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奈良県 広陵町

平成22年第2回定例会(第1号 6月10日)




平成22年第2回定例会(第1号 6月10日)





 
         平成22年第2回広陵町議会定例会会議録(第1号)





                平成22年6月10日




















              平成22年6月10日広陵町議会


               第2回定例会会議録(初日)





 平成22年6月10日広陵町議会第2回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長    山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長    竹 村 元 延


  財 政 部 長  坂 口 佳 隆     福 祉 部 長    奥 本 隆 一


  事 業 部 長  吉 村 元 伸     教育委員会事務局長  植 村 和 由


  水 道 局 長  松 井 純 二





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代     書     記    菊 川 佳 昭








○議長(笹井正隆君) 議員の皆様、理事者の皆様、テレビの前の皆様、おはようございます。


 田植えも始まりましたが、ここ何日間か、初夏のように暑い日が続く今日ではございますが、皆さん、お忙しい中御出席を賜りましてありがとうございます。


 本日は、平成22年度第2回定例会が開催されましたところ、御出席を賜りありがとうございました。


 本日は、報告案件7件を即決していただき、議案5件につきましては、委員会に付託することとなりましたので、どうかよろしく慎重審議賜ることをお願いいたしまして、開会のあいさつとさせていただきます。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 国にありましては、鳩山政権が菅さんに新内閣発足をさせました。国民の支持率も60%を超える高い評価をいただいてのスタートであります。42歳の新大臣も誕生いたしました。何としても国政が安定しなければ、経済の発展、そして平和で暮らしのいい社会は望むことはできません。菅総理は記者会見で騎兵隊内閣、このように申しております。勇猛果敢に行動する、国民を幸せにする、それは最小不幸社会として表現をされております。国政を安定させて、世界の日本を構築して、中央政府の無理、無駄をなくし、そして地方を元気にしてほしいと、いわゆる地方主権であります。町をあずかる私は、大きな期待を寄せているものでございます。


 町政ですが、新年度に入り2カ月を過ぎました。順調に進めさせていただいていますことを御報告を申し上げ、議員各位に感謝をいたします。


 せんだっての町政説明会、自治功労者会に多くの御出席をいただきました。講話も好評をいただき、広陵中学校の柔道を頑張っていることを御承知いただいた中尾先生のすごさ、御理解をいただいたと思います。


 子供たちは、みずから伸びようとする力を持っております。よき指導者の力が加われば、さらに大きく成長をすることを実感しています。町内の多くの熱血先生、成果をあげていただいていますことを感謝をしています。


 そして、9月18日から58日間催されます全国都市緑化フェアの開催も、区切りのよいあと100日に迫ってまいりました。先日、県事務局スタッフ総員40名が公園用地である大野地内に事務局をオープンをして、仕事をしていただいています。40万人来場者予想でございまして、まちも訪れに値するまちづくりを進めています。まちを美しく、まちを花いっぱい運動できれいに、歴史遺産を再発見してもらおうと地場産品のビジネスチャンスでもあります。人に優しいまちですので、お声かけにも一工夫とお気遣いをいただき、ふるさと広陵を全国の方々に、そして世界の人々にPRをして、催しの絶好のチャンスとしてとらえて、町民皆さんとともに成功させたいと頑張っています。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 ところで、21年度の決算状況でございます。5月31日出納閉鎖、数値確定しましたので、その概要をこの機会をいただいて報告いたします。


 一般会計ですが、歳入歳出5億7,200万円の黒字となりました。このうち、次年度に持ち越す財源、主に繰越工事ですが、1億1,500万円あります。これを差し引きますと、実質4億5,600万円黒字となりました。他の自治体と比較すると、健全経営と自負しています。


 一方、国保会計ですが、厳しさは御承知のとおり、累積を含めて4億5,600万円、これは一般会計の黒字と全く同額の数字であります。歳入不足であります。単年度収支にあっては、7,200万円の歳入不足であります。国庫補助金増額分5,000万円のおかげさまで、不足額を減額することになりました。当初予算では1億5,500万円の国庫補助をみておりましたが、2億円いただいたのでございます。関係機関に対し、そして議員各位のお力添えに感謝をしています。


 このたびの6月定例会は報告7件、議事案件5件でございます。


 報告では、いずれも専決処分をさせていただいた報告でございます。税条例の改正です。2件、国の年金課税が改められました。3月31日付をもちまして専決をいたしております。そして、国保会計、老健会計、いずれも歳入不足になり、繰上充用させていただいたものでございます。これは、5月31日付でございます。そして、新年度に繰越事業について、繰越明許費の報告となっています。


 議案は、条例の一部改正でございます。国の法改正によるもので、育児休業が主なものでございます。そして、はしお元気村の施設を福祉利用とする料金改正でございます。3番目はパークゴルフ場、秋のオープンに向けて準備を進めていますが、この利用料等について定めたものでございます。以上、条例改正5件でございます。


 詳細は、繰越明許費の報告は副町長が行います。


 他の報告議案は、それぞれ担当部長が御説明を申し上げます。いずれもまちにとって大事な議案でございます。限られた会期です。慎重御審議を願いまして、適切な御決定をいただきますようお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。


 議員の皆様のお手元に、毎年第2回定例会の資料として請求しております平成22年6月1日現在の非常勤特別職名簿を配付しておりますので、報告いたします。


 なお、名簿については個人情報保護のため、取り扱いについては注意してください。


 本日、本会議中に議会事務局職員が議場の写真撮影を行いますので、議員並びに理事者の皆様には御協力をお願いいたします。





○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達していますので、平成22年第2回広陵町議会定例会を開会します。


 これより本日の会議に入ります。


    (A.M.10:09開会)





日程番号      付 議 事 件


 1        会議録署名議員の指名


 2        会期及び日程の決定について


 3        諸報告


 4 報告第 9号 平成21年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 5 報告第 3号 広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 4号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 5号 広陵町障がい福祉年金条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 6号 広陵町心身障害者福祉医療費助成の一部を改正する条例の専決処分の報告について


   報告第 7号 平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について


   報告第 8号 平成22年度広陵町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について


 6 議案第20号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて


 7 議案第21号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて


 8 議案第22号 広陵町税条例の一部を改正することについて


 9 議案第23号 はしお元気村条例の一部を改正することについて


10 議案第24号 広陵町都市公園条例の一部を改正することについて





○議長(笹井正隆君) まず、日程1番、会議録署名議員の指名を行います。


 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により


 7番  乾 君


 8番  長 ? 君


 を指名します。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程2番、会期及び日程の決定についてを議題とします。


 会期及び日程等については、さきの議会運営委員会において審議願っておりますので、その結果について、議会運営委員長から報告願うことにします。吉田委員長!


○議会運営委員長(吉田信弘君) それでは、報告します。


 議会運営委員会は、去る6月3日に委員会を開き、平成22年第2回定例会について慎重に審査しましたので、その結果を御報告申し上げます。


 まず、本定例会の会期でございますが、本日6月10日から6月18日までの9日間の予定でございます。


 次に、議会の日程でございますが、本日6月10日が本会議の初日、14日と15日が一般質問のための本会議でございます。16日、午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から厚生建設委員会が開催されます。そして、最終日6月18日は、本会議の開催の予定でございます。


 次に、本日の予定でございますが、お手元に配付しております日程表のとおり決定しておりますので、御確認ください。


 次に、本日付議されます議案の取り扱いについてでありますが、報告第9号、平成21年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告を受けます。


 また、報告第3号から第8号の専決処分の報告に関する案件6件については、委員会付託を省略し、本日審議し、採決することとします。


 議案第20号から第24号については、提案理由説明を受けることとします。


 次に、6月14日に本会議を再開し、議案第20号から24号に対する質疑を行い、その後それぞれ所管の常任委員会に付託します。付託する委員会については、議案第20号、第21号、第22号の3議案については総務文教委員会へ、議案第23号、第24号の2議案については厚生建設委員会へ付託する予定でございますので、よろしくお願いします。


 次に、広陵町委員会条例の全部を改正することについて、委員の賛同を得ましたので、6月18日本会議に議員提出議案の提出をしますので、御審議のほどよろしくお願いします。


 以上、議会運営委員会の報告とします。終わります。


○議長(笹井正隆君) ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。


 お諮りします。


 ただいまの委員長報告のとおり、本定例会の会期は、本日10日から18日までの9日間とすることに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、会期は6月10日、本日から6月18日までの9日間に決定しました。


○議長(笹井正隆君) 続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程3番、諸報告を行います。町監査委員より地方自治法第235条の2第3項の規定により、議会に対し、平成22年4月分及び5月分の例月出納検査報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、報告とします。


 以上、諸報告を終わります。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程4番、報告第9号、平成21年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 なお、報告案件については、朗読を省略します。


○議長(笹井正隆君) 本件について、報告願います。山村副町長!


○副町長(山村吉由君) それでは、報告第9号、平成21年度広陵町一般会計繰越明許費繰越計算書について、御説明を申し上げます。


 議案書の28ページをごらんいただきたいと思います。


 ことしの3月議会で、平成21年度中に執行を完了できない見込みの30事業につきまして、平成22年度に繰り越して実施させていただくため、繰越明許費として予算の定めをしていただきました。例年にない多数の項目となっておりますのは、国において経済対策としての補正予算が年度末近くで編成されまして、これを活用して町として必要な事業を年度末に編成させていただいたことが大きな理由でございます。


 28ページの裏をごらんいただきますと、一番下に計の欄がございます。繰越明許費の設定額は7億1,778万5,000円でございましたが、このうち年度内に執行できたもの及び契約金額が確定をいたしまして、繰越不要となったものを除いて5億3,279万940円を平成22年度に繰り越しさせていただいたものでございます。


 なお、この財源は既収入特定財源と未収入特定財源及び一般財源となってございます。


 既収入特定財源は、1,623万7,000円でございました。これは、すべて国庫補助金でございまして、収入済みでございます。


 一般財源の9,932万9,940円と合わせまして、1億1,556万6,940円は、先ほど町長がごあいさつの中で申し上げました平成21年度決算の剰余金5億7,200万円から充当させていただくものでございます。


 28ページに戻っていただきまして、項目、重立ったものを御報告を申し上げたいと思います。


 まず、総務費のまちづくり交付金事業でございますが、この事業内容はパークゴルフ場の整備、古寺広場、集落間道路、多目的広場でございます。


 パークゴルフ場は、現在整備を7月末めどに進めさせていただいております。


 古寺広場は、古寺の農免道路沿いにミニ広場というのを現在整備をしておりまして、ほぼ完成でございます。


 集落間道路は、広瀬、中地内でございます。これも現在工事中でございまして、ほぼ完成近くになってまいります。


 多目的広場は、クリーンセンターの南側の広場、これはことし実施をさせていただく予定でございます。


 次に、2番目の民生費の子供手当システム導入事業につきましては、既に作業は完了いたしております。


 清掃費の保管施設建設事業、環境学習施設改修事業は、旧清掃センターの整備でございます。これも入札完了いたしまして、この額を繰り越しをさせていただいて、現在事業を継続中でございます。7月末をめどに、現在工事を進めさせていただいております。


 それから、道路橋りょう費の町道整備事業でございますが、町道整備事業1,000万円のうち、758万1,000円となってございますが、これはもう5月末で完了させていただきました。


 古寺中線の整備事業でございます。これは、林口橋を西へ下ったところの古寺中線との町道との取り合いの部分でございます。この部分については、まだ未着手でございます。


 それから、百済赤部線道路整備事業は、新森橋の関係で、取り合いの部分の事業でございます。あと少し残ってございますが、ほぼ完成でございます。


 大塚36号線整備事業は、高田川の橋りょう拡幅に伴います道路整備でございます。用地の関係で、地元と協議が整っておりませんので、今のところ未着手でございます。


 交通安全施設整備事業、百済地内でございます。これも鋭意進めてございますが、用地の協議が整っていない部分について今後進めていくということで、繰り越しをさせていただいております。


 中和幹線整備事業、舗装のやりかえでございますが、今現在準備中で、未着手でございます。


 横断歩道橋の整備事業、2カ所ございますが、これは夏休みに執行させていただくということで、準備中でございます。


 橋りょうの長寿命化修繕計画策定事業でございますが、県のほうに委員会ができるということで、その委員会が立ち上がるまで委託を待っているという状況で、22年度に執行をさせていただきます。


 沢の19号線整備事業、これは第二浄化センター周辺の道路でございまして、3工区にわけて発注している部分、発注を準備している部分がございます。22年度中にすべて完了させていただきます。


 次に、河川費の古寺環濠整備事業は、これはもう既に完了させていただきました。バス通りの部分の工事でございます。終わってございます。


 水害対策、下水路改良、安部地区でございますが、この事業については未着手でございます。継続事業でございますが、この部分に関しては未着手でございます。


 中和幹線拠点地区地区計画策定業務委託料は、市街化区域の線引きの見直しに伴います作業でございまして、今現在、県と協議を進めておりまして、整い次第発注をさせていただきます。


 竹取公園ゲレンデ張替工事、これは現在、人工芝が傷んでまいりましたので、この景気対策を用いまして準備を進めております。近々、発注予定でございます。


 古代住居の修繕工事は竹取公園内の古代住居でございます。これも景気対策の国の交付金を用いまして、発注済みでございます。現場はまだ着手をいただいておりませんが、契約済みでございます。


 住宅費の集会所修繕工事は、古寺の町営住宅でございます。これは、もう既に発注済みで、工事中でございます。


 消防費の防災情報通信設備の整備事業、これは県の防災システムでございます。これも22年度に実施をさせていただきます。


 地域防災計画等策定業務につきましては、今現在調整中でございまして、22年度完成を目指してございます。


 小学校の地上デジタル化整備事業、いわゆる地デジのテレビの入れかえが中心でございますが、これはもう既に事業完了いたしております。


 西小学校の改修事業は、消火配管が傷んでおります。これを取りかえるということで、きめ細やかな臨時交付金事業をあてて実施をさせていただいてますが、まだ未発注でございます。


 それから、中学校費も地デジは先ほど申し上げましたテレビでございます。これも完了いたしております。


 中学校のテニスコート改修事業は、準備中でございます。


 幼稚園の地上デジタル化整備事業、これもテレビの入れかえは完了いたしております。


 保健体育費の体育館、テニスコート改修事業は、現在発注に向けて準備を進めてございます。


 以上が、事業の概要でございます。これをもちまして、一般会計繰越明許費繰越計算書の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより、本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 道路の改修工事のことで、1点だけお尋ねをいたします。


 あちこちでやっぱり亀裂だとか不ぐあいが起きているようで、以前大字とか自治会にどういうふうになってるのか連絡をくれというシステムがありましたですね。きめ細やかに対応するということになったら、そういうことも必要だと今も思っておりますけれども、この予算は予算で、こういうことで計上してるから、そのとおり使わなければいけませんけれども、優先順位のかげんで、劣悪な状態になっているところについて順番を変えるだとかいうようなことというのは検討されましたか。どうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) ただいま道路の傷みのことでお尋ねでございます。一般質問にも同様の趣旨の御質問があったかと思いますけれども、町内のいわゆる町道で舗装が傷んでいる箇所、随分目立ちます。担当といたしましては常に道路パトロールをして、日々対応できるものについては対応しておりますが、全面舗装改修をしなければならないというようなところにつきましては、道路の重要性、通行量等を勘案しながら、順次予算の範囲で進めてまいりたいと対応しているところでございます。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) ほかに。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 古寺中線の整備事業のことで、ちょっとお伺いしたいと思います。


 かなり西の中のほうから向こうへ入る林口橋の歩道もでき上がって、舗装もあらかたできてると思います。そしてまた、南のほうから堤防沿いに来るあれも、途中今ちょっとまだとめてますけど、結果的に中のあの辺は、特に今、生コンの会社もあそこで操業して、そっちの道を東に向いてというのは大型車やっていただいておりますが、通っていただいて、なかなかまだ完成してないということもあって、多少危険度もあると思います。そして、堤防沿いでくる、ずっと中の、あれの完全にドッキングしてすっと上がっていけると思いますけど、今極端に段差もついてると思いますので、これは早急にやっていただきたいと思うわけですけど、ここの詳しい計画というのか、見通しというのをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 古寺中線と町道中1号線でしたか、ちょっと号線は間違ってるかもしれませんけれども、あれの取り合いにつきましては、先ほどの繰越明許の中でも副町長がお答えいただいたとおり、いわゆる高さとか段差の問題もあわせまして、現在検討中でございますので、早急に対応したいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田君!


○11番(山田美津代君) 河川費の水害対策事業で、安部地区、未着手とありますけど、これはイズミヤに関する工事のことじゃなくて、今度イズミヤ開店の一般質問するので、その辺に関係あるのかなと思って。それで、これは梅雨でやはり水害対策ということで、何で未着手なんでしょうか。梅雨に備えて、早くこういう下水というのは整備しておかないと、またあの辺、水つきが心配なんですけれども、やはり下水路がきちっとしてないと、水つきということがありますので、これ何で未着手で、いつごろに着手される予定なんでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 安部の集落内のいわゆる排水工事の内容でございます。21年度に、一部改善は既にしております。残りの区間につきまして、地元のいろいろな調整をさせていただいて、ことしの夏、いわゆる農業用水の要らない時期になってから対応したいということで、今準備をしているところでございます。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。1番、山田君!


○1番(山田光春君) 中和幹線の整備事業について、お尋ねしたいと思います。


 これは、かねがね私もこの中和幹線、今開通しまして、桜井のほうからずっと香芝のほうまで行くようになって、この間イズミヤもできまして、それなりの交通量も多くなってるかなと思う反面、それが原因でやはり道が傷むと、そういう形でこの予算がつくわけですが、我々も都市計画の審議会、県のほうにも行かせていただいたときからも、ずっとこの中和幹線については、県道に昇格していただいて、そして地元負担を安くするというのか、軽減するとか、それは交付税の参入とか、町道に入れてたら交付税参入においてプラスアルファがあるというのもあるわけですが、それを差し引いたかて、これだけ車が出入りしましたら、いわゆる町の負担が大きいのかなと。一つは、聞きたいのは、将来における県道に昇格になるのか、それともこのままずっと市町村が維持せないかんのかというところの見通しをちょっと伺いたいなと思ってます。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 4月16日に未共用の部分が桜井と大和高田市内の工事が完了いたしまして、4月16日に延長約17キロの開通がなされました。それを機に県が音頭をとりまして、警察、そして地元市町村いうことで、桜井、橿原、広陵、大和高田、香芝市、これが連絡協議会を立ち上げております。担当部長が出席をさせていただいております。


 いわゆる全線開通の時期を見越して、23年の夏以降というようには言われております。穴虫峠の手前の国道165号線までの接道が完成をして、一連の事業が完成をしますと、今御指摘のようないわゆる県道として維持管理していただける道路の規格であるというように認識をしております。


 広陵町長のほうからは、私、担当に対しましては、現在この繰越明許をしております舗装についても、県でやってもらわないのかというような当初指摘もございました。そういうことも考えましたけれども、やはり1年、2年後になるということで、現在の安全、そして道路の状況を考えて、いわゆる国費100%の補助ということもありまして、繰越明許をさせていただいて今年度で、全部ではないんです。予定では、南側半分の舗装をやりかえるということの繰り越しでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 山田議員がおっしゃるように、県道に昇格ということでございますが、奈良県では39の市町村があるわけですが、国道や高速道路のない町は広陵町だけでございまして、こんな草深き田舎はないのでございます。


 この中和幹線を何としても国道に昇格をしてもらって、唯一の国道のある町になるわけでございまして、いつまでも市町村が維持管理をしているのは困る。ただ、県道よりも国道昇格、そして従前の国道を県道に降格をするというように、将来はそういう方向で進められるように、我々運動展開をしております。さしずめ、県の施工で県道にというのが願いでございます。県で維持管理をしていただいて、周辺もあわせて管理をしていただくような要望を、今部長申しましたようにやっておるわけですが、将来は国道昇格、これを願っているものでございます。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑はありませんか。13番、松浦君!


○13番(松浦敏信君) 横断歩道の整備事業は、大体何カ所ぐらいあるんですか。また、もしあったら、その明細を今じゃなく、欲しいんですけども。横断歩道は各地にあると思いますけども。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 横断歩道橋のことをお尋ねと思います。先ほど副町長も説明申しましたとおり2カ所、みささぎ台と大塚の間が一つでございます。そして、東小学校の西側に、堤防の上に歩道橋がございます。この2カ所について、夏休みに対策をさせていただくという内容の繰り越しでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切ります。


 以上で、報告第9号の報告について、終了します。


 次に、日程5番、報告第3号、第4号、第5号、第6号、第7号及び第8号を議題とします。


 お諮りします。


 報告第3号から第8号については、会議規則第38条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第3号、第4号、第5号、第6号、第7号及び第8号については、委員会付託を省略することに決定しました。


 それでは、各案件ごとに審議します。


 まず、報告第3号、広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 報告第3号、広陵町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について御説明申し上げます。


 議案書の3ページをお開き願います。あわせて、新旧対照表の1ページをお開き願います。


 今回の改正は、平成22年3月24日付、地方税法が改正され、同年3月31日交付、4月1日施行となったものでございます。ただし、附則第20条の4及び附則第20条の5の改正規定は、6月1日からの施行とされたものでございます。やむを得ず専決をさせていただく結果となったものでございます。


 内容につきましては、各改正条文が列記されておりますが、主な改正点のみを申し述べたいと思います。


 第44条の改正は、個人住民税の公的年金からの特別特徴制度、年金特徴と言われておりますが、その対象とはならない、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者、特別徴収の方ですが、に対する公的年金に係る所得割額を給与から特別徴収できるという改正でございます。ただし、経過措置といたしまして、65歳未満の給与特徴者は申告により、その他所得と年金所得を普通徴収とすることができるという、これは22年度のみでございますが、経過措置もございます。


 平成20年度税制改正におきまして、公的年金から特別徴収制度、年金特徴が創設され、平成21年10月から実施されております。これに伴い、公的年金等所得に係る所得割額については、給与所得に係る所得割額、均等割額の合算に加算して、給与から特別徴収の方法により徴収するということができなくなりました。年金特徴の対象とならない65歳未満の方は、これを普通徴収の方法によって徴収をしておるところでございました。そこに新たに納税の手間が生じるというような概念から、65歳未満の公的年金等を所得する給与所得者について納税の便宜等を図る観点から、公的年金等に係る所得割額を給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、給与から特別徴収の方法に徴収することができるように所要の改正を行ったものでございます。


 第44条の2項中「及び公的年金等に係る所得」というもの削除させていただきまして、前項の規定を同項の規定に改め、また3項中「及び公的年金等に係る所得」を削除させていただき、新たに3項の次に1項を加え、4項とさせていただき、前4項、5項をそれぞれ5項、6項に改正するものでございます。


 また、45条の改正でございますが、これも先ほどの44条の改正に伴う項ずれ訂正でございます。前条第4項を前条第5項に改めるものでございます。


 続きまして、第48条、新旧対照表の2ページになると思います。ごらんいただきたいと思います。


 第48条、法人の町民税の申告納付の改正については、法人税法改正に伴う引用条文の項番号の整理でございます。


 第6項、法人税法による連結完全支配関係にある連結子法人の連結確定申告についての災害等に係る期限の延長に関する規定でございます。


 6項中第2条第12号の7の5を第2条第12号7の7に改めるものでございます。


 附則第15条、読替規定でございますが、新旧対照表3ページでございます。地方税法の改正に伴い、読替規定を廃止するものでございます。


 農業協同組合等の現物出資により、設立される株式会社または合同会社が当該現物出資に伴い取得する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を廃止することとなったものでございます。そのために、この読替規定を廃止するものでございます。附則第15条を削除させていただきまして、附則第15条の2を附則第15条とするものでございます。


 また、附則第20条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例の改正は、地方税法の改正に伴う用語の整理でございます。租税条約の実施に伴う所得税法、云々、法律というものを、租税条約の後に「等」という言葉を入れまして、その法律名になったものでございます。それに対して、改正させていただいております。


 また、租税条約実施特例法を、租税条約、同じく等という名前に変わって、実施特例法に変わりましたので、それに改正するものでございます。


 附則第20条の5、保険に係る個人の町民税の課税の特例の改正は、ただいまの20条の4と同じ租税条約実施特例法を租税条約等実施特例法に改正するものでございます。


 よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 幾つかお尋ねをいたします。


 今の部長の提案では、65歳未満の方の住民税を給与から天引きをするということをしたいんだと、こういう趣旨でございました。これは、どれぐらいの人数の方がおられるのか、把握をしておられるんだったら言っていただくのが一つ。


 それから、納税の手間を省くためにこういうふうにするんだと、こういうふうなことを今おっしゃいました。昨年の10月から、年金受給者65歳以上の方の住民税を年金から天引きするということについては、年金の受給権を侵害するものではないのかということで、私、反対をいたしました。何でもかんでもどんどん、介護保険料についても、住民税についてもいろんなものを天引きをすることについて、本人の側からそういうふうにしてほしいと願い出るのであれば、自動引き落としという手だてもあってしかるべしと私は思いますけれども、法律を改定して、強制力をもってそういうふうにやるということについては、そのお金を受け取る権利の一部を侵害するという観点にやっぱり立たざるを得ないという点があると思います。その点で、実際の納税者の側から、ぜひそういう制度を設けてほしいというということを部長のほうまで言うていただいた方があるんですか、ないんですか。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) まず、先に把握しておられるのかいうのは、ちょっと今は把握しておりません。ただ、21年度で年金特徴というのは、これは65歳以上の方でございます。同じく、年金をもらっておられる方は別に65歳の方だけではなくて、65歳未満の方でもございます。その方々の中で、その給与で特別徴収されている方について、年金所得については普通所得徴収、普通徴収ということは、現実21年度で起こりました。20年度までは、すべて現実給与から特別徴収という形でございました。今、65歳以上の方は別として、65歳未満の方々については、その20年度の方法に変わるということでございます。


 ただ、65歳以上の方は、年金特徴から徴収することができるんですが、仮に私が60歳超していて、働いていて給与、65歳未満までであったとすれば、ほかのものは給与から引かれるんですが、年金の課税分についてのみ普通徴収という形で支払いに行かなければならないと。それに対する、先ほどの言い方は語弊があるかどうかわかりません、非常に手間であるというようなことを勘案されまして、それであれば給与に含めて、一括で引く方法にさせていただくというような改正でございますので、ちょっとそこらのほうを御理解いただいてしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) よろしいですか。ほかにありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 提案に反対をいたします。理由は、昨年の21年10月からの年金からの住民税の天引きのことについても、高齢者から本当にひどい話だと、納税は自分の意思でやっぱり行いたいという声が強いです。納税の手間というふうにいうのは、もうはっきり申しまして、これは徴税をする側の立場に立った発想でございまして、納税者の一人一人の権利をやっぱり守っていくということをもっとやっていただく必要があります。これ以上、年金だとか給料から勝手に天引きをすると、本人の了解も得ないのにそういうことをやるということについては認められないということで、反対をいたします。


○議長(笹井正隆君) 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第3号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


          (賛成者起立)


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。起立10名であり、賛成多数であります。よって、報告第3号は、承認することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、報告第4号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 報告第4号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の7ページからと新旧対照表の6ページからをごらんいただきたいと存じます。


 このたび、地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令が平成22年3月31日付で交付され、平成22年4月1日及び一部6月1日から施行されることとなったことから、広陵町の国民健康保険税条例においても関連する条文について、3月31日付で専決により改正をさせていただいたものでございます。


 改正の概要につきましては、さきの議会におきましても、国会での審議中の状況で御説明をさせていただいておるところでございますが、今回このような改正が交付されたということでお願いをするものでございます。


 今回の改正は、大きく分けまして2点の改正がございます。


 1点目は、地方税法施行令の改正によります国民健康保険税の賦課限度額の改正でございます。条例の条文におきましては、第2条及び第22条における改正でございます。新旧対照表は、6ページから7ページにかかるものでございます。


 内容でございますが、医療分に係る基礎課税額の限度額を現行47万円から50万円に、後期高齢者支援分の限度額を現行12万円から13万円に改正するもので、この結果、国保税の賦課限度額の合計といたしましては、69万円から73万円への4万円増となるものでございます。


 あわせまして、第22条におきましては、引用条文の改正に伴う整理を行っております。


 2点目は、地方税法の改正によります非自発的失業者に対する軽減措置の新設でございます。条文といたしましては、9ページからになりますが、第22条の2及び第23条の2を追加するものでございます。


 内容でございますが、倒産や介護等で職を失うこととなった方について、離職の日の翌日からその翌年度末までの国保税については、前年の給与所得を100分の30として算定するというものでございます。


 また、第23条の2におきましては、特例対象被保険者である旨の申告について規定をするものでございます。


 以上、2点の改正とあわせ、附則において引用されております地方税法の条文、また法律の名称が改正されたことに伴います文言の整理をさせていただいております。


 なお、附則第1項におきまして、この条例は平成22年4月1日から施行するとしておりますが、一部については、法律の施行にあわせて6月1日から施行としております。


 また、附則第2号におきましては、適用区分について規定をさせていただいております。


 以上、よろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより、本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 限度額を4万円アップするという提案でございますが、そのことによって何人の方から、どれだけの増収があるというふうに見込んでおられるのかというのが1点でございます。


 それから、もう一つは、59万円という限度額が一体幾らの所得に対応するのかということで、ちょっと試算をしてみました。年収が700万円の人の課税基準額が477万円になりまして、8.9%の所得割掛けますから42万4,530円、家族4人おられたとして3万2,800円が4人分で13万1,200円、世帯割で3万4,600円ということになりますので、三つを合計しますと59万330円という計算になりました。大幅な国保税の値上げということをこの3月議会でやったものですから、影響がいろいろ出るかと思います。


 700万円という数字がどういう数字なのかということでございます。


 実は、3年前に平成19年の6月議会で、これも上限額を拡大をするという議案が提案をされたときには、650万円という数字が出てまいりまして、その650万円という数字が一家4人の家族の生計費を賄う上で、果たして庶民の暮らしなのか、富裕層の暮らしなのかということで議論があったようでございます。議事録で確認をしております。私は、これは700万円ということになれば、例えば子供が2人大学行ってて、それから社会保険料や国民年金料や税金を払って生活をしていく上ではそこそこの数字であって、庶民の暮らしというふうに言えるのではないかというふうに思っております。4万円上げるということについて、これはごく一般的に所得が高ければ高い人に負担をしていただくという原則はありつつも、これが庶民の暮らしに課税がかぶってくるということであれば、ちょっと話は別になります。町の認識としては、この上限に達している59万円の方々に対して、どういうふうに見ておられるのか、その点を二つ目にお尋ねをしたい。


 それから、三つ目に、協会けんぽの保険料も上がったと、こういうことで言っていただきました。調べてみますと、年収が700万ということだから、単純に12で割ってやりますと、59万円程度の月収になります。対応する本人負担の保険料というものが2万7,818円というのが出ておりまして、12倍すると33万3,000円程度になってきます。ですから、協会けんぽに入っている被保険者の皆さんは、年間で33万円程度の負担で一応済んでるわけです。財政力がやはり弱いという国保にあっては、被保険者の皆様に負担をお願いせざるを得ないということを何度も言っておられますけれども、事こういう事態になっていることについて、やはり国の負担金が相当に減らされておるという認識のもとに、町長も確か3月議会では、この点についてはちゃんと国のほうに要望するんだと、こういうことも言っておられますけれども、そのあたり国保の会計のことについて、今の時点の認識をもう一度言っていただく必要があろうかと思います。


 その3点をよろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お尋ねの点にお答えをさせていただきます。


 まず1番目に、今回の限度額の増額によります影響を受ける方についてのお尋ねでございます。本年度の算定につきましては、いまだ算定を終わっておらない状態でございますので、21年度の課税の状況で概略を御説明申し上げます。


 21年度の課税におきましては、限度額超過をされておりました世帯につきましては、医療分で87件、介護分で27件、後期分で186件の限度額の超過の家庭がございました。これをもとに試算をいたしますと、医療分で今3万円の増額をお願いするものでございます。それから、後期分で1万円の増額をお願いするものでございます。それぞれそのまま数字を掛け算をいたしますと、合計で約447万円という数字が出るわけでございますけれども、これはあくまでも昨年の所得、課税をもとにした積算でございますので、今年度におきましては、税率の改正をお願いをしておる中で、どのような数字になるかというのは、最初申し上げましたように、いまだつかんでおりませんので、御了解をお願いをしたいと思います。


 それから、2番目の所得につきましての考え方でございます。


 今回の値上げといいますか、限度額の増額の目的とされておりますのは、先ほどおっしゃいましたように、いわゆる中間層への税負担を求めるものではなく、所得の多い方への負担を相応に求めるという趣旨のものでございます。


 それで、所得をどの程度につかんでおるのかというふうな内容でございますけれども、現在国のほうでいろいろな調査をされた結果でございますけれども、平均的な所得については、450万から500万までの間というような国民調査の結果もつかんでございます。国民健康保険に置きかえますと、平均的な所得は、それの半分程度に落ちてくるわけでございます。そのような状況から、今回お願いをする限度額の上昇分につきましては、いわゆる多くの方々に広く負担をするものではなく、所得の多いお方に負担をお願いするという趣旨のものであるということで、よろしく御理解をお願いしたいと思います。


 それから、協会けんぽ等の考え方でございます。今の御提案申し上げている限度額に限って申しますと、協会けんぽでは82万円という限度額が設定をされております。それから申し上げますと、国民健康保険税はそれよりもかなり低い額で負担をお願いを、限度額を設けさせていただいておるものでございます。この辺の考え方につきましては、公平な税負担ということになりますと、さらに議論をされていくものであるという理解をしております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 一つだけ、ではお尋ねします。所得の高い方に負担をお願いするものだと、こう言われました。それはそれで私、理解をしております。私が認識をお尋ねしているのは、700万という収入の方をどういうふうに見てるんですかと。庶民の暮らしだと見てるんですかと、それとも富裕層と見てるんですかと。きょう、ここにおいでのお方の所得、収入がどれだけあるか、私わかりませんけど、それは給与法に基づいて計算をしたら、大体出てくるでしょう。700万というのは、そんなむちゃくちゃ多い数字じゃ私ないと思ってるんですよ。そういう認識で対応したのか、それとも相対的に高いんだから、高いところにお願いしとるんだと。どっちなんですか。その点だけお尋ねします。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 先ほど申し上げましたように、国民健康保険の加入者の実態から申しますと、相対的に高い段階層にあるという理解をさせていただいております。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。6番、坂口君!


○6番(坂口友良君) 高い、安いはいろんなデータに応じてやってもらったらいいと思いますけども、これ限度額、要するに天井抜けの人も入ってますからね。天井抜けね。これより以上のものでも、これでいいという、こういうことですから、現実にはこれ以上より何ぼ高かってもこれで頭打ちと、こういう方も結構広陵なんかでおられますので。私は、あと特例のほうなんですけど、非自発的いいました、リストラとか自分で望まないけど退職になったよと。だけど、前年度の収入で考えないかんとなった場合は大変やということで、今回このようなところにできてきたと思ってるので、実態いうのは物すごい多いんです。非自発的な方ということが多いです。そのような方に対して、広陵町の商工会でも、今介護のいろんな資格取りなさいということでやっておられます。40、50の非自発的な失業者の方が来られて、私何で知ってるかいうたら、その講師やってますから、直接そういう話聞くんですよ。50何歳のおっちゃんでも、1ヘルパーになって働かなあかんと、しかし資格はないと。それはハローワーク系で、資格を取りなさいということで、失業保険もらいながら、もう今20人来られて、そのうちの6割ぐらいが男性、しかも中年というのが現実です。ですから、こういうのをつくったら大変助かると思いますので、今広陵町でこういう対象者はどれぐらい出てきたとか、結局失業したからここに申し込まれると、こういうことになる人もあると思うんやけど、この辺何か出てきてますか、どのぐらい。現実的な問題といったら、どんなものですか。その辺ちょっと把握しておきたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) おっしゃいますように、最近の社会的な一つの問題になっておる点でございます。


 広陵町におきましても、この点をいち早くといいますか、お困りの点を国保税に理解をいただき、また国保税を気持ちよくお支払いをいただくという意味から、以前から町独自の規則を設けまして、減免の規定を適用をさせていただいております。前年と比べて、極端に所得が減ったお方、その中には災害に遭われたお方もいらっしゃいます。あるいは、倒産等で所得が減ったお方もいらっしゃいます。それから、今おっしゃってますように、自分の意思ではない退職に、いわゆるリストラ、あるいは会社の倒産に遭われて、退職を余儀なくされた方もいらっしゃいます。この方々につきましても適用させていただくべく、昨年におきましても御説明をさせていただいておりましたけれども、規則で減免規定を設けさせていただいたものでございます。


 さらに今回、法律の改正によりまして、今回の給与所得については100分の30とみなして計算をするという規定が新たに設けられたということでございまして、広陵町の実績といたしましては、今申し上げましたように、昨年から申請をいただいたお方で、該当するお方を適用させていただいております。そのお方、21年度の実績では、26件ございました。非自発的離職による退職が26件ございました。その方について、21年度は町の規則に基づいて減免をさせていただいとったわけでございます。


 今後は、そのような事例がありましたら、この法律改正に基づき、条例改正を御承認いただきましたら、これの適用をさせていただくと。ちなみに、規則の適用は、税額の2分の1という適用をさせていただいておりましたけれども、今回この条例を御可決いただきましたら、給与所得を100分の30とするということで、さらに御負担が少なくなるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。1番、山田君!


○1番(山田光春君) もう一度ちょっと確認しますけども、21年度では医療部分が87件、それから介護で27件、それで後期高齢者は何件でしたか。


○総務部長(竹村元延君) 件数ですか。186件です。


○1番(山田光春君) 186件。今、21年度のデータをもとに部長言われました。医療が87件、介護が27件、後期高齢者が186件。これは、今3月に改正になりまして、資産割がなくなった以前の四つの方式で取られて、いわゆる447万円があると。これを、この3月議会から、これから我々の国保加入者の皆さんのところにこれだけ払ってくださいよという書類が今来るわけですけど、これ今、資産割がなくなって、この数字はどのように推移するのか。この447万円が多くなるのか、少なくなるのか。大体それぐらいのことは、今ここの定例会において議案が出るわけですから、当然質問を受けるというのは想定された中だと思ってますよ。そうでしょう。47万、60万いうて、前回の3月のときにもこういう話がありますよといって説明があって、それで3カ月たった。それは数値がもう送付される時期に来てるでしょう。あれ、いつ送付されますか。町民税とか県民税、きのうかおとつい来ましたよね。7月ぐらいですか。もう来月でしょう。もうほとんどのことはできてるわけでしょう。それが今わからないということは、わかってても言わないと思いますよ。僕はそう判断するんですけど、その辺のぐらいのことはやっぱりこうした議会ですから、当たり前のことじゃないですか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 平成22年度の課税に基づきます該当件数並びに影響金額は、現在出ておらないといいますのは、まだそれぞれの課税額を1件ずつ計算をしておるわけではございませんので、そのように申し上げました。もちろん、税率改正に当たりましては、試算という数字は持ってございます。持ってございますが、あくまでもそれは現在つかんでおります21年度課税に使いました数字でもって、あくまでも試算でございますので、その数字を申し上げるのが適当かどうかというところでもって申し上げたわけでございます。


 試算によりますと、大体の数字で申しますと、限度額超過をされますのは各税目によって、計算の項目によって件数は異なりますけれども、超えるのは今の該当する最大の数、186件とございましたけれども、今の試算ではそれ以下になる見込みでございます。21年度をもとにして計算した数字がそういう数字でございます。ただ、所得の状況も昨年からことしにかけて大きく変わる可能性もございます。それから、課税の内容も改正をさせていただきました。そういう中で、数字を今申し上げることができないということは、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) この議案については、よいことと悪いことと同居しております。よいことというのは、非自発的な意思によって雇用を切られたという方に対する支援の考え方が100分の30ということで示されました。これは、国保税が余りに高いものですから、これを引き下げてほしいという運動もやっぱりありまして、その反映があったのだというふうに思っております。


 ただ、一つ懸念しておりますので、対象者が雇用保険の受給者に限定している点でございます。雇用保険は、週当たりの労働時間20時間以上の方は原則加入というふうになるんですけど、いろいろな指標が、この後も出てきますけど、障害者の雇用だとかについても、雇用保険に入ってる方が何人いるのかによって、採用のパーセンテージが出てくるというようなことがあったり、それから事業主負担分が当然出てきますので、企業によってはいろいろな理由をつけて雇用保険に入れないという、違法な手続をしているところもあります。ですから、派遣切りにあって、雇用保険の失業手当をもらえる人というのは、本当ごくわずかだというのは報道になってるとおりでございまして、実態を見るならば一歩前進ではあるけれども、やっぱり今後もこの問題はやっていかなあかんことやなということで、これはこれでいいことでございます。


 その前の4万円のことについては、いみじくも相対的に高い所得の方に負担を求めるものだという説明はありましたが、絶対的に高い所得の方から求めるのだという言い方は、とうとうできないことになりました。できませんでした、部長は。そういうことを言わなかった、言えなかったんだろうと思います。これはやっぱり庶民の暮らしということを考えた場合に、700万という、試算ですけれども、そういう人たちの庶民の暮らしを大事にするということになるんだったら、むしろこれは上げるということじゃなくて、国庫負担金を増額するという方向にやっぱりシフトをするということがぜひとも必要なのではないかと。


 それから、最後になりますが、専決しておるのに賛成意見、反対意見述べて採決するのはどうかという不規則発言がありましたけれども、これは国がやったことであっても、理屈の通らない、住民にとって不安のある、また困難をもたらすような決定については、地方議会がやはり反対の意思表明をするということがやっぱり国政に与える影響もあるわけですから、その点を踏まえて議論をするということで、この広陵町議会の対応は正しい対応をしておるんじゃないかと私は思っておりますので、そういう意味で、よいことと悪いことが同居している、改悪がある制度には反対せざるを得ないということを述べて、反対討論といたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので討論を打ち切り、採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第4号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


          (賛成者起立)


○議長(笹井正隆君) ありがとうございました。起立10名であり、賛成多数であります。よって、報告第4号は、承認することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、報告第5号、広陵町障がい福祉年金条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君)報告第5号、広陵町障がい福祉年金条例の一部を改正する条例の専決処分について、御説明を申し上げます。


 議案書の11ページをごらん願います。また、あわせて別冊の新旧対照表の13ページをごらん願います。


 このたびの改正につきましては、平成22年6月1日に奈良県の療育手帳制度実施要綱が改正されたことによりまして、本町の関連する障がい福祉年金条例の一部を改正するに当たり、専決処分としたものでございます。


 改正の内容につきましては、平成22年6月交付分から奈良県の療育手帳の様式が使用者の利便性の向上等を配慮し、また福祉事務所等における障害手当関係事務処理の効率化等を図るために、県において改正されたことによるものでございます。


 また、療育手帳の障害の程度欄の記載方法が変更なされまして、従来の重度はA表示、その他はB表示の2区分の表示を改めて、4段階に区分されたものでございます。


 重度におきましては、最重度はA1、重度はA2と表示されました。そのほかにおいては、中度はB1、軽度はB2と表示すると改正されたことにより、本町の関連する障がい福祉年金条例の一部を改正するものでございます。


 条文を朗読させていただきます。


 広陵町障がい福祉年金条例(昭和48年3月広陵町条例第8号)の一部を次のように改正する。


 第4条第1号中「A」を「A1若しくはA2」に改め、同条第2号中「B」を「B1若しくはB2」に改める。


 附則、施行期日は、平成22年6月1日から施行する。


 経過措置といたしまして、2、この条例の施行の日前に奈良県から交付された療育手帳(以下「旧手帳」という。)の程度がAの場合は、この条例による改正後の広陵町障がい福祉年金条例(以下「改正後の条例」という。)第4条に規定する療育手帳の程度がA1若しくはA2とみなし、旧手帳の程度がBの場合は、改正後の条例第4条に規定する療育手帳の程度がB1若しくはB2とみなして、改正後の条例の規定を適用するというものでございます。以上、御審議を賜りまして、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 今、部長から説明をお聞きしたんですけれども、利便性とか効率性を図るためにこういうふうに変えたという説明があったんですけど、何のためにするのか、もう一回ちょっと説明してほしいと思うんです。雇用の問題と障害者の支援に対するあり方、そういうのはどういうふうになるのか、どういうふうに変わるのかをちょっと御説明いただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君)療育手帳の様式が変わることによりまして、交通機関等で手帳を提示する場合に、手帳を開かずに必要な情報、氏名、顔写真、手帳の番号、発行年月日等が見えるようにされました。そして、住所、保護者については、外から見えないように手帳内部に記載されたということでございます。


 今回の改正がされましたことによりまして、町のほうは何らこれといって変更するということはございません。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 質問の内容に全然答えられてないと思うんですよ。雇用の問題とか障害者に対する支援のあり方、この辺をお答えいただきたいと思うんですけども、どういうふうに変わるのか。その辺はどうですか。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君)支援のほうは特に変わっておりません。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 例えば、障害者の雇用問題について、先ほどちょっと紹介しましたが、雇用保険の被保険者の1.8%を一定の規模の企業は雇いなさいという規定があるんですね。そのときに、障害の程度が重い人はダブルカウントして、やや低い人はそのままのカウントして、あなたの企業はこれだけの点数の障害者を雇用しなさいねと、こういうことが義務づけられるという、こういうことになってるわけですよ。例えば、それとこれ、関係あるんですか。細分化するということですから、それで企業の側が障害者の雇用について、この制度の改定によって新たな雇用を生み出す努力をしてちょうだいと、そういう趣旨があるんですよというふうなことがあるのか、ないのか。それ、調べておられるのかどうか、ちょっと教えてください。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君)その点については、調べておりません。県の要綱の改正の内容につきまして、いただいとる部分につきましても、そういうようなことは提示されておりません。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 答弁されたのは、障害者の雇用とは全く無関係のことですよと、こういう答弁で理解してよろしいんですか。どうなんですか。大事な点なんだから、ちゃんと趣旨をちゃんと言うてもらわないと、制度が変わったんやから、そのまま言いますねというのでは話が通りませんやんか。どういう準備されたんですか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 私が県から説明を受けておりますのは、この療育手帳の管理システム、コンピュータの改修を県がされるということに合わせまして、障害の程度を細分化すると。他の府県でも同様の種別でやっているということで、奈良県がこのコンピュータシステムを変えるに当たって整備をすると。さらに、先ほど部長がお答え申し上げましたように、手帳の表示も、いわゆる障害者の利便を図るために、住所等プライバシーの部分は中に、それから高速道路通行の場合に、見せてもすぐわかっていただけるようにというような利便性を図るという説明を受けてございます。ただ、雇用とかそういった福祉サービスの点については、今のところこの種別を変更するに当たってどうという説明は、県からは受けておりませんが、詳細に細分化されるということは、今後そのことも含めて整備をされていくものというふうに理解をいたしております。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。報告第5号を承認することに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第5号は、報告のとおり承認されました。


○議長(笹井正隆君) 次に、報告第6号、広陵町心身障害者福祉医療費助成の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) それでは、報告第6号、広陵町心身障害者福祉医療費助成の一部を改正する条例の専決につきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の14ページと新旧対照表の14ページをお願いをしたいと思います。


 このたび、先ほどの案件で御説明をさせていただきました奈良県療育手帳制度実施要綱が改正されまして、平成22年6月1日から施行されることとなったことから、本町の心身障害者医療費助成条例におきましても関連する条文について、6月1日付で専決により改正をさせていただいたものでございます。


 改正の内容でございますが、県の療育手帳の区分が従来Aのものが、先ほど申しましたようにA1、A2という変更になりました。この条例におきましては、心身障害者医療費の助成を受けることができるものを規定した条文が第2条第1項第2号にございます。この条文の該当Aという文言を訂正をさせていただいたものでございます。


 適用につきましては、従来と何ら変わるところはございませんので、よろしくお願いを申し上げます。


 附則の第1号において施行期日を6月1日とし、第2項におきましては経過措置について規定をさせていただいております。よろしく御承認賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。報告第6号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第6号は、報告のとおり承認されました。


○議長(笹井正隆君) 次に、報告第7号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 報告第7号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決について、御説明を申し上げます。


 まず、議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億678万2,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億9,048万2,000円とするものでございます。


 その内容でございますが、議案書の20ページをお開きいただきたいと存じます。


 今般、やむを得ず専決により予算の補正をさせていただきましたのは、平成21年度の国民健康保険特別会計において、5月31日の出納閉鎖を迎えるに当たり、財源不足を生じることとなったため、平成22年度の予算を繰り上げて充用をさせていただくためのものでございます。


 内容でございますが、平成21年度末での累積による財源不足額は4億5,678万2,000円で、内訳を申し上げますと平成20年度までの累積財源不足が3億8,486万2,000円、平成21年度単年度の財源不足が7,192万円となってございます。この財源不足を補うために、歳出予算におきまして前年度繰上充用金として補正をお願いするものでございますが、予算といたしましては、既に当初予算において一般会計からの繰入金のうち、5,000万円を累積財源不足の補てんとしてこの科目に財源充当し、計上させていただいておりましたので、今回はこの5,000万円を差し引いて4億678万2,000円の補正をお願いするものでございます。


 なお、この財源といたしまして、歳入予算におきまして国民健康保険税のそれぞれの科目から財源措置をさせていただいているという内容でございます。


 財源不足を生じることとなった要因といたしましては、近年医療費が増嵩している一方で、医療費の伸びに見合う所要額を保険税で満たしきれておらないというような実態が累積している結果でございまして、本年度におきましては税率の改正をお願いをしたところでございます。


 以上で説明とさせていただきます。今般の補正予算につきまして、どうぞよろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今の御説明では、4億5,678万円の不足が生じたけれども、5,000万円を一般会計から繰り入れたので、4億678万円が足らなくなったと、こういう説明でございました。この4億678万円のうちの滞納の額は幾らでございましょうか。その比率も教えてください。


 それから、今般12.8%の国保税の値上げということをやりました。3月議会でも、何度も私お尋ねしましたけれども、滞納が減るという見込みがあるのかどうか、その点について、今の時点の見込みを教えてください。


○議長(笹井正隆君) 計算していただきますので、少し待っていただけませんか。坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 今のところまだ決算確定しておりませんので、見込みということで言わせていただきます。


 現年度分の国民健康保険税につきましては、未納額で約2,000万ほどございます。


 それと、滞納繰り越しのほうにつきましては、一生懸命させていただきました。言い方、語弊ありますが、させていただきまして1億5,900万余りでございます。それをプラスしますと、大体1億7,000から8,000の間ぐらいの滞納額ということになると思います。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 見込みということで了解をしますが、4億円のうちの1億7,000万が滞納になるのではないかと、こういう説明でいいんですね。うなずいておられるので、そういうふうに受けとめます。


 答弁漏れです。滞納が減る見込みがあるんですかということをちゃんと言うてください。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 滞納につきましては、これもまだ見込み中でございますけれども、毎年毎年収納率等も上げせていただいておりますので、一度に1億7,000万、8,000万につきまして、この1年度でとれるかというと、それはちょっととれるというのは無理でございますけれども、少しずつ分納等をさせていただいて、分納誓約等をただいま行わせていただき、最終的にそれを払わないという言い方は語弊ありますけど、それについては執行もしていくという形でさせていただいておりますので、だんだんと減ってくるものと考えております。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。1番、山田君!


○1番(山田光春君) ちょっと数字ですけど、信用したいと思いますけど、本会議場でもこの間の固定資産割の何ぼ減るかというところも、ここで言われるのと向こうのと、書類でいただくのと結局大きな差があると。今の滞納金額についても、確か20年度決算では2億1,800万ぐらいあったん違うの。それだけがずっと縮んできてるわけ。それだったらいいんだけども、それをきちっと、信用してないわけではないけども、何かころころ数字が変わるから、どれが正確な数字なのかわからないので、きちっと委員会までに出していただきたいと思いますよ。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) これは見込みでございますので、9月決算前に事業報告書というのを毎年冊子等で出させていただいておりますので、そのときに数字をきっちり載せさせていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。報告第7号を承認することに御異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第7号は、報告のとおり承認されました。


○議長(笹井正隆君) 次に、報告第8号、平成22年度広陵町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 本件について、説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 失礼いたします。報告第8号、平成22年度広陵町老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決につきまして、御説明を申し上げます。


 まず、議案書の23ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ149万9,000円を追加させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ279万9,000円とするものでございます。


 その内容でございますが、議案書の26ページをお開きいただきたいと存じます。


 今般、やむを得ず専決により予算の補正をさせていただきましたのは、平成21年度の老人保健特別会計において5月31日の出納閉鎖を迎えるに当たり、財源不足を生じることとなったため、平成22年度の予算を繰り上げて充用させていただくためのものでございます。


 内容でございますが、平成21年度において医療諸費の支出が必要となったものの、その財源となる支払基金交付金等について平成22年度で精算交付となるため、財源不足を生じることとなり、平成22年度予算の歳出予算におきまして、前年度繰上充用金として149万9,000円の補正をお願いするものでございます。


 なお、この財源といたしましては、歳入予算におきまして、平成22年度において精算交付される金額をそれぞれの科目において計上をさせていただいているという内容でございます。


 なお、この会計におきましては制度改正の結果、今支払い事務だけが残っておる特別会計でございまして、この平成22年度をもって会計が終了するという予定になっておるものでございます。以上で、説明とさせていただきます。


 今般の補正予算につきまして、どうぞよろしく御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


          (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので討論を打ち切り、採決します。


 お諮りします。報告第8号を承認することに御異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、報告第8号は、報告のとおり承認されました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程6番、議案第20号から日程10番、議案第24号までの5議案については、本日説明を受け、質疑については6月14日に行いたいと思いますが、それに御異議ございませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。それでは、日程6番、議案第20号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案について説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 議案第20号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の30ページからと新旧対照表の15ページからをごらんいただきたいと存じます。


 このたび、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、平成21年11月30日付で交付、平成22年6月30日から施行されることとなったことから、本庁職員の勤務時間、休暇等に関する条例においても、条例準則に基づいて改正を行うものでございます。


 今回の改正は、大きく分けて3点の改正がございます。


 まず、1点目は、第8条の2の改正において、配偶者の就業の有無や育児休業の有無の状況にかかわりなく、職員は育児のための早出遅出出勤及び時間外勤務の制限の請求を行うことができるというものでございます。条文の括弧書きを削ることが、この改正となります。


 2点目は、新旧対照表16ページになりますが、第8条の3第2項を追加することにより、3歳に満たない子のある職員がその子を養育するために請求した場合には、その職員の業務を処理するための措置が著しく困難な場合を除き、時間外勤務をさせてはならないという規定を追加するものでございます。


 3点目は、同条第3項の規定により、小学校就学前の子供を養育するために請求した場合には、一定の時間を超えた時間外勤務をさせてはならないとの規定について、括弧書きの災害等に係る除外規定を削るものでございます。


 あとは条文の追加によります文言の訂正を含め、議案書でいいます30ページからの改正条例として整理をさせていただいておるものでございます。


 繰り返しになりますが、全体的な趣旨といたしましては、今まで配偶者が就業しておらなかったり、また就業しておっても配偶者自身が育児休業をとっておる場合には、職員本人は育児休業を請求することができなかったというものは改められまして、いずれの場合でもそれにかかわらず、育児休業に関するいろいろな請求をすることができるということになった趣旨でございます。


 なお、附則第1項におきましては、この条例は法律の施行日と同じ平成22年6月30日から施行させていただく旨を、また第2項におきましては、適用区分について規定をさせていただいております。


 以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程7番、議案第21号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案について説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 議案第21号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の32ページからと新旧対照表の17ページからをごらんいただきたいと存じます。


 先ほどと同じく、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことから、同趣旨によりまして本庁の職員の育児休業等に関する条例におきましても、条例準則に基づいて改正を行うものでございます。


 本条例におきます改正点は、大きく分けて3点ございます。


 1点目は、第2条の改正でございます。


 育児休業をすることができない職員に関する規定の整理でございまして、配偶者の就業の有無や育児休業の有無の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができるという規定でございます。


 2点目は、第2条の2として条文を追加するものでございます。


 子供の出生の日から一定の期間内に最初に育児休業をした職員につきまして、再度の育児休業をすることができるという期間を57日間と定めるものでございます。


 3点目は、新旧対照表18ページになりますが、第9条の改正によりまして、配偶者の就労の有無や育児休業の有無の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができるというものでございます。


 その他、関連する条文につきまして、文言の改正を含め、議案のほうに整理をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、附則第1項におきましては、条例は法律の施行日と同じく、6月30日から施行する旨を、また第2項におきましては、適用区分について規定をさせていただいております。


 以上、よろしく御審議いただきまして、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程8番、議案第22号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案について説明願います。坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 議案第22号、広陵町税条例の一部を改正することについて、御説明を申し上げます。


 議案書の35ページと新旧対照表の21ページをお開きいただきたいと思います。


 内容につきましては、改正条文が列挙されておりますが、主な改正点のみを申し上げます。


 今回の改正のうちでございますが、第19条、31条、48条、50条につきましては、法人住民税に関する改正でございます。


 地方税法の改正のうち、地方税法第321条の8は、法人の市町村民税の申告納付についての条文が記載され、それが今、先ほど申しました条文等に使われておりますけれども、今回の改正におきまして、この地方税法のこの条文のうち第5項、第9項、第13項、第17項、第21項の条文が削除されたことに伴う繰り上げによる整理を行ったものでございます。


 地方税法のこの第321条の8の第5項の削除につきましては、清算所得課税の廃止をしたもので、今後会社を清算する場合も通常の法人所得割課税に移行することになったということでございます。


 また、9項、13項、17項及び21項は、清算所得課税の廃止及び合併類似適格分割型分割制度の規定の削除に伴い、これらの改正を行うものになったものでございます。


 それでは、新旧対照表の21ページをお願いいたします。


 第19条、納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金の条文でございますが、今回の法改正は、先ほど申しました地方税法第321条の8の五つの項目が削除されたことによりまして、五つずつ条文の項が繰り上がったものでございます。


 平成22年10月1日施行でございます。


 また、次に31条、均等割の税率でございますが、これも清算所得課税の廃止に伴う用語の整理を行ったものでございます。


 続きまして、新旧対照表の22ページ、第36条の3の2、個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書でございます。


 これは、給与所得者の扶養親族の申告について新たな規定を設けるもので、平成23年1月1日から給与の支払いを受けるもの等で所得税法の規定により、扶養控除等申告書提出する者について、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出することになったものでございます。


 23年1月1日施行でございます。


 次に、新旧対照表の23ページの第36条の3の3、個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書でございます。


 これは、先ほどの36条の3の2と同じように、先ほどの方は給与所得者でございましたが、公的年金等受給者の方の扶養親族の申告についても新たな規定を設けるもので、23年1月1日から、これも公的年金等受給者についても扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出することになったものでございます。


 これも、23年1月1日からでございます。


 次に、新旧対照表24ページの第48条、法人の町民税の申告納付でございますが、先ほどの五つの項目が削除されたことによる繰り上げ整理を行ったものでございます。


 これも、22年10月1日施行でございます。


 次に、新旧対照表25ページの第50条、法人の町民税に係る不足税額の納付の手続でございますが、これも同様の地方税法第321条の8の五つの項目が削除されたことにより、繰り上げ整理を行ったものでございます。


 次に、新旧対照表の26ページでございます。54条、固定資産税の納税義務者等でございますが、これは地方開発事業団の削除に伴う改正でございます。


 市町村合併前段階での活用を想定した全部事務組合と役場事務組合の廃止に合わせ、地方開発事業団も廃止されるものでございます。


 この施行につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行日となります。


 次に第95条、たばこの税率でございます。たばこ税の引き上げに伴う改正でございます。


 1,000本当たり3,298円が4,618円となり、1本当たり1.32円の引き上げとなります。


 これも10月1日からの施行でございます。


 次に、附則第16条の2、たばこ税の税率の特例でございますが、これは旧3級品と申しまして、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットのこの6種類の紙巻たばこといいますが、このたばこについても引き上げを行う改正でございます。


 1,000本当たり1,564円が2,190円となり、1本当たり0.626円の引き上げとなります。


 これも、10月1日からの施行でございます。


 次に、新旧対照表の27ページでございます。


 附則第19条の3、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の所得計算の特例でございます。


 個人の株式市場への参加を促進する観点から、平成20年度から実施される上場株式等に係る税率の20%の本則化に合わせて、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が導入されます。そのため、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る町民税の非課税措置について、それ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額と区分して計算するとの措置を講ずる規定でございます。


 これの非課税措置の内容といたしまして、非課税対象は非課税口座内の少額上場株式の配当、譲渡益ということになっております。


 非課税投資額は毎年新規投資額で、100万円を限度としております。そして、非課税投資額の総額は、3年間300万円となっております。保有期間は、最長その株を持たれまして10年間となっておりますが、途中売却は自由でございます。


 口座開設は、年間1人1口座ということで、開設者というのは居住者等ということになっておりまして、その年の1月1日において満20歳以上の方ということになっております。


 導入期間につきましては、平成24年から実施される上場株式等の20%、住民税が5%、所得税15%の本則税率化に合わせて導入するということでございます。


 口座開設期間は、平成24年から26年までの3年間となっております。


 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程9番、議案第23号、はしお元気村条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案について説明願います。奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君)議案第23号、はしお元気村条例の一部を改正することについて、御説明を申し上げます。


 議案書の40ページとあわせて、別冊の新旧対照表の28ページをごらん願います。


 このたび改正させていただきますのは、はしお元気村の利用促進し、町民の福祉向上、健康増進維持、交流等を通じて元気な広陵町を実現する老人クラブ会員交流事業、高齢者元気回復交流事業、また介護予防事業等を指定することを目的とし、元気村を御利用いただくことに元気を持ち帰っていただける福祉施設にするに当たり、料金改正をお願いするものでございます。


 新旧対照表をごらん願います。


 第10条第2項を次のように改めます。


 2、町長は、町長が指定する事業を実施するとき、町が補助する福祉団体が当該団体の活動目的達成のための事業を実施するとき、または特別な事情があると認めるときは、前項の使用料の全部又は一部を免除することができる。


 附則におきまして、この条例は平成22年9月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程10番、議案第24号、広陵町都市公園条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案について説明願います。竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 議案第24号、広陵町都市公園条例の一部を改正することにつきまして、御説明を申し上げます。


 議案書の43ページからと新旧対照表の29ページからをごらんいただきたいと存じます。


 このたび、広陵町百済地内において整備事業を進めておりますパークゴルフ場につきまして、都市公園条例の改正によりましてゴルフ場施設の設置及び利用料金、また管理及び料金の収受等につきましての規定を設けさせていただくものでございます。


 必要な改正条文につきましては、議案書及び新旧対照表の各ページに整理をさせていただいておりますが、パークゴルフ場運営方針等につきまして、別にお配りをさせていただいております資料により説明を申し上げたいと存じます。


 失礼をいたしました。資料がお手元にないようでございますので、概要だけを説明をさせていただきたいと思います。資料につきましては、先日議会運営委員会並びに議案書と一緒にお配り、お届けさせていただいた資料でございます。パークゴルフ場運営方針という、3ページか4ページの資料でございます。


 失礼いたしました。それでは、この資料に基づきまして、説明をさせていただきたいと存じます。


 パークゴルフ場につきましては、所在地は広陵町大字百済2438番地1に所在をしております。敷地面積は、約1万2,500平方メートルございまして、うちコース面積は約1万平方メートルでございます。パークゴルフ場のコースといたしましては、18ホールを整備をいたします。アウトコースにつきましてはパー33、百済路コースと名づけ、インコースはパー33、広瀬路コースと名づけて運営をさせていただきます。


 施設といたしましては、パークゴルフコースのほかに管理棟、物置、屋外トイレ、休憩所、駐車場、その他整備をさせていただく計画で、現在進めております。


 駐車場につきましては、普通車は33台駐車可能でございます。また、あわせまして堤防ののり面を利用しますと、20台から30台の駐車が可能という判断をしております。


 利用予定者数といたしましては、年間3万人の利用を見込ませていただいております。


 資料の1ページ、中ほどでございますが、管理運営方針につきましては、町の直営ということでスタートをさせていただきたいと思います。あわせまして、愛好家によります、また有償ボランティアによります(仮称)パークゴルフ場管理運営協議会、あるいは委員会というようなものを立ち上げていただき、管理をお願いする計画でございます。管理をしていただく内容といたしましては、(1)から(4)まで列記をさせていただいておりますけれども、施設の運営管理業務、コース内の芝刈り業務、それから芝生の専門的な管理業務、それから周辺の環境整備まで含めまして、括弧書きでそれぞれの想定される作業につきまして記載をさせていただいております。


 2番のオープン時期でございますが、芝生の工事が、芝張り工事が6月末の完成予定でございまして、その後の水やり、養生期間を考慮させていただき、10月末のオープンを目指して計画をさせていただきます。


 3番の営業時間、定休日につきましては、営業時間におきましては、それぞれの季節に応じまして記載をさせていただいております。この内容は、できるだけ現場で対応可能な限り、プレイをお楽しみいただきたいということから、この時間帯を設定をさせていただいております。ただし、場内の維持管理のために必要なときは、時間の制限をさせていただくこともあるということを御了解をお願いしたいと思います。


 パークゴルフ場の休場日につきましては、毎週水曜日を1日芝生の養生日として、あるいは手入れの日として休業させていただきます。ただし、この日が祝日あるいは休日に当たる場合は、御利用が多く見込めますので、御要望があると思いますので、開場させていただくということ、それから年末年始だけは休場させていただく予定でございます。


 2ページの頭、4番でございます。国際公認コースの認定を取得をさせていただくべく協議をさせていただいております。ただし、公認コースとなりますと、アドバイザーまたは指導者を2名置かなければならないということになってございますので、職員また有償ボランティアの方に講習を受けていただき、その資格を習得していただくという予定でございます。


 5番は、パークゴルフ場の名前でございます。広陵町パークゴルフ場と名づけさせていただきます。


 6番のデザインのところに書いておりますのは、スコアカードあるいはグリーンマーカー等に、このパークゴルフ場のシンボルマークとして使用をさせていただくマーク、前方後円墳をイメージをして図案化をさせたものを用意をしております。


 7のスコアカードにつきましては、一般的なカードを利用したいということでございます。


 8番のホールカップにつきましては、各グリーンにホールカップを現在の整備工事の中で3カ所整備をさせていただいております。1カ所ですと、数多く繰り返しプレイしていただく方に変化に乏しいというようなこともございます。また、難易度も差がございますので、それぞれ利用目的に応じて変更をさせていただく予定でございます。


 9番のパークゴルフ用品販売につきましては、カタログ販売で対応する予定でございますが、御要望に添えるような形で検討もしていきたいと考えております。


 10番の使用料でございますが、近隣等いろいろと参考にさせていただき、また当ゴルフ場の収支の計画も勘案しながら、(1)から(5)に掲げさせていただいている金額で設定をさせていただきました。例を挙げますと、大人の方で18ホール回っていただきますと500円、子供の方で300円という設定でございます。また、1日券というのを設定をさせていただきました。通常、愛好家の方ですと、18ホールを3回以上プレイされる方も多いというところから、1日お楽しみいただく方には、割安でプレイをいただくようにという設定をさせていただいております。


 次の3ページでございます。


 11番、ホールインワン賞というのを設定をさせていただきました。ホールインワンされた方には、受け付けに申告をしていただきますと、町に3,000円を御寄附いただく負担をいただくことができるということでございます。その寄附金は、銘板に競技者のお名前を刻んで顕彰をさせていただき、またこのゴルフ場を繰り返しお使いいただく、そういう楽しみも味わっていただきたいという思いでございます。また、その寄附金につきましては、パークゴルフ場の管理費にも充当させていただくということで考えております。


 12番の施設来場者への誘導案内でございます。百済の東のほうということで、いわゆる案内をさせていただく必要があると考えておりまして、百済の橋上橋の東詰、これは今市のほうでございます。それから、曽根寺橋の東詰、これは百済の南側の農免道路の橋でございます。それから、神主公民館の東側になります高橋、これの西詰等に案内板を誘導案内を表示をさせていただき、スムーズな案内に寄与したい考えています。また、それに合わせまして、県道等の幹線道路からその近くに誘導するように看板を考慮させていただく予定でございます。


 また、大型車につきましては、そのゴルフ場の周辺に何台もまとめてとめることもできませんので、お客様をおろしていただいた後、百済寺公園の駐車場、また第3分団の車庫前に誘導させていただくべく、事前申し込みの際に御案内をさせていただく予定でございます。


 13番の最後になりましたが、この整備工事の現在進捗しております工程につきまして、御報告をさせていただいております。


 張り芝工事につきましては、7月中旬でほとんど終わります。コース場は、6月中に終了いたす予定でございます。電気工事、あるいは建築工事につきましては、7月から8月にかけて工事を完了させていただきます。それから、あと残りますは場内の舗装工事、また進入路の工事でございます。これにつきましては、最終段階で工事を完了するという予定でございます。


 続きまして、最後のページの収支の予測の表を添付をさせていただいております。今まで御説明させていただきました利用状況、あるいは管理状況をもとに、向こう10年間の収支の予測を計上させていただきました。


 収入につきましては、利用人数を年間3万人と見込みまして、それに伴いますレンタル用具、用品販売等の内容を積算をさせていただきました。


 それから、中ほどには経常的な支出といたしまして、通常の管理運営に係る経費を計上させていただいております。


 それから、下のほうの段になりますと、今までに投資をさせていただいております工事費、また当初でまとめて整備をいたします備品等につきましての経費を計上させていただいております。


 工事費につきましては、下に書いておりますように、町の負担を行う分につきまして、20年の償却の考え方で割り振りをさせていただいております。備品につきましては、大きなものは10年使用することができるということで、割り振りをさせていただいておりまして、一番下の欄には収支の見込み、各年度ごとのものを計上させていただいております。予定どおりに利用いただきますと、収支のバランスがとれた状態で運営できる見込みでございます。さらに、運営の結果、臨時的に必要な経費がもし発生しました際には、これは適宜変更させていただき、また予算的にも御相談をさせていただくということになろうかと思います。よろしくお願いをいたします。


 なお、このパークゴルフ場は、御説明申し上げましたように10月下旬のオープンの計画をしておりますので、条例の附則におきまして、条例の施行日を22年10月25日としておりますことを御了解よろしくお願いいたします。


 以上、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。


 本日はこれにて散会します。


    (P.M.0:12散会)