうところもやっぱり必要やないかなという気は持っております。と同時に、私も恐らくこれができたら、最初のほうに買うだろうなと、私自身はそう思っております。ただ、今も言いましたように、ここにも書いてありますように、著作権の問題とか、このことについてはやっぱりこれからずっと研究していかなくてはならないことだろうと思っておりますので、これからの研究課題にさせていただきたいと思っております。


 それから、来年度から小学校は学習指導要領が変わりまして、今もう一つは言語活動という形の中で、やっぱり辞書を手短に引く、そしてそのことについての一つの単語だけでなくて、その前後の意味とか探すときの喜び、そんなところも考えていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山村君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。





    (P.M. 3:15休憩)





    (P.M. 4:43再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。この際、会議時間を延長します。


 しばらく休憩します。





    (P.M. 4:44休憩)





    (P.M. 4:45再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、吉田議会運営委員長から報告願います。


○議会運営委員長(吉田信弘君) 議会運営委員会は、先ほど町長から議案第46号、広陵町上水道使用料福祉減免条例の制定について及び議案第54号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて、撤回請求書が提出されましたので、委員会を開き、協議し、その結果、本日、日程に追加することに決定しましたので、御報告申し上げます。


 また、議案第59号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて追加議案が提出されましたので、日程に追加します。以上、委員会の報告とします。終わります。


○議長(笹井正隆君) お手元に配付したとおり、町長から議案第46号、広陵町上水道使用料福祉減免条例の制定について、議案第54号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて、撤回したい旨の申し出があります。


 まず、議案第46号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第46号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


○議長(笹井正隆君) それでは、議案第46号の撤回の件を議題とします。


 町長から理由の説明をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) このたび、さきに御提案申し上げました議案第46号、広陵町上水道使用料福祉減免条例の制定及び議案第54号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することにつきましては、二つの議案共通しています。種々の状況にかんがみ、検討させていただいた結果、この際よりよい案として御提案申し上げたく存じますので、まことに申しわけありませんが、2件について撤回をお願いしたく御承認賜りたくお願いを申し上げ、御説明といたします。


○議長(笹井正隆君) 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。議案第46号の撤回の件を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第46号撤回の件は承認することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、議案第54号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


○議長(笹井正隆君) それでは、議案第54号の撤回の件を議題とします。


 この54号につきましては、町長からの理由説明を、よろしくお願いいたします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 議案第54号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することにつきまして、種々の状況にかんがみ、検討させていただきました結果、この際よりよい案として御提案申し上げたく存じますので、まことに申しわけありませんが、撤回をお願いいたしまして、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 なお、これにかわる案として、議案第59号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正する条例を改めて御提案申し上げますので、あわせて御審議賜りますよう、そして御可決いただきますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。議案第54号の撤回の件を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号撤回の件は承認することに決定しました。


 しばらく休憩します。





    (P.M. 4:51休憩)





    (P.M. 4:52再開)





○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、議案第59号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて、本日、追加議案として町長より提出されましたので、議案第59号を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第59号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


 本案について、説明願います。松井水道局長!


○水道局長(松井宏之君) 議案第59号、広陵町水道事業給水条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。


 議案書の1ページ並びに別紙の新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。


 改正の内容につきましては、13ミリ、20ミリ、25ミリの基本水量を現行の10立方メートルから5立方メートルに改正をさせていただくものでございます。


 また、基本料金につきましては、13ミリが現行の1,680円から800円に、20ミリが現行の2,205円から1,325円に、25ミリが現行の3,675円から2,795円にそれぞれ改正をさせていただくものでございます。なお、いずれも料金は内税でございます。


 また、水道料金につきましても、5立方メートルを超え10立方メートルまで、1立方メートルにつき166円を新たに新設させていただくものでございます。それ以下の水道料金につきましては、20立方メートルまで187円、30立方メートルまで208円、40立方メートルまで229円、40立方メートルを超える場合につきましては271円とそれぞれ改正をさせていただくものでございます。


 また、口径40ミリ、50ミリ、75ミリにつきましても、1立方メートルにつき271円ということで、水道料金を改正させていただくものでございます。


 なお、この改正によりまして、収入への影響額につきましては、年額2,920万円程度の減収となる見込みでございます。また、各御家庭への影響につきましては、13ミリで0トンから5トンまでの使用者は月880円の値下げとなります。また、20ミリ、25ミリにつきましても、同じく0トンから5トンまでの各家庭につきましては880円の減額ということになっております。


 なお、この条例の施行に関しましては、平成23年4月1日から施行し、平成23年4月分として調定すべき料金から適用するものでございます。


 何とぞ御審議、御検討をいただきますことをお願い申し上げまして、よろしくお願い申し上げます。何とぞ御可決よろしくお願い申し上げます。説明終わります。


○議長(笹井正隆君) 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。議案第59号を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第54号を厚生建設委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。





    (P.M. 4:56散会)