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奈良県 広陵町

平成22年第3回定例会(第3号 9月 9日)




平成22年第3回定例会(第3号 9月 9日)





 
         平成22年第3回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                 平成22年9月9日




















              平成22年9月9日広陵町議会


              第3回定例会会議録(3日目)





 平成22年9月9日広陵町議会第3回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長   竹 村 元 延


  財 政 部 長  坂 口 佳 隆     福 祉 部 長   奥 本 隆 一


  事 業 部 長  吉 村 元 伸     教育委員会事務局長 植 村 和 由


  水 道 局 長  松 井 宏 之





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   城 内 武治郎


  書     記  北 橋 美智代     書     記   藤 井 秀 紀





○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。


    (A.M. 9:58開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○議長(笹井正隆君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 7日の一般質問に続き、山村君の発言を許します。


○14番(山村美咲子君) 皆様、おはようございます。14番、山村美咲子でございます。


 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。


 全国都市緑化フェアがいよいよ9月18日から開催されます。県内はもちろん、全国から多くの皆様に訪れていただき、まちの歴史、文化にもふれていただき、広陵町のよさを知っていただく絶好のチャンスだと期待しております。平岡町長初め、町当局の皆様の御尽力に感謝いたします。また、大成功をお祈りいたしております。


 まず1番目、女性の健康を守るために、お伺いいたします。


 女性特有のがん対策については、何度も何度も議会で訴えさせてまいりましたが、その熱意が通じたのか、うれしいことに乾議員も今回初めて取り上げていただき、来年度から実施の方向ということで平岡町長から前向きな御答弁をいただきました。


 厚生労働省が2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのために設けられる1兆円超えの特別枠に要求する事業案が8月16日明らかになりました。それによれば、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込む方針であるとされます。


 子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できます。費用は4万円から5万円で、厚生労働省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成をする仕組みを想定しております。対象者は、今後詰めるとしております。


 私たち公明党は、子宮頸がんのワクチンや予防接種費用への公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防法案については、人間の命を守る人道的な法案である、各党は与野党の枠にとらわれることなく、前向きな議論をすべきだと考えを示しております。この病気で年間約3,500人が亡くなっておりますが、予防検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%予防できることがわかっております。きちんと予防検診などを受ければ、数多くのとうとい命が救われる、その姿勢を整備することは、政治の責務であります。公明党は、さきの通常国会でも同法案を提出いたしましたが、審議未了で廃案となってしまいました。しかし、こうした公明党の推進によって、与野党の参議院選挙のマニフェストに子宮頸がん対策の推進が盛り込まれるなど、子宮頸がん対策に関心が高まってきたことは間違いありません。


 予防法案の柱の一つは、予防検診として細胞診とHPV、ヒトパピローマウイルス検査の併用を明記しております。二つの検査を併用すれば、前がん病変をほぼ100%発見できるとされ、特に必要な年齢の検診については、全額国庫で補助するものです。


 第2には、感染源のウイルスに効果的な予防ワクチンについて、特定年齢12歳を想定されておりますが、その方への一斉接種は全額、それ以外は一部を国庫で補助することを規定しております。12歳への女性へのワクチン、一斉接種に必要な費用は210億円とされます。厚生労働省が考えているのは150億円です。予算編成に絡んだ動きを今後は注目する必要がありますが、国、都道府県、市町村で負担し合ってとなると、市町村負担も避けては通れません。改めて子宮頸がんゼロへ向けた町長の決意のほどをお伺いいたします。


 2番目の質問、広陵町エコセンターの設置に伴い、リサイクル事業の展開についてですが、旧清掃センターを整備し、エコセンターを設置することになりました。リサイクル展示コーナーを設け、リサイクル物品及び学習パネルなどの展示スペースとするとお聞きしました。これを機会に、循環型社会の推進のため、不用品を提供する、譲ります、また譲ってくださいコーナーを設置してはいかがでしょうか。


 また、エコキャップ運動を実施してはいかがでしょうか。ペットボトルのキャップ収集事業を行い、キャップをごみとして焼却処分するのではなく再資源化を促進することで、焼却処分に伴うCO2の発生を抑制し地球環境を改善する、あわせてキャップの再資源化で得た売却益をもって、世界の子供たちにワクチンを寄贈し救済するなどに寄与することを目的としているエコキャップ推進協会の場合、キャップ1キログラム約400個当たり15円でリサイクル業者に売却、うち10円が世界の子供にワクチンを日本委員会に寄附されるものです。こうしたことを全町挙げて推進してはどうでしょうか。


 3番目の質問、救急医療情報キットについてですが、ここに現物があります。こうしたものです。この中に、こうした安心カードとしまして、こう入れておくということなんですけれども、この中に救急受診のための情報として氏名、血液型、生年月日、家族構成、緊急時の連絡先など、個人の情報、かかりつけ医、病歴、アレルギーや薬の副作用などの医療情報を記入した用紙と本人の写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れておきます。災害時はもちろん、平時において緊急の事態が発生した場合、本人の病歴や服用している薬などの情報が容易に入手でき、迅速な救急医療の提供につながるものであります。このキットは、事例集の中でも要援護者自身の意識向上のための取り組みとして紹介されております。東京都港区が全国初の事業として平成20年5月にスタートした救急医療情報キットの配布は、明治学院大学の社会学部教授である岡本多喜子氏が、アメリカのポートランド市で行われていた実践例をヒントに港区に提案したことが始まりでした。港区では、このキットを高齢者や障がい者、健康に不安のある方に無料で配布しております。このキットは冷蔵庫に保管し、いざというときに救急車が駆けつけた場合、冷蔵庫をあければキットがあり、情報を早急に確実に得ることができることから、この救急医療情報キットは命のバトンとも呼ばれております。また、現場で救急隊員がキットの保管場所を探しやすいように、保管場所は冷蔵庫に統一し、キットが冷蔵庫にあることがわかるように、玄関のドアと冷蔵庫にステッカーを張ることにしております。港区から始まったこの取り組みは、現在全国に広がっております。そこで、本町でも要援護者に救急医療情報キットを配布するべきと考えますが、いかがでしょうか。


 4番目の質問、カーブミラーに住所表示をについてですが、以前にもカーブミラーの一斉点検を訴えさせていただきました。今回は、このカーブミラーに住所の表示を行うことで、広陵町を訪れた方に案内にもなるし、また万一、交通事故が起きた場合でも対応ができるのではないでしょうか。


 5番目の質問、発達障害の子供たちの成長のためにですが、5歳児健診を実施することで早期発見できるのではないでしょうか。また、子供たちに毎日接する保育士、幼稚園教諭の方への研修の実施状況はいかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山村議員からの御質問にお答えをしたいと思います。


 まず、初めの女性の健康を守るためにと題して、子宮頸がんワクチンをお尋ねでございます。お答えを申し上げます。


 子宮頸がんワクチンにつきましては、乾議員にお答えしたとおりでございます。御指摘のように、子宮頸がんを予防するため、ワクチン接種は有効とされていますが、子宮頸がんの大多数を占める原因ウイルスの型に有効ですが、その他の発がん性のウイルス感染は予防できません。したがって、ワクチン接種に加えて、子宮頸がん検診を受診することで予防効果がさらに高まるとされています。公費負担対象者年齢やワクチン接種の進め方については、医師会等の御意見を踏まえ、検討の上、決定してまいりたいと存じます。多額の費用を要しますが、町民の若い命を助けることを思えば、町の支援は町民皆さんの理解をいただけると決意をしています。


 次、エコセンターの設置について、リサイクル事業の展開をしてはと御提案を二ついただきました。


 1番目のエコセンターについて、不用品を提供する譲りますコーナーを設置してはどうかという提案ですが、エコセンターは交付金事業として旧清掃センターを解体撤去し、環境関連施設として建設したものであります。交付金申請時において、リサイクル啓発施設として、牛乳パックの回収拠点及び紙すき工房等を設ける計画により国の認可を受けておりますので、当分の間は当初計画に基づき運営していく必要があります。御提案のコーナー設置に関しましては、今後の検討課題として進めてまいります。


 次のペットボトルのキャップ回収につきましては、エコキャップ推進協会が中心となって全国の幼稚園、学校、企業、NPO団体等から協力をいただいたキャップの売却益をNPO法人世界の子供にワクチンを日本委員会に寄附することにより、発展途上国の苦しんでいる子供たちにワクチンを届ける運動でございます。


 行政としまして、PRをすることはよいことだと考えますが、実施者となるには手間と費用がかかり過ぎる要素もありますので、現時点の実施は難しく、今後の検討課題にしたいと考えています。


 次、3番目でございます。緊急時の安心確保ということで緊急キット、命のバトンを見本を見せていただいての御提案でございました。答弁として、御意見のありました救急医療情報キットにつきましては、以前から存じており、その概要について参考とさせていただいているところであります。このキットの配布の是非によらず高齢者施策といたしまして、ひとり暮らしの高齢者には緊急通報装置の設置を行い、緊急時の通報はもちろんのこと、日常の相談等を含めて、安心して毎日を暮らせるようサポートさせていただいております。また、今年度中には、災害時要援護者支援台帳の整備も行う予定であり、状況によってこの緊急医療情報キット導入も視野に入れ、現行の緊急医療体制との連携をさらに強化することで、多方面から高齢者を支援してまいりたいと考えるところであります。


 次、4番目でございます。カーブミラーに住所表示をしてはどうかと御提案でございます。答弁として、御心配のように、地理に不案内なところにおいて現在地の確認を行うことは困難な場合も考えられます。本町におきましては、真美ヶ丘とみささぎ台の住居表示を実施している地域におきましては、いずれかの場所に住居表示板が取りつけられています。それ以外の地域におきましては、主要交差点の表示により確認できているところでありますが、今後より細かな案内方法につきましては、カーブミラーや他の公共物を利用することについて検討してまいります。


 最後でございます。発達障害の子供たちの成長のために、御提案をいただいています。広陵町では、4カ月児、1歳6カ月児、3歳3カ月児で健診を、1歳児相談や1歳6カ月までの子供を対象としたすくすく相談を実施し、また就学前までの発達の気になる子供や不安を持つ保護者を対象にした子供相談を実施しております。臨床心理士、保育士、保健師、必要に応じ担任の幼稚園教諭や保育士も参加し、保護者と一緒に継続して子供の発達段階を確認して経過を観察したり、医療機関や療育教室につなげるなど、対象となる子供に応じた対応を個別に実施しています。このような連携を通じて対応いたしておりますので、5歳児健診の健診の実施については、今のところ考えておりません。ただ、健診未受診児や保育園、幼稚園に所属していない子供たちにつきましては、電話や訪問等で対応しているところです。


 次に、保育士、幼稚園教諭の研修状況ですが、保育園では県などが実施する発達障害に関する研修会に参加するほか、心身障害者リハビリテーションセンターなどの専門機関で行われる発達相談などを受ける入園児童に付き添い、専門医の指導内容や訓練の状況などを通して、障害児への理解や対応についての意識と技能の向上に努めております。


 なお、研修会などに参加できなかった保育士へも園内研修や職員会議の機会をとらえ、研修内容を伝え、保育士間で共通理解を図っております。


 また、児童の障害の状態は一人一人異なり、その障害に合った対応が必要となることから、おのおのの障害児童に対する接し方や指導方法について、園内保育士間で十分に話し合い、共通認識を持って各児童に接するよう努めております。


 幼稚園教諭におきましても、各園に1人以上の特別支援コーディネーターが指名されており、北葛城郡幼稚園教育研究会、奈良県特別支援教育研究会、奈良県教育研究所の研修講座、特別支援コーディネーターフォローアップ研修や就学指導委員会での研修など、年間を通じて10回程度の研修に参加しているところです。また、園に講師を招き、保育を見ていただいての研修やその子に応じた指導ができるよう、専門機関との交流を図りながら必要に応じて研修を実施しているところです。今後も積極的に研修を重ね、児童のよりよい成長につながるよう努めてまいります。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 御答弁ありがとうございます。このがん検診につきましては、来年度から実施の方向でということを検討していただくということで、非常にありがたいお返事だと思っております。それでお聞きするんですけれども、今、このがん検診ですね、女性特有の無料クーポン券の配布、また町でもがん検診いろいろな、それにかかわらず大腸がん、肺がんとかしていただいてますけれども、特に無料クーポン券をいただいても受診できる機会というか、働いておられる方が会社でそういう検診があればいいんですけれども、ない場合、また家庭にいらっしゃって小さなお子さんをお持ちの場合、とても検診に行きたくても行けないという状況もあります。それで、一つは子供さんをお持ちのお母さん方にもしっかりとアピールをしていただく、そのときには子供さんもみてあげますよという託児所みたいなのを、機会を設けますよということをしていただいたら、安心して受けていただく機会がふえるのではないか。また、前回質問させていただいたときには、夜間も受けれる医療機関というのも紹介させていただきますというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、実はうちの娘がその対象になりまして、ことし、無料クーポン券が届いたんですけれども、非常に医療機関につきましては、直接担当課に聞かないとわからないなと。あと、対象のだけの医療機関は書いてますけど、それ以外の県内の医療機関等に関しては、自分で情報を得ないと受けれない状態ではないかなというのが一つ懸念されました。それで、休日検診とか工夫はしていただけるかなとは思いますけれども、そういうこととか、また非常に無料クーポン券配布していただいたおかげで、この実績を見させていただいたら、やっぱり子宮がん、乳がんの検診者は非常にふえました。ほかのがんの受診者は横並びであったのに、やはりここでは効果が出てるかなと思うんですけれども、せっかくああして個別には配布していただきましたけれども、まだやはり意識というのか、特に乾議員の答弁にありましたように、若い二十歳代の方に関しては、やはり子宮がんの検診というのは、婦人科に行くことにまだまだ抵抗があるかなと思います。やはりそこで受診をしていただけるような広報の仕方、また個別にもう一度受けるようにということを訴えていただいてるところもあると聞いております。その後送ってから、受けられましたかという、もう一度個別に当たってくださってるというところもお聞きしております。この乾議員の答弁の中に、20歳代の方に関して研修をまた、来年1月ですか、研修の機会をとるということも書いてくださって、非常に前向きに取り組んでくださるという姿勢は喜ばしいことなんですが、それに参加してくださるかどうかというのが非常に私、心配するんです。どういう形でそういう研修をしていただけるかなというのも非常に心配というか、人を集めるためにどう考えていてくださっているのかなということ、それもお聞きしたいと思います。


 それと、対象の方を、乾議員の答弁でも中学3年生ぐらいということを言ってくださってましたけれども、年齢はこれから決めるということですけれども、12歳前後が望ましいということは御存じだと思うんですけど、それ以外の年齢の方が受ける場合の考え方ですね、これも公費で少しは受ける方の希望をされる方には、公費で負担しようという考えなのかどうかということをお聞きします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 子宮がん検診のことでお尋ねいただいております。


 お勤めの方が、せっかくクーポンが来ても受けられないという状況があるということでございます。集団検診、個人検診を進めておるところでございますけども、お勤めの方につきましては、できるだけ受診を受けやすいように日程等のほうの調整をさせていただきたいと思います。また、県内で受けられる病院等につきましても、そういった県内の受診の医院につきまして案内の情報の提供をさせていただきたいと思います。


 また、子宮頸がんの受診の年齢でございますけども、同ワクチンの添付書類の用途容量では10歳以上となっております。ということで、国のほうも10歳から19歳の間で受診されれば一番効果あるということを申されておられますので、また先進地の実例も調査いたしまして、ある程度把握しておるんですけども、先進地のほうも現在やっておられるのは、早くて小学校6年生、遅くても中学3年生か高校1年までということでございます。ということで、接種対象年齢については、10代の前半が妥当かということで思っております。それと、20歳からのがん検診もあわせてお受けいただくと、子宮がんはなくなってくるかと思われます。1月の件ですが、このほうにつきましては、現在調整しておりますけども、あくまでも子宮頸がん検診をお受けになられる方は、非常に低学年でございます。ということで、学校教育のほうの性教育等ともかんがみまして、それとあわせまして、また御父兄の方も当然子宮頸がんのワクチンについて認識をしていただかないといけません。ということで、子宮頸がんは性交渉によるということでございますので、その点、お子様方のケアも必要でございますので、そういったことも含めまして学校教育関係、そして医療機関とも一応相談いたしまして、そういった方々が集まって、また1月のそういった研修会に向けて今準備をいたしておるところでございます。未受診者そういう方につきましては、再度御通知、御案内を出させていただきまして、受診を推進するようにさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) さまざまなことを手を打っていただけるよう、また細やかな配慮というのをいただけたらと思います。これからスタートに向けて、いろいろ勉強もしていただけるだろうと思いますのでよろしくお願いします。


 一つ提案なんですけれども、私思いますのは、人を集めて研修会というのも一つなんですけれども、人が集まるところで啓発というのが非常に有効ではないかなと思うんです。いつも思いますのは、成人式なんですけれども、成人者の方がいつも集まって来られて、わいわいとされてるだけなんですけれども、そのときに女性、男性かかわらずですけれども、こうした二十歳になったんだから、自分の健康は自分で守ろうという自立した意識を持たせるために、そういう啓発ということを一つの機会としてとらえていただいたらどうかなと思うんです。町がどういう方向でこのがん撲滅について力を入れているのかというアピールをする場というのは、たくさんあると思うんです。和歌山の紀ノ川のほうでは、華岡青洲の乳がんを初めて手術されたという、そういう生誕の地であるということで、乳がん撲滅に力を入れてるというところがアピールされて、さまざまな機会をとらえて啓発なりそういう撲滅キャンペーン、乳がんのピンクリボンのキャンペーンをされてるという姿勢が発信されたりできるんです。広陵町は非常に若い町です。ですので、これから本当に未来を担う若い女性、また男性もそうですけれども、そうした方々の健康、安心して生み育てられる健康づくりのために、そういう機会も考えていただいてはいかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) お申し出の件につきましては、広報等また機会あるごとにそういったことを周知させていただきたいと思っております。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 2番目にいかせていただきます。


 やはりこのエコセンターができるというに、私、非常にいいきっかけということで、クリーンセンターの中でリサイクル事業というのはどういうことをされてるかなというのをいろいろまた取り組みというのをお聞かせ願いたいんですけれども、本当だったらクリーンセンターでいろいろな環境学習とかしていただいてるかなというのは思うんですけれども、非常に今リサイクルショップという、町のほうでもにぎわっております。町のほうでもそうやって不用になるものがごみになるよりも、やはり子供の、一つは赤ちゃんの服とかベビーカー、ベビーベッド、そういうのは本当に一時期で、何人も子供を産むわけじゃないですので、きれいなままであって、個別に譲ったり譲られたりされてるケースもあるんですけど、人間関係のないところでどこにあげたらいいのかという、失礼になるかもわからないという遠慮される方もいらっしゃるんですね。そういうときに、町のほうでそうしたベビーベッドとかベビーカー、そしてチャイルドシートとか、そういうものを譲るという交換会とか、そういうコーナーというのが常設というのも、すぐには今は無理だという答弁でしたので、そういう一時的な催し、フリーマーケットとか、そういう目的をはっきりとした、赤ちゃん用品交換のフリーマーケットを今回はしますとか、また自転車とか大型家具までは広陵町はされてないんですけれど、非常にまだまだ使える扇風機とか、この間も乾議員、乾議員ばっかり言いますけれども、各学校に扇風機を置いたらどうやというのを順次予算を組んでいただくということで、扇風機がもしあったならば、今すぐ整備して、まだまだ暑い夏を使えるものから使えるところに直していただいて、今すぐそれやったら対応できるのではないかなと思ったりすることも一つあるんです。広く一般的な住民の方にフリーマーケットを行うとか、そういうこと、以前かぐや姫まつりでしていただいて、非常にあれは好評で、楽しみにされてた方もあったのになくなってしまって、非常に残念がっておられる方もいらっしゃいますので、今後そういう常設の譲ります、また譲ってくださいというコーナーもずっと検討はしていただきたいですけれども、そういう事業展開もしていただければありがたいなと思います。


 エコキャップにつきましては、調べましたら労祷保育園、広陵町でも取り組んでいただいております。また、エコール・マミに行きましたら、そのキャップの入れ物が置いてあります。だから、こういう各企業、各学校が取り組んでいくということが、町を挙げて広まることは本当に大事かなと思うんですけど、まずその意識を持っていただくということで、その意識啓発、こういう事業があってということも教育長にも、トップダウンというのはいつも教育長はだめだとおっしゃいますので、どうでしょうかということを、こういう事業をされてるということも、もちろん認識はあるかもわかりませんけれども、こうしたエコセンターができるという一つのきっかけとして、学校でもそうした取り組み、幼稚園とか各町の施設でも、自動販売機のあるところにそれが置いてあったら、もう自然にぽいと捨てるところを分別して入れてくださったらいいだけのことです。おっしゃるとおり、後のことがね、それを郵送するのにこちらからのお金が要るということで、非常に経費がかかるということもおっしゃってるのはあれなんですけど、今非常に佐川急便とタイアップして安く送れるという制度もできておりますので、こういうことも考えていただいて、全町にそういうことも認識を広げていっていただくということがまず急務であるかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) まず、譲りますコーナー、不用品を必要とする人に使っていただくと、ごみの排出量を減らすということで我々も常日ごろ考えておりますし、これまでも検討してまいりました。御承知かと思いますけれども、クリーンセンターでは2年にわたって環境学習の催しをしております。今後も、できる範囲で続けてまいりたいなと考えております。そういった機会で、そういうことについても御意見を聞きながら対応したいなと思います。


 エコキャップにつきましては、我々も最近コンビニでは、今まではペットボトルと書いてあっただけなんですけども、ペットボトルとキャップの区分けをされております。山村議員もおっしゃいますように、町としてはいろんな方にこういう制度があって、世界の困っておられるお子さんに、ちょっとした日々の努力でとうとい命が助かるすばらしい事業だということのPRは、やっぱり行政として広めていきたいなと思っておりますので、また学校の、あるいは幼稚園とかの部分につきましては、教育長からお答えをいただきます。


 それから、環境学習の機会をとらえてフリーマーケットを、やはりかぐや姫まつりで実施をさせていただきましたけれども、当時の担当者からお聞きしておりますのに、やはり善意でやっていただく方と、いわゆるビジネスとして参画をばっとしておいでの方とがやはりトラブルのもとになるようなケースもございますので、その辺をしっかりできる体制を整えてやりたいなと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) エコのことについてですけども、今中学校のほうではベルマークというのかな、何点かついてるやつあるでしょう、あれを今やって、広陵町、昨年ですか、たくさん集めて新聞にも出てたような形になっております。これは、生徒会が一生懸命やってるわけで、またこのことについては、きのうも校長会を開いて、ほかのことなんですけども、同じ学校でやっている取り組みというものがお互いに各校長同士が知り合いながら、そしてそういう情報を流していく中で、自分のところの学校に合った方法でやっていく、その中でやっぱり社会性というものも補っていきたいと。また、同時にやっぱり社会を知る一つの方法だと私は思っておりますので、それをこちらのほうから、このことについてはこれやれという、そういうやり方というのは長続きしないので、私は余り進めることはしません。こういうことをやっていってるということを知る中で、各学校長がやっぱり自分のところの学校に合ったそういう方法でやっていくだろうと思っておりますので、ある意味で言うたら、子供たちの自治ということの芽生えをつくりながらも、そういう方法についてはお知らせしていきたいと、このような形で思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) よろしくお願いいたします。3番目に移らせていただきます。


 見ていただいたとおり、私、この入れ物に関しては、非常にこれは広陵町の得意な分野やと思って、プラスチックが盛んな広陵町ですので、地場産業のどれだけ底上げになるという、そんな経済効果にはならないかもわからないんですけど、広陵町やったらすぐこういうものというのができるんじゃないかなと思ったんです。導入も視野に入れという御答弁をいただきましたので、ぜひこういうこと、取り組んでいただけるようによろしくお願いします。


 やはり高齢者の対策につきましては、要援護者、災害弱者の方の対策については、もうたびたび御質問をさせていただいております。この台帳も今年度中にはできるということですので、またそうしたことも、本当に導入を視野に入れ、しっかりと取り組んでいただければありがたいなと思います。非常に個人情報の壁もあるかもわかりませんけれども、救える命は救っていただきたいということを要望させていただきまして、4番目に移らせていただきます。


 カーブミラーの住所表示なんですけど、御答弁いただいたとおり、本当に真美ヶ丘のほうでは住居表示がされておりまして、ここが何丁目であるということはまだわかるんですけれども、旧村に入りますと、土地感のない方は一体ここがどこなのかということを迷われるというのも本当に事実だと思います。一つは、言わせていただいたとおり、これから全国緑化フェアで、それを機会に多くの方が広陵町に訪れていただきたいという観光面からも、ここは広陵町沢ですとか、南ですとかいうことが書かれてあったら、ここはそうなのかということで、私、葛城市を訪れたとき、私も家を探してたんです。どこかなと思って、あそこも狭い路地を歩いてたんですけれども、ここは西辻ですとか書いてあったときに、葛城市って何か優しい町やなというのを思ったんです。それで、ぜひ住居表示のされていない、特に旧村に関しては、そういうことを取り組んでいただけたらありがたいなと思うのと、カーブミラーはやはり損傷もします。ですので、その対応をですね、たくさんカーブミラーが設置されておりますが、あるのはやはり広陵町というステッカーを張ってるだけなんですね。もし書かせていただいたように、事故が起きたときに、カーブミラーもちろん近くにあると思いますので、この番号とか、南の何番とか、そういう番号を入れていただくことで、すぐ警察、消防、役場ですね、情報を一つにすることで、すぐ救急車とか向かえるという、そういう利点もあるのではないかなと思うんです。


 もう一つ、やはり傷んだとき、修理が必要なときに、それも住民の方が気づいていただく場合、どこどこの何番とか、そのカーブミラーが傷んでますとか、そうした場合、すぐ役場の方が対応できるのではないかということもありますので、合わせもってこうした対応について取り組んでいただいたらどうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) いろいろと御提案をいただきましてありがとうございます。


 広陵町を訪れていただくお方につきまして、不案内な部分はできるだけ現状の表示をごらんいただくなり、また不足する部分につきましては、先ほど町長が御答弁申し上げましたように、公共物等を使いまして有効な表示方法について検討してまいりたいと思います。


 葛城市の状況についても、把握をさせていただいております。ただ、旧村に入りますと、広陵町の場合、住居表示がされておらないところにつきましては、いわゆる字界が入り組んでおる場合もございまして、表示をすればいいというだけのものでもないようにも感じておりますので、そのあたりをきちんと整理をした上で対応させていただきたいと思います。


 それから、カーブミラーの設置場所のいわゆる番号を入れたりしての特定でございますが、現在そのあたりも整理をしておるところでございまして、そのあたりもあわせまして、今後に向けて取り組んでいきたいと考えます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 本当に前向きに、早急にそういう手を打っていただければありがたいなと思います。


 続きまして、発達障害についてですけれども、発達障害の5歳児健診というのはなぜ必要であるかということ、御存じではあると思いますけれども、非常に今行われております健診ですね、発達障害者支援法が平成17年4月1日から施行されております。その支援法の第5条には、児童の発達障害の早期発見として、母子保健法による1歳6カ月児健診、健康診査及び3歳児健診と、また学校保健法による就学児の健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとあります。実は、文科省の発達障害の定義によりますと、自閉症とか高機能自閉症というのは、大体3歳ぐらいまでにあらわれるとされております。しかし、それ以外のADHD、注意欠陥とか、多動性障害、またLDの学習障害、アスペルガー症候群などというのは、むしろ3歳児以降の集団生活を経験する幼児期以降になって初めて判別されることが多いとされております。ですので、今は3歳6カ月児健診ですか、町が行っていただいているの、だから3歳6カ月児健診が終わりまして、就学時前の健診ですね、そこまで健診する機会というのがないのではないかなと思うんです。ですので、本当に今こういう発達障害のお子さんの見きわめというのは非常に難しい、健診を受けたからすぐその場でわかるというものではないと思うんですけれども、そういうことで、以前にも提案させていただいたときに、日ごろ見ていただく幼稚園教諭とか、また保育園の先生方の研修を行わせていただきますということで、研修のほうを重視していただくという手を打っていただいたことは非常に感謝しております。でも、検討ということもして、早期発見、早期支援の必要性というのは非常に大きいものがありますので、また検討もしていただきたいと思います。


 このいただいた御答弁では、非常に丁寧に幼稚園の教諭の方、また保育士さんたちの研修の状況というのを書いていただいております。でも、私は心配するんですけれども、幼稚園教諭は、子供たちが帰ってしまう時間が早いですので、確かに研修を受ける機会というのはあるかもわからない。でも、保育士さんというのは、保育の時間が非常に長いです。もしこういう、書いていただいてる研修というのをきちんと本当に受けておられるかどうかというのは、私、ちょっと現実どうなのかなというのがあるんです。私は時々幼稚園、保育所、地元の保育園に訪れさせていただきます。そうしたときに、確かに多動の子供たちがおられます。その子に対応するには、やはり先生の対応というのは非常に大事だと思うんです。やはりこうした研修をきちんと受けていただいて、その子その子に合った、発達に応じた対応をしていただくことで、子供の個性というのが非常に生かされて、障害というのを持ちながらでも、非常にその子らしい生き方をできるということが可能性が大いにあるんです。でも、現実保育園に行ったときに、そうした機会というのは、この研修会があるけれども行けないというのが実情だということもお聞きしております。ですので、私は、思ったときにやはり、この書いておられるのが具体的にいついっか、どうしましたということが書いてあったらよくわかるんですけれども、非常にきっちりとは書いてあるけれども、後でまたお聞きしますけれども、各園、保育園、幼稚園でこうしたときに、こういう研修をしましたということのきっちりそういう資料もいただけたらありがたいんですけれども、非常に今心配しているのは、現実研修を受けていただく機会というのは、保育士の方に関しては厳しい状況ではないかなと思っております。それで、広陵町では療育教室をしていただいてるというのは、本当に広陵町ならではではないかなということで喜んでおります。そこまで非常に手を打って、子供たちを大切に育てていただいているということは認識しております。しかし、そこで療育教室に来られている専門の作業療法士の先生、またそういう専門知識を持った先生がせっかく療育教室にまで来ていただいているのですから、各園の担当を決めて、毎月ではなくてもいいですけれども、きちんとその園に行って、その子を見て、こういう対応をしたらいいですよとか、またお母さんに対しても研修を行っていただくということで、非常にお母さんの認識というのも芽生えてくるかなと思うんです。この発達障害の難しさというのは、お母さんがそれを認識されるかどうかという非常に微妙なところ、先生方は子供さんをずっとずっと見てて、やっぱりこうじゃないかなと思っても、実際にこうですよとはなかなか言えない部分があるんですね。だから、双方の認識というのをお互いに研修をしていただくことで持っていただくということが、その子供のためにも大変、育ちのためにも必要なことではないかなと思うんですけれども、例えですけれども、療育教室に来られた先生が実際にそうやって回っていただいてるのかどうか、また回っていただく可能性があるのかどうかとか、そういう研修を行っておりますという具体的な中身を少し教えていただければありがたいなと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 幼稚園教諭の先生方におかれましては研修の時間があるけども、保育士におかれましては研修を受ける時間がないのではないかと、こういった御心配をいただきましてありがとうございます。


 保育士のほうも、確かに研修を受けさせていただいております。一例を挙げてみますと、5月には西和養護学校の見学ということで、来年度入学を考えられておられる園児とその保護者とともに主任等が参加いたしまして、その状況を見させていただくと。またあるいは、発達障害の理解、子供たちが抱える不安とその支援ということで、アスペルガー障害、ADHDなどの発達障害を中心に、子供を抱える不安への対応についての講演会等々にも御参加もさせていただいております。ということで、全員がそういった研修には参加することはできませんけども、そういった園長並びに保健師等が研修を受けたことにつきましては。そういったことを同僚にお話をして、会員同士の研修会もさせていただいておりますので、そういうことで御承知願いたいと思います。以上でございます。


 あと、教育長のほうでちょっと補足あるということで。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 発達障害を初め、いろんな障害があるわけですけども、御存じのように毎年8月に、名前はいろいろ変わったんですけども、夏期教育セミナーというのをやっております。その中で、もちろんこれは医療と福祉と教育が一体となってそういう子供たち、また親たちの啓発を初め、そういう方々が一堂に集まって相談を受けております。その中で、一番のやっぱり超えなくてはならない大きな峠というんですか、親たちがそれをどういうような形で認めていくか、そんなことなんですけども、これは平成13年度に文科省の研究指定を受けて、現在も続けているわけですけども、そういう中で先生方もいろんな形で参加していただいております。障がい児小学校の先生方、また専門家の医療の先生方も来ていただいておりますので、一度やっぱりあの中に見学に来ていただいて、実際にどういうことをやっているかということを見ていただくのが一番いいんじゃないかなと、このように思います。できたら来ていただきたいというのを希望しておきます。以上です。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 最後の質問になりますけれども、こういう発達障害の子供たちというのは、やはりずっと行政なり、見ていっていただきたいものがあるんです。療育教室の情報というのが、就学のときに非常に個人情報の壁があって伝わりにくいというのを前も言わせていただいたことがあるんですけれども、そのことに関しては改善されておりますでしょうか。1人の子供さんの、前も言わせていただいたと思いますけれども、五條市の保健センターでは非常に発達障害のことに力を入れておられて、保育士さんが一人一人のカルテを、すこやかノートだったと思うんですけれども、親御さんと一緒に気づきというのが子供がこういう発達できたとか、これができるようになったという、一つのそういうカルテみたいなものを子供の成長記録を共有することによって、その子の成長段階をずっと見ていただいているということも以前提案させていただいたことがありました。広陵町では、そういう子供さんの発達段階、一目でわかるようなそうしたものをつくっていただいているのかどうかということを最後に、もしつくっておられなかったら、そういうことも提案ということで、最後の質問とさせていただきます。子供さんに関しての一つのカルテのようにできてるのかどうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 就学指導委員会では、今まで子供たちの発達を、どういう形で生まれたかとか、そういうようなことの一人一人のカルテは私たちは持っております。そして、そういうものを就学指導委員会にかけながらやっているわけですけども、全くないということはないわけですけども、本当に一人一人のお医者さんが持っておられるような、そういうような、やっぱり教育の中身のことも考えていかなくてはなりませんので、違った形のカルテは私たちは持っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山村君の一般質問は終了しました。


 次に、八尾君の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) 10番、八尾春雄です。一般質問を行います。


 最初に1番目、嘉手納町、宜野湾市の両首長への激励の手紙に関する件でございます。


 平岡町長には、基地被害に苦しむ両自治体首長に激励の手紙を出してはどうかとの提案を早速受けとめていただきました。8月1日に両首長さんに発送されたということでございます。


 実は、嘉手納町の共産党の議員で田中康栄さんという議員さんがおられますが、それを受けて、私の自宅に直接電話が入りまして、宮城篤実町長が大変喜んでおられるということを教えていただきました。


 質問でございます。


 1、両首長から返事はどのようなものであったのか。自治体の首長としての感想はどうか。また、両首長との交流を通じて、広陵町で何ができるのか、あるいは何をすべきであると考えておられるのか、御答弁をお願いします。


 その一つとして、例えば普天間第二小学校との交流を進めてはどうかということをここに書いております。来年の夏休みに、現地の小学生を、児童を広陵町に招いてみたらどうかということをちょっと考えてみました。こんな計画はどうでしょうか。


 3番目に、9月18日からいよいよ緑化フェアが開始をされます。お願いしておりました非核平和宣言都市の看板でございますが、まだできていないように思っております。あと10日もありませんので、ぜひ間に合わせていただきたいなと、こんな気持ちでおりますが、実施の段取りはどうなっておりますでしょうか。これが第1の質問でございます。


 二つ目は、12.8%平均の国保税の改定、値上げに関する件でございます。


 1、平成22年度国保税支払い期日第1回目、これはことしの8月2日でございましたが、この収納実績はどうであったのか。特に支払い不能の被保険者、その額は過去3年程度の比較でどのような状況になっているのか、答弁をお願いします。


 2、住民からの問い合わせ件数とその内容はどうであったのか。


 3、国が進めようとしている国民健康保険の広域化の進捗状況はどうなっていますか。


 4、後期高齢者医療制度の廃止後、年齢で別勘定の仕組みを国民健康保険制度に持ち込むことが国で議論されております。これでは実質的に、後期高齢者医療制度の根幹を残すことになるのではないかと心配をしております。保険者としてどのように認識し、今度発言していかれるのでしょうか。


 5番目でございます。仮称でございますが、こうした大幅な値上げをせざるを得なかったということの根本は、国の施策にやはり問題があろうかと思います。国民健康保険会計危機突破広陵町民大会の開催を提案をいたします。国保税の値上げについては、議会では賛否は分かれましたけれども、国の負担増を求めることについては、本議会もあるいは平岡町長にも特に争いがありません。こういうことを大いにやりたいということで、日本共産党も大いに協力をしていきたい、こういうふうに思っております。


 3番目の質問でございます。靴下産業の振興に関する件です。


 1、靴下産業にかかわる就労者数、事業所数のここ10年程度の推移はどうか。町として、実態把握ができているのかどうか。


 二つ目、靴下の広陵ブランドの開発はできないだろうか。これまでどのような取り組みがなされてきたのか。実は私、議員に当選をした折、帰省した際に親戚だとか友人にちょっとあいさつをして、広陵町というふうに言ってもなかなか伝わりませんで、靴下の生産が日本一だということで説明をしましたら、だれも知らなかったと、こういうことがありましたので、これはやはり知っておいてもらうような取り組みが要るのではないかと、こう思います。


 3番目、製造、流通、販売に至るあらゆる局面で、町の応援や振興策はどのように発揮してきているのか。


 4番目、靴下まつりの他県での展開、アンテナショップの開店などが考えられないかどうか。こんなことを質問をいたしております。御答弁をお願いをいたします。


 4番目でございます。


 広陵町社会福祉協議会が提訴されている件でございます。


 7月21日の評議員会で、元従業員が原告となり、同協議会が慰謝料請求裁判の被告になっていることが判明をして、このことを平岡仁会長にただしましたところ、この件は評議員会の議題にしていないという回答でございました。事実、過去1年間の議事録を精査しましたが、この件については何らの記述も見当たりません。


 1、6月議会の一般質問に対する回答で、山村副町長がこの案件について答弁していますが、事務方が進めていることを、あたかも同協議会の機関決定のごとく答弁しており、問題があります。機関会議では対応策は確認していないというのが真実なのではないでしょうか。


 2、原告に対して、離職前に準公務員としての服務規律違反を問題にしたということでございます。そういうことであれば同様に、町が影響力を持っている団体についても、準公務員としての服務規律違反を問題にするのかどうか。その際、同協議会、社会福祉協議会が定めている社会福祉法人広陵町社会福祉協議会非常勤職員就業規則には、準公務員としての服務規律という定めがないということを踏まえて、御答弁をお願いをいたします。


 5番目でございます。


 地区計画制度の進捗状況に関する件でございます。当初のスケジュールが相当におくれております。南3丁目と北5丁目は、平成19年12月4日に提出をしておりますので、この12月には3年になろうかというロングランになっております。


 1、6月議会以降において、町の原案に対して新たな異論を唱える関係者があったのかどうか。あれば、その中身を教えてください。


 2、地元自治会と綿密な調整を行い、町原案を進める立場で異論を唱える方に対応していただきたい。関係者の意見交換を行う場合であっても、次のステップを明確にして、ただ時間が浪費されることのないようにしていただきたい。


 3、今後どのような計画で進める予定なのか、御答弁をお願いをいたします。


 第1回目の質問は、以上でございます。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま八尾議員から御質問がありました事項について、順を追って御説明を申し上げます。


 まず、初めの嘉手納、宜野湾市の両首長への激励の手紙を差し上げました。いろいろと御提案をいただき、御質問をいただいています。答弁として、普天間基地を抱える宜野湾市と嘉手納空軍基地が町の83%を占める嘉手納町のそれぞれの首長に激励の手紙を送付いたしましたところ、嘉手納町長様から、嘉手納飛行場から恒常的に発生する航空機騒音や悪臭が町民生活に多大な影響を及ぼしている現状と、諸問題解決に向けて基地所在地方自治体と連携を強めながら、粘り強く取り組んでいきますとお礼の返事が届きました。本町におきましても、昭和60年に非核兵器平和宣言を行い、また平成22年2月からは平和市長会議の加盟都市として、核兵器のない平和な世界の実現に向け取り組んでいるところであり、今後はお互い交流を深めながら、平和行政推進のため取り組んでまいりたいと考えます。いろいろな交流によって、沖縄の事情を勉強するという御提案をいただきましたが、今後交流により、成果をあげている自治体に学んでいきたいと思います。


 非核兵器平和宣言の町の表示につきましては、ようこそ靴下のまち広陵町への歓迎看板5カ所及び各公共施設に掲示を行っておりますので、御報告いたします。


 次、2番でございます。国保会計に関する件でございまして、まず収納状況をお尋ねでございます。お尋ねの国保税の収納実績につきましては、改正の趣旨を多くの方々に御理解をいただき、収納率が向上しております。過去3年間それぞれ第1期分の収納状況の比較でございますが、当初課税総額に対する収納額の比率をもって申し上げますと、平成22年度で18.1%、平成21年度は15.95%、平成20年度は11.99%となっております。具体的な数字を申し上げますと、平成22年度は約7億2,000万円の調定額に対しまして、8月10日現在で1億3,000万円余りの納付をいただいておりまして、口座振りかえを利用いただいた方が6割弱でございます。また、最高限度額を含め、前納いただいている方が多数おいでになり、300名をはるかに超えております。昨年より導入いたしましたコンビニでも、40名以上の方が前納いただいております。


 平成21年度は、約6億3,000万円の調定額に対しまして、8月7日現在で1億円余りの納付をいただいておりまして、口座振りかえを利用いただいた方が7割弱でございます。前納いただいた方は230名を超えております。


 平成20年度は、約7億円の調定額に対しまして、8月4日現在で約8,500万円の納付をいただいておりまして、口座振りかえを利用いただいた方が7割弱でございます。前納制度いただいた方は230名を超えております。前納制度導入は平成21年度からとなっておりますので、20年度につきましては前納者はございません。


 次、2番の国保税の住民からの問い合わせ状況はどうかという御質問でございます。今年度、保険税率を改正したことから、窓口や電話等による問い合わせで相当混乱することが想定されましたので、担当部署には窓口体制を整え、説明に当たってはわかりやすく、丁寧に対応するよう指示していたところ、大きなトラブルもなく、例年の問い合わせ件数と比べても大きな変化はありませんでした。これについては、税率改正について議会で御承認をいただいた後、納税通知書発送までの間に繰り返し広報等で改正内容をお知らせし、住民の皆さんに御理解をいただいた結果と思われます。


 平成22年度国民健康保険税の当初課税に関する問い合わせ件数は、窓口63件、電話が166件の合計229件となっています。問い合わせの内容は、第1に、前年所得と比べて同じまたは減っているのに、税額が上がっているのはなぜなのか。第2に、税額が大きく上がっているのはなぜなのか。この二つで200件余りであります。残り29件余りは、ことし税率を改正した理由は、またこれまで改正してこなかった理由は何なのか、減免、減額はできないのか、分割で納付することはできないのかとの問い合わせでした。問い合わせに関する説明は、前年と比べて所得に変更があったのか、被保険者数に変更がなかったか、軽減に変更があったか、町の減免規則に該当するかなどを確認しながら、税率改正に至った理由や改正内容、健康づくり対策、収納率の向上、滞納者対策などについても説明を行いました。また、分納、減免に関する相談に当たっては、相談者の生活実態、状況を詳しくお聞きした上で、減免の可否、納付の方法について、個別具体的にお話をさせていただいております。その結果、大半の皆さんに御理解をしていただいたものと思っております。


 次に、国保税の改定等に関することで、国が進めようとしている国民健康保険の広域化の進捗状況はどうかとお尋ねでございます。答弁として、国民健康保険の広域化については、後期高齢者医療制度の制度検討とあわせて、医療制度改革の中で一体的に検討されており、市町村国保から都道府県単位化に向けて国が設置した高齢者医療制度改革会議で協議されているところです。8月20日の中間取りまとめでは、市町村国保を一気に都道府県単位化することは難しいとして、一定年齢以上の高齢者と若年層を区分して運営し、新制度をスタートさせる平成25年度段階では、高齢者は都道府県単位での財政運営とし、その後いずれかの時点で現役世代が加入する国保も、市町村単位から都道府県単位化する2段階実施を描かれています。都道府県単位化の進め方として、合意できた都道府県から広域化するというものと、全国一斉に広域化するという二つの考え方がありますが、厚生労働省の考え方は、可能であれば全国一斉が望ましいとされています。ただ、都道府県単位化に移行しても、都道府県がすべての事務を行うのではなく、市町村もそれぞれ一定の役割を担って、共同で運営することになります。財政運営、保険給付、保険料の賦課徴収、資格管理、保険事業などの事務分担が大きな検討課題になるという見通しが示されています。いずれにしても、明確に申し上げられない状況であることを御理解ください。


 次に国保税につきまして、後期高齢者医療制度の廃止後の問題点を申されています。答弁として、後期高齢者医療に関しては、制度発足当初に保険の名称や年齢で区分する制度の可否、年金からの特別徴収すること等のさまざまな御意見があり、現政権与党である民主党のマニフェストに廃止がうたわれたのであります。廃止後の新制度については、国の高齢者医療制度改革会議において、長期的、安定的な制度設計を検討されているところです。このたびの中間取りまとめでは、多くの高齢者が市町村国保に戻ることになります。後期医療制度では、従前の市町村国保の保険料格差、5倍を2倍に縮小させ、7割の世帯で保険料が減少しましたが、このたびの制度改正により、この逆のことが起きることのないよう、広域運営のよい点であった県内市町村一律の保険料率を適用し、都道府県単位での運営を検討されています。


 御質問では、保険者としてどのように認識するかということですが、改革会議において制度設計を検討されている途中であり、最終的な制度の全体像、また財政支援の措置等も見えないことから、今後の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。


 次に、国保の会計危機突破広陵町民大会(仮称)の開催をしてはどうかと御提案をいただいています。答弁として、国民健康保険の根幹をなす国民健康保険の置かれている状況について、住民の皆さんに知っていただくよう、これまで以上に広報等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。私は、他の首長と連携し、または単独であらゆる機会を通じて、国において適正な負担をしていただけるよう要望しております。議員の皆さんにも、その後押しをお願いいたしたいと存じます。御提案の町民大会が実効性あるものと判断できるときは、ぜひ御協力をお願いいたしたいと存じます。


 次、靴下産業の振興に関することで、4件の御質問、御提案でございます。


 靴下産業の振興に関する件でございますが、靴下産業にかかわる就労者数は商工会の推計数値で約800人とされています。事業所数は商工会の靴下組合加盟社が56社で、非加盟を合わせると約90社となっています。また、ここ10年の推移では、平成13年に約160社がありましたが、70社が廃業となっている現状であります。


 次に、靴下の広陵ブランド開発についてでございます。平成7年に商工会を中心に研究された経緯がありますが、販路の構築が難しく、実現することはできませんでした。一方、広陵産の綿を靴下に織り込むための綿の栽培にも町として応援をしており、町ブランドづくりの一つの方策ととらえております。


 また、靴下生産量日本一のPRについては、町内5カ所にPR用看板を設置し、2カ所に靴下PR看板を設置しております。あらゆる局面での振興策や他県やアンテナショップについては、県商工観光館内でふるさと特産コーナーやグリーンパレスでのエアーランド、元気村のアンテナショップでの充実を支援し、商工会との連携充実を図ってきています。また、東京の全国商工連盟のむらからまちから館での出店や美浜町との交流事業の中で取り組んでいただいているところです。徐々にその成果もあらわれ始めています。さらに、緑化フェアもビジネスチャンスととらえ、大いにPRに努めてまいります。


 次、社会福祉協議会が提訴されている件でございます。


 1番の質問でございますが、私が7月21日の理事評議員会で申し上げたことは、議員御指摘のとおり、議案とはしておりませんが、状況報告をいたしております。副町長が6月議会で申し上げましたのは、訴訟費用について社会福祉協議会予算として計上、承認されているということでございます。


 2番の質問ですが、社会福祉協議会は広陵町と一体不可分である組織であり、事務所、事業所が役所内にあることから、町民から見られてそこに働く職員は公務員と同様であるということであります。議員が申されている町が影響力を持っている団体についても、町民の視点から判断しなければならないと考えております。


 最後の質問でございます。地区計画制度の進捗状況についてお尋ねでございます。


 まず、馬見北5丁目につきましては、7月に地権者15名の連名による要望書が出されております。内容は、ゾーンを分けて、幹線沿いの土地は地区計画の区域から除くこと、ハイツについては現行どおり建築可能とすることというものです。


 次の?でございますが、地区計画は利害関係者の意見を十分反映して、合意形成が図られる範囲内で、各種制限を定めるものです。よって、そういう趣旨からも、地区計画による制限は財産権の侵害に当たらないと解されているものであり、関係者の意見交換による合意は、地区計画の根幹をなしていることから、合意が整うまで調整を行っていきたいと考えます。


 次の?の予定でございますが、馬見南3丁目は現在、県事前協議を行っているところでして、その協議が整いましたら一般縦覧をし、町都市計画審議会を経て県知事同意の後、町において都市計画決定、そして条例案を議会に上程させていただくことになります。馬見北5丁目につきましては、双方の意見調整の会議などを行いながら原案を固めてまいりたいと存じます。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。第1の嘉手納と宜野湾市の首長への激励の手紙の件でございます。先ほど、嘉手納町長のお話をちょっと紹介をいたしましたが、県内の議員だとか、あるいは県内の平和運動団体などからも、新聞に発表されましたもので、私のほうに問い合わせが来ております。余り例がなかったということなので、議員はそれでは我が町でもそういうことを町長さんにお願いしたらどうかというようなことを言っておりました。ですから、一つのきっかけになって、そういう流れが地方自治体のところでも、やっぱり町長が苦労しているということがちょっとでもわかるとそういう動きになるので、そういう方向をまた町長もぜひ進めていただきたいなと、こんなふうに思っております。


 具体的な中身について、何をどうするという答弁は特にありませんで、看板は設置しましたと、5カ所と公共施設に掲示を行っておりますと、どこにどういうふうに設置していただいたのか、私全部チェックしてませんから歩いて回りたいと思いますけれども、そんなに大きくなくても、ちゃんとそういうことを発表しているということが大事でございますので、ぜひそういう活動も地に足つけた活動として私も協力をしてまいりたいなと、こんなふうに思っているところでございます。


 それで、小学校のことをちょっと具体的に書きましたので、その点を質問をちょっといたします。


 夏の高校野球で優勝した興南高校の島袋洋奨さんという投手ですね、春、夏連続優勝をされた、この方が実は別の報道がありました。彼が小学校6年生のときに、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落するという事故が発生して、そのとき小学生の代表として米軍基地をなくして、安心して生活できる環境にということを宜野湾市の市民大会で皆の前で訴えた。小学校6年生のときだそうです。私は、この小学生を招いたらどうかというふうに考えた一つのヒントは、実は旧ユーゴスラビアの高校生だったと思いますが、ボスニア・ヘルツェゴビナというところから何人かを日本に招いて、暮らしてもらったそうです。そうしたら、その人たちは帰りしなにどういう感想を述べたかというと、日本という国は不思議な国だというふうに言ったそうであります。なぜ不思議な国なのかと尋ねますと、爆弾も破裂しなければ、飛行機も飛んでこないと、これが平和というものなのかと。自分たちは生まれたときからずっと爆弾と殺りくの中にいて、本当に驚いているということを言い残して帰られたそうであります。ですから、私は小学生にこだわりませんけれども、現地の方に広陵町に何人かでも、何日かでもいいですから来てもらって、それで交流を進めて現地がどういうふうになっているのかということを私たちが知るということがまず第一の、1番の応援になるんじゃないかと、こんな気持ちを持っているわけです。平和教育で広島の原爆投下の実相を学ぶということも、これまで広陵町は熱心に取り組んできたわけですけれども、現下でいつ何どき飛行機が落ちるやわからんということで、避難訓練もしているような学校ですから、それを何とかしたいという思いはあるんですけれども、とにかくその人たちの気持ちを理解するということをまずやったらどうかなと、こういうふうに思っておるんですが、その点どうでしょうか。もう少し踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 日本は被爆国でございます。世界に訴えなければいけないと思います。広島、長崎にお願いするだけでなく、我々もやっぱり力添えをして頑張らなければいけないと思います。特に戦争の知らない、体験を知らない、そういう若い世代に学びが大切だと思います。我々そういう認識に立っておりまして、いろんな方面に実現できるよう、実施をできるよう頑張っていきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) そうしたら、具体的なやりとりができませんので、また十分に検討していただいて、研究していただいて、地に足据えたそういう活動をぜひ進めていきたい、私も大いに協力したいなと思っております。


 二つ目の国民健康保険の問題に移りたいと思います。


 8月2日の状況は報告されたことを認識をいたしますが、広陵町の町民は協力的であります、数字から見る限り。それで、私、何人かの方にお尋ねをしましたら、一つは不安な声を言っておられたのは、最初だからこれだけ上がったので、最初だからとにかく払えるうちに払うとかなあかんがなということで、お金を集めて払ったと、こういう方がありました。ですから、1回で払われて私もびっくりしましたけど、73万円払われた方が何人かあったそうですけれども、そういう人たちの気持ちが、我が町の国保が破綻するわけにいかないんだという気持ちから出ていることでありますので、情報の提供だとか、丁寧な説明というのをやっぱり引き続きやっていただきたいなというふうに思ってるわけです。


 それで、広域化の問題について、町長はまだ具体的に意見を申し述べる状況にないんだということを言われましたが、実は大分かなりのことを言っておられるように思います。私、手元に国民健康保険中央会というところが発行してる国保新聞ってあるんですが、担当部局でも購読されてるんじゃないかと思います。ここで国の動きなどが非常に詳細に報道されておりますので、中身についてはわかりますが、実はその国保の広域化の出発点がどこにあるのかというと、後期高齢者を廃止するということの後でどういう体制をつくるのかと、こういうところから発してるんですね。今、1,400万人の後期高齢者の被保険者の方がおられて、計算によれば1,200万人が国保に、200万が被用者保険、協会けんぽとか共済組合のほうに移るという計画になるようであります。しかし、これは後期高齢者医療制度が年齢で差別するという、この仕組みを引き続き国民健康保険の中に残すという、廃止とは名ばかりで、実態は変わらないというようなことだってあるんやないかと。この点、せっかく民主党が野党の時代に他の政党にも呼びかけて、共産党も協力して廃止をしますということを参議院で決めたという経過もあるのに、せっかく政権とったら、手のひら返したように実態は変わらないようなやり方すると、そんなやり方というのはちょっと政治に対する不信も招くだろうし、これはだめですよということを広陵町の国保の被保険者の代表者として明言をしていただく必要があるように思いますけども、その点どうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 私は今、国保連合会の副理事長という、大変奈良県でも重い立場をいただいております。こうした団体を通じて頑張っているところでございまして、各首長さんも皆さん国保制度の改革について注目をしているところでございます。いずれにしても。やはり我々は町民のための政治をしているんですから、町民の不利益にならないように、町民の健康を守る持続可能な国民健康保険制度を構築していただくと、これが基本でございますので、しっかりと県や国に対して物申す、そんな首長で、また組織体で頑張っていきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今おっしゃっていただいた中身をぜひ具体的に進めていただきたいなと、こう思っております。


 それで、答弁の文面では、こういうふうに書かざるを得なかったんだろうとは思いますけれども、特に大きな問題がなかったというトーンで書かれております。問い合わせも200件超える問い合わせがあったけれども、金額がどうであったのかということであって、そんなに緊張したけれども問題がなかったというトーンで書かれておるわけです。ところが実態は、先ほど申しましたように、最初のところだから、とにかくお金かき集めて入れとかなという人があったり、それから私の友人では、電話は一切していないけれども、こんなにひどい値上げがこういうふうに決まるとは本当に心外であるということで、相当に怒っておられました。前に、もう退職されましたけど、教育委員会の事務局長の方が常任委員会の中で、たしかサイレントマジョリティなどという言葉を使われて、声は出していないけれども、民意の中心が一体どこにあるのかということを察知をして行動すると。だから、一言で言いますと、町の回答では、私非常に鈍感だと思います。200人も超えるような方がわざわざ役場に問い合わせをするなどということは、本当に大変なことだと。後期高齢者医療制度に移ったときも、私の掛金は幾らになるんですかという問い合わせが主だったという報道ありましたけど、あれだって300人を超えるような、たしかそうだったと思いますね、人がわざわざ問い合わせをするということになってるわけで、中には体で出向いて金額を教えてくれという方だってあったんだろうと思います。そういうことを察知してるから、現場の課長さんは、私どうするんですかいうて聞いたら、いや、送付して届くあたりから1週間ぐらいはちょっと待機しますと、こういうことを言っておられました。町長もそういう指示を出されたんじゃないかと思います。電話かかってつながらんようなことでは責任果たせないから、ちゃんとおれということを指示されたんだろうと思います。それは、責任の果たし方としてはそうだと思いますけれども、気持ちはだれものぞんでそういう値上げをするわけじゃないんだけれども、やっぱり町が保険者でやった話だし、そこらあたりの敏感なところをぜひ実感をしていただいて行動する必要があると。国民健康保険危機突破の大会を開いてはどうかというのも、実効性があるかどうかで判断したいという答弁でございますけれども、これは今、町長がおっしゃられたように、その決意のほどを皆さんの前で披瀝をしていただくと。たくさんの方に集まっていただいて、例えば私、体育館だったら1,000人ぐらい入るんじゃないかと思います。各地域の方に、いろんな方にお願いをして、短時間でもいいですから国保の現状はこうやと、町長としては、見解ちょっと違いますけどね、やむを得ずこういう値上げ案を提案せざるを得なかったけれども、本当に断腸の思いでやってることなんだと、ぜひ応援をしてもらいたいと、国がこれまで5割の負担金してたのを、20年前は5割あったのを今半分にしたと、もう地方自治体が大変なことになっておるんだということを切々と訴えられたら、町長の株も少しは上がるのではないかと、私はそう思います。別に株を上げるためにそんな大会をやるわけじゃないですよ。だけども、我が町はいろいろ経過はあっても、賛成、反対割れたということがあっても、心を一つにしてやってるんだということであれば、またそれなりにマスコミも注目するだろうし、他の自治体でもなるほど、広陵町はいいことやっとるということで、自分のところでもそういう取り組みができないかどうかということで波及をしていくのではないか。副理事長という要職にあるという方の町の取り組みですから、そういうことをぜひやろうではないかということを言うていただけませんか。どうですか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 国保危機突破の広陵大会を催してはどうかと、すごい後押しをしていただいてるところでございまして、我々も11月ですか、国民健康保険の全国大会がございます。12月2日ですね。これは、国保の全国の首長が集まりまして、国に総決起大会をするという催しでございます。既にこの予定がまいりました。それぞれ各都道府県単位でどのような対応をするか、今考えているところでございます。私もこの大会には常に参加をしておりまして、それに対してまずそれまでに各市町村がどういうように機運を盛り上げて、国を動かすか、国の心を変える、それぐらいの力強い体制が必要かと思います。ぜひその催しをさせていただくときは、どうぞ皆さん方のお力をちょうだいしたいと思います。私もその意気込みには燃えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 次へよろしく。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、12月2日前にぜひ広陵町の町長を、我が町の意見の代表する方として送り出し集会もかねまして、ぜひ危機突破の大会を開くようにまた段取り、計画をお願いしたいと思います。


 次に移ります。靴下の問題でございます。


 靴下の問題は、私も何とかしなければいけないと思いつつ、なかなか取り上げる機会がありませんで、調べていくに従ってだんだん苦しくなってきました。あちこちで廃業が続いておりまして、工場が動かなくなって、しばらくすると更地になって住宅地に化けるということで、本当に心痛む話であります。このときに答弁で、以前商工会と相談したことがあるんだというふうにありましたけど、アンテナショップにしても、いろんな活動にしても、もう少し宣伝を上手にしていただけないかと。他県で広陵の靴下まつり、靴下市、販売促進会、そういうのを一つでも二つで県に出向いて、趣旨を説明をして、協力をしてもらえないかということで具体的に段取りを組んで、なるほど、広陵町が靴下の町なんだなと。私、家のおやじも含めて説明をすると、靴下が届くときには、それこそいろんなメーカーの名前はわかるんですけど、ソックスの名前はわかるんですけど、広陵はやっぱり出てこないと言うんですよ。だけども、実際におまえが広陵に行ったということで、これはせがれが行っとる町だなということで、近所にもまた言えるだろうというようなことも言っておりました。例えば、今治というふうに言われると、私ピンと、タオルだなと、こういうのがすぐ浮かびますね。広陵と言われたら、靴下だなということをやるためには、そういう他県ですね、町内で何ぼ看板出しても、町内の人はよく知ってるわけですから、よその県へ出かけていって、その町の逆に今度は特産物も広陵町で紹介したいんだと、どうですかというやりとりを例えば商工会の方、それから町の産業奨励の担当者などがよく相談されて進める必要があるんじゃないかと。今回決算ですから、決算と予算の数字も見ましたんですけども、実際に町の職員が一体このことでどんな仕事をしておられるのかわからないんですよ。目に見えてこない、のってこないんですね。だから、具体的にそういうことを検討してみるというか、そういうことをぜひお願いしたいと思うんですが、どうですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) お答えをいたします。おっしゃるとおり、商工会を中心にこれまでは全国のいろんな催しで広陵町の靴下のPRをしていただいております。我々担当者が商工会とともども出向いてというのは、なかなか町外の場合は難しい問題がございました。たまたまことしお誘いがございまして、これは大阪の泉佐野市のほうからのお誘いでございます。御町は靴下の生産日本一ですねと。実は、平成21年からナンバーワンフェスタというのを大阪府あるいは和歌山の自治体と取り組みを始めたんですと、広陵町もいかがですかという提案がございまして、早速、当然庁内部でも協議をした上で商工会と協議をさせていただきまして、ことしの10月24日に関西国際空港の駐車場の横のイベント広場で近畿、そして四国、合わせまして18団体のナンバーワンフェスタというのが第2回目開催されます。広陵町も商工会と町が協力し合ってこれに出て行きたいなということで、今担当のほうで準備を進めているところです。我々もやはり、今御指摘のように、靴下のまち広陵でございますので、靴下のシステムといいますか、販売網とかいろんな問題はあるものの、そういったことも含みながら、勉強しながら今後町の商工振興に、靴下だけではなしに取り組んでまいりたいと思っておりますので、応援をよろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 靴下メーカーの社長さんとちょっとお話をする機会があったんですが、どんな話かというと、それぞれの系列の大きな企業に納品してるので、浮気をするとにらまれるというんですね。そんな話がやっぱりありました。それから、小売店を持っているところと取引あるけれども、私らなんか通常考えてると、そこの会社に何ぼ入れてやいうたら納品しますわな。ほんなら、そこの店が並べたらいいと思うんですけど、今そういうふうになってないというんですよ。どこそこの店に、この種の靴下を何足、何月何日の何時までに納入せよというて、持って走らなあかんというわけですね。だから、日曜日とかは事実上ないときがあるそうです。これはやっぱり流通の中で製造メーカーと、それから流通のところとが力関係で、流通のほうが大分勝ってる関係があって、製造メーカーが苦しんでいると、こういうことがあるので、それはやっぱり製造メーカーのところをどうやって応援するのかと。浮気と言われて攻撃を受けるかもしれませんけれども、広陵町が例えば音頭とるんやったら、町の発展のためにうちの会社もぜひ協力したいと思って靴下を出してるんやと、その点は了解してちょうだいよということであれば、まだ言いわけだってできるわけですから、そういうのを少しずつやっぱり努力して取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけどもね。だから、もう少し町のほうが音頭をとると。現地の方の相談を受けるということじゃなくて、音頭をとるということをぜひやっていただきたいと思うんですが、その点どうですか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 町がしっかり音頭をとれということでございます。私はいろんな出張先で名刺がわりに差し出すんですが、おたくのどんな靴下はいておられますかいうて、まず靴下を見せてもらってます。その靴下、実は広陵町でつくってるんですというように言ってるんですね。ある町内の会社では、靴下を私、買わせていただきますとラベルに、この靴下は靴下生産日本一のまち広陵町でつくりましたと、こういうように書いてるんですね。皆さんもこのように宣伝してくださいよと、靴下のまち広陵で靴下、靴下と、それは悪い靴下ありませんよというイメージを皆さんに進めていただくように、せんだっての靴下組合の総会で私、その見本を見せました。ただ、大手の商社の言いなりでつくってる人は、そんなラベルつくれませんね。しかし、私の町内で関東へ送ってる人ですが、広陵町を広く宣伝をしていただいて、広陵町という名前が靴下の品質を高めるんだと、このようにおっしゃっておられました。皆さんもそのようにやっていただいて、中国産品を広陵町の靴下や言わんとしっかりと進めていただきたい。


 ちなみに、せんだっての宇宙飛行士、スペースシャトルで宇宙へ飛びました。あの飛行士がはいている靴下は広陵町の靴下なんですね。これは、株式会社岡本さんがアメリカで実験をしてるんですね。我々そのことも宣伝してるんですが、本当に広陵でつくった靴下かどうかわかりませんが、岡本さんは広陵町の本社でございますので、今大阪へ移られましたが、生産の拠点は広陵町でございます。こうして、宇宙にまで飛んでいるまちの靴下だということを大いに宣伝をしているところでございます。メーカーの皆さんもそういう意識で取り組んでいただければ、私は広陵町がもっと大きく飛躍発展をする援護射撃が我々ができるのではないかと、PRをしているところでございます。いい御提案をいただければ、どんどん採用して、業界に申し上げていきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!次へお願いします。


○10番(八尾春雄君) 4番目の質問でございます。社会福祉協議会が提訴されている件でございます。


 私、ことしは厚生建設委員長を拝命をいたしまして、あて職で社会福祉協議会の評議員ということになりまして、それも議長をやりなさいと大役を仰せつかったところでございます。それで、議長を進める際には、1年間どんな議題があったのかということを確認はしたいと思って、議事録も見せていただいたら、この件が、裁判のことがさっぱり載っていないということで質問をしたところです。


 予算は通ってますよと。それを副町長は言ったんですよということですから、ですから裁判そのものに対して、相手の側の言い分が間違っているので闘いますよということを機関で確認したものではないということを逆にお認めになったということだろうと思います。そのことを私、明確にする必要があろうと思いまして、議事録ができましたので署名捺印をしてくださいという事務局から連絡がありましたので行きましたら、町長に質問して、議題にしてませんというところが入ってないんですよ、脱漏してるんですね。載ってないんです。議事録いうものは、事実をそのとおりに書いてもらわんと議事録にならんと、それちゃんと書いてくれ、こういうふうに言ったわけです。もし進んでないんだったら、もうはっきりさせなあかんから、今回こういう形で出しましたですけど、8月30日の一般質問の通告書の提出の前日に、名前言って申しわけないけど、畠山課長に確認をしたら、まだ調整中でございまして、今録音をこっちで起こしておりましてということで言っているわけです。だから、それは明確に予算が通ったんなら通ったんで認識はしますけれども、このことについて相手の言い分がおかしいから闘うわけだから、なぜおかしいのかということをちゃんと理事会なり、評議員会で明確にして、そのことで理解をしてもらって対応すると。あとは通常の、日常の業務は事務方がするでしょうけど、そういうやり方でなければ、やっぱりまともなやり方ではないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、機関会議での方針確認はしていないというふうに認識をしますが、その点ではどうですか。認識合うてますか、違ってますか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) ことしの3月の予算の審議をする理事評議員会で、正式に議題としてあがっていないことは事実でございますが、そのときも訴訟の内容については説明はさせていただいております。会長であります町長も、理事の皆さんと意見交換もさせていただいて、会議の場ではございませんが、協議をさせていただいて、方針を相談を申し上げております。


 7月21日の理事評議員会の中でも、議題とはなってございませんが、八尾議員も御質問いただいた上でございましたが、状況を御報告申し上げているところでございます。今後もそのことを踏まえまして、対応をしっかりしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) ですから、例えば広陵町議会が、議長が閉会と言うたら、その後何を話しても個人的な会話になりますやろう。だから、残ってくださいやって言うたって、そんなの話通りませんで。そのことともう一つは、準公務員に扱うんだというような内容で答弁がありましたけれども、本人が年休を取得した間の活動について言うておられるということでございます。当初、身分確認の裁判かと思いましたが、そうじゃなくて、慰謝料の請求になってまして、ちょっと経過がよくわからんところがあるんですけれども、私は年休を取得してということであれば、年休期間中の活動というのは、それは自由にやってしかるべしと。ただし、公務員であれば当然守らなきゃいけない点があるんやったら、就業規則にそれをきちんと盛り込んでおかなかったら、事業主としては失格になるんじゃないですか。それ、就業規則に何も書いてないんですよ。その点どうですか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 政治活動についての就業規則に明確に表示はされていないということは事実でございます。ただ、社会福祉協議会の職員としてふさわしくない行為というところで、我々も公務員と準公務員といいます。先ほども町長が答弁で申し上げましたように、役所の中にあって、役所の職員と一緒に同じ目的を持って仕事をしていると。町民の方から見ますと、公務員と同じという認識でございますので、そのあたりで注意を申し上げたところでございます。


 今回は、その注意を受けて、みずから退職の意思を示されたということで、年次有給休暇が残っておりましたので、その年次有給休暇分も手当として換算をして支払うということで、御本人から休暇願い改めて提出の上で、その精算もさせていただいております。町としては自主退職と、社協としては自主退職と判断をいたしておりますが、相手方さんは解雇されたというところで主張が平行線をたどっているというところでございます。


 状況は以上でございますが、就業規則の点においては、町も社会福祉協議会だけではございませんので、そのあたりはしっかり雇用のときにも申し上げておりますし、今後規則の面においてもしっかり整備をしておきたいというふうに思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!次へよろしく。


○10番(八尾春雄君) 地区計画のところが時間が足らなくなってきましたが、一つだけ申し上げたいと思います。


 町がつくった原案なんですから、この案でいきたいんだと。ついては、何月何日にはこういう話し合いをしたいんだと、あるいはこういう提案が出てるんだということをもっと機敏に発信してもらわなかったら、自治会長だとか担当の住民が問い合わせして初めて、じゃあそうしましょうかと、よっこらしょと腰を上げましてやってるような感覚なんですね。それは全然立場が違うんです。町の原案になってるんだから。原案はどうですかということをもっとやっていただく必要がありますけど、そういう点、努力が不足してるんじゃないかと思いますけど、どうですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) いろんな見方はあろうかと思いますけれども、担当のほうでは精いっぱい県とも調整をしながら進めているというのが現状ですので、自治会の側からごらんになると、今八尾議員おっしゃるように、腰が重いというように受けとめていただいているようですけれども、やはりこういう問題は地に足つけて、がぶり寄りじゃなしに、しっかり話し合いをして、先で問題の起こらないように整理をしていく必要があるということを認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 0:00休憩)


    (P.M. 1:30再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山田美津代君の発言を許します。


○11番(山田美津代君) 11番、山田美津代です。議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。一番眠たい時間ですけれども、頑張って質問いたしますので、皆さんも一生懸命聞いてください。


 3項目について質問をいたします。


 まず初め、地デジの移行について。地デジに移行する2011年7月24日まであと1年弱となりましたが、このまま移行計画を強行すると高齢者や低所得者などのテレビ難民が数100万単位で発生するとした試算が7月17日発表され、学者やジャーナリストらが地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送の停止延期を求める提言を出しました。理由は、まだ受信側の準備が整っていないからです。この広陵町に住む高齢者や要支援世帯がテレビ難民にならないように、町として丁寧な対応を取るべきだが、どのように対策を考え実行をされていらっしゃるのでしょうか。


 ひとり暮らしの方や高齢者の方がチューナーとか地デジとかの言葉もわからない場合もあると思います。2011年7月の移行の時期も何のことかわからず、ある日突然テレビが映らなくなったということのないよう、町としてのフォローが要るのではないですか。


 また、要支援世帯がチューナーは支援されたが、肝心のアナログテレビが壊れても購入ができず、テレビ難民になるケースもあります。こういう方をほったらかしにされないよう十分な手だてがいるのではないでしょうか。


 二つ目、所在不明の高齢者について。


 高齢者の所在不明の問題の背景には貧困があり、また次の三つの要素があると思います。一つは、自治体が実態把握ができてない。二つ目は、死亡届を出さないとか年金の不正受給の問題、三つ目は、認知症などの人が家族や地域の認知症への認識が不十分な中、家を出てどこかで倒れ、行き倒れになっていらっしゃる可能性です。老人福祉法では市町村は老人の福祉に関し、必要な情報の把握に努めるとあり、実態把握の責務を明記をしています。


 そこでお聞きします。


 ?70歳以上の高齢者の現状をどうつかんでいらっしゃいますか。これ、独居人数も書かれていましたけれども、平成17年には477人、平成18年は557人が平成19年には259人、そして平成21年454人と人数が大きく変化をしているのです。これはなぜなのでしょうか。正確な数をつかみ切れてないのではないでしょうか。


 ?高齢者の実態をつかむのには、福祉の職員が役割を担うと思うのですが、調査にかかわるのはどの部署の職員で、人数は足りていますか。


 ?払いたくても電気代が払えず、クーラーがあるのに使用できず亡くなられた方のケースも報道され、貧困の問題が影を落としています。まだまだ残暑が厳しい毎日が続きますが、このようなクーラーのない高齢者などの熱中症対策を人にやさしい広陵町として、どのように実態を把握して対策をとるのでしょうか。


 ?緊急通報装置の設置への広報と努力が要るのではないですか。普及率はどれぐらいありますか。


 質問事項の3、中学校給食の実現に向けて。


 奈良県が県内小・中学校生約7,500人に食生活実態調査を行い、財団法人奈良県学校給食会がまとめて先日結果が発表されました。その内容から質問いたします。


 この調査内容では、学校給食がある日とない日の食品摂取には大きな差があり、ない日は乳製品やいも類、野菜などの摂取が大きく落ち込み、逆にインスタント食品や清涼飲料水の摂取が激増しているとのことです。この現状を教育委員会としてどう考えます。


 また、昨年4月に学校給食法が54年ぶりに改正され、その目標が食育推進へと変わり、新学習指導要綱にも明記されています。これまでの健康な心身をはぐくむバランスのとれた食事を提供するという目的に加え、正しい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康に過ごすための基礎をつくるなど、学校給食は子供の人格形成にますます大きな役割を果たしています。その給食が小学校から中学校へ上がった途端変えられ、子供たちの人格形成や正しい食習慣を学ぶ機会は減らされます。中学校給食を実施して、食育推進のため教育委員会としての役割を果たすべきではないでしょうか。


以上、3点についての答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田美津代議員から御質問ありましたので、お答えをしたいと思います。


 まず、1番の地デジ移行について御心配をいただいています。お答えをいたしたいと思います。お申し出のとおり、地デジに移行するという言葉だけでは、すべての高齢者にとって理解は不可能であります。そのため、総務省から事業委託されたデジサポ奈良が昨年度に老人クラブ会長会及び民生児童委員協議会の定例会で高齢者等に対する周知普及のためおのおのに概要を説明され、またあわせてさわやかホールの各大字利用日にも来館し、町内の高齢者に対し詳しく説明されたところであります。町といたしましても、広報にも掲載し、全町民に対し周知しており、再度申し上げましたデジサポ奈良がことしの8月9日から1週間さわやかホールのロビーで個別相談を実施され、53名の方々がさまざまな相談をされた状況であると聞き及んでいます。


 次に、生活保護世帯や障がい者のおられる非課税世帯の方々の総称を要支援者とされているわけでありますが、このチューナー支援につきましては、要支援者がNHKの放送受信料の免除申請を行っている世帯が条件となっております。放送受信料の免除申請を行われた要支援者世帯につきまいては、総務省から直接チューナー申込書が送付されており、申請が困難な世帯については民生児童委員及び役場窓口で申請の相談、代筆を行っている状況であります。


 なお、免除申請を行っていない世帯につきましては、総務省発行のポスター、リーフレットにより広く周知しているところでありますが、特に支援が必要とされる生活保護世帯につきましては、昨年9月にNHK受信料の免除申請及びチューナーの申し込み説明を全世帯に文書送付させていただき、あわせて民生児童委員が全世帯を訪問して説明を行った結果、NHKの免除申請の新規申請については、平成21年度に70世帯、平成22年度にはさらに4世帯が受け付けがあり、チューナー設置について現在も引き続き推進を行っているところであります。


 また、テレビの購入が特に困難と思われる生活保護世帯については、平成22年度に各小学校の地デジテレビ入れかえ事業に伴い、各学校で使っていた比較的新しいアナログテレビを有効活用するために、平成21年12月に全生活保護世帯に希望をお伺いし、希望者20世帯、23台のテレビを本年6月下旬から7月上旬までに社会福祉協議会を通じて設置を終え、町として既に対応させていただいております。


 次、2番でございます。所在不明の高齢者についての現状でございます。答弁として、坂口議員の御質問にもお答えさせていただいておりますが、ここ数年、町におきましては、広陵町に住民票がある70歳以上の高齢者の方を対象に敬老祝い品の配布事業を行っております。これは、町老人クラブ連合会の協力を得て、各御家庭に配布をお願いしているところであり、現状の把握はできていると認識しているところです。訪問時の不在者につきましては、介護保険サービスや医療保険サービスの利用状況等から実態を確認させていただいております。今年度におきましては、不明高齢者の問題が世間で取りざたされていることから、住民の皆さんも関心を持っていただいたため、通報も一定数ちょうだいしており、それを受け、即時に地域包括支援センターが中核となって所在を確認しております。今後とも各地域で活躍いただいている民生委員と協力し合い、独居高齢者のみならず地域で生活するすべての方が安心できるよう、ひいては広陵町が住みよい町であり続けるために必要な施策を講じてまいる所存であります。


 次、2番の2でございます。所在不明の高齢者の確認作業が担当と人材、大丈夫かという御質問でございます。


 高齢者の実態把握等につきましては、福祉課及び住民課の所管となります。認知症の要因も掲げていただいておりますので、その取り組みとして認知症サポーター養成講座等を地域包括支援センターで実施し、地域住民が認知症に対する理解を深めるよう努めている状況も御認識いただきたいと存じます。


 高齢者の実態を把握するためには、職員はもちろんのこと、民生委員を初めとする地域の方々と連携することが不可欠であり、地域住民が積極的に協力し合い、さまざまな情報を出し合い、それぞれの立場と地域で高齢者の実態を把握できる体制を構築しておりますが、さらに課題を整理し対策を進めてまいります。


 そして、所在不明の高齢者についての3番でございます。実態把握と対策はどうかとお尋ねでございます。


 お申し出のような実態を把握することは、実際問題としてかなり困難なことだと存じます。生活保護とも関連する事項でありますが、各地域で活躍いただいている民生委員と連携し、それぞれの地域において可能な限り状況を把握するよう努めているところであります。かかる事案はさまざまな要因があげられていますが、地域での人と人との交流が希薄になっていることも大きな要因と考えております。本町では老人クラブを中心とした活動、社会福祉協議会でのふれあい、いきいきサロン事業の推進なども行っており、それも一つの手段と考えております。


 そして、所在不明の高齢者についての4番目、緊急通報装置設置の呼びかけと普及率はどうかとの御質問でございます。


 緊急通報装置の設置につきましては、本年7月末時点におきまして述べ259件であります。昨年度と比べ39件の利用がふえており、一月当たりの利用者数についても昨年度は平均55人で、今年度は65人であり、年々増加している状況であります。普及率は、平成21年度事務実績報告書で御報告させていただいております独居老人数をもとに、単純比率とした場合14.3%ということになりますが、独居であることをもってすべてに緊急通報装置の設置が必要となるといった状況ではないこと及び設置に関する条件面から一概に普及率のみをもって推しはかる時限のものではないと考えます。


 なお、申し添えますと、広報等による周知も行っており、介護保険の事業所の各ケアマネージャーにも機会をとらえて、本事業の説明をさせていただいています。今後も定期的に広報周知を行い、緊急通報装置の設置増を図ることにより、高齢者の社会的孤立感や不安感の解消の一助とさせていただき、安心して生活ができるように努めていく所存であります。


 次、最後の3番、中学校給食の実現に向けての2点の御質問でございますが、教育長がお答えをいたします。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山田議員の質問事項についてお答えいたしたいと思います。


 まず、中学校給食の実現に向けて、先日奈良県学校給食会がまとめた結果発表による、その内容についてでございます。そして、2番目として学校給食法が改正されて食育推進へんと変わった、そのことについての質問でございます。あわせてお答えさせていただきたいと思います。


 県学校給食会のまとめたアンケート調査からは、学校給食では栄養のバランスが整ったものを当然ながら児童生徒に提供していますが、休日の栄養バランスが崩れて、保護者に食育の大切さを啓発しなければならない課題があると考察します。学校給食法の目標が食育推進に変わった原因も、これらの調査からも裏づけられます。


 日本では飽食の時代が常態化し食料の自給率が問題化される中で、食育基本法が制定されました。前文には、知育、徳育及び体育の基本となるべきものが食育であると明記されています。食育の重要性は議員と共通理解できますが、その実践、実態主体をどこに置くかに差異があると考えます。中学生という思春期は精神の伸長充実期、個人差もでき、卒業後は社会人として自立していきます。この時期こそ食育の大切さを体得させる義務が大人に、特に家庭の父母にあります。食育基本法の第5条に食育は父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを確認するとともに、子供教育、保育を行う者にあっては教育、保育等における食育の重要な部分を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとなっています。


 生徒は授業や講義だけで、知識になっても知恵にはなりません。あることわざに、聞いたことは忘れ、見たことは思い出す、体験したことは理解する、発見したことは身につくと言われています。今回、広陵中学校が取り組んだ弁当の日の様子が内閣府の平成22年度食育月間のホームページに各都道府県2校程度推薦され、掲載されます。生徒からの感想文からも温かい家庭の様子が伺われています。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) では、1番目の地デジ移行についての2回目の質問ですが、このデジサポ奈良のことは、私のほうも町民の方から伺っています。申し込んで、個別相談を実施され、53名の方々がさまざまな相談をされた状況というのをここで答弁をお聞きしたわけですが、ここに来られなかった方、そういう方についても民生委員さんとかで対応しているという御答弁ありましたけれども、この地デジ移行についてさまざまな問題が細かくあると思うので、それをちょっと指摘をしておきたいと思います。


 地上デジタル放送への移行は、世界は潮流なんですね。デジタル放送が主に、皆さん御存じのハイビジョン方式と標準方式があり、日本はハイビジョン方式で高画質、高音質が売りですけれども、価格が高く、視聴者に高額な出費を強いています。一方、標準方式は安価なチューナーを取りつけるだけです。標準方式のイギリスでは市民の負担感がなく、ヨーロッパ諸国を中心に50カ国以上が標準方式を採用、日本型ハイビジョン方式は少数派です。イギリスのBBCの会長グレック氏は、NHKのインタビューで日本のデジタルテレビが18万円以上だと指摘して、一体だれが費用を負担するのですか、イギリスでは大金です、政策決定者は自分が望むものではなく、国民が望むもので決定すべきですと回答しています。1998年に地デジ放送を開始したイギリスでは、日本のように全国一斉移行ではなく、地域の実情に応じてアナログ放送の終了時間を決め、12年までに段階的に移行する計画です。高齢者への弱者支援策も05年に決めた施策を06年に実験をし、12年までの支援策が決められ、テレビ操作にふなれた高齢者や障がい者の約710万世帯を対象に訪問し、機器の使い方を説明、生活保護世帯や失業者、低所得者には無料でチューナーを支給しています。


 日本はどうでしょう。支援予算はイギリスが846億円に対し、4,200億円のうち生活弱者への支援予算は600億円だけで、あとの3,600億円は家電メーカー救済を目的にしたエコポイント費用です。国民的合意を得て地デジ化を進めたイギリスと業界優先で場当たり的な対策に終始した日本、元立命館教授の松田氏は、法律で決まっているから急いでテレビの準備をと政府やNHKは言いますが、こんな大事業を国民の合意もなく進めていいのかそもそも問われる。ハイビジョン方式を先導することで消費需要を大量につくり出し、情報産業を育成するという政府の政策にNHKが安易に乗ってしまったと指摘しています。経済的な理由で地デジテレビが購入できないとなると、情報化社会で生きていけないということに等しいのではないですか。格差が余計広がるし、ある日突然テレビが見れなくなるという政策を国がやっていいとは思えません。地デジ簡易チューナーの無償支給の対象を拡大すると30日総務省が発表しました。でも、支給を受けるのには申し込みが必要です。先ほどの御答弁にも、申請書をつけて配ったというふうに御答弁の中にありましたけども、NHKの受信料全額免除世帯、最大280万世帯のうち実際に支援を申し込んだのは、7月末で88万件だけです。このデジサポの方たちも1軒1軒家庭に入り込んで丁寧なこと、個人情報のことだとかいろいろあってできないということも言っておられました。こういうふうに地デジへの対応は複雑で、個別にきめ細かな対応が必要です。ところが、国はテレビを買いかえろとしか説明をしない、結局情報から取り残されて損をするのは高齢者初め生活弱者です。国の対策はエコポイント初め大企業が潤う対策ばかりです。国は、住民に一番身近な自治体に対策の予算をおろしていません。こういう国のやり方に問題があるのですが、自治体が本腰で乗り出せば住民も安心でき、地元業者の仕事もふえるのではないかと思います。対象世帯へのきめ細かな周知、広報体制が要るのではないですか。御答弁にいろいろされているという、こういう努力はある程度ここでわかりましたので認めますけれども、ここに漏れてる方がおられると思うので、そういう対策を町としてもっともっと要るのではないかと思います。さわやかホールに来られなかった方は相談できないわけです。また、民生委員さんも1軒1軒訪問されておられるということでしたけれども、その辺のことをどういうふうに情報を寄せておられるのか、その辺のことを御答弁お願いします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) ひとり住まいの高齢者の方はどうなっているのかということでございます。地デジのことで、ひとり暮らし、高齢者の方が特に置き去りにされてというような感じに見受けられます。


 機器の選択、アンテナ購入依頼など大変だと思います。地デジに付加された機能が利用できずに、親しんできましたアナログの相当のチャンネルを見るにも操作を伴うということが現実に出てくるかと思われます。そして、デジタルサポート、奈良のほうからも65歳以上の高齢者宅に、またはひとり暮らしの方には要請があれば訪問して御説明をさせていただくということを申されておられます。そして、その際に簡易なチューナーとか操作説明等々につきましては十分に御説明させていただき、またアンテナ等の買いかえも必要であれば、これも無償で回収も行っているということを聞いております。ということで、民生委員さんが訪問されまして、そしてなおかつ説明がわかりにくいというような方がおられましたら、こういったデジサポ奈良のほうにお電話いたしまして、高齢者宅へ訪問をして御説明をさせていただくというように今させていただいております。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 今ちょっと聞き取りにくい部分もあったんですが、65歳以上の方とかひとり暮らしの高齢者に対しては、民生委員さん行っていただいて、要請があればという御答弁だったんですけど、もっと若い方のところでも私、知ってますか言うたら、知らないからチューナー申し込みたいというような話もあったんです。ですから、これは独居老人とか高齢者だけの問題でもないと思うんですね。ですから、どういうふうに町民の隅々まで知らせていって、どういうふうに、結局テレビ見れないということになってはいけませんので、その辺をもうちょっと周知していただく方法が要るんではないかなと思うんです。


 それから、もう一つ問題があるんですよね。これ、環境の問題も大きいものがあります。総務省などのデジタル放送推進のための行動計画には、テレビチューナーをつけることでアナログ受信機器の継続使用が可能であることの周知やアナログ放送終了に向けたアナログテレビの円滑な廃棄の促進のための周知に取り組むとありますが、アナログテレビにチューナーをつけても、テレビが壊れたらデジタルテレビを買うしかなく、今度はそのチューナー自身がごみになってしまいます。エコポイントと称して、消費電力の多い大型ほど高くポイントをつけて液晶やプラズマ購入をあおる一方で、ブラウン管テレビの廃棄を促進していますが、大量廃棄への対策はなく、もったいないの言葉が見直される時代にアナログ停波で数1,000万台の使えるテレビがごみとなります。テレビはブラウン管でできていて、主要部分は鉛のガラスです。1台に約1キログラムの鉛を含みます。鉛ガラスは、ブラウン管テレビの生産をやめた日本では買い手がいません。有害物質の輸出入を規制するバーゼル条約により輸出国も限られていて、リサイクルは売れなければできないので、それもできません。2001年のリサイクル法でリサイクル料を課してから、全国各地で不法投棄が激増、地デジ移行でさらに拍車がかかっています。広陵町の不法投棄の状況も、20年度10台が21年度16台です。16、17年度は32台もありました。こういう不法投棄のないよう、町として対策を立てる必要があるのではないでしょうか。


 このように重大な環境破壊をもたらすおそれにも国は何の対策もなく、高齢者や低所得者にはテレビ難民の回避も丁寧に行わないこの地デジの移行は、先送りをして十分な対策を打つべきではないでしょうか。現時点での普及率は6割台で、あと1年で100%にすることは不可能です。放送局も計画を予定どおり強行したときのコストは、延期したときに必要なコストを大きく上回る、これまでアナログテレビは1億2,000万台普及していたが、地デジ普及はその3分の2程度で約7,000万台、当然広告収入は減るし、NHKも地デジへの対応が間に合わない世帯からは受信料がとれなくなる、このことからも二、三年延期するほうがメリットが大きいと提言をしています。


 テレビは、国民の生活になくてはならないライフラインです。要支援世帯でテレビが見れなくなり大きな災害で被害者が出たら、だれが責任をとるのでしょう。町は、そういうことを国に対して町民の側に立ち、はっきりと延期を提言すべき、こういうこともしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 国が行っている大事業でございます。私、昨夜テレビを見てまいりますと、急にテロップといいますか、下の画面に字が流されておりました。何か事件でも起こったのかなと見たら、地デジの移行PRでございました。これからずっとこのように流されると思います。しかし、目に見えないとか、難しい漢字も書いてありますので、これもわかりづらいという人もあるかと思います。何とか国では早期にPRをして、問題のないようにしようとされてるんですが、国民すべての人に周知するのは大変難しいようでございます。ただ単に費用のかかることでもございますので、簡単には移行は難しいと思います。我々町村長寄りましていろんな問題点が出されますと、まだ日がありますが国に対応を迫り、問題のないように取り進めていきたいと思います。皆さんのおっしゃること、十分に関係機関に伝えるように努力をしてまいりたい、また町民に問題のないように、いろんな御異論のないようなテレビ難民にならないように進めてまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) テレビ買いかえに当たりまして、不法投棄が出るという可能性も当然ございます。しかし、そういった家電につきましては、家電リサイクル法に基づきまして処理をしていただくのが一番だと考えております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 次へ移っていただけませんか。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) そうしたら、町からも提言をしていただきたいと思います。


 所在不明の高齢者に移ります。


 答弁では、ちょっと人数は言われておられないんです。坂口議員の質問にもありましたように、地域包括センターがこれは受け持たれて、多分これですと5名ぐらいで対応されてるんではないかと思うんです。いろんな年代の人にいろんな品物を支給して、今居所をつかんで、民生委員さんにも見守りをしていただいているということなんですけども、これからも高齢者がふえて、民生委員さんのなり手もなかなかおられないと聞いています。こういう状態の中で5名、地域包括センターだけ、住民課の協力もと答弁ありましたけれども、職員数も今本当に最低の職員数でやっておられる中で、なかなか所在不明の高齢者、こういう隅々までつかんでいくのは本当に人手不足で大変なのではないかなと思います。高齢者の実態もつかまなくてはならないし、年金の不正受給の問題もあり、横の連絡もさわやかホールと庁舎と建物が違う中で、密接に住民課や保険年金課、収税課と取り合い進めていかなくてはならないので大変だと思うんですが、1970年代は福祉関連の法整備が進む中、各福祉事務所がひとり暮らしの高齢者や援助が必要なすべての高齢者の生活実態を把握し、個別援助台帳などがつくられていました。90年までは福祉事務所職員は高齢者宅を訪問し、健康状態や暮らしぶりなど個別の台帳をつくり、行政が直営で福祉サービスをし、職員は必要な場合、立入調査をする権限を前は持っていたのですね。ところが、2000年から介護保険制度の導入で、自治体の多くは福祉サービスを民間事業者などの外部に任せ、実態把握できている自治体は少数になってしまいました。介護保険のケアマネージャーは介護サービスを申請しない人まで訪問することはありません。包括センターも介護予防業務に追われ、地域の実態把握までできていないのが実情ではないでしょうか。市町村以外には、立入調査や戸籍調査の権限はありません。この10年で都道府県市町村の福祉関係の職員9万8,000人余り減員されました。減ったわけですね。市町村のケースワーカーは、生活保護担当を除いて全国に6,171人、町村にはほとんど配置されていません。この人数で高齢者、障がい者、児童、母子などの援助を担当しているのです。これでは実態把握などできるはずはありません。町独自で福祉の専門性を持つ職員をふやし、民間とのネットワークを強めて、行政の責任で個別援助をするための情報の一元化をするべきです。その辺の対策や計画をどのように立てていかれますか。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) お申し入れのひとり暮らし高齢者は、自治体にとって非常に気がかりなところでございます。家族と一緒に暮らしている場合は安全でございましたが、現在東京のように家族すら信頼できないとなりますと、実際手の打ちようがなくなってまいります。ただ、今回東京のようなケースは地域のつながりが希薄な都会ならではの出来事であってほしいと思います。昔は警察官が各家庭を訪問して、家庭の調査をされたという経緯もございます。今はそういったことはなくなってきておりまして、自治体のほうへ何か任されているような感覚も受けております。そうした状況の中、各区自治会によっても特に自主防災組織を立ち上げておられる区自治会におかれましては、安否確認台帳というものを独自に作成されておられる区自治会もあると聞いております。そうしたことによって、今後も民生委員さん、そして区と協力をいたしまして、ひとり暮らしの安否確認等につきましても行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 先日、高齢者のお宅何軒か訪問して、安否を聞いてまいりました。クーラーがなくてお困りの家庭はなかったんですけれども、地デジのことはわからないという方おられたんですけど、訪問したことにとても喜んでくださって、安心されました。町が関係機関の協力を要請して警報活動を強めるとともに、認知症など危険度の高い独居高齢者などの訪問をし、安否確認や室温測定、冷房機器の有無など生活状況の把握や公民館とかの避難所の確保を進めること、また熱中症対策なんですけどね、低所得者などに対して冷房機器購入の必要な財政的な支援などの対策が要るのではないですか。東京中野区の診療所ではクーラーがなく、2回も脱水症状で急性腎不全で入院した生活保護患者の退院に向けた話し合いに中野区の担当者も加わり、クーラー設置を要望しているそうです。私ごとですが、兄もこの中野に住まいしており、クーラーはありますが、高齢で病で伏せっており、ことしのこの暑さでちょっと危ないので心配なんです。広陵町のこういう高齢者支援の具体的な対策をしていただけたらと思います。


 先ほど、山村議員の質問にも、救済できる命は救っていただきたいということがありました。私もそのように思います。また、緊急通報装置のことなんですけど、周りの高齢者でこのシステムを知らない方がたくさんおられ、福祉課で用紙をもらってきて、実際にお届けもしています。訪問時に用紙も持参して必要事項書き込みの、結構複雑に書かないといけないんですよね。持病があったらそれも書くとか、それから民生委員さんの印鑑も要りますし、何かお家の方が書く欄もありますし、そういう結構3枚ぐらいの用紙を書き込まないといけないので、高齢者の方にこういう、やはりついてて書いてあげなければいけないんじゃないかなと思います。そういう丁寧なやり方が要るのではないかと思います。広報でお知らせしていますというだけでは、これからの高齢化社会では行き届かないと思いますけれども、年々独居老人数をもとに14.3%ということで、一概に普及率のみをもって推しはかる時限のものではないという御答弁だったんですが、やはりこれ低い数字だと思うんです。昨年度の平均が55人で、今年度は65人であり、年々増加している状況というのはいいことなんですけれども、まだまだ私の周りにも知らない方がおられますので、今後も定期的に広報周知を行い、設置を図ることにより不安感の解消の一助とさせていただき、安心して生活ができるように努めていくにはどのようになさるのかを御答弁お願いします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 高齢者の熱中症とそういった心配は、非常に懸念いたしております。そうしたことから、高齢者宅の安否確認につきましては、各自治会、区と、そして民生さん等とも御協力いたしまして、訪問等強化をさせていただきたいと思います。


 緊急通報装置でございますが、広報等でもPRをさせていただいております。しかし、お申込のほうもまだまだ少のうございます。ということで、この緊急装置につきましても、これからも機会あるごとに周知、またはそしてさらに広報等を随時周知をさせていただきたいと思っております。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 高齢者について随分心配をいただいていることでございます。病になったとか倒れた、生活が苦しくなったと、こんな場合はいろんな方策で対応はできるわけでございますが、健康な人をどうして倒れる前の対応をうまくやれるかどうか、これが極めて難しいケースでございます。


 実は昨日、真美ヶ丘の人がお見えになったのでございまして、高齢者の2人暮らしでございます。今主人を介抱してるが、大変やと。ストマーといいますか、尿やうんこを外へ出す蓄尿や袋を持ってるんですね。これが高度な装置でございますので、月3万、4万とかかる、さらに主人はデイサービスに行くんだと、これも費用がかかる、夫の年金ではとても暮らせない、そのようなことをおっしゃっておられました。娘さんも嫁いでおられますが、娘さんのお世話になることはできないんですかと尋ねますと、娘も子育てでいっぱいだと、そういうことを言いづらい、隣近所や民生委員さんに相談されたんですかと言っても、相談したくないと、こう言うんですね。役所が世話をしてくれということでございまして、何とか我々も悲痛な叫びを我々は聞き入れて助けてやりたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。ところで貯金はどうですかと言ったら、多少なりともお持ちでございます。今それ使うたら、もうあしたはないという感じでございまして、それは残しておきたい。しかし、当面の費用は役所は面倒見てくれというのが実態でございます。新しいクーラーの取りかえも大変だと思いますが、これらも大変とおっしゃっておられました。こんな世帯が近ごろ随分多いと思います。こういう人たちを、貯金はあるけれども貯金を取り崩せなくして、通常の日常生活費をどう応援してやるかということです。また、保険税や固定資産税も支払いはどうかならんかということにもつながってくるわけでございまして、当面の支払いに困惑されて、もう挙句の果て、貯金はあっても心中を考えたと、こういうことまでおっしゃるのでございます。もうお金なくなったら、それはもう自殺は当然起こり得ると思いますが、お金があってもそのように悩み苦しんでおられるという実態が私、つぶさに1時間余り話聞かせてもらいました。早速我々は皆さんの考え、お上のお世話にはどうぞお願いしたいと。しかし、隣近所や民生委員さんには言いたくないという、もちろん議員さんに相談はなされないと思いますね。こういうお方は、どのようにこれから対応したらいいかということが私たちの課題でありまして、早速問題点を列挙して、部課長に学んでいただくことにいたした次第でございます。いろいろ提案をいただいておりますが、いろんなケースを聞かせていただいて、高齢者のみならず、生活に今お困りをいただいている人をどう助け合うかという社会づくりは、今しなければいけない緊急な事態になっていることは事実でございますので、議員おっしゃるように、しっかりと努めてまいります。


○議長(笹井正隆君) 次、3番目お願いします。11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 本当にいい体験をなさって、そういう問題が本当に今たくさんあると思います。高齢者の自殺が7,000人から今1万2,000人にもなっているという、そういう現状をやはり、今町長いいお話、きのう実体験されたのですから、本当にそういう方がたくさんおられるということを認識新たにしていただいて、施策に反映していただきたいと思います。


 そこで、高齢者から一挙に子供たちの給食の問題に移りますが、先日の乾議員の給食の質問について、教育長はいつもの愛情弁当論を展開されなかったので、一歩進んだのかなと思いましたらとんでもない、将来的には給食調理は自校方式ではコスト面で非効率なので、厳しい財政状況から見ると、効率的な給食センター方式や外部委託方式が望ましいと答弁されていましたが、学校給食はコストや効率より、子供たちの健康や食育を大事にするべきではないでしょうか。なぜ自校方式よりセンター方式がコスト面で安いと思われますか。とんでもない間違いです。東京杉並区の学校給食民間委託住民裁判では、原告側が提示した民間委託を継続していくことは必ず自校方式よりも高くなるという資料を裁判所も認め、民間委託は決して安くないことを裏づけているのを御存じですか。さらに、千葉県船橋市では、94年から03年にわたる中学校給食の委託料の変化を調査したところ、平均で1.58倍にもなっていることがわかっているのです。民間委託は経費削減にはなっていないのです。


 民間委託のやり方は、自治体が民間企業と請負契約を結んで、民間企業に給食をつくってもらうことです。入札で一番安い業者を指名するわけです。指名された業者は、競争相手より安く請け負うため、人件費や材料費を削ります。民間委託の給食は質を落とさず、安全に安定して提供されてるとされていますが、人件費を抑えることで調理員が定着せず、安全性の軽視にもつながります。もちろん、民間企業では危ないということではありません。民間企業で給食がつくれるかどうかということであれば、当然民間企業でもおいしくて安全なものはつくれるでしょう。しかし、公共サービスの学校給食をコストが抑えられるから民間委託で行うというのは、これは大変な問題です。事実、給食ではありませんが、ふじみ野市の市営プール事故なども公共サービスを民間委託にした結果、安全性が軽視され、事故につながったと考えられます。公的なサービスは、そのサービスを受ける町民や子供たちにとっての安全性がまず第一に確保されなければならないはずです。行政の都合で、子供たちの安全が脅かされるようなことがあっては絶対にいけません。委託が進んでいる学校でも、委託費を抑えるために調理員のヘルプを要請する献立を行わない、手間のかかる料理のときは作業量、作業時間が増加することを考慮して、組み合わせる料理には十分に配慮する、果物を組み合わせるときには、手間のかからないものとする、ランチルームでは料理を追加するとき、その分の作業量が増加することを配慮し、調理を伴わないもの1品とするなどとなり、委託化が拡大していくと、丁寧な時間のかかる調理はできなくなります。


 また、桜井市では民間委託が行われていて、アレルギーの子供たちの除去食もつくられているそうですが、一方でしゃぶしゃぶ給食とも言われています。お汁ばかりで具が少なく、粗末な内容のときも多く、保護者に不評なのです。このような民間委託は採用するべきではありません。今行われえている自校方式の安心安全な給食を町の子供たちのために守っていくのが教育長の大事な使命です。悪魔に魂を売り渡さないでください。中学校給食を実施するなら、絶対コスト面でも安全面でも自校方式が勝っているのですから、その方向で計画をしてください。多くの町民の要望でもあるこの中学校給食、義務教育なのに実施されていない不平等さを払拭するためにも、一日も早く実現へ踏み出してください。


 そこで、町長にもお聞きします。中学校給食をどうするのかは、主要には教育委員会の政策判断の問題です。しかし、この政策は教育長や教育行政に携わる公務員だけで決めることは、極めて不当です。行政一般と同様、関係する住民、特に親の意見は政策決定にもっとも重要なはずです。中学校給食については、親のわがままとつき離す教育委員会の姿勢は異常と言っても過言ではありません。中学校給食は教育の一環として重要な分野であることは明らかですが、一方財政問題が大きく影響し、町長の政策判断も重要な分野です。親のみならず、住民も中学校給食を望む声は、当然町長も十二分に御存じのはずです。重要な政策立案の問題でもあり、以前の学校関係者中心の委員会ではなく、学校関係者も含め、行政改革答申に示された実のある住民参加による検討委員会設置して、中学校給食のぜひを検討することは何ら障害はないのではないでしょうか。ぜひ議論の場をつくってください。いかがでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 最初の学校給食自校方式、やっぱり私自身はどちらかと言えば、一番いいのは自校方式です。ただ、これから建てかえも含めていろんなことをしていく中で、これから公務員としてそのまま雇っていくか、そんなことのコスト面から考えていったときに、いろいろとやっぱり問題が出てきております。いろんなところから私も聞いているわけですけども、たとえセンター方式にしようが、また委託方式にしようが、いろんな形で子供たちの今やっている方式は続けられる方式があるんじゃないかなと私は思っております。実のところ、きのうもある教育長ともお話してんたんですけども、今そういうところでいろんなやり方というのはあるから、やっぱりこれから考えていく一つの方法だなということを言われて、また連絡をとりながらやっていきましょうと、こんな話をしてたんですけども、私もわかります。確かに自校方式のほうが便利で、答えのとこにも書きましたように、私はいいと思っておりますけども、そういうことから考えると流れとしては、そういうような流れになっていくんじゃないかなと思っております。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 給食について、町長の考えはどうかということでございます。


 給食の自校方式とか、センター方式とか、いろんなことがございますが、1カ所にかためてやればいいものができると思いますので、そのほうが私は望ましいと思います。


 それから、中学校給食でありますが、今山田美津代議員もおっしゃっておられますように、またせんだってPTAの役員さんとも声を聞かせていただきました。中学校の給食、やっぱり町長、考えなあかんでと、このような高まっているようでございます。教育委員会の考え方も、子供の安心安全のためには、現在のほうがいいんだという考えもあるかと思います。


 実は、私ごとでありますが、私毎日弁当持って来てます。嫁、一生懸命つくってくれますが、あしたは弁当いらんと、出張でよそでよばれることになるというたら、嫁さん、どういうかと言うと、いや、助かったと言うて喜んでるんですね。やっぱり実態は私、どの家庭もそうと違うのかなと。本当に親は喜んで子供の食事をちゃんとつくってくれてるのかなと、無理やりにつくってるのではないかということを、私、この話、いつも教育長にしてるんですね。親たちが子供のために一生懸命やってくれたらそれでいいんですが、大変な仕事の合間に無理にされている、中にはそれもできないお方もあるわけでございますので、ちょっと親の声をしっかり聞き入れる姿勢が必要ではないかと思います。私、教育委員会とせんだっても話をしておりますが、早速親全員に給食の実態のアンケートを取り寄せて、それを礎にして中学校給食するかしないか、やっぱり決めるべきときがきたと思います。ですから、今年度中に私は親の声を聞けと、それから判断しようやないかと、まず聞こうということがスタートだと思います。そして皆さん方、その声によってどうしようか、お答えを出せるのではないかと思います。必ず無記名ではなしに、いいかげんなアンケートやなしに、しっかりとお書きをいただくという条件でやってもらうのは私、提案をしてるんですが、教育長できますかと言うと、なかなか教育委員会では異論はあります。こういうことで、今調整をしておりますので、我々はやっぱり親の考えを聞いてやらないかんときに来ていると、私はその時期だと思っています。これは私の考えでございまして、考えとともに協議をしている内容でございます。その方向で進めていきたいと、私は教育長をとくと指導してまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 以上で、山田美津代君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


    (P.M. 2:33休憩)


    (P.M. 3:01再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 次に、山田光春君の発言を許します。


○1番(山田光春君) では、9月度の一般質問をさせていただきます。


 質問事項1、平成22年(ワ)第357号慰謝料請求事件について、原告I氏、被告社団法人広陵町社会福祉協議会。


 内容について、一つ、現在、なぜ新たな慰謝料請求事件の裁判が始まっているのか、町民に説明責任が町長にはあると思っています。経過説明を求める。


 町長は、6月定例会で労働審判は非公開であり、内容については利害関係人のみが知り得るものであり、現在も係争中でありますのでお答えできませんとあったが、労働審判(平成22年3月31日)の主文で、社協はI氏に対し解決金として55万円を支払いなさいと命じたので、労働審判は終了しているわけでありますので、その結果説明する必要があるのではないかと思っています。


 質問事項2、労働審判と慰謝料請求事件に係る弁護士費用について。


 内容については、1、山村副町長は本会議で、社会福祉協議会理事会評議員会でも説明をさせていただき、所要の経費も御承認いただいておりますと答弁しているが、その内容の議事録はあるのかを尋ねます。


 2、平成22年7月21日に社会福祉協議会理事会評議員会が開かれ、町長は副町長が本会議で答弁したことと180度違う説明をされたと聞くが、内容をお尋ねしたいと思っています。


 3、副町長は、社協の公金を使って所要の経費、裁判費用を出すことを理事会等でご承認いただいていると、町長は社協の理事会では、この件については話もしていないし了承も得ていないとの発言を聞くと、弁護士に払う費用はだれが支払うのか。平岡町長個人か、それとも社会福祉協議会か、町長に説明を求めたいと思っています。


 この事件は、I氏が勤務中に人身事故をし、損害賠償の裁判を起こされて弁護士にお願いしている事件ではない。町長選挙における平岡仁町長の個人的な解雇事件裁判と私は理解しているわけであります。その見解を求めたいと思っています。


 三つ目、文化財保存センターの整備計画について。


 6月定例会で、現在の文化財の保存状態は十分な体制とはいえません。また、現在の文化財保存センターの展示場が狭く、児童生徒が歴史学習のために訪れても、生徒が一度に入れないという状況にあります。そこで、分散している文化財を一カ所に集めて収蔵することによって保存管理の強化を図り、展示スペースも拡充して歴史学習に資するため、所長中心に旧母子寮の改修計画案を作成したが断念した。そこで、新たに有利な国の補助施策を含め、候補地、施設計画の基本計画を練り直していると答弁がありました。古文化会の皆さんは保存センター建設を楽しみにしておられます。具体的に候補地を含め、どのような中身のある説明を古文化会の皆さんに話をされているのかをお聞きしたいと思っています。


 四つ目であります。町農業技術センターについて。


 農家を応援するため、町農業技術センターは専門職を配置し、講習・講座等を実施するなど、広陵町の農業の生産性を高め、農家に元気になってもらうため、新規就農者の支援、農地活用による交流の場づくりを目的として、広瀬地区内に設置し、地元と協議を進めているとの答弁がありました。


 イ、2月に町から農業技術センターをつくろうという発想はどこから出たのか。


 ロ、運営はどこがするのか。資金は町が補助金を出すのか。


 ハ、専門職を配置するこの人の身分は。給料はどこが出すのか。


 2月に町が広瀬区に提案して6カ月たちました。この間、協議を何回やり、成果ある話が進んでいるのかを説明を求めたいと思っています。


 五つ目、雑誌の表紙に企業名を表示し、購入費を負担してもらう雑誌スポンサー制度を提案したいと思っています。


 雑誌スポンサー制度とは、雑誌、週間、月2回発行、月間、そのものを御寄贈いただくものではなく、雑誌の購入代金を負担していただく制度であります。財政難のあおりで、予算削減に苦しむ町も、一度前向きに取り組んでみてはどうかと思っています。提供いただいた雑誌は、広陵町立図書館の雑誌コーナーに並べ、最新号のカバーに提供の企業名とカバーの裏面に広告チラシ(A4判程度)1枚を挿入し、表示させていただきたいと思っています。


 質問6、個別所得補償事業、米個別所得補償モデル事業についてであります。


 平成22年度の農林水産予算の最大の柱が、水田農業の建て直し策と民主党がマニフェストに掲げたこの事業であります。米個別所得補償モデル事業は、主食用米の生産に対し、全国一律で10アール当たり1万5,000円の定額給付と、米価下落のときはさらに追加の交付金を出す事業であります。交付対象は、米の生産数量目標を守る、つまり生産調整に参加している販売農家、集落営農で、水稲共済加入者または前年度の出荷、販売実績のあるものとされておりますけれども、一つ、町内の農家で交付対象に該当する世帯は何件あるのか。二つ、そのうち、この事業に参加申し込みをされている農家は何件あるのか。三つ、条件は満たしてはいるものの、事業に参加されない理由は農家から聞いているのか。その参加されない理由とは何なのか。四つ目、2009年産米の販売不振と価格下落に歯どめがかからず、米で60万から80万トンの需要と供給のギャップ、供給過剰が生じる見通しで、大変な過剰感があると米価下落に強い懸念を持っている人たちが多いわけであります。個別所得補償制度の政策に対して、過剰米の出口対策がないという懸念は、当初から指摘されておりました。町の農家の中にもこうした懸念を持つ人が多いわけであります。個別所得補償制度の本格実施を前に、早くも制度のほころびが出た形になった過剰米問題をどう農家の方々に説明するか、早急な対策を待っておられるわけであります。その対応を聞く。


 この六つについて、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま山田議員から御質問ありました事項について、お答えをいたします。


 まず、慰謝料請求事件ついてでございます。答弁として、6月議会でも申し上げましたが、労働審判は非公開であり、簡易な手続で十分な主張を行う時間もありませんが、訴訟は公開の法廷で双方の主張立証等が行われることになります。訴訟理由は、原告が解雇されたものと受けとめ、雇用期間満了の日、平成22年3月31日までの給与45万4,500円及び慰謝料150万円、これに伴う弁護士費用を合わせて200万円を支払えとのことであります。現在は裁判において原告、被告からの書面聴取の段階であり、過去2回の書面聴取が行われております。第3回目は9月9日となっております。きょうでございます。山田議員もきょう朝、傍聴されたようでございます。今の段階でございますが、原告の書面の中におきまして、担当職員が聞いていないことや、また言ってもいないことがあたかも事実のごとく書面に記載されていることから、反論として文書を提出いたしました。今後の経過につきましては、顧問弁護士と連絡をとりながら、社会福祉協議会理事評議員会に報告し、協議してまいります。


 次に、弁護士費用についてお尋ねでございます。1、2、3の質問でございます。順を追ってお答えをいたします。


 平成22年3月24日の理事評議員会におきましては議事としておりませんが、当日労働審判について、局長から理事評議員会の皆様に詳細説明を申し上げております。


 この事件は、社会福祉協議会の職員の身分の取り扱いに係ることであり、原告I氏は解雇であると主張し、被告を広陵町社会福祉協議会として訴えたもので、応訴せざるを得ないことから、社会福祉協議会平成22年度予算に所要の経費を計上いたしたものでございます。


 3番でございます。文化財保存センターの整備計画についてお尋ねでございます。答弁として、御指摘のとおり、文化財保存センターにおける埋蔵文化財の保管状況については、保存管理上十分な体制とは言えません。また、展示に関しても広陵町の歴史について学べる環境にはありません。そこで、6月議会で答弁したとおり、候補地施設計画について現在河上邦彦所長を中心に基本構想を練り直しているところであります。


 候補地については、大勢の人々が集まる環境にある図書館の南側を第一に考えています。基本計画は本格的な博物館とするのではなく、次の三つの機能を持った施設にすべきであると考えます。一つは、通常の博物館としての展示、保管の機能、二つ目は現在の文化財保存センターが行っている町内の文化財行政を進め調査研究を行う機能、三つ目は(仮称)子供考古館として子供の文化財教育を重視する体験学習の機能を持った施設にすることが望ましいと考えております。特に子供考古館については、学校での歴史教育と関連させながら、古代人の衣食住に関するさまざまな体験学習メニューを用意して、まちの特性を生かした学習の場としたいと思います。その運営は、博物館ボランティアを組織して行いたいと考えております。国の補助施策ですが、文化庁の埋蔵文化財保存活用整備事業、または国土交通省の社会資本整備総合交付金を検討しています。さらに有利な補助施策がないか、精査をしております。


 次に、町農業技術センターについての御質問でございます。3点お申しつけでございます。町から農業技術センターをつくろうという発想はどこから出たのか、また運営はどこにするのか、資金は町が補助するのか、専門職を配置するのか、その人の身分は、給料はどこが出すのか、こんなことをおっしゃっておられます。お答えとして、広瀬区において農産物直販所の開設の協議を重ねてまいりましたが、現在町内で数カ所が開設され、出品予定者の間でも新規開設に不安を感じるとの意見もございます。町としては、農業者を初め貸し農園利用者への技術指導は行っておりませんが、県農業センターや中部農林振興事務所などとの連携を深めながら、今後情報提供の拠点としていこうと提案させていただいているものでございます。


 また、運営については、町の直営で専門職を配置して、相談や勉強会など農業技術支援の一助としたい考えであります。残念ながら、十分な協議には至っておりません。


 次に、雑誌スポンサー制度について御提案をいただいています。このことは、教育長がお答えをいたします。


 最後の質問で、6番でございます。個別所得補償事業、この事業について4点御質問をいただいております。町内の対象者は何件あるのか、事業の申し込みがあるのか、条件を満たす農家はあるのか、参加されない農家はどうなのか、その理由はどうかということ等でございます。答弁は長くなりますが、お答えします。


 我が国の食糧受給率を向上させるための施策として、個別所得補償制度のモデル対策が実施され、平成23年度から本格実施されます。本年度実施された米個別所得補償モデル事業は、生産調整要件を満たした農家の主食用水稲作付面積から自家消費分相当の面積1,000平米を引いた面積に対して交付金が支払われます。当町においては、交付対象要件を満たしている農家数は68戸、そのうち本事業へ加入申請をされた農家数は39戸となっています。交付対象農家でありながら、本事業に加入されない農家に対してその理由を直接問い合わせていませんが、相談を受けた中では、農地を預けていることや交付金が少ない等が理由で辞退した農家がおられました。主食用水稲の販売価格は需要量の減少や販売不振、過剰作付等により下落していますが、ここ数年は減少傾向にあるものの、辛うじて横ばいを保っています。しかし、平成22年度産米の暫定買い上げ価格が1割程度下がったという報道があり、農家の皆さんにとって大変な問題で、大きな不安となっているところです。主食用米の販売価格を維持するため、主食用水稲の過剰作付分を減らすため生産調整を実施したいが、農地の状況により水稲しか作付できない農家のための過剰米の受け口として、国では従来の加工用米に加え、米粉用米、飼料用米、バイオ燃料用米、WCS用稲などの新規需要米も交付対象とし、水稲の過剰作付を減少する施策を実施しており、本町においても農事実行組合長会において加工用米と新規需要米の取り組みを説明しているところです。現在の政局は不安定な要素がございますが、今後の動きを見きわめながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。


 今後も次年度に向け、農家向けの説明会等において各関係機関と連携を図りながら、取り組みの推進に努めてまいります。以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 山田議員の質問事項5、雑誌スポンサー制度についての御提案についての答弁をさせていただきます。


 雑誌スポンサー制度につきましては、岐阜県岐南町図書館で平成19年7月から始められ、それを参考に徳島県立図書館が平成21年7月から始めらています。また、徳島県三好市の池田図書館が平成22年4月から導入されました。広陵町図書館も、導入されている図書館の研究をしていきたいと考えています。ただ、この問題も含め、現在公共図書館部会で奈良モデルの検討会が設置され、広域で共同できる事業として貸し出しシートにも企業名や広告の募集も実用化ができないかなど検討しています。その結果を待ちたいと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) では、1番の慰謝料請求事件について。私は6月定例会で、第2回労働審判(平成22年3月31日)の審理終結を取り上げさせていただきました。主文で一つ、I氏が社会福祉協議会の従業員の地位にないことを確認する、二つ、社会福祉協議会はI氏に対し、本件解決金として55万円の支払い義務があることを認め、これを本労働審判確定後直ちに支払う等、五つの理由で審理終結が決定しました。理由の要旨では、提出された関係証拠、審理の結果を認められる当事者間の権利関係及び本件の審理の経過を踏まえて、主文のとおり審判すると、審理終結が出たので質問をさせていただきました。


 町長は、先ほどの回答にもありましたように、労働審判は非公開だから内容については利害関係人のみが知る得るのであり、説明できないと言われました。被告は社会福祉法人広陵町社会福祉協議会という公の機関でありますので、かたくなな姿勢をとらなくてもいいと私は思っています。労働審判も結果は出てるし、新たな段階に入ってるのだから、なぜこうした慰謝料請求事件が起きてるのか、その入り口だけも、もう少し詳しく説明する必要があるのではないかと思っています。先ほどにも少し載ってましたけどね。


 次のことについて尋ねたいと思っています。


 I氏は社会福祉協議会にどんな損害を与えたのか、またどんな瑕疵があったのか、教えてほしいと思っています。これは6月度にも質問したんですが、お答えがなかったわけであります。また、社会福祉協議会が定めた社会福祉法人広陵町社会福祉協議会非常勤職員就業規則には、準公務員として服務規律の定めはないということはどういうことか。このI氏に合わせて、ちょっと説明を求めたいなと思っています。


 そこで、平成22年3月31日に真に終結が出た労働審判は、損害賠償請求労働審判事件でありました。この22年6月15日からきょう9月9日で3回目あったんですが、それはこの係争中の裁判は原告はI氏で、被告社会福祉法人広陵町社会福祉協議会、会長は平岡町長で慰謝料請求事件であります。現在、なぜこのような事件の裁判が始まったのか、経過説明を求めたいと思っています。労働審判は非公開だから、内容については利害関係のみが知り得るものであり、説明できないと話されましたが、訴訟は法廷で行われますので、公開の場でありますので傍聴も可能ですと6月のここで答弁されたので、係争中であるので答えないと言わないで、何で社会福祉協議会が慰謝料を請求されなければいけない事件なのか、町民に説明する責任があると思いますので、2回目についてはこれのお答えをいただきたいと思っています。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) なぜこのようなことを裁判で慰謝料請求されるのかということでございます。本来は、自主退職の意思表示をしたものでございまして、それは有給休暇分の給与を異論なく取得をして退職であったんですね。それが後ほど解雇された、その給与を支払えということでございますので、これにはちょっと違うのと違うかということを申し上げているものでございます。私はこの背景には、町議会議員さんがみずから事業活動を営んで従業員を雇用する、これは皆さんあることでございます。必ず雇ってはいけないことではないわけです。この従業員を役場に臨時職員として重複して勤務させる、これは少々問題であります。今回は2カ所から給料をもらって、自分の親方が選挙に出られるから応援するのが当たり前、このようにおっしゃってるんですね。それは、本人さんはそうだと思います。また、吉岡氏から、名前出して悪いですが、吉岡氏から依頼されれば選挙運動を手伝うのは、これはもうやむを得ないと、こういうことを本人はやっぱり言ってるわけでございまして、このことから公務員に準ずる職員の行動はいかがなものでしょうかと我々は申し上げているわけでございます。本人は選挙運動を手伝うのは、有給休暇を申し出たと言っております。この点、私どもともはちょっと主張の内容が違うのでございまして、今弁護士さんと争う姿勢を持っていますのは、本人の訴ったられた訴訟文はありますが、これの内容と今お互いに確認をし合いをしているところでございます。きょうもそれらの事項について確認をし、次期の裁判の日をお決めをいただいているようでございます。私はこんな見解を持っておりまして、当事者と私は話したこと一切ありません。副町長から私のこの経過説明と違うところは、補足説明をさせますので、よろしくお願いします


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 労働審判がなぜ慰謝料請求事件になったのかということでございます。これは法律の制度でございまして、労働審判は労働者の救済を速やかにするための簡易な手続で進められるもので、短期間で3回ほどで結審するという仕組みでございまして、最終的にそれが一定期間異議申立をしなければ、その労働審判の決定どおりに慰謝料等を支払わなければならないという仕組みになってございます。町長も先ほど申し上げましたように、みずから退職されたということと解雇だとおっしゃるところに相違がございますので、町としてはそのまま労働審判の決定を受け入れることができないということで異議を申し立てたために、慰謝料請求事件に自動的に移行しているものでございますので、現在第3回目、本日第3回目の法廷が開かれたというものでございます。


 I氏がどんな損害を社協に与えたのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、社会福祉協議会という別法人ではございますが、町の役所の建物の中にあり、同じ場所で勤務をしているということで、準公務員というよりも役場職員と全く同様に受けとめられているというところから、その職員の行為について注意をさせていただいて、その注意を受けてみずから退職をするという意思表示をされたものというふうに受けとめているわけでございます。相手さんとその辺のそごがございますので、訴訟になっているというふうに解釈をいたしております。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 今、自主退職、自主退職というように答弁あるんですけど、このI氏はいわゆる社協から見ると、自主退職されたと主張するわけですが、やはり原因があって結果、退職というのがあるわけであります。やっぱり原因がなかったら、結果が出ない、退職というね。平成22年の、今言いましたように3月31日、労働審判で審理終結で本件解決して55万円を支払いなさいと社協に命じたと。そこで、やはりこれは自主退職であったら、こんな審判は出ないわけですね。やはり不当解雇であったと主文でうたっているわけでありますから、それを自主退職だと断定するのは、社協側に無理があるのではないかなと私は思っているんです。どうですか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 労働審判では、町長も最初に答弁申し上げましたように、証人調べ等全くございません。それぞれ主張する双方の弁護士、当事者も含めて裁判官の前でいろいろと事情を聞かれるという手続でございます。訴訟は事実そうであったのかどうかというところの証人調べも行われますので、やはり今後そういった面で、裁判所で証人も呼んで事実関係を確認された上で判決として出てくるというふうに思います。訴訟に移行しましたのも、そういった労働審判の性質を受けて、やはり正確に決定をされれば社会福祉協議会として支払わなければならないものは支払わなければならないということで、判決をいただいた後にその決定に従おうという判断で訴訟に移行したというものでございます。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 2番目のこの労働審判と慰謝料事件に係る弁護士費用について、お尋ねしたいと思っています。副町長は6月の定例会で、福祉協議会理事会評議員会でも説明し、所要の経費も御承認いただいておりましたのでと回答したが、あくまでこの事件については報告もやり、承認もいただいているというが、そうした文面は議事録にない。先ほどの八尾議員の中にも言われてました。理事会等で承認もされていない、議事録に書いていないこともあたかも理事会で承認していますと断言されるのはいかがなものか。もちろん先ほどありましたように、予算はついているということは言われます。それが、それでよいのかどうか。


 一方、町長は7月21日に社協に理事会で、この事件については話をしていないと発言されると聞くと、だれの発言が正しいのかわからない。議事録についての信憑性について、疑問視を持たざるを得ない。また、先ほどの八尾議員の回答にもありましたように、7月21日の社協理事会で発言したことは、状況報告をしたと先ほどの質問でありましたが、どんな内容の状況報告であったのか、何をしゃべられたのか、町長、お尋ねしたいと思います。その内容が書いていないなど、大変遺憾であると思っています。議事録にですね。何でこの事件に関することを議事録に残すことを嫌うのか、本当のことを書くべきだと。署名の方も3人だったか、2人だったか、署名捺印をするのにですね。前の人はもう署名捺印されてるんです。今の八尾さんだけが、先ほどの質問にありましたように、やはり署名捺印には拒んではると、そういうこともあるわけですから、何で職員がそうしたことを書かないのかわからないわけですが、その点も含めてお尋ねしたいと思っています。


 それからこの事件は、I氏が勤務中に人身事故とか物損事故を起こし、損害賠償の裁判を起こされて弁護士にお願いしている事件ではないと思っています。町長選挙における個人的な解雇事件裁判であることを認識すべきだと私は思っています。先ほどもこの予算の中に、この弁護士費用50万、そして補償、補てん及び賠償金250万、雑費として合計300万、ここに載ってるわけですけど、今も言いましたように、この臨時職員とか公務員とか準公務員が仕事中に、例えば塀に当たったとか人身事故を起こしたというんやったら、こうしたのをあててもいいと思ってるんですけど、これは町長選挙における個人的な問題ではないかなと思っています。何もこの予算をあげたらあかんというわけじゃないです。使わなかったら結構でございますのでね。その点を含めて、もう一度説明を求めたいと思っています。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 予算を立てるときの訴訟、労働審判等の報告は理事会評議員会でさせていただきました。ただ、議事録に載っていないということは事実でございます。7月21日の理事会評議員会でも八尾議員さんが議長を務めていただいて、議事が閉じられた後にその話が出てまいりましたので。


       (不規則発言あり)


○副町長(山村吉由君) そうですか。会議は一たん終了のような時期にあったと思います。八尾議員からも議事録の署名について、そのことが書かれていないという御指摘をいただきました。会議では事実そのことも説明をいたしておりますので、事実のまま議事録を作成するようにということで指示をいたしておりますので、その報告、協議があった内容について再度議事録に調整を今させていただいているところですので、でき上がりましたらまた署名のほう、確認いただいて御署名いただきたいと思います。


 I氏が勤務中に事故でないというふうにおっしゃるわけですが、やはり選挙運動ということについては、勤務中にいたしますと、これはもう社協職員であっても懲戒解雇という基準に該当するのではないかと思います。現に、地位を利用しての選挙運動でないと確認はしておりませんので、ただ特定の候補者の選挙運動に従事していたという事実だけでございますので、ただそれも誤解を招くと、地位を利用しての選挙運動につながるということもあって、局長のほうから指導をさせていただいた、注意をさせていただいたというものでございます。我々職員であっても選挙運動に、例えば町長選挙に、運動に従事しますと、これは公務員法で禁じられておりますので、懲戒処分に該当いたします。それと同様で、勤務中、勤務時間外を問わず、やはり公務員、あるいは準公務員が疑われることのないように行動に気をつけていただきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 気をつけていただきたい。この場合は、I氏はやはり有給休暇をとって、そして運動をされたと。いわゆるI氏は平成21年6月9日から12日間までの4日間、有給休暇を取得したと。有給休暇の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは使用者、この場合は社協ですけど、干渉を許さない、労働者の自由であるとするのが法の趣旨であると理解されておるわけで、やはりそれは有給休暇も取らずして、そして選挙運動をしたら、それは公務員としてはやってはならない、それは違反行為、公務員として、してはいけないことはわかってるんですが、この場合は有給休暇を取ってやっておられるわけですから、何も干渉されることはないのではないかと。これは、奥本さんが陳述書の中にも、これから質問することも含めて、奥本さんが陳述書の中にずっと書いてあることを、これを確認するがために、あなたが陳述書を書かれたんですから答えられると思いますし、答えられなかったら副町長も結構ですけど、3点だけ聞かせていただきます。


 池幡氏は、社協の非常勤職員として平成14年4月1日から7年余りの雇用をされておったわけであります。その期間中、仕事上問題も起こしたりしたことは一切ないと。相手側から問題を指摘されたこともないと。また、期間中に町議会議員選挙が平成16年と20年にわたって行われたとき、そのときもY氏の選挙の応援のために有給休暇をとっておられる。当然、そのときもふるさと会館の職員は、Y氏の応援をやられていることは百も承知であると。そのときは何のおとがめもなかったのに、町長選挙になるとこうした行動を局長たちはとる、手落ち感がする。前の2回の町議会議員選挙のときも有給休暇をとって選挙運動をやっていたのを知っていたのに、目をつぶっていたのではないのか。公務員に準ずるような政治的中立性が求められているのに、I氏は選挙運動をやったのでけしからん、だから首になったわけだとこの労働審判でも結果が出ているわけであります。町の非常勤職員就業規則に照らしてみると、違う認識を局長は持っているのではないか。説明を求めたいと思っております。


 それから、奥本局長は池幡さんの場合も、地方公務員でないものの広陵町の社協という団体の公共性から、公務員に準ずるような政治的な中立性が求められているのに、公然と選挙活動に従事されたため、当然ながらその姿が多くの町民に目撃されており、私のところに抗議の連絡もきて困っていると陳述書には書いておられるわけです。社会福祉法人広陵町社会福祉協議会非常勤職員就業規則には、準公務員として服務規程、職務につくものが守らなければならない決まりの定めはないと書いてありますが、池幡さんに当てはめてみてその解釈を教えていただきたい、この三つをお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 今、このI氏は、有給休暇を取得したいと申し出たと。この場合は、どんな理由も書かないようなニュアンスでありますが、本人の申し出は、吉岡氏の町長選挙を手伝うため有給休暇を取得したいと申し出、了解を得ていると、こういうことを本人は言っているんですね。私は選挙運動をするために有給休暇をとると、それで上司の了解を得たと。この点、今争われてる一つでございます。担当の所長や担当課長がそんなことをやったかどうか、知りながら認めておるということになりますと、こちらにも責任がありますが、いずれも我々の管理職はそんなことは知らないで、だれかに預けて遠まわしで届けが来たというようなことでございます。町はだれも確認はしておりません。町民から言われて、あんなことでいいのかと、バスの運転手が選挙運動してるやないかと、町の職員やないかという申し出に対して我々がこれではいかんやないかと、どうなってるんやということになったものでございますので、こういう争う論点は数多くあるわけでございますが、一つは有給休暇の中身はそういうことでございます。本人は承知の上、出したということでございます。ほかは担当者がお答えします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 私が陳述書で申し上げました、今山田議員が申されましたことは、3月の理事評議員会でもその旨を報告をいたしております。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 有給休暇については、そんなことはほとんど書いてないと思う。二つの項目で、家事手伝いか何かの、僕、書類ないんですけど、そんな細かいところまで有給休暇を書くのに、それは原本見せていただいたら結構かと思いますけど、それは何ぼでも原本見せてくださいよ。言うてるんじゃなくして、原本が有給休暇を出したときに、そういうこともあって、そんな細かいこと有給休暇の項目申請用紙に書いてないと思います。また後で見たいと思います。


 それから次、3番目の文化財保存センターの整備計画についてでありますけども、今詳しい内容で図書館の横等々建設したいというような回答があったわけでありますけども、今、川上先生も体調も崩されて、健康的には大変だと思っておりますけども、そういう先生を中心に基本構想を見直しているところでありますといって、この環境にある図書館の南側を第一に考えておりますというようなのがありましたので、古文化会の皆さんはほとんどこんな話は流してはらへんと思いますので、一度そうしたことを待っておられますので、発表していただいて、教えていただいたら喜ばれると思いますよ。それだけで結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、町の農業技術センターについてでありますが、農産物直販所の開設を進めてきたわけですけれども、新設開設に不安であるので断念されたと、この直販所についてね。この直販所の計画が白紙に戻ったと理解していいのかどうか。それにかわるものとして提案された農業技術センターは、県農業センターや中部農林振興事務所などと連携を深め、情報提供の拠点として町が提案したと今答弁されました。町の構想と広瀬区との考えは、それなりに同じ方向に向いてるのかどうか。広瀬区は具体的に、何をこの農業技術センターに期待しておられるのか。また、運営についても町が直営で専門職を配置し、相談や勉強会など農業支援の一助である農業技術センターですと回答してるわけですが、私には具体的に頭の中に絵が描けない。例えば直販所であれば、そういうようなものを売るんだなと、加工所であれば農産物をつくって売るんだなということは絵には描けるんですよ。しかし、この農業技術センターについては、どんなものかなというのが全く絵に描けない。そういうところもちょっとわかりやすく説明していただけたらなと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 農産物直売所というものをこれまで数年にわたって、広瀬区と協議をしてまいっております。白紙に戻すとか断念をしたということではございません。協議をする中で現在の状況、そして交通体系の変化についても、中和幹線の開通ということもございますので、現在の郡山広陵線の通行量も広瀬の方から見ると少なくなったと。そういうことを考えると、非常に難しい部分が出てくるなと。何か広瀬にとってよい施設はないかというような議論をする中で、町にとっても必要な施設の一つととらえております、いわゆる農業の技術指導あるいは情報提供、そういった機能が求められておりますので、そういうのはどうでしょうかという議論をしております。町長が答弁いたしましたとおり、まだ具体的に建物をどうするとか、具体的な話までは至っておらないんですけれども、やはり広瀬の役員さん方とお話しする中で求めておられるものは何かというと、やはり広瀬の区民だけのものじゃなしに、いわゆる他の地域の、あるいは他の町の人たちの交流もやれる場にしたいというようなところもございますので、町が実施しております貸し農園の方たちも巻き込んだ技術研究、あるいは技術指導などの拠点にしたらどうかという提案をしているところです。町で直営をするという考え方も表明をしております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 今の話を聞いて、まだ直販所も加工所等も残ってるということですか。全く消えたわけじゃない。その上で、また農業技術センターを提供しているということなのか。それで、やはりこの農産物の直販所、加工所等、清掃センター絡みで広瀬区といろんなことを町は提案してきたわけですね。だから、今言うように、すべてにおいて村におってでも、途中で頓挫してるのではないか、何もかも全くふろしきを広げてこうあるんですが、結局今の状態でやめたん違うかというような話もあるわけです。この事業は広瀬区の住民に本当に満足してもらえるような事業展開ができるのか、その決意を聞きたいと思っています。


 それからおととい、一般質問で乾議員がスーパーイズミヤの東側の農産物直販所「わたしのたからもの」の質問で広瀬区の直販所の話を出されました。私も地元の議員として、非常に関心を持って聞かせていただきました。2回目の質問で、広瀬区に直販所ができる話がありましたが、今どういう状態になっているかはわかりませんが、そのときの担当者もその部長がしていたように思います。それなのに、今イズミヤの中の直販所の中にいるのは不自然なことやなと思っていましたというのは、この部長は、イズミヤの直販所の社長になっていることを新聞で見ました。ある人が何やねんと、広陵町もそんな一緒にやっているんかいな、広瀬のほうでやってくれと頼んでいるのに、その部長さんはそんなところで働いているのやないか、どういうことやと言われて、いや、広陵町は構うていませんよと私は言いましたけど、今事実、町長の答弁の中でも、そういうことがあることは知らなかった、その人たちに報告したいと思っていますと云々でずっとあって、広瀬区の方にも直販所の担当しているのにもかかわらず前向いて行かないのも、その人が足どめしたいんかいなと疑いをかけたが、切りがないんですけどそういうことで、私が思うのは一切関係ないと云々でこういう質問をされました。町側もあの部長がいたから、広瀬区の直販所は前向きに行かなかったのか、その部長が足どめしたんかいなと事実そう思われているのか聞かせていただきたいなと思っていますし、きのうの質問を聞いていて、そういう見方もあるのかなと、この直販所に対してですね。私も勉強になりました。町長の答弁の中で、そういう形であることはしなかったと、その人たちに報告したいと思っていますというのは、どういうことを報告したいのか、おしえていただきたいと思います。お願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 技術センターについての区民の、あるいは役員さんの考え方、私、じかにお話をしておりますので、やはり区民が集まれる、そしてまた都会の人も来れる、そしていわゆる農業の技術等について情報が得られるということでの期待感はお持ちをいただいてると思うんです。あとはどういうやり方をしていくかということの問題かと考えております。


 きのうの乾議員の御質問の中のやりとりは、乾議員の情報であって、私自身は広瀬ではそういうことはまだ聞いてはおりません。流れとしてはそういう見方もできんことはないのかなということは思いますけれども、私はそういう足どめを受けたということは一切ございませんで、応援はしてもらったことはありますけれども、足どめは受けてはおりません。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 思いとして聞かせていただきましょう。


 それから、教育長に雑誌スポンサー制度の提案ですけど、やはりこれは自治体の財政難のあおりで予算削減に苦しむいろんな町、今述べられましたいろんな町が、雑誌の表紙に企業名を表示するかわりに購入費を負担してもらう雑誌スポンサー制度を導入して、一定の成果を得てる、これはもう百も承知だと思っています。我々もこの案は、職員の原案で導入して、発案で広陵町がやってはりますよね、庁内の集めていろんな発案してくれといって、一回やられたことありましたね、かぐや姫のナンバープレートを単車に張ったらどうやということも聞いてるんですけど、郡山やったらあれをやられておりましたよね、単車の、そういうことの中で、提案した中でこの雑誌スポンサー制度をやられたというのであって、職員が営業に回って、そして年間14万円の稼いだというか、そういう購入費を賄ってもらった。そして、こういうことをやられて、非常に広がってるんですよね。今、奈良県の公共図書館部会で奈良モデルと検討が設置されたとおっしゃっておりますけども、聞くところによると、奈良県立図書館が1回やってみようじゃないかという話は前向きにやられているような感じはしてるんですよ。そういうことももっと情報、この文章はたったこれだけしか書いてないんですけども、中身があると思います。そういう情報も入ってると思いますので、前向きで、本当にやってみたら成果があると思いますよ。研究もしていただいても結構ですが、研究とこっちで実行するということも含めて、二足のわらじで頑張っていただいたら成果が出ると思いますよ。どうですか。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 実は、図書館長にも、この話を聞かせてもらいました。要は、このことについては大いに賛成、その中で奈良モデルというのをこの上にさらに積んで、公共図書館がこういうことにそっちを向いて走ろうやないかと、しかも貸し出しシートというところで、少し広げていこうということですので、やっぱりいろんな方の力を借りなくてはならないということについての方向性は定まっていると思います。以上です。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 時間もないですので6番目です。加入申請された農家の39戸は米個別所得補償モデル事業制度について十分に理解されていると思っていいのかどうか。それから回答で、米の販売価格はこの数年減少計画にあるものの、辛うじて横ばいを保っているといいますけど、2009年産米の販売不振と価格下落に歯どめがかからないというのが現状なんですよ。昨年9月から農水省が毎月公表してる米の相対取引平均価格は下落が続き、昨年9月に1万5,169円だった60キロ価格はことし5月で1万4,314円と855円下がっておるわけですね。米価の低下が、社会、政治問題に発展した07年産の1万4,200円に近づいていると。価格の下落の要因は、主食用米の消費が予想以上に低迷していること、在庫が膨らみ需給バランスが崩れていることもあるが、こうした過剰米対策について個別所得補償制度事業は本当に水田農家のためにつながるかどうか、今後の動きに注目したいと思うが、何か意見があれば伺いたいと思います。なかったら結構です。ありがとうございます。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 答弁でございます。参加農家は39件、制度の中身については十分理解をされているという認識をしております。以上です。


○議長(笹井正隆君) しばらく休憩します。


    (P.M. 4:02休憩)


    (P.M. 4:40再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 4番、吉田君!


○4番(吉田信弘君) 休憩中に理事者のほうから議案第28号、件名、広陵町都市公園条例の一部を改正することについての訂正を申し出された件につきまして、先ほど議会運営委員会を開かせていただきまして、この訂正について、原案をもう既に出されておりますので、それを取り下げていただき、新たに訂正をされようとしてる文面を入れてほしいということになったわけです。それで、時間の都合上、議長に時間延長の申し出をさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により午後6時00分まで延長いたします。御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時0分まで延長することに決しました。しばらく休憩します。


    (P.M. 4:42休憩)


    (P.M. 5:05再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き、再開します。


 お手元に配付したとおり、町長から議案第28号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについて、撤回したい旨の申し出があります。議案第28号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第28号の撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


○議長(笹井正隆君) それでは、議案第28号の撤回の件を議題とします。


 町長から理由の説明をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) まことに申しわけございません。私どもの学びの不足でございます。しっかり心を引き締めて努めてまいりますことを申し上げたいと思います。


 都市公園条例の一部改正することについて、御説明をいたします。


 議案第28号、撤回をしたいのであります。そして新たに、同都市公園条例一部改正、議案第45号を提案いたします。時間を延長くださり、大変な御心労を煩わし、まことに恐縮でございます。


 さきに提案いたしました条例、本則は何ら変わりありませんが、別表及び附則をわかりやすい表記といたしたものでございます。今議会、議員の質疑で訂正することが適正妥当と判断したものでございます。御理解をいただきたいと思います。詳細は、副町長が再度御説明を申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 本件について、質疑に入ります。質疑ありませんか。9番、八代君!


○9番(八代基次君) 時間、皆さん遅くさせまして申しわけありません。私、自画自賛いうことではないんですけれども、きのうの一般質問でこの料金表と附則と矛盾するんじゃないかなということをしました。きのう、本来一般質問で議案を入れるのはおかしいんですけど、だから議案の内容はきのう一切言いませんでした。この議案の提出方法、あるいは文案、あるいは提出するまでの部内検討、そんなのが問題があるんじゃないかと思ってしました。非常に町長、広量でありますので、広い度量ですので、早速それをしていただいて、撤回、再提出とそういうことされたのは大きな心だと思わせていただきます。ただ、いろいろあります。我々は、前回は6対6で賛否同数でして、議長決裁でこれの原案再提出のある分はなって、また再提出されたわけです。ですから、ないようにつきましては、これ議長、採決日は16日最終日になりますね。


○議長(笹井正隆君) はい、これからあすの常任委員会に付託させていただきます。


○9番(八代基次君) 付託ですね。ですから、まだ1週間ほどありますので、十分にその点は、我々も200円どうやいうことがありますし、決して無料いうのは、やっぱり一部受益者負担は必要だと、1億7,000万かかった分やし、それからテニスコートとかいろんなほうで使用料取ってる問題もありますので、やっぱり受益者負担も必要なんだという態度は今後とも崩さない、原則ですね、これは原則。ただ、これはパークゴルフ、わずか80人と、そういう意味で利用者をふやさないかんいう問題があります。もっとさかのぼって言えば、80人しかないようなものを何で1億7,000万円したかという、原点さかのぼればそこまでさかのぼりますけど、それは今言うてもせんないことですから申し上げませんけども、80人をこの1年間の普及期間中にふやすんやということも一理あるなと思いますので、十分検討します。ただ、私、きょう発言しましたのは、私の一般質問が原因でちょっと紛糾したことのおわびということで発言させていただきました。賛否につきましては、十分これから検討はいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。


 議案第28号の撤回の件を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。議案第28号撤回の件は、承認することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、議案第45号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについて、本日追加議案として町長より提出されましたので、議案第45号を日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第45号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。


 本案について、説明願います。山村副町長!


○副町長(山村吉由君) さきに提案させていただきました議案を撤回をさせていただき、改めて提案させていただくこと、御迷惑かけて申しわけございません。


 訂正、再提案をお願いいたします理由は、先ほど町長が申し上げたとおりでございます。私のほうから詳細、御説明を申し上げたいと思います。


 今議会に御提案申し上げました条例改正は、パークゴルフコースを設置いたしまして、その利用料金を定めるというものでございます。さきの改正案で別表3に料金を定め、附則で1年間の普及啓発期間について町民の利用は無料と表記をさせていただいておりましたが、わかりづらいという御意見もございましたので、別表3に町民と町民以外とに区分をいたしまして、その料金を表示させていただくものでございます。


 あわせて、パークゴルフコースの料金だけでなしに、交通公園の使用料、テニスコートの使用料の表記も同時に訂正をさせていただくものでございます。


 これにあわせまして、さきの附則第2項の町民1年間無料の表現が不要となりますので、第2項を変更をさせていただくものでございます。


 議案の1ページといわゆる本則については、6日の本会議において事業部長が説明したとおりでございますので、この説明は省略をさせていただきます。


 3ページの別表第3が有料公園施設を利用とする場合の表でございまして、ここに右端に金額の欄に町民と町民以外と区分けをして表示をさせていただきます。パークゴルフコースについては、1ラウンド18ホール利用、大人1人につき町民は無料、町民以外は500円、小人1人につき町民は無料で町民以外は300円、用具、クラブ1本、ボール1個の費用については、町民も町民以外も大人は200円、小人は100円ということで、備考欄の1番、2番は以前の条例案と変更はございません。


 附則の施行期日の第1項施行日も、22年10月25日から施行するということについても変更はございません。


 2項が変更がございまして、先ほど申し上げましたように、1年間無料の表示を必要としませんので、この条例の施行の日から1年経過後における広陵町民のパークゴルフコースの使用料(用具は除く。)については、使用者と関係者による会議を催し定めるものとするという規定を置かせていただいております。この規定は、今現在の別表第3は町民の方のプレイ料金は無料と表示をさせていただいておりますが、この1年経過するまでに会議を催して、幾らが適当かということを決定をしていただいて改めて条例を提案させていただき、議会で御審議を賜りたいという趣旨でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


 なお、附則の3項は、当初の提案条例の案と全く同じでございます。


 以上、説明とさせていただきます。できますれば、皆さん方の御同意を賜りまして、速やかにパークゴルフ場をオープンできますよう、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) 本案について、質疑に入ります。質疑ありませんか。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 先ほど町長の提案で謝罪のことありました。それは、我々も受け取ります。ということは、やはりきっちりとした形で条例案というものをつくっていただいて、いろいろ雑音もありますやろうね。しかし、雑音があろうがなかろうがこれですと、町長の信念でこれをやりますと、賛成してください、場合によったら反対になるかもわからんという、それは信念からやってもらわな、聞いた話でまたとかいうことでは、見たら回し聞いたら回しみたいないことになれば、私、ほんまに町長を信頼してるよってこういうこと言えまんねんで。そういう意味で、大いに反省してもらわないかん、今後もですよ、そこで、今言うように、これは無料になった、大いに結構だと思います。利用者もふえましょう。当然ですわな、無料やもんね。そこで、大勢来ていただいたらありがたい。しかし、芝も傷む。これまた傷まんのやったら、来ないわけやから、そういうことを踏まえて、ある意味でかなりこれから管理費用、芝をそのまま大勢の人に来てくれて、ただやと思って行ったけど、そんなのあかんでというのもあるわけです。そのとおりですよ。人間というのは不思議なもので、商売人、我々は特にそうや、ただやと思ったら力入らへんというようなところがあるわけですね、そうですやろう。心理ですがな。その意味で、ただやから悪くなることになれば、またそういう意味では私、費用もかかると思います。そこで、当然試算しておられると思います。1年間無料にした、維持管理、見事にパークゴルフ場そのままやっていきたいということになれば、当然試算されてると思いますわな。傷んだら傷んだときで、どうせただやもんというようなことも思ってないと思いますよ。それをちゃんとしていただいてるのか、お願いしたい、聞きたい。


 それと、多分無料になればあります。そこでちょっと現実の私、老婆心ですねんけど、町外の人、これ500円もろうてまんねんやな。町内は無料、土日が私はある程度、高齢者の人やから曜日は関係ないとおっしゃるかもわかりません。しかし、そうなってきたら、どっちを優先するねん、同時に入った場合に。それも考えるわけですよね。ただより、やっぱりそれはもらう方が優先ということになれば、町民のためにやったのかどうかもわかりません。その辺のことも私、現実のことが出てくると思う、この受け付けの申し込みのときに。事前に皆予約やから、当然そうなるわけで、そこのところ、担当部局としてどのように対応するのか。そやから、ただ無料やから来るのとちゃうかというような考え方で、金かかってまんねんから、血税が1億何ぼの建設、もちろん清掃センターの協力のおかげでこうやとか、まちづくり交付金があった、それは当然そうかもわかりませんけど、国民の税金ですからね。という意味で、ちょっとその辺の具体的なことをちゃんと頭に入れてやっておられると思いますけど、あえて聞かせていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 先日、9月5日の日にクリーンキャンペーンやっていただきまして、ちょうど神主、新子、市場、百済の各地区が作業をしたわけですけれども、町内一円どの地域も協力をいただきました。


 パークゴルフ場の周辺には、草が相当場外生えておりまして、新子地区の担当区域であるわけなんですけど、草刈り機5台を出していただいて、パークゴルフ場のちょうどフェンスの外側ですね、堤防のところかっていただいてるの、私後で見ました。やはり地元の方は、あの施設ができたことに非常に喜びといいますか、感謝というかしていただいてるのかなというのを思っております。


 青木議員おっしゃるように、1年間は町民の方にPRをすると、どんどん利用していただくということでございますので、これは当初の考えと変わりませんので、管理については無料であろうが、やはりルールを守って、マナーを守って、やはり町民のための町の施設ですので、役場の施設ではございませんで、そういうことも十分利用者に訴えながら、大切に使っていただくように頑張っていきたいと思います。


 それと、申し込みの受け付けでございますけれども、これは厳正に対応してまいりたいと、やはり先に申し込んでおられる順番でプレイをしていただくと。無料だからとか、あるいは町民だからとかということになりますと、トラブルのもとになりますので、申し込みの順番に受け付けをさせていただいて、プレイをしていただくというのを基本と考えております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) ということは、町内外を問わず、有料無料を問わず、申し込み受け付けを厳粛にやっていくと、こういうことですね。町民を優先するということはないということやね。それをやっていきたいと、基本はそうやろうな。


 そこで、金額はわからないと思うねんけど、これつくったときに、1年間にまた設計者が周辺のいろんな人たちのパークゴルフ場の、現にやってるところあるからね、そういう意味でどれだけ維持管理費、またどういうような人がやっていただいて、それができるのか、全く素人の人が芝の手入れなり、またそういうことをやれるものであるのかと、当然考えた上でされたと思うねんけどね。そやから、これは初めから無料とは想定してないから、結果的にはある意味では無料に突然なってんから、そういう意味でこれはまともに維持管理はかかるわけでしょう。町外の人ようけ来てくれて、それはやってもらうって、それと足していくというのもあるかもわからへんけど、そやからやっぱり改めてきっちりと経費のことも突き詰めてちゃんとしておいてもらわな、どんぶり勘定みたいなことできないわけですよって、当然予算いくわけですから。それをきつく申し添えておきたいなと思うわけでございます。


○議長(笹井正隆君) ほかにありませんか。1番、山田君!


○1番(山田光春君) この有料、町外から500円いただいて、この補正予算を見ると、256万9,000円、入場料が入るように計算上なるんですけど、そうすると5カ月間ですよね。これで1カ月したら何人ぐらいですかね。1,000人になりますか。1,000人いうことは、大体町外の人で1,000人を目標としていると、1カ月ね。それを無休ですよね。有料者1,000人でしょう。もちろん使用料金ですから、1,000人で要するに5カ月間で、1カ月1,000人、ということは1日35人から40人ぐらい。相当来るわな、皮算用やけど。机上の話だけど。それはそれでいいとして、そこへ町内の人が来はりますわな。そうなったら、相当今じゃないけど、来た順番やからいうて受け付け順番で、あれ1回、回るの大体50分ぐらいかかりますよね、4人でね。1チーム4人ですよね。大体18ホール回ろうと思ったら、それなりの人で50分ぐらいですよね。違いますの。もっとかかるの。もっとかかったら、待ってる人がもっと時間かかる。


          (不規則発言あり)


○1番(山田光春君) 大体グラウンドの中は何人ぐらいいてはるんですか。四八、三十二で72人ぐらい、あの中にいてはるということ。あの狭いというか、そんなに多くなところ違うで、何回も見るけど。それだけ来はったらよろしいけど、今たった80人でしょう、現実。本当にこんなふえるのかどうかの一つ心配もあるんですよ。ふえたらいいなと、普及活動でね。ふつうのテニスとか、あんなものもそんな普及活動しても、なかなかふえないというのが現状なんですよ。呼んだそのときだけは来はりますよ。その次に、連続してプレイをしてくれる人が何人いてるかというのも心配になるんですよ。僕はいつも、町長、このごろはこんな言葉あかんけど不信持ってるんですよ。というのは、いつもここで決めたことがまた違った、無料が有料になったり、有料が無料になったりするのかこの二、三年、僕だけじゃなくして、皆もそう感じてるんですよ。それは無料がいいとか有料がとか別として、ころころ変わることが非常に疑問を持つ、不信を持つ。それで、この場合も1年間無料にするというてはりますよね。1年たったら必ず有料になるのか、それともまた協議して決めるのか、また1年間は無料にするのか、その辺は何ぼここで決めたかて、町長の一声でしょっちゅう駐車場でも変わるんですやんか。皆が決めたことを一言で駐車場無料に変わってしまったり。


          (不規則発言あり)


○1番(山田光春君) 私は変えないいうて、変えてきてはりますがな。だから、そういうのが不信に思ってるんですよ。だから、1年間だけと書いてあるけども、また普及ができなかったら、また1年間無料でいくのか、町長の基本はやっぱり金がかかるんだから、原案は有料500円というのがいつも言うてはるわけです。だから、その辺がころころ変わらないのか。ここで決意してくださいと言うても、また変わるかもわかりませんけど、そういうのがやっぱり不安があると、不信があるということですね。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) いろいろと御心配をいただいております。5カ月間の使用料の収入については、町内の方、町外の方、大体の比率で2人対1人と、3分の1ぐらいは町外からおいでをいただけるというもとで計算をさせていただいております。いろいろと御心配をいただいてますけれども、天気のいい、季節のいい時期には、ゴルフコースにたくさんの人がプレイをしておられるということを想定はしております。やはり大事なことは、おっしゃるように施設を、特に芝生とか建物、トイレも含めまして、やはりいつも清潔あるいは万全の状態をキープすると、そういう意味で専門の実績のある方に1年間というか、本年度の予算で3月までを見込んでおりますし、また担当課のほうでは、本当のゴルフコースいうたら言葉悪いですけど、そういうところでも研修を個人的に計画しております。芝生の手入れとかグリーンの手入れ、どういう方法がいい、実際にグリーンキーパーに勉強に行ってくるというようなことも言ってくれておりますので、今後オープンしましてお気づきの点がございましたら、議員各位もいろんなアドバイスをいただければありがたいなと思います。


 それと、私はやはり1年後に500円にするということは、今も思っております。なし崩しに無料のままでずっといけば、絶対にだめだというように思いますので、その点ひとつ御協力のほうよろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 町長、この町内と町外と分けるというて、パークゴルフコース自動販売機で買うというて、町外、町内をどないして分けはりますの。また人が要るわけですね。どういうふうな分け方なのか、単純ですけどね。河合とかあんなところのおふろ行っても、自動販売機なんですよ。受け付けにお姉さんがいてはっても、その自動販売機でいえば、町外でも町内の金で買えるわけですよね。その辺は全く難しいんじゃないかなと。それで、おれが買うたるわいうて、町内の人が券を買うて、券ここでただというものであって、その辺はなかなか難しいんじゃないかなと思ってますよ。それはもう後でいいです。別に答えなくても結構ですけど、いい方法はありますのか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 町外の方には、当然券売機で使用料を納めていただいて、利用券を買っていただくということを計画しております。町内の方は、初めて来られたときは保険証か、あるいは免許証、そういうのを提示をいただいて、提示いただかんでもわかる人もありますけども、一応提示をいただいて、これと全く一緒じゃないですけども同じもの、2回目からはそれさえ示していただいたらわかるようなカードをつくっていきたいなと思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。8番、長?君!


○8番(長?好郎君) ちょっと済みません。このオープンはいつからですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 我々担当といたしましては、10月25日、月曜日でございますけれども、この日をオープンできるということで、今条例を上程させていただいてますので、可決をいただかないとできませんので、その点どうぞひとつよろしく御理解くださいませ。お願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかにありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。議案第45号を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 御異議なしと認めます。議案第45号を厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。


    (P.M. 5:32散会)