議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 広陵町

平成22年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月 8日)





 
         平成22年第1回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                 平成22年3月8日




















              平成22年3月8日広陵町議会


              第1回定例会会議録(3日目)





 平成22年3月8日広陵町議会第1回定例会(3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長  平 岡   仁     副  町  長    山 村 吉 由


  教  育  長  安 田 義 典     総 務 部 長    竹 村 元 延


  財 政 部 長  坂 口 佳 隆     福 祉 部 長    奥 本 隆 一


  事 業 部 長  吉 村 元 伸     教育委員会事務局長  植 村 和 由


  水 道 局 長  松 井 純 二





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代     書     記    菊 川 佳 昭





○議長(笹井正隆君) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M.10:00開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問


 2 議案第 2号 広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて


 3 議案第 3号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


 4 議案第 4号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


 5 議案第 5号 広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計条例の廃止について


 6 議案第 6号 平成21年度広陵町一般会計補正予算(第7号)


 7 議案第 7号 平成21年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


 8 議案第 8号 平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


 9 議員提出議案第1号 予算審査特別委員会設置に関する決議について


10 議案第 9号 平成22年度広陵町一般会計予算


   議案第10号 平成22年度広陵町国民健康保険特別会計予算


   議案第11号 平成22年度広陵町老人保健特別会計予算


   議案第12号 平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


   議案第13号 平成22年度広陵町介護保険特別会計予算


   議案第14号 平成22年度広陵町下水道事業特別会計予算


   議案第15号 平成22年度広陵町墓地事業特別会計予算


   議案第16号 平成22年度広陵町学校給食特別会計予算


   議案第17号 平成22年度広陵町用地取得事業特別会計予算


   議案第18号 平成22年度広陵町水道事業会計予算





○議長(笹井正隆君) それでは、日程1番、一般質問を行います。


 5日の一般質問に続き、八尾君の発言を許します。


○10番(八尾春雄君) おはようございます。トップバッターです。10番、八尾春雄が一般質問を行いたいと思います。質問は全部で5点あります。


 まず1問目、非核平和都市宣言の町を示すモニュメントや看板の設置を求めるというテーマです。


 1、普天間基地は宜野湾市の33%を占める海兵隊の基地で、海外殴り込み部隊の異名を持つ。移転先について鳩山内閣は5月までに結論をまとめるというが、さっぱり方針が定まらない。宜野湾市で迷惑なものはどこに移転させても迷惑ではないでしょうか。この際、普天間基地の廃止を求め、米国内に引き取ってもらうよう自治体の長としてその意思を明確にすることはできないでしょうか。


 同様に、嘉手納町では、19平方キロメートルのうち実に83%が嘉手納基地で占められ、残りの17%に1万3,700人の人口を有しています。人口密度は実に1平方キロ当たり4,200人、広陵町のほぼ倍です。この過密地帯になっています。このため、公共施設や住宅建設を初め、まちづくりにも困難な環境にあります。16平方キロの我が広陵町に当てはめると、南都銀行の箸尾支店から東西に走る道路から北側のエリア以外についてはすべて米軍基地という試算になります。同じ町民として痛みを共感することが取り組みの出発点ではないでしょうか。


 2、この2月1日、町長は平和市長会議に加入され、2020年度までに核兵器を廃絶するための道筋を示したヒロシマ・ナガサキ議定書の実現を求める運動に参加されています。県内39自治体の中で13名の首長の一人であるとのことです。この意気込みを非核平和都市宣言の町を示すモニュメントや看板の設置ということで明確にしていただきたい。全国各地で着実に不戦の誓いや平和の実現を求める動きをつくる時代になっているのではと思いますが、いかがでしょうか。


 質問事項の2です。子ども手当導入の財源対策として住民税扶養控除廃止、縮小による影響で住民負担はどれだけ増加するのか。


 1、民主党を中心とする3党連立内閣が誕生して半年になろうとしています。総選挙での同党の目玉政策であった子ども手当については、満額実施されれば年間5兆円を超える規模になる上、現金給付ではなく公共サービスとして提供してはどうかとの声も強い。この財源として扶養控除廃止、縮小が打ち出されております。次の各項目については、住民税の扶養控除廃止、縮小が実行されると仕組み上負担がどれだけ増加するのか。給付と同時にその財源を住民の新たな負担に求める手法は、住民間に対立を持ち込むことになり問題だと思いますが、どうでしょうか。また、子ども手当が帳消しにならないだろうかという質問です。


 総務省、小川淳也政務官が作成された資料によりまして、13項目あります、1、国保税、2、後期高齢者医療制度、3、障害者自立支援制度、4、障害福祉サービス等の措置入所、利用、5、児童福祉施設への入所、6、助産施設における助産の実施、7、養護老人ホームへの入所措置等、7、軽費老人ホームの利用、8、小児慢性特定疾患児への日常生活用具給付、9、未熟児養育への医療費給付、10、結核児童への療養費給付など、11、肝炎治療費、12、ハンセン病療養所被入所者給与金、13、私立幼稚園就園奨励費補助、これが総務省から示された項目でございます。


 2、政府は、財源不足を理由に地方自治体にこれらの費用の一部を負担させようとしています。その額は幾らか、全額国庫負担と伝えられていたのに、町長としてはどのように認識をしているのか、またどのように対応しようとしているのか。


 3、給食費や税金滞納者については滞納分を手当と相殺するとの話も伝わっています。子育てを社会全体で支えるとの制度の趣旨に照らして、相殺を行うべきでないと考えますが、町長の認識はいかがでしょうか。


 質問事項の3です。葛城川西側的場エリア内で進んでいる洋国開発株式会社による住宅開発について。


 町内では、あちらこちらでミニ開発が進んでいます。今回質問する該当の土地はもともと畑であったものを洋国開発株式会社により住宅土地として開発されつつあるが、次のとおりいろいろと問題がある工事となっています。8項目あります。


 1、都市整備課では1,300平方メートル余りの土地に7戸の住宅、道路の開発予定との説明を受けました。一方、農業委員会には資材置き場として申請が出ている。正しくはどちらか。なぜ異なるのか。都市整備課と農業委員会は現地を確認したのか。また、庁舎内での突合作業は日常的に行ってはいないのか。


 2、隣接地にある東大福寺観音堂の由来によれば、多数の泥塔が出土したとのことだが、発掘調査は行ったのか、結果はどうか。また、土壌調査で重金属やアスベストなどの投棄のないことを確認しているのか。


 3、葛城川西側土手の土の一部がすき取ってあります。この土手は今後どのようにするつもりなのか。恐らく所有者は県であろうと思いますが、県に対して形状変更の協議が調ってからすき取ったのか、それとも勝手にすき取ったのか、確認はできているのか。


 4、電柱の補強として葛城川土手までワイヤが引っ張ってあります。地役権設定が想定されるが、このワイヤは今後どのようにするのか確認をしているのか。


 5、同地に出入りする道路は幅員が4メートルには達しておらず、普通車の対向は不可能です。道路上に電柱が敷設してあり、幅員はさらに狭まります。住宅開発がもともとできない土地ではないのか。引っ越しのトラックも入り込めないのではないか。開発業者の責任においてしかるべき幅員を確保した道路を設置すべきではないのか。周辺住民の日々の生活に不安が出ています。また、了解を求められたことがないとのことです。住民説明会の開催を指導してもらいたい。


 6、西側へりの水路所有者はだれか。水路と同地の間には幅員が1メートルに達しない里道が存在します。この里道部分はこのままになるのか、それとも工事を施すのか、だれがどこに許可を求めて工事を施すのか。


 7、道路奥にはいわゆる回転広場が必要なのではないか。現状では見当たりません、車両の回転に難渋するのではないか。


 8、同地北東角地にコンクリートの塊があります。階段を上れないようにフェンスが囲ってあるが、これは何か。工事の方法によっては土手の形状を変更することになり、事故の発生を懸念しております。以上、8項目について具体的に回答をお願いします。


 質問事項の4でございます。馬見北5丁目地区計画導入に当たり、町原案に異論を唱えた土地所有者との話し合い、町原案の説明と説得は進んでいるのか。


 1、昨年2月1日の説明会以降、事態がなかなか展開していかない。町原案に異論を唱えている関係者にはどのように、いつ何名に、どのくらいの時間をかけて説明し、説得したのか、進捗状況、内容を明らかにしていただきたい。


 2、異論を唱えている関係者の中には町が定めている開発指導要綱に定めた基準を無視して4戸1の長屋式共同住宅を建設した地権者もおられます。的確な指導は行ったのか。本人は悔い改めているのか、それとも開き直っているのかということです。


 質問事項の5番目、町が発注する工事の落札実績等について、工事請負契約報告書によれば予定価格、財政健全化価格に極めて近い金額で落札されている事例とともに、3割から5割近く減額された金額での落札などさまざまです。談合を排除する仕組みと同時に、労働者の賃金や必要な労働安全衛生体制も確保できない劣悪な環境での仕事にならぬようにどのように取り組んできたのか。


 2、落札業者別、規模別の定期的な落札率は算出しているのか、その特徴は何か。特定業者に高い落札率が集中していないか、この点検はしているのか。


 3、仕事がないと困っている中小零細個人事業主を応援する仕組みとして住宅リフォーム助成制度や小規模工事等受注者登録制度が運用されています。その経済的効果について、実績について説明をお願いします。また、今後の仕事起こしについての展望をお聞かせ願いたい。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 八尾議員から5点の質問がありましたので、お答えします。


 まず、初めの1番は、非核平和都市宣言の町づくりを示すモニュメントや看板の設置を求めるということでございます。本町におきましては、ことしの2月1日付で広島市長を会長として組織されている平和市長会議への加盟申請をしておりましたところ、本町を加盟都市として認定していただき、広島、長崎の被爆の悲劇を繰り返すことのないよう、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。昭和60年12月に町議会で議決いただいた広陵町非核兵器平和宣言の町の表示につきましては、役場庁舎の玄関に表示しているところであります。非核平和モニュメントの設置につきましては、昨年の6月定例会で山田美津代議員のご質問にお答えしておりますように、適切な設置場所の選定等について今後も広くご意見を伺ってまいります。


 次、2番でございます。子ども手当について3点のご質問でございます。答弁として、住民税の扶養控除廃止、縮小が実行されると、仕組み上どれだけ増加されるのかとのお尋ねでございますが、平成24年度より適用となるため、現時点においては論評することはできません。


 次に、子ども手当の財源についてのお尋ねでございますが、従来の児童手当のゼロ歳から小学校修了前までの一般財源所要額でございますが、平成18年度に児童手当の国庫補助が税源移譲により減少し、一般財源が増加しており、また児童手当が拡充されるごとに地方特例交付金で財源手当てされてきたところであります。平成22年度当初予算ベースでは、児童手当の一般財源所要額は2,737万円となっており、その他所得制限撤廃に伴います増額分につきましては、地方特例交付金で手当てされることになっています。子ども手当につきましては、民主党政権のマニフェストにも示されているとおり、全額国費で措置されるものと考えておりましたが、児童手当制度との財源調整が図られたものと考えています。なお、地方財政計画におきましては、地方交付税等一般財源総額は増額確保されており、地方に配慮された内容であるものと認識しています。


 なお、本町におきましては、負担の公平という観点から、税に限らず滞納の解消に鋭意努めているところであります。子ども手当に関する議員お尋ねの件は国から何ら指示されておりませんので、今後十分見きわめ判断してまいります。


 3番目のご質問の葛城川西側の的場地区内で進んでいる洋国開発株式会社による住宅開発について、8項目にわたる質問ですが、経緯を説明しますと、この事業地の用途地域は第一種住居地域となっています。面積は約1,300平方、地目は畑ですが、現状は長年にわたり荒廃地でありました。このような在来地域での市街化区域の土地利用の相談を受けた場合、町としての対応は開発協議との説明をしますが、地域の実情から開発ができないケースについては、地元区長、水利組合、近隣住民への説明と理解を得ることを条件に土地活用の促進を図るようにしております。


 本事業地は、的場区域でありますが、水路は弁財天区が管理されており、隣接地の住宅地も弁財天区と南区のおつき合いとなっている地域でした。そのようなことで、説明が行き届かないところがあり、道路交通安全の問題で弁財天区と隣接住民代表の方が接道する道路が狭く、交通安全対策について町の方へ相談に来られました。その後、業者と協議を行い、事業地から北方向に道路を設けることで協議が調い、地元住民の方々の了承も得ております。また、町の方へ地元住民の方からお世話をおかけしましたとお礼もいただいております。今後とも、用途地域にあった住環境になるよう指導をしていきたいと思います。


 4番目の質問ですが、馬見北5丁目の地区計画導入に当たり、町原案に異論を唱えた土地所有者との話し合いは進んでいるのかという質問でございます。昨年の夏からことし初めにかけ、3名の方と延べ4回の協議を行ったところです。その主張の要旨は、2月5日の説明会のときに発言された内容と同様です。反対の理由として、1つ目は、上田部奥鳥井線沿いの宅地について住宅限定するのはおかしい、明らかに宅地条件が異なる。2つ目は、賃貸住宅を認めない理由は何なのか。3つ目は、決して住宅環境を悪くするような考えを持っているものではない。以上、3点に集約できると思います。


 次に、長屋式共同住宅を建設された件ですが、500平米未満であり、開発指導要綱適用外の事案であり、用途の認識はお持ちでないと存じます。


 次、5番でございます。町が発注する工事の落札実績等について2点のご質問でございます。まず、初めの工事発注における予定価格である財政健全化価格につきましては、指名選定審査会において、そのときの社会情勢、実例価格、また需要と供給の状況を勘案し、適正な価格を設定しています。予定価格に近い落札につきましては、予定価格の事前公表をしていることもありますが、現在の実勢取引価格を踏まえた上での落札金額と思われます。


 談合防止対策としましては、入札金額の根拠資料となる見積書、当該工事の技術提案書の提出を求め、各業者の工事に対する意欲的な参加であるか否かを調査し、談合を排除すべく取り組んでおります。


 新年度には電子入札の導入もいたしたいと存じます。


 労働者の安全衛生体制につきましては、業者が提出する施工計画書を審査し、その計画書に基づき工事期間中、常時業者の施工体制を監督しております。その中で、現在の各業者の従業員については特に変動もないことから、労働環境や条件に大きな変動を来していることは考えておりません。


 次の落札率につきましては、定期的な算出は特にしておりませんが、入札終了と同時に指名選定審査会に入札結果を報告するとともに、入札が適正に執行されているかを常に監視しております。


 5番目の3項目です。住宅リフォーム助成制度等のご質問でございます。住宅リフォーム助成制度は、平成17年7月1日に地域活性化の一環で、広陵町地域活性化事業補助金交付事業としてスタートしており、施行から現在に至るまで約200件の申請があり、総額およそ3億5,000万の工事が施行され、個人に対し1,611万円の補助を行ってまいりました。この事業は、個人に10万円を上限として工事代金の1割を補助することにより、住宅の工事施工意欲を高め、町内業者を利用することにより中小零細企業や個人事業主を応援しようとする取り組みです。施工につきましては、本町に本店を有する法人及び町内に居住する個人のうち、登録工務店として登録申請があった業者での施工が条件となっており。現在85の事業所に登録をいただいております。本事業は経済効果も見込めることから、平成22年度予算におきましても500万円を計上させていただき、継続実施していきたいと考えております。


 また、小規模工事等受注者登録制度につきましては、現在22業者の方に登録をしていただいております。この制度を活用することについては、各施設を管理している関係課に周知しているところですが、本年度が初年度であること、またこれまで登録されている工事の種類が少ないこともあり、4業者10件の受注実績にとどまっております。この制度は随時登録できるため、より多くの町内の業者、また登録されていない業種の方の登録をしていただけるよう、広報、ホームページ等により募集させていただいているところであります。


 以上のとおりでございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 答弁ありがとうございました。それでは、具体的にお尋ねしてまいります。


 第1の非核平和都市宣言の町の件ですけども、嘉手納町の町長さんは宮城篤実さんとおっしゃって、沖縄県の町村会の会長さんだそうです。2月21日に赤旗新聞のインタビューに答えて、私は日米安保については一定の評価を持ってきたが、町長の職についてからは個人的認識は封印をしている。町民の意思に背を向けることはできず、13年前には嘉手納基地の全面返還を口にし、2001年の議会施政方針で公式に全面返還を主張した。常時米軍機が100機以上常駐し、緊急着陸などは日常茶飯事だ。主権国家としてはあってはならない。米軍基地は抑止力として維持すべしとの議論はアジア情勢を誇張したものであり、沖縄に基地を押しつけるための見え透いた議論ではないかと言っておられます。


 私、この質問をするときに、広陵町に関係することを質問するのが筋です、でもやっぱり同じよく似た町の人が苦しんでおられるということで、広陵町に基地がなくてよかったなあと、こういうことで済ませていいんだろうかと、こういうことを思いながら、やっぱりモニュメントや看板の設置ということをやっていただきたいなというふうに思っております。


 ことしは、都市緑化フェアであちこちからたくさんの方が来られます。広陵町の町民はこういう決議も大切にして、そして平和のアピールをしておる。町長さんも県内39の自治体の中で、質問では13と申しましたが、1つふえまして市段階では宇陀市の市長さん、今回市長選挙ありますから、終わってからまたされると思います。それから、町段階では3つの町長さんしかこの平和市長会議に加入をしておられない。平岡町長のやっぱり思考といいますか、判断といいますか、そういう方向は明確に出ているわけですから、それを緑化フェアの看板の隣にでもつけたらどうかという提案でございます。そんなにお金かからないんじゃないかと思いますけども、去年、山田美津代に言うてあるがなと、こういう返事ですけどね、この際、ひとつやっていただけないでしょうか。どうですか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 戦争のない平和な社会をつくるというのは、世界国民が願うことだと思います。私もこの基地問題については強い関心を持っているわけで、鳩山総理は5月に決定をすると、決めると申されているところでございます。我が町もいち早く宣言をしておりますので、この場所については皆さんと一緒に相談をしながらお決めをしたいと、やるということには間違いありません。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) やるということには間違いがないと、場所の選定をと、こういう話ですから、ぜひ相談をしていただいて具体的に進めていただけたらと思います。


 それで、もし広陵町に3,000メートル滑走路があったらどうなるかというのをちょっと調べて見ました。北の果てを元気村前の南側道路というふうにしたら、南は南郷の増田自動車あたりまで行ってしまいます。周辺900メートルはクリアゾーンといいまして、住宅だとか学校だとかを設置してはならん、これがアメリカ本土の基準でございます。元気村の南側道路ということになりますと、その北側には北小学校があります。900メートルのクリアゾーンの中に入ってしまうわけです。実はこの普天間の基地というのは普天間第2小学校というのがちょうどこのクリアゾーンの中に入っておりまして、大変なところです。きょうこの場におられる三役、議員の中で、銃剣とブルドーザーで接収されたというのがこの普天間基地の中身ですから、生き残るのは町長と乾議員と、山村議員しか残らない、あとはみんな全滅であります。銃剣とブルドーザーでやれという話です。その残りの土地に1万数千人の方がおると、こういう状態だということを私たちは考えて、普天間のあの周辺の人たち、宜野湾や嘉手納の人たちの思いというものをやっぱり考えた上で、だけど大したことできないと、看板一つにしかならないかもしれないけどね、やっぱり気持ちはそういうことなんだということで、もしよければ町長から、例えば宜野湾の市長だとか嘉手納の町長さんに我が町としては平和市長会議に加入をし、それからそういうことも思って取り組みをしておるんだという手紙を差し上げるとか、ぜひ激励をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) 基地のことを広陵町に当てはめてよくお考えをいただいたことだと思います。いにしえの奈良でございますので、周辺が山々に囲まれた本当に環境のいい町として、また沖縄は基地のある、やっぱり国境を持っている県でございますので、ご提案の趣旨はよく理解をしております。考えてまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) ぜひご検討をお願いしたいと思います。


 次に、移ります。子ども手当のことについては、国からの指示が特にないのでまだ試算をしておらないというようになっておりますが、実際は事務方でどうなるか試算ぐらいはしておられるのだろうと私は勝手に推察をいたしております。それで、この趣旨でございますけれども、子ども手当の趣旨というのは一体何であるのかと、これは子育てがしやすい町にしたいと、国にしたいと、こういう思いからであります。そのときに、一方で国税だとか、あるいは住民税だとかが増税になって、それに伴っていろんな負担が上がっていくと、差し引きしてみたら、実際に計算してみたら、かえって損してしまったと、住民の負担がふえちゃったと、こういうことになると一大事でございます。そういうこともやっぱり今の数字で試算をしたら、広陵町としての住民がどういう負担になるのかということを、思いを、痛みをやっぱり計算をしてするのが大事な点ではないかというふうに思いますけれども、今から国のそういう指示がなくてもそういう試算をしていただいて、ぜひ早目に手当てをしていただく必要があるように思いますけども、その点いかがでございましょうか。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) まず、住民税の方でございますねんけども、私の方から言うのは、一応人的控除の変更によりまして、というのはお子さん、高校生までですか、の方の人的控除、町民税の場合は33万の控除がございます。ご夫婦でそういうお子さん、また扶養をとっておられないご夫婦であれば、これ全く前年と税額というのは変わりませんけれども、仮にお一人扶養の方がおられて、その方が今の子ども手当によりまして控除がなくなるということであれば、住民税の場合は、所得税と違いまして段階別すべて税率10%でございますので、単純に計算させていただきますと3万3,000円の税額が増税になるということでございます。


 ただ、子ども手当の実際今24年度からですので、1ヶ月2万6,000円ですか、それは非課税になりますので、12カ月いただきますとざっと31万何ぼかの子ども手当が出るわけですが、増税分はそれに、31万何ぼに対しまして3万3,000円仮におひとりおられればそうなるという増税額ということで、実際のお手取りですね、本人さんに入るお金というのは差し引きさせてもらったら多いんじゃないかというように考えております。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 坂口部長はえらい粗っぽい数字を言われました。1人の方がどうかということをおっしゃったわけで、私がお願いしているのは町全体で実際のデータをお持ちなわけだから、入って来る金と出ていく金がどういう計算になるのかということを今の段階で早目に計算をして対応してもらいたいということでございます。


 具体的に申し上げたいと思います。子育てがしやすい社会の実現ということで言えば、働くお母さんがふえたんだったら保育所の整備がどうなっているかいうことが例えばあります。それから、保護者が子育ての時間を確保できているのかどうか、小さな子供さんを持ってるんだったら早目に退勤時間ができるような仕組みができておるのかどうかた。それから、広陵町の中で事業所があります。育児休業の規定が整備されてる事業所とそうでない事業所も当然あろうかと思います。こういうのを町として把握してるのかどうか。それから、給付型の奨学金を望んでおられる方も多いわけですから、その需要がどれほどあるのだろうかとか。それから、中学校の給食の問題もしかりでございます。専業主婦の方ではなくて仕事をお持ちの方については給食をつくるということがなかなか難しい時代になってきたということだって、これを中学校給食実現することが子育てのしやすい町にしたいということの思いの中では非常に重要なポイントになることであろうと思います。そういうことをこの子ども手当の支給に関連づけて町が全体として、トータルとして広陵町が子育てをしやすい町にするためにどうしたらいいのかということを、それこそプロジェクトチームでもつくって一つ一つを洗っていくと、こういうことが必要なんじゃないかと思いますけども、そういう意思がおありなのかどうなのか。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) いろいろと意見を述べていただきました。22年度の予算の中でも一つ提案をさせていただいておりますのが、認定こども園の研究も一つの項目であろかと思います。町としても子育てしやすい対策というのは常に考えているところでございますので、今後もこういった項目については子ども手当と含めまして十分検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 十分に検討ということが本当に実践されるかどうか注目をしてまいりたいし、またいろいろお願いもしてまいりたいと思います。


 次に、3番目に移ります。葛城川西側の的場エリアで進んでいる件ですけれども、答弁書は、読んでみますと八尾議員はいろいろ細かいことをごちゃごちゃ言うとるけど、地元の住民はそれでオーケーしとるんやから、これ以上言うてくれるなと、こういう趣旨に聞こえました。私は、それはちょっといかがなものかというふうに思っております。役場の庁舎内で農業委員会の事務局の認識と都市整備課の認識が異なると、内線電話でどうなってんの言うて一言かけたら済む話がそうなってないわけです。


 それから、高田土木事務所にお尋ねをいたしますと、この洋国開発株式会社について、土木としては非常に関心があるので図面を持ってきなさいと、もしその計画が法律違反だとか、あるいは法律違反とは言えないまでも地域の方だとか町との関係でまずいことになっておるんだったら適切な指導をしますと、もし問題がないのであればそれでやって結構ですということを言いたいんだということを土木事務所は言ってるわけです。こういう一つ一つのことについて土木事務所は、広陵町にも農業委員会の方にも連絡をして確認をしているというふうに言っておられました。いまだ洋国開発は対応していないわけです。実際には周辺の住民の方が4メートルにも満たないような道路に車の対向ができないということが直接のきっかけになりまして、役場にこの事態が知らされるということになりましたけれども、農業委員会が資材置き場というふうに書類で出てるから、これ決裁じゃないんですね、届け出だけで済んじゃうんですよね、用途の変更ですから。だから、これは実際に体で行って、現状がどうなってるのか周辺の住民の方に尋ねたら一発でわかる話でございます。


 それから、文化財の話も出ておりましたけれども、私、地域を歩いておりましたら高齢者の方が私を呼びとめまして、昔やっぱり泥の塔が出てきて記念に持ち帰ったりという方もあるそうです。盗掘になるんじゃないかと僕びっくりしましたけどね、そういう土地柄なんですよ。だから、あちこちやっぱり掘り返したらいろんなものが出てくるわけだから、後になってから、いや、もう壊れましたとか、なくなりましたとか言われたら困ると。せんだって住民懇談会のときに、古文化会の会長さんが、香芝の方で尼寺廃寺の遺物のことについて、投棄してあって、また掘り出して大変なことになっておるというふうに言っておられました。2つありましてね、なくなったら困るということと、壊れたら困るというのがやっぱりあるわけです。きちんとそういう手だてを尽くして、周辺の方にも了解を得て、役場とか教育委員会にもちゃんと話を通してやっていただかないと話がうまくいかないんじゃないかと、県に対しても、これ土手を勝手にすき取っているということで具体的な指定をしてるわけです。一般質問の通告書については、質問の要旨というのがあって、できるだけ具体的に書けというふうに書いてあるからできるだけ具体的に書いたのに、まともに具体的に答弁をしていない。こんなでたらめな話があるか。これちゃんとやってもらわないと困りますから、答弁書をつくって、時間がありませんから、ちゃんとしてもらわないと困る。今申し上げた件だけでもちょっと答えてください。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) お尋ねの件について、各項目ごとにお答えをいたします。


 まず、八尾議員の質問に対しまして、細かいことを聞いてくれるなというような意図は全くございません。全体像を他の議員さんにもご理解をいただくということで、これまでの経緯をお答えしたということで、一つご理解いただきます。


 それと、農業委員会といわゆる我々の同じ事業部でございますけれども、都市整備課との連携はどうかということでございます。農業委員会は独立した委員会でございます。ただ、届け出制ということもございまして、当然現在は現地の確認はしていただいておりますが、申請内容についてご判断をされて受理をされるということでございますので、開発指導とはやはり温度差が違うというのも実態でございます。その辺はご理解をいただきたいと思います。


 また、文化財のことについてお申し出でございます。当然町の方といたしましてもこれは教育委員会の管轄になるわけですけれども、遺物散布地ということでの把握をしていただいておりますので、開発申請が上がるのであれば、当然発掘調査を必要とするのか、あるいは文書保存だけでいいのか、そういった判断は教育委員会の方で十分議論の上でご判断をいただけるものと思っております。


 それと、個々のいわゆる開発指導に該当しないといういわゆる業者さんの方の思いで、今回のようなケースで申請をされてまいりますと、個々の建築確認、建築基準法に基づく確認申請の段階で指導をさせていただくと、これは当然県の方も指導をしていただけるというように認識をしております。お尋ねの件は以上かと思います。


○議長(笹井正隆君) 次の3回目、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今の部長の答弁では十分に意を尽くしたものになっておりませんので、今後も引き続き質問をしてまいりたいと思います。


 次に、4番目でございます。地区計画の件ですけれども、話し合いをしていただいて説得もしていただいてるようですからその努力は認めたい。やっていただいたということでありますけれども、反応が、一つは、上田部奥鳥井線沿いの宅地について住宅に限定するのはおかしいというふうにあります。ところが、土地利用計画でいえばここは一般住宅用地というふうになっておりまして、ご本人たちが言っていた店も建てられるようにしてほしいんだとか、商業地域としての指定ではないわけです。道路に接するところと、それ以外の馬見北5丁目の内部のところは一般住宅用地になっております。だから、住民はもともとのそういう計画どおりの町にしてもらいたいというふうに言っているのに、それを途中から変えて、店も建てられるようにしてほしいというのはおかしいんじゃないですかということを言っているわけです、その点どういうふうに説得をしていただいたのか。


 それから、賃貸住宅認めないのはおかしいなんて、これ絶対でたらめなんですね。賃貸住宅は現にあります。1戸建てであれば賃貸住宅は結構ですよということを言っております。これは認識がさっぱり違います。正確にしていただく必要がある。


 それから、住宅環境を悪くするような考えを持っているものではない。これはそのとおりだと思います。それぞれがお持ちの土地を有効に活用したいということでやってきたわけです。町が区長・自治会長会などでこの地区計画の問題について説明をした折には、一体どれほどの地権者の方の了解があったらいけるんですかということについて8割だということが示されて、この話が具体的にいっているわけです。ですから、ごく少数の方からそういう異論が出た場合には、やはり所定の手続を進めていただいて、自分はこの案に対して反対なら反対ということで意見が正規の会議で出せるような環境をつくるべきではないのかと、そういう状態をつくらないことの方がむしろおかしいのではないかという質問をしていたわけです。その点についてはいかがですか。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 北5丁目につきましては、今、八尾議員おっしゃるように、いわゆる住宅用地ということには間違いないわけでございますけれども、その地域の中で法的に許される機能もあるわけです。そういうことまで地区計画で規制をするということに対しておかしいんではないかというご意見であるということをご認識をいただきたいと思います。真美ヶ丘団地の中で店舗が全くないという状態ではないということを皆さんご承知かと思います。住宅専用地域であっても許される機能というものはございます、そのことをおっしゃってるわけでございます。町としましては、何事も話し合いをしていただいて、お互いの意見の違いを埋めていただくという努力をしていただくことのために町としても汗を流したいなと思っております。


 2つ目の1戸建ての賃貸住宅はいいよと。では、なぜ連棟の賃貸住宅はだめなのかと、こういう議論もあるわけです。そして、私ご意見を聞いた中で、やはり真美ヶ丘の今現在の住環境、これはやはり守るべきだということでは同じご意見なんですね。だから、やはり土地を所有されてる方の所有された段階でのいろいろなご計画というものがございますので、そういったことも含めて町としましては反対の意見をお持ちの方と、約17名、私も個々のアンケートのご意見をお読みしております。やはり現在もう住居でお住まいの方の中にも、将来を考えるといわゆる個人住宅だけに限定するいうのは、地域の不活性につながってしまうおそれがあるんではないかという不安を感じておられる意見もあるんです。そういったところ、やはり自治会を初め、また環境、地区計画に対する組織も立ち上げていただいておりますので、十分ご議論をいただけたら町としても一緒にお手伝いをしていきたいなというところでございます。以上でございます。


 それと、失礼しました、漏れておりまして、賛成の率合いが幾ら幾らぐらいであったらと、こういうご質問もございました。アンケートの結果を見ますと、アンケートの形態も他の地域と若干異なった部分はありますので、それを差し引きましても回収率はちょっと我々が思っておるよりは少なかったと、10数%まで行かないですけど、12、3%の無回答、いわゆるアンケートを返していただけない率合いがございます。他の地域では、実績としましてやっぱり無回収いうのはもっと少ない、1けたの前半の数字なわけです。それと、反対のご意見をお持ちの方も2、3%という数字であったものが、やはりこの地域、北5丁目については10%を超えております。そういう実態もございますので、もう少し時間をかけて議論の場を、お互いの意見を十分出し尽くしてご議論なさるのが将来のためにいいのではないかという考えを持っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) その上田部奥鳥井線の接道部分に最近新たに一戸建て住宅の建設が開始をされております、ご存じですね。ですから、持ち主の方はここには住宅を建てるべしということで土地を求められてるわけで、実態がそうなってるんですって。それから、お店のことについても50平方メートル以内の店舗の兼用住宅についてはいいのではないかと、歩いて行けるところにお買い物ができるところもあっていいねということを住民はよく相談をしてやってるわけですから、そういう住民本位の進め方をしておりますので、町がもう少し反対をされてる方に対して歴史的な経緯であるとか、あるいはその町自身も定めた町の原案なわけですから、それをぜひ了解をしてほしいという働きかけをまずあった上で、それが尽くされてもなお話し合いが必要なんだという場合には、その次の段階に進むでしょうけど、今のお話ではまだ論議がきちんと説得がなされていないというふうに思っております。


 南3丁目のことについてもお尋ねしたい。この間、吉村部長は盛んに一つのところは既に論議が尽きておるんだと、3月議会でその条例案が出てくるのかと私期待しておりましたら、まだできてきておりません。一体これはどういうことなのか、枕法案にするつもり、ちょっと言って。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) まず、今、八尾議員がおっしゃいました50平方メートル未満の店舗つき住宅であれば認められるというご発言ですけども、現在、北5丁目の地区計画ではそれは配慮されてるわけです。ですから、そのことをいわゆる地権者の方は望んでおられるというようにご理解をいただきたいと思います。


 それと、南3丁目の条例案について今議会ででもと、我々はそういう思いで作業を進めてまいりました。ただ、反対のご意見が寄せられておりまして、それに対する回答文書の調整のために県といろいろ協議をする中で時間が少々かかっておると、私といたしましては6月議会をめどに進めさせていただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、部長おっしゃったことをしっかりと守っていただくように、ぜひともお願いをしたいと思います。


 5番目に移ります。ここに平成20年4月から22年2月までの23カ月間、要するに私が議員に当選して以降の工事請負契約報告書のファイルがあります。議員に毎月配付されている資料でございます。これをちょっとデータ処理してみましたら、108の業者さんに215件の工事の依頼をしてるわけです。それで、予定価格が23億6,041万円に対して、契約価格が19億3,187万4,000円ということになりまして、平均で81.8%の落札率になります。これを落札率の高い順番から並べかえをしてみまして、90%以上の業者さんが幾つあるのかということで調べましたら108のうちで36社あるんですね、90%以上が。その金額は、契約額の中の実に46%、19億何がしのうちの8億9,000万を占めているわけです。だから、3分の1の業者さんで半分の仕事をもろてますよと、それが90%を超えますよと、この36社の平均の落札率は95.4%でございます、相当に高率になっております。


 定期的なチェックはしてないと、いろいろ努力して談合を発生しないような努力をしてるんだと、こういうことがありますけどね。具体的にお尋ねしますけど、落札率の高いというのは、例えば建築ですか、道路ですか、橋ですか、水ですか、コンサルタントですか、そういう大体の感触がわかるだろうと思うし、それからデータできちんと出してほしいわけ。そういうことを定期的にやっていうことで不正な取引というものを防止すると、こういうことだってやろうと思えば私がもろうたデータを整理しただけで出ちゃうんだから、関心のある方は進呈しますから、何だったら受け取ってもらったら結構ですよ。そういう定期的な落札率のチェックとか、それに対応する対応の仕方とか、どういうふうにしておられるのか、ちょっと明確にしてください。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 最近の傾向としては、最低制限価格も予定価格ももちろんでございますが、公表いたしております。最近は、特に最低制限価格の同札がたくさん出ておりまして、これによってくじによって落札者を決定しているという状況になってございます。以前から談合を防止するという観点から、入札指名業者数をふやすという取り組みも進めてまいります。そんな中にあっても、やはり最低制限価格ですべて同額というケースもございます。最近はそういうケースでなしに、同額の方が指名業者数の中の半分程度とか一定の数でおさまっているわけでございます。こういった最低制限価格で全部同額になるということも最近のやはり経済情勢、業界の受注状況等が影響しているのではないかというふうに思っております。ただ、最低制限価格は予定価格の70%で設定をさせていただいております。公共工事のいわゆる質の確保という観点からいけば、最低制限価格が適当なのかどうかというところも非常に不安でございますので、最低制限価格のあり方についても見直しをしていきたいと思います。


 工事の種別によって落札率が異なるというのも傾向としてあろうかと思います。特に、先ほどおっしゃった90%以上3分の1の36社というところは土木工事の方で傾向が強いのではないかというふうに感じております。その他のコンサルタント、舗装業者については非常に競争が激しいという状況であるということも我々指名審査会でも議論をいたしております。次年度に向けて今新しい方向でどうすべきかということを議論をいたしておりますので、ただいま賜りましたご意見も参考にしながら、議論を深めてまいりたいというふうに思います。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 今の仕組みが本当に大丈夫かどうかという点で関心を持っておるんだという答弁でございました。


 山田美津代議員も触れましたけども、ここで公契約条例について少し触れたいと思います。2006年埼玉県ふじみ野市のプールで小学校の2年生の女児が吸水口に吸い込まれて死亡するという事故が起きました。受託企業は業務を別会社に丸投げ再委託し、アルバイトを低賃金で雇い、ずさんな施設管理をしていました。裁判では発注者である行政の管理責任が厳しく問われました。事故の発生している事例では重層的な下請、孫請、それからまたその下、孫々請というですかね、そういう構造で責任体制があいまいで現場労働者は未熟練という特徴があります。公契約条例は、こうした問題を解消するため、公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の最低規制を行うものです。最低賃金法とは異なり、受託企業は法の強制ではなくてみずから結んだ契約を守る立場で労働条件を確保し、自治体は発注者として現場労働者の状態をチェックすることができるという仕組みです。今、千葉県の野田市というところでこの条例を定めてあちこちの議会関係者、あるいは行政の関係者が視察に行っておられるそうです。ですから、こういうことがないと、実際には賃金これだけ出す計画だといいながら、もろうてた給料見たら半分しかあらへんとか、こういうことになりかねないので、この公契約条例も研究していただく必要がある。私は今回のこれを調べるに当たって、お名前出して申しわけありませんが、笹井議長から談合の反対を知っとるかと、談合の反対はな、八尾議員、たたき合いと言うんやでと、こういうことも教えていただきました。業界のならわしとか言葉遣いもなかなか複雑なものがありまして、勉強、精進の日々でございますけども、町もやっぱりこういうことを研究して、事故のない、そして従業員ということであればやっぱり広陵町の住民の方もたくさんおられるわけですから、その方に賃金がしかるべき渡されて町の活性化にもなる、消費にもつながるというやり方をしていただきたいと、公契約条例について研究をしていただけるのかどうか、その答弁を求めます。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 公金を使って公共事業、施設管理、いろんな業務をさせていただくわけでございますので、効率的な税の使用というのは我々も重大な責務を負っているというふうに思います。ただいまご提案いただきました内容も含めて十分検討させていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 以上で八尾君の一般質問は終了しました。


 次に、吉田君の発言を許します。


○4番(吉田信弘君) 4番、吉田信弘でございます。これより一般質問をさせていただきます。


 人が人として生活していく上で衣食住が欠かせません。このたびは食、食べ物の大切さ、そして日本人として主食であります米、広陵町には特に広大なる農地があります。その中での去年の出来事でございます。田植えが終わり、苗も少し大きくなり、周囲を見渡すと苗と田んぼの水が半々ぐらいに見えるときに、水を絶やさないようにコンクリート製の水路にある用排水路を木々、井手ですね、等で調整されていました。しかし、ある次の日、田んぼの水の入りぐあいを見に行くと用排水口を調節していた木々等がなくなり、田んぼの水がすっかりなくなっていました。今は昔と違い大和平野土地改良区の分水が水の必要とする期間、毎日通水してもらっているおかげで板1枚で調節できるようになっています。だれがそれを持ち去ったのかは不明です。ある方はカブトガニをとるのにとったのではということをおっしゃられていました。被害に遭った場所は真美ヶ丘ニュータウンの隣接地で、町営墓地より北へ竹取公園芝生広場までの西側の田んぼでかなり広範囲でございます。ことしもまた田植えが始まります。耕作者の方々の管理はもちろんですが、ほかに米の大切さ、食の大切さを周知できる方法はないものでしょうか。このことについて質問をいたします。終わります。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) ただいま吉田議員の質問にお答えをしたいと思います。


 食の大切さ、そして感謝をと、題してのご質問でございまして、地域農業の事例をご紹介くださり、びっくりをしているところでございます。答弁として、食の安全、安心への願いは非常に高まっております。議員ご指摘のような事案は大変困った問題であり、我が国の食糧自給率を高めるという国家的取り組みの中にあって、農業者だけでなくすべての国民が農業や農地、そして農業施設に関心を持っていただくためにも解決しなければならない課題であると存じます。


 昔は我田引水、水戦争などという言い方もありますとおり、水は大変貴重なものでありました。現在も貴重であることに何ら変わりはありません。地域全体で水利のあり方やルール認識を高める取り組みが重要であると存じます。専業農家と1反農家などが混在する地域も全体的に見受けられますので、農事実行組合などでよく協議をいただきながら適切な農作業を行えるよう機会を見つけ議論をしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、水田は子供たちにとっていろんな生物に出会える自然学習の場でもあります。そのことを大切にしながら、私たちの暮らしの中で農業が重要であることを学んでいただけるよう、努めたいと存じます。終わります。


○議長(笹井正隆君) 4番、吉田君!


○4番(吉田信弘君) 答弁ありがとうございました。


 カブトガニという名前を入れさせてもらったんですけども、ある何人の方からはそういうふうなことで返ってきたわけです。しかしながら、学校へ注意をすると逆にまたほかの生徒さんの好奇心をそそるような場合もございます。しかしながら、我々の先祖ですかね、今、町長が答弁いただいたような形で水を大切にしておられたわけです。しかしながら、今はもうそれが当たり前という、ましてや小学生、幼稚園の園児については、今見る、生まれて見る、また我々が生まれた時代、また先祖がそれぞれの生まれた時代が全然違いますので、今の若い子、いわゆる小さい子供さんが見えるのはもう便利な状態であるわけです。だから、その中で食べ物は当たり前にスーパーへ行けば買えるとかいうふうな認識じゃなくて、そういう物の大切さ、いろんなことに対して感謝をするというのが一番大事かなと思うわけです。


 きょうの奈良新聞を見ますと、ちょっと余談ですけども、交通ルールと申しますか、危険箇所のことをちょっと書いてたと思います。これは交通事故に対してですけど、私ちょっときょう出るときにスーパーヤオヒコの交差点のとこで右折をするのに指示器をつけてるわけです。しかしながら、前方エコール・マミの方から来られる方が何もつけてなかったと、恐らく直進かなという思いで、変わったと、ところが、その方は左ですね、左折を、私は右折です。だから、もう少し早くつけてくれてはったら、私も気持ちも左曲がるんやからちょっとその辺で同じように動くか、その辺も注意して動くけども、当然私は何もないから直進してくるということで、だからタイミングがおくれるいうことは、皆最近特に忙しい時代を送っておられる方ばかりですので、できるだけそういう前もって自分の意思表示をして事故が減る、また減らせるような対策を町の方も含めまして、行政も含めまして我々も気をつけていかなければならないと思います。それをすることによって事故等も減り、税金も投入しなくて済む、その分ほかの形で我々の方に還元できるかなと私は思ってるわけですけども、この中でルールという認識ということでご答弁いただいたので、今余談になりましたけども、そういうふうなことも含めまして、できるだけ私、特に健康ですけども、感謝を忘れない、学校教育の中では感謝を特にやっぱり指導していただいたらありがたいんやないかなと思いますので、答弁の方は結構でございます。終わります。


○議長(笹井正隆君) 以上で吉田君の一般質問は終了しました。


 次に、乾君の発言を許します。


○7番(乾浩之君) 笹井議長のお許しを得て質問させていただきます。7番、乾浩之君です。


 まず初めに、予約型乗り合い自動車広陵元気号についてです。大阪への通勤圏である広陵町は、ベットタウンとして今でも人口はふえ続けています。しかし、通勤者が最寄りの近鉄駅へ向かうバス路線は、平成15年に高田百済線が、同じく16年には桜井百済線が廃止され、去年3月からは高田平端線もなくなってしまいました。奈良交通のバス路線廃止は通勤者のみならず、通学する学生や買い物、病院へ向かう女性、高齢者の方々にとっても不便をもたらすことになり、交通機関の弱体化を招いております。


 その対応策として、私は町内を循環するコミュニティーバスの運行を提案させていただき、平成19年の公共交通の意向調査を経て、去年4月16日より予約型乗り合い自動車広陵元気号が大場から近鉄大和高田駅に至る路線と役場を起点に百済寺を迂回しエコール・マミに至る路線で1日3便が運行されているところです。運行開始から11カ月を経た時点で中間経過を拝見しますと、利用された総数は2,150人で、内訳は男性が347人、女性が1,803人と女性が男性の5倍を超えるものでした。路線ごとの各便利用状況は、近鉄高田駅発では第1便、第2便の朝、昼前後の乗降客が多いのに比べ、午後からは第3便は格段に利用者が減っています。また、大場発では午後の第3便の利用者が圧倒的に多い状況で、役場とエコール・マミを結ぶ路線では役場発の第1便と第3便が多く、第2便は役場発もエコール・マミ発も同じ状況でした。さらに大字別の利用者実数は、南郷の146人を筆頭に百済、古寺、寺戸、南、馬見南と続いています、この結果に平岡町長はどのような感想を持たれましたか、お聞かせください。


 次に、2つ目の質問に入ります。広陵町の通学路について、広陵町の人口は平成21年6月2日時点で3万3,561人です。そのうち小学生は2,263人、中学生が1,113人、幼稚園児が488人、保育園に通う児童が606人で、合計4,470人となっています。これは全人口の13.3パーを示しており、比較的に若い町でもあることがわかります。ご承知のように、子供たちの教育は家庭、地域、学校が三位一体となって行うのが理想とされています。広陵町の将来を担う子供たちをさまざまな面で大切に育て、自分のことは自分でこなし、身近な人たちと良好な人間関係を築くことができ、地域に役立つ人間として育成しなければなりません。


 実は、平成20年度に文部科学省が児童生徒の問題行動調査を実施したところ、学校内における暴力行為の発生件数が奈良県は小学校で1,000人当たり3.2件、中学校では33.1件と神奈川県に次いでワースト2位でした。さらに、平成19年度から実施の全国学力・学習状況調査によると、奈良県の児童生徒は学力は高いものの学習に対して関心は低く、生活慣習や規範意識も低いとの結果が示されています。そのため、奈良県は「地域の教育力」再生委員会を立ち上げ、新たな取り組みとして、3泊4日など一定期間家庭から離れ、地域の公民館などで寝泊まりし、そこから通学することで社会性や自立心の醸成を図ることを目指しています。この取り組みの趣旨は地域全体で子供を育てる機運づくりを目指しておりますが、学校が教育の中心的役割を果たすことに変わりはありません。


 子供たちにとって、日々多くのことを学ぶ学校は極めて大切な場所であり、安全に安心して登下校できる体制づくりは学校教育の基本であると考えます。学校に通う子供たちを見守りながら、おはよう、元気かなどと声をかけることは礼儀正しい習慣を身につける機会にもなります。その意味で、子供たちの安全な通学路を確保することは私たちの責務と言っても過言ではありません。私は、これまで通学路の安全確保について何度か要望してまいりました。平岡町長は、安全な歩行スペースの重要性をご理解いただき、対応を努めていただきましたが、萱野地区に比べ南地区が安全確保されてないように思います。ぜひこの機会に通学路の安全対策を講じていただきますよう要望いたします。


 以上で、壇上での質問終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○町長(平岡仁君) 乾議員からこのたびは2点のご質問でございまして、1点目は、いつも強い関心を寄せていただいているコミュニティーバスについてのご質問でございます。広陵元気号についてのお尋ねですが、平成21年4月16日から試行運行をしてきておりますが、本年2月15日までの利用者総数は2,150人、そのうち利用が多かったのは、近鉄高田駅へ行かれる第1便及び第2便と近鉄高田駅から帰宅される第3便となっております。また、エコール・マミへ行かれる各便もご利用がありました。


 元気号にありましては、ご承知いただいておりますように、奈良交通が廃止または休止した路線を基本として運行しております関係上、利用者が限られているところから、試走期間中に稼働しました便数の1便当たりの乗車数は約2人となっております。この数字だけを見たとき非常に少ないと感じられると思います。しかし、住民ニーズがあるからには、今後はこの結果を踏まえ、運行路線の見直しや増便などを行い、利用しやすい環境を整える必要があると考えます。このため、公共交通システムの適正なあり方について、地域公共交通活性化協議会を設置し、今後の元気号の運行について十分協議を進めます。


 また、このたびのイズミヤオープンで状況が大きく変わりました。バス運行に伴う負担も企業として理解をいただきましたので、協議会で従前の元気号とあわせて住民にとって便利な交通システムを関係者で知恵を出し、国の承認をいただくよう進めてまいります。


 次に、2点目でございます。通学路についてのお尋ねですが、学校は極めて大切な場所であり、安全に安心して登下校できる体制づくりは学校教育の基本であると、また安全な通学路を確保することは私たちの責務ともおっしゃっていただいております。議員におかれましては、常に児童生徒の通学路の安全確保のためご尽力をいただきありがとうございます。その中でお気づきいただき、安全な歩行スペースの確保をとのご提案をいただいておりますが、ご指摘の場所につきましては、路肩部分の傾斜が強いなど検討を要する課題もあり、現在に至っております。今後も町全体の通学路を再度確認させていただいた上で、必要な箇所から順次整備を進めてまいります。


 なお、この次にご質問いただきました内容については、教育長が自席からお答えを申し上げたいと思います。答弁書でありませんでしたので、申しわけございません。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 文部科学省が行いました全国学力・学習テストの結果、今ご指摘のとおり、確かに規範意識というのは奈良県は大変悪かったということで、先ほど言われましたように奈良県はこの2月24日の日に地域教育力を高めるという奈良県の「地域の教育力」の再生委員会が取りまとめたものであります。私がこれ今持っているのが県民だよりの3月号のところにも載っております。その中で、特に22年度から取り組む一つの方法として、通学合宿で地域との交流をと、こういうのが言われております。


 実のところ、24日の日に、これ新聞に出た日に私もこのことを県からいただきました。内容については、まだすべてのところがわからないところがあるわけですけども、通学合宿とは、地域の公民館等で子供たちが一定期間寝泊まりをしながら学校に通う取り組みで、ふだん家族に頼り切りになりがちな食事づくり、清掃、洗濯など基本的な生活にかかわることを自分ですることで、家庭や家族の大切さに気づく機会となりますと、そういうことで、地域の大人の方も協力してほしいということで、10年かけて奈良県で約200カ所を考えておられます。私自身もこれ聞きましたので、まだ校長会等でもおろしてないんですけども、22年度の最初ときにこれをおろしながら、地域と連携をしながらこのことについてはやっていかなくてはなりませんので、具体策を考えていきたいと、このように思っております。以上です。


○議長(笹井正隆君) 7番、乾君!


○7番(乾浩之君) ありがとうございます。


 広陵元気号は、試行運行のため無料乗車である対応をされてきましたが、今後本格運行する場合に大きな障害になるのは赤字運行で、赤字運行でも実施するのかどうかに尽きると思います。財政が難しい、財政が必ずしもよいとは言えない状況の中で、本格路線を決断するには勇気の要ることでありますが、広陵元気号を必要とする町民がいるという事実は何に増しても大切なことであり、何としても実現していただきたいと思います。


 最近は事業仕分けが注目されていますが、赤字が予想されても本当に必要な事業には予算をつける姿勢こそが行政の本来のあり方ではないでしょうか。利用者の方から乗車運賃を徴収し、元気号の車体に広告スペースをつくるなど、少しでも収入の道をふやす努力もしながら、本格実施へ向けた道筋を着けていきたいと願っているところです。町としてのお考えをお聞きしたい。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 乾議員には、公共交通に関しまして熱心な取り組みをいただきまして、ありがとうございます。


 私どもでただいま考えております内容を先ほど町長からお答えをさせていただいたとおりでございますが、今改めてお尋ねいただきました内容についてお答えをさせていただきます。


 ご心配いただいておりますように、やはり運行には経費というのが伴ってまいります。また、経費が伴うから運行について云々ということではなしに、やはり住民のお方のニーズがあるからには公共交通につきましての政策を進めてまいりたいと考えておることも事実でございます。現在、元気号で試行させていただいてる中で、お一人お一人に今までご意見、お考え、あるいはご利用の内容等もお伺いをしてまいりました。先ほど議員からおっしゃっていただきましたように、うち女性の方が多くを占めていただいております。ということは、広陵町の現在の公共交通の実態というのも反映されてるのではないかと考えております。またその中で、これだけ便利に使わせていただいているならば、それ相応の負担は当然させていただくことも考えておりますというようなご意見もいただいております。


 つきましては、現在これから進めていく方法といたしましては、地域の公共交通の活性化協議会というのを立ち上げまして、国土交通省とのいろいろな協議あるいはご指導のもとに、有料化も含めましてある程度の運行経費について住民の方にご負担をいただきながら、また一方では国のご負担をいただけるものを極力国の方とも相談をさせていただきながら、事業計画を具体化をさせていただきたいと考えております。また、一方では、自主的な財源の確保といたしまして、バスに対して企業さんからの有料で広告スペースを確保するなど、できるだけご利用者の方の負担が少ない形で運行の方も考えていきたいと思います。また、そのあたりの経費的なもの、あるいは運行についての計画の方が具体化させていただきましたらまたよくご相談をさせていただき、実施に向けて協議をさせていただきたいと思います。


 それで、もう一つ申しおくれましたが、現在の元気号はデマンド方式ということで試行運転をさせていただいておりますが、やはり運行のご利用の中ではそれの利便性、すなわち便数についてのご意見もございます。そのことにつきましても、先ほど申しました経費あるいは問題もございますけれども、一方では利用者を多く利用していただくというのも大きな効果でございますので、そのあたりもあわせまして検討させていただいてるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 7番、乾君!


○7番(乾浩之君) ありがとうございます。


 今の話の中で、イズミヤさんとこれからタイアップして町としてもやっていくというこの前も予算づけの話もありましたけども、私も先ほどの質問の中に広告スペースをつくるなど少しでも収入の道を開けたらどうかという質問の答えですが、次のときに答えていただきたいと思いますねんけども、早く協議会を立ち上げていただいてやっていただきたいと、もう1年もたつ中で、また、老人の方は有料でも構へんと、少々のお金は払うからやはり便利性のいいもんを考えてほしいという老人の訴えがございました。協議会に当たりましても老人を優先にしたような考えで、また早く協議会を開いていただきたいとお願いして、答弁は今後少しでも収入の道をふやす、そういう広告スペースをつくるのかいうのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 先ほど申しましたように、まず、地域交通活性化協議会、これの立ち上げを早急にさせていただき、また国土交通省の方とも協議をさせていただきたいと考えております。


 それと、先ほどの少々の負担でもいただくという形の運行になりますと、必ずそのような協議会あるいは国土交通省との協議が必要となってまいりますので、そのあたりでそのように進めさせていただきたいと思います。


 それから、イズミヤのオープンに伴いまして、運行につきましても非常に企業の方にもご理解をいただいてるところでございます。あわせまして、できるだけ運行経費を確保するために広告スペース、これも具体的に検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 7番、乾君!


○7番(乾浩之君) ありがとうございます。


 また次に、2つ目の質問に入ります。この前もいろんな中で交通指導の中で、職員の先生やとか校長先生が校門に立ってないという私は質問の中でしましたけども、あれ以降ずうっと校長先生は毎日雨にも負けず、風にも負けず、校門の前で立っていただいております。また、教頭の方も職員も頑張って指導日の日には間違いなしに立っていただいてます。それは感謝して、また教育長、皆さんに校長先生方に喜んでましたよとお伝え願いましたら。


 その中で、きょう南地区がちょっとまだ安全確保されてないのかという質問ですねんけどね。というのは、萱野の方からずうっと毎日私は歩かせていただいてますねんけど、御坊さんの方からプチッと切れてるんです。それ切れてからもう1年はたつんです。道路がどうとかの答弁ありましたけども、私歩いてるとちょうど町長の家の隣の踏切渡ったとこでも大分きつい勾配になって道路にでも、あの道路もっと下げて真っすぐしてほしいぐらいですねんけど、あこにでも線を引いていただいて、やっぱり子供らはその1本でその枠の中に入りますねん。そやから、今言われたように、いろいろ検討する中で、道が下がってるとか上がってるとかいう話でございますけども、やはりその1本を引くことによって事故が防げるわけですわ。安全が確保されるいうことを先にもうやっていただきたい。あと道路工事してまた線を引いていただいたらちょっと余計な経費は要りますけどね、そやけど、また道を工事しよう思ったらいろいろ予算組みして長い時間かかると思います。ぜひともその1本の線を引いていただきたい、というのも広陵町の全体を見て、ただ私がいてる地域だけの話ですけどね、その中を全体を見てまた検討していただきたいと思います。


 先ほど、吉田議員の方もきょうの新聞で出てました冷やり体験、危険箇所指定ということで、県もこういうことをやってるんですわ。危ない箇所を県民にアンケートをとってね、そういう場所をどこどこが危ないんかということを調べてやってるんですわ。そやから、これを広陵町も住民の方に、いろんなとこ危ないとこがありますけども、やっぱり優先にどこをやってええんかというアンケートとっていただくという方法は、お考えをちょっとお伺いいたしたい。


○議長(笹井正隆君) 安田教育長!


○教育長(安田義典君) 子供の通学路の安全は最重点に置いております。昨年度も東小学校の方からご要望がありまして、昨年度の年末だったと思うんですけども、吉村部長の方から大変ご協力いただきまして、そういうアンケートを県の方に出したことがあります。詳しいことはまた吉村部長の方から説明があると思いますので、私の方からはこれだけにさせてもらっておきます。お願いします。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 教育長も申されましたように、子供は地域の大切な宝でございますし、道路管理という見地からも教育委員会あるいは総務部とも十分協議しながら、乾議員ご指摘の箇所を初め、危険な箇所について過去に教育委員会の方で調査をされた結果もございますので、危険箇所については早急に協議の上、対応してまいりたいと思います。以上です。


○7番(乾浩之君) ありがとうございました。もうそれで終わります。


○議長(笹井正隆君) 以上で乾君の一般質問は終了しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程2番、議案第2号、広陵町放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、議会全員協議会申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようお願いします。


 それでは、質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程3番、議案第3号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。1番、山田君!


○1番(山田光春君) この条例は、国民健康保険ができましてから広陵町にとっては大きく制度改正が行われたこと、いわゆる資産割をなくすこと、1つ、それからその資産割をなくすことによって均等割、世帯割でこの減収を賄うということ、それから赤字部分を一般会計から5,000万、5,000万の1億円を出すと、これがこの条例の大きな柱ではないかなと私は思っております。


 1つ、その中で資産割をなくすことになったその理由、なぜこの時期に資産割をなくすようになったのか、明快にお願いしたいと思います。


 その資産割をなくすことで幾らの保険税が減ったのか。そして、一方で応益で幾ら入るのか。


 それから3つ目、緊急措置として一般財源5,000万と5,000万、計1億を国保会計に入れるわけでありますが、それでその及ぼす影響はどれだけのプラスになるのか。これは、ことしだけの措置なのか、毎年こうした一般財源1億をこの国保会計に赤字補てん等々においての投入をするのか。


 4つ目、一般財源を投入して国保会計を見るときに、社会保険等いわゆるサラリーマンと、また皆さんのような公務員の方の共済組合等々に入っておられる人々の理解は得られるのかどうか。


 それから、5つ目ですね。応能の資産割がなくなり、その分応益部分での負担が大きくなるわけでありますが、その分7割、5割、2割の軽減というが、資産のない人たちにとっては負担が大きいのではないか、まず初めにこの5つを明快にお答えをして欲しいと思っています。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 5点お尋ねをいただきました点につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、今回の国民健康保険税の改正でお願いしてます改正内容といたしまして、まず1点の資産割を取らない理由でございます。今まで広陵町の国民健康保険税は応能割、いわゆる担税力に応じた負担といたしまして所得割、それから資産割、それから応益割といいまして世帯当たりで係る税あるいはお一人当たりに係る税、平等割、均等割という4つの税でもって計算をさせていただいておりました。そのうち今回、資産割を廃止をさせていただくべくご相談を申し上げておるところでございます。


 まず、資産割を取らない理由でございますが、何点かございまして、まず1点は、日本はいろいろな医療保険制度がありまして、国民皆保険制度というのが確立されておるわけでございますが、その中で国民健康保険だけが資産割ということで固定資産の所有に対してご負担を申し上げてるというような内容がございます。ほかの社会保険あるいは共済保険につきましては、いわゆるその組合員さんの方の所得にのみ応じた形で負担をしていただいてると、そのような違いがございます。それで、そのようなことから考えますと、資産を所有されておるということのみに対して負担を求めることは果たしてすべての方に公平性があるのかないのか、また合理性があるのか不合理な点がないのか、いろいろと検討をさせていただいたわけでございます。その検討の内容でございますが、従来古くは資産家、すなわち高額所得者というようなことで生活をされておった向きも一部ございますけれども、現在ではその資産が収入を生むということは、そのような考え方が必ずしも適切ではないのではないかと。すなわち、年金で生活をするようになられましたお方、世帯に対しまして、住むための土地、住むための家を所有されているというだけで、それに対して国民健康保険の税の負担を求めるということの是非でございます。


 あわせまして、同じような家、資産にお住まいの場合、所有をされておる場合もその資産の所有者自身が国民健康保険税の加入者でない場合、同じようなお宅に住まいをされながら、あるいは同じような資産をお持ちでありながら、国民健康保険税の資産割がかかるお宅とかからないお宅ができるのではないかというふうなところ、これにつきましては、資産の所有者、例えば世帯主さんが社会保険で加入をしておられる場合、その世帯員さんが国保の場合は資産割がかからないということになりますし、その資産所有者が国保の場合は資産割が入ってくるというふうなことになりますし、また、平成20年の医療制度改革によりまして後期高齢者制度というのができました。ご承知のように国民健康保険税から後期高齢者制度へ年齢によって移行されたお方というのも相当いらっしゃいます。そのいわゆる世帯のうちでお年を召したお方が資産を所有されておったというケースが多うございまして、そのような場合も不合理がその後生じておるのではないかということの検討をさせていただきました。


 もう1点でございます。資産を所有しておられる場合でありましても、町内で資産を保有されておる場合は、広陵町でその内容を固定資産の課税ということで把握をさせていただくことができるわけでございます。一方、町外で資産をお持ちの場合は、広陵町の国保ではそのあたりの把握ができないというのが現実でございます。ですので、同じような資産を町内でお持ちの場合と町外でお持ちの場合とで国保税の対象となるものが異なってくると、そのあたりに公平性、不合理性がないのかどうかという検討もさせていただきました。


 また、最近の傾向でございますけれども、資産の所有者がお亡くなりになられた場合の相続のケースでございます。固定資産税をいただく場合におきましては、もし所有者がお亡くなりになられた場合は、代表的に納税管理人を直ちに定めていただきまして、そのお方に対して固定資産税の税負担をお願いしておるわけでございますが、その後、当然相続ということでそれぞれ分割して資産を所有されるわけでございますけれども、そのような実態には即さない形で国保税は納税管理人さんへの課税をもとに国保税のいわゆる資産分の合算というのがなされておるのではないかと、実際の資産の所有とはかけ離れた形で課税がなされる可能性があるのではないかというような検討もさせていただきました。


 このような過程の中で切りかえをさせていただくについては、その時点での税額の計算につきましては若干段差が生じる場合もございますけれども、今後の国民健康保険税を公平に負担をしていただくためには、資産割を廃止をした形で提案をさせていただくのがより公平性を重視した形になるのではないかという結論に達したわけでございます。


 先ほど申しました、一方で、町外で多くの資産を所有しておられる場合でございますが、この場合は資産を持って、それに対して不動産所得だったり、いろいろな所得を生んでおられるお方、そのお方につきましては当然に所得の方で数字が上がってまいります。このことにつきましては、広陵町でお住まいの場合は広陵町で所得の把握が税法上できるということになってございますので、そのお方たちに対しては広陵町の方で所得割という形で税負担をお願いできるということでもございますので、先ほど何点か申しましたけれども、それらの理由によりまして資産割の廃止をさせていただきたいということでございます。


 それから、資産割を廃止することによりまして、今までの国民健康保険税の計算はその分の負担がどの程度かということでございます。今お一人お一人の積算結果は持ってございませんけれども、トータル的に概算で計算いたしますと、従来の税率で国民健康保険税としてご負担をいただいておりましたのは固定資産税の税額に29%という税率で掛けましていただいております。固定資産税をお支払いいただいてる額の29%を国保税としてちょうだいしてるというふうなことでございますけれども、それの概数でございます、約4,500万円程度ではなかったかという試算を持っております。済みません、26%でございます。間違えました。


 (不規則発言あり)


○総務部長(竹村元延君) 済みません。もう一度正確に申します。一般の医療分が20%、後期高齢者の支援分として6%、それから、これは介護保険の負担をいただく年齢のお方、40歳以上の方ですけれども、その方が3%ということで、26%か、あるいは29%を負担いただいておったというのが正確な言い方でございます。申しわけございません。


 それと今般国民健康保険税の累積赤字の解消とともに、今回の国民健康保険税会計の単年度の収支のバランスをとるために改正をお願いするものでございますけれども、一般会計から合計1億円の支援をいただくことでお願いをしております。うち累積赤字につきましては、当然に年次を経て解消の計画を立てておるわけでございますけれども、それに対しまして一般会計から5,000万円、それから今般の単年度の収支をとるために負担をお願いするうちから一般会計を5,000万投入いただきまして、その分を少ない負担で済むようにお願いをするものでございます。単年度収支をとるための5,000万といたしまして、これはすべての方からその5,000万分を軽減をさせていただくという考え方のもとに、いわゆる応益割の方の負担を少なくなるように配慮させていただいております。


 約4,100世帯ございますもので、5,000万円を4,100世帯に割り戻しますと、1世帯当たり平均で約1万2,500円程度の減額をさせていただくことになるという試算をさせていただいております。


 それから、4番目として、国民健康保険以外の現在の被保険者のお方に一般会計からの投入についてご理解を得られるのかどうかということでございます。現状におきましても、例えば所得の低いお方、あるいは自分の意思によらない退職をされた場合につきましては、税の軽減というのを広陵町独自でさせていただいてる制度がございます。そういうような減免をさせていただいたときには、一般会計からその減免の分を繰り入れとして負担をいただくというような広陵町の中でルール化いたしまして、補てんをさせていただいております。


 これらの考え方とも共通するわけでございますけれども、今の一般会計からの補てんにつきましては、現在、広陵町3万4,000人の人口がございます。うち国民健康保険に加入いただいてるのは現在8,000人、約4,100世帯ということでとどまっておりますけれども、これは先ほど申しましたように後期高齢の方の制度で適用を受けておられるお方、あるいは社会保険等の他の保険に加入しておられるお方等もいらっしゃるわけでございますけれども、何らかの理由で社会保険、会社をやめて国民健康保険に加入される場合、それから、また年齢が到達したために後期高齢へ移行される場合、国民健康保険の被保険者だけを見ましても毎年大きな入れかわりがあるわけで、その社会保険あるいは他の保険との移行が常々されておるわけでございます。一方では、国民健康保険は、社会保険をやめられた後につきまして、あるいは扶養に入れないというような状況になったときにつきましては、国民皆保険の最後の受け皿としての大きな役割が国民健康保険にあるわけでございまして、そのあたりから考慮いたしますと、先ほど申し上げましたような内容につきまして一般会計で負担をさせていただくことについては十分にご理解をしていただけるものと考えております。


 それから、5つ目の応益割、均等割、平等割が先ほどの資産割を廃止することによって負担が大きくなるのではないかというお尋ねでございます。まず、国民健康保険税の税額の設定の基本といたしましては、先ほど申しました応能割、いわゆる税額の納める能力に応じた割合を全体の50%、それから応益割、その国民健康保険を利益を受けることによって負担すべき平等割、均等割については税額全体の50%。もう一度言いますと、能力に応じて納めていただく部分は50%、それから平等に負担していただく部分を50%、50、50の割合でもって税率を設定すべきというようなことになってございます。それで、当然能力に応じて納付していただく部分につきましては、所得の変化、それと今までですと資産割の変化によりまして増減はするわけでございますけれども、今回の改正に当たりましては、資産割を廃止するとともに、この応能割、応益割の率の見直しを再度させていただき、定められております50%、50%を基本として配分をさせていただいたわけでございます。


 その結果でございますが、所得割の税率につきましても若干の増額をお願いをする、それから応益割の保険料率についても若干の増額をお願いするというような結果になってございますが、応益割のいわゆる平等割、均等割につきましてはもう一つ制度をつくりまして、今まで所得の低いお方につきましては最大で6割の軽減、それから次に準ずるお方は4割の軽減ということで、軽減措置を実施をさせていただいておりましたところ、先ほど申しましたそのあたりの負担の増というのが当然見込まれるわけでございますので、その軽減させていただく率を最大で6割から7割にふやすことにさせていただきました。それから、それに準ずるお方につきましては今までの4割を5割に増額をするということ、それからあわせまして昨今の所得の状況から見まして、さらにそれに準ずるお方として2割の軽減をすると。今まで6割、4割の軽減でございましたけども、それの率をふやして7割、5割、2割に減額をさせていただく額をふやして、さらに適用できる該当者の方を拡大するというような措置をとらせていただいております。ですので、このあたりで税率、資産税の改正によるいわゆる応益のそのものに直接影響のある応益割の影響はないというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!


○1番(山田光春君) 済みません。今の説明、長い間ありがとうございます。


 一つは、応能割のいわゆる資産割、所得割でちょっと上げると、それから応益割で平等と均等割で若干という言葉で今部長言われましたけどね、若干という言葉じゃないと思ってんですよ。例えばこの平等、均等割においては7,500円、7,600円上がるわけですね。今まで1万8,600円のが2万6,100円、7,500円上がる。そして、1万9,800円のが2万7,400円に上がると、それを今までは安い基本で、基本のところで6割軽減とかされたんですけど、基本のもとが上がって、これを7割にしたって低所得者としては大変負担が大きいのではないかという点があるわけですから、その辺もやはり値上げによって負担増になるのではないか。


 もう一つは、資産をたくさん持っている人は資産割がなくなるわけですから、本当に楽になるわけですね。今までから大分ある人なんかは、資産割がなくなってよかったって喜んでおられる方はたくさんいらっしゃいます。もちろん資産を少なくても多くても持ってる方はこの資産割というのがなくなるわけですから結構かと思いますけれどね。そういう、特に資産、家なんかとか住宅とか持たない、住宅からなんかは益が出ないわけですから、もっと店とかそういうとこから、あるとこから、資産から益の出るところについてはこの資産割はあってもいいのかなと思いますけど、すべてにおいてなくすというところに、急激になくすことについては疑問を持つのではないかと思ってるんです。


 それからもう一つ、答弁がありませんでしたけど、累積赤字を埋めるためにこの計画を立てていると、そして単年度赤字のために5,000万をこうして入れるということを言うてはるわけですけども、これはずっと毎年5,000万ずつ、そして1億というものを一般会計から入れようとしてるのか、その答弁もなかったのでもう一度聞かせていただきますけれども、そういうことも理解がなかなかでき得ないのではないか、サラリーマンから見るとですよ。そういうとこもありますので、細かい点につきましてはあとの八代さん等も手を挙げておられますので、角度が違ったとこから質問して、聞いていただいたら結構だと思いますけども、またこのぐらいにしておいて、あとは委員会で議論していただいたら結構かと思っています。その点、2点だけお願いします。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) まず、資産割につきまして、資産割につきましては先ほど申し上げましたような内容でもって検討させていただいた結果でございます。


 それと、あとは営業用に使っておられる資産について適用すべきではないかというようなことでございますけれども、先ほど答弁させていただいた中でも若干関連するわけでございますけれども、触れさせていただいたわけでございますけれども、資産活用あるいは営業に活用をされておられる場合は、当然に所得税の方の税法に基づきます所得についての営業所得であったり不動産所得であったりというふうなことで所得が生まれてまいります。そのことにつきまして、生んでくるそういう経済的な効果に対しまして負担を求めるという意味で、先ほど説明申し上げたところでございます。資産を所有しておるというだけで、そのものが経済的ないわゆる金銭を生むということではないと、それに対して担税力を求めるのは不合理があるのではないかというふうなところでございます。よろしくお願いします。


 それから、繰り入れにつきまして、来年度以降どのように考えておるのかということでございます。今年度につきましては、先ほど申しましたように、とにかく今累積赤字が今年度末で約5億円程度になる、単年度収支が毎年1億円以上の赤字になっておるというような中で、今年度の22年度の国保の財政を運営させていただくに当たって、税の負担を求めるとともに緊急な措置として今般一般会計の方といろいろと協議をさせていただいた結果、決定をしていただいたのもでございます。それで、来年度以降につきましては、またそれらも含めまして協議をさせていただきたいと考えておるところでございます。


 (不規則発言あり)


○議長(笹井正隆君) 1番、山田君!答弁漏れやろう、マイク通してください。


○1番(山田光春君) 済みません。応益割を上がったんでしょう、上がって今までは6割を7割に軽減するわけやけども、結局はもとのところが値上げするわけでしょう2万6,100円になって、2万7,000円に基本のところが上がるわけでしょう。今まで安いとこが6割軽減とか、安いもとの値段ですよ、1万8,600円と1万9,800円の6割軽減されて、ここで値上がりの部分で7割としたって、低所得者にとっては値上げだけがあって、軽減を7割とかいう強調されておりますけれど、結局何もなってないと、低所得者にとっては結局負担増になってるのかなと私は思いますけど、その辺はどうですか。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 いわゆる低所得者のお方についてでございます。今、例としてちょっと試算をさせていただいておるものを紹介させていただきます。年金の収入が月10万程度年間で120万程度のお方についての負担というのがまずもって計算させていただいてる分がございます。このお方は所得控除いたしますとゼロということになります。年金が月10万程度ですと、所得割対象になる所得はゼロでございます。ですので、今おっしゃっておりますように、すなわち平等割、均等割だけがこのお方に対してかかってくる内容ということで、比較ができるのではないかと思います。


 この方の場合ですと、まず1人世帯の場合ですと、先ほど申しました7割軽減というのがかかりまして、現在の税率は2万4,400円、改正後で2万4,600円ということで0.8%の税負担の増、年間で600円の負担がふえるということになります。2人世帯の場合ですと、計算いたしますと、この方も税率は軽減がかかりますけれども約1.3%の増ということになりまして、先ほど説明をさせていただきましたように、一つ一つの保険料率、平等割、均等割はふやさせていただいておるわけでございますけれども、軽減率をふやさせていただくことによってほとんど現行並みあるいは1.3%の税負担、100円単位の負担増ということでお願いをしてるものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかにございませんか。9番、八代君!


○9番(八代基次君) ちょっと質問させていただきます。


 今、山田議員おっしゃった資産割の問題についてでございます。全協で説明ありましたときに、何で資産割を廃止するのかということを質問いたしまして、副町長から答弁をいただきました。答弁はいただいたんで、それで今も竹村部長からも長々と答弁をいただきましたけれども、あんまりよくわかりません。理屈はわかるんですよ。ちょっと具体的にご答弁をいただきたい、端的に、具体的に、理屈はよろしいですからね。


 今、資産割を廃止することによって4,500万円の減収がなったと、そうですね。5,000万円を、1億円一般会計から入れると、累積赤字の解消に5,000万、値上げの緩和するために5,000万と、考え方ですよ、資産割を廃止することで一般会計から入れる5,000万ふえたと、こういう考え方も成り立つわけですな。もし廃止しなかったらその5,000万減収になってないわけやからね。それと、一般会計から入れる5,000万は資産割の廃止に使うと。そうすると、一般会計はすべての住民が応能負担で払うた税金ですね。それを不動産を持った、資産を持ってはる方の減収分に充ててるというようにもとれるわけなんですよ。それで、例えば、広陵町4,100世帯のその1万2,200円、300世帯ですから約3分の1弱の世帯の赤字に全住民の税金を入れるの、果たして理解が得られるんかどうかいうのを一つ。


 それと、これもこの前の答弁であったんですけども、資産割をしてない自治体もあると、主に都市部、大体大きな都市ですね。しかし、具体的にいいまして、奈良県は市町村39自治体があります、全国でも大分減りましてもまだ約、千七百数十自治体があります、資産割を全然考慮に入れなくて応能だけでやってるのは奈良県39自治体の中で何ぼあるのか、全国1,800弱の自治体で何ぼあるのか、当然廃止されるわけですから調べておられると思いますんで、まずその2つお答えいただきたい。


 それから、資産割は当然所得に反映してるから、いうたらそれは今まででも所得に反映してるんですよ、だからそれは廃止する理由には当たらないと私は思います。以上、まずお答えください。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 資産割を廃止することによる減額分ですね、その分を説明をさせていただきましたが、その数字と一般会計から負担をいただきました5,000万がにかよっておるのでそのようにおっしゃっておるかと思いますが、これは先ほど何回も説明させていただきましたように、資産割を廃止をしたから一般会計から負担をしていただいたということではございませんので、そのあたりをご理解をよろしくお願いをいたします。


 (不規則発言あり)


○総務部長(竹村元延君) 2つ目の内容でございます。県内で資産割を国保の中でいただいておらないのは奈良市、大和郡山市、香芝市、生駒市でございます。4つです。


 今、全国の数字はちょっと持ちあわせておらないので、都市部でそのような形で廃止をされておるというような内容で理解をさせていただいております。


 それで、県内では4つでございますけれども、国民健康保険税の被保険者としましてはかなりの人数になるのではないかと思います。一方では、資産割が100%というような市町村もございます。これはその市町村の加入者の所得が非常に見込めない山間部でありまして、逆に山林を多く所有されてるというふうな実態があって、これは各市町村の実態に応じて税率というのは設定をされておるものと理解をされております。広陵町の場合は、先ほど説明させていただきましたように、広陵町の実態から検討させていただいた結果、これを今廃止させていただくのが合理的ではないかという結論に達しておるわけでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 9番、八代君!


○9番(八代基次君) 先ほどの竹村総務部長の答弁で違うとおっしゃったけども、もし資産割廃止しなければ4,500万増収になるわけやから、累積赤字解消分5,000万にその4,500万あるわけだから一応解消するわけで、約10年で解消予定が毎年5,000万入れて5年で解消することになるし、毎年の単年度収支の方に入れるんであれば5,000万値上げ幅が少なくともいいわけですから、竹村部長の答弁は何とかと何とかを言いくるめるいう感じに私はとります。だから、これは見解の相違ですからやむを得ません、私は金額的に言うてますねん。


 それから、収入だけですと例えば500万の所得があったと、不動産ない、借家の中で住んでたと、片一方は豪邸に住んでたと、豪邸に住んでた方は豪邸分の資産割分が減ると、不動産ない方はぐんと上がると、要は減った分までも上がる方に負担せないかんわけですね。だから、その辺を考えていただきたいし、奈良県で39自治体のうち5つ、都市部、広陵町は広陵町であります、都市部の、もちろん都市的な真美ヶ丘もありますけどね。39のうち5しかないと。そうするとやっぱりこれは、だから私は資産割を将来的には考慮するのはいいんですよ、しかし、こんだけ上げなあかんときにそれを優遇するのはどうかなと。だから、上げたいときはやっぱり皆それぞれ負担を、上げるのはしようがない、私は結果的に国民健康保険上げざるを得ないというのは理解はしとるんですよ。しかし、上げ方の問題で、上げないかんときに資産家だけは下げていうのはいかがなもんかなと、要は基本的な問題でございます、その辺もう一度改めてお願いしたい。それで私の質問を終わります、今回は。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) 資産割廃止した理由については竹村部長がお答えしたとおりでございます。資産割を下げたからその分一般会計から繰り入れたという趣旨のこともおっしゃっていただいてますが、国民健康保険の税率の決め方は国民健康保険の必要な医療費を加入者にどのように分担していただくかということでございまして、その中で今回資産割を廃止をさせていただいて、その分は基本的には所得割に率を上げさせていただいて、応能部分では所得に応じてご負担いただく。それから、応益部分については均等割、平等割にこれを上げさせていただいて、応能、応益、50対50、いわゆる応能といいますのは、所得等において負担能力があるという部分について半分について負担していただく、その率は幾らかということで計算するわけでございます。また、応益部分については、世帯割、被保険者数割でご負担いただくということで、総額を確保するということでございます。


 今回その総額、単年度収支確保するための税率を計算する中において、一般会計から5,000万を繰り入れさせていただくということで、それを控除して税率を決定をさせていただいております。残りの5,000万円については累積赤字分に、解消に使わせていただくということで、税率の決め方は基本的には国民健康保険の医療費総額を推計をいたしまして毎年決めるべきものではあろうかと思いますが、毎年毎年税率をいじるというのは大変でございますので、今回このような改正をお願いをしているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかにございませんか。


 しばらく休憩します。午後1時30分から再開します。


   (P.M. 0:16休憩)


   (P.M. 1:28再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き再開します。


 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、国民健康保険条例の改定の問題で質問をいたします。


 3点ほどあります。1点は今回こういう値上げを提案をされた動機は、累計の欠損金が3億8,000万にも及ぶと、数字は3億8,486万円の累積の欠損金があると、これが21年度末には5億円に近い数字になるんじゃないかという見通しができておるので、これをこのまま放置できないというふうな説明でございました。ところが、20年度末の決算によると、この3億8,486万円の欠損金のうち2億1,831万円は滞納でございます。滞納というのは、本来その年度中に払わなければいけないのに払うことができなかった方の累計数字でございます。ですから、赤字の57%が滞納ということになれば、滞納を生まないような国保にしてもらわないと、これは根本的に解決ができないんじゃないかというふうに思ってるわけです。そういう意味で、今回大幅な値上げになっているというところが本当に滞納を生み出さないという、そういう方向にかじを切っているのとは到底思えないわけです。


 保険年金課で資料をお願いをしてつくっていただいたのがありますので、ちょっと紹介をいたします。平成20年度の決算額が保険税の調定額、これは滞納を発生させる前の段階、どこのどなた様から何ぼの税金をいただかなくてはあかんという、100%入ったとしたら何ぼになるはずだという、この数字が7億533万5,300円ということが決算で数字で出ております。4,188世帯ありますので、割り算をしますと1世帯16万8,418円、それから1人当たりの金額でいいますと、8,548人おられましたので8万2,515円という数字になります。これは滞納が発生する前の段階ですね、調定額ですから、収納額ではありません。


 今回、22年度の予算額、これは国保会計の中に5,000万を投入をすると、繰り入れをするという前提で幾らの調定額になってるかというと、7億8,683万9,000円の税金をいただこうと、こういうことです。4,168世帯に対して、1世帯当たり18万8,781円、20年度決算からいうと12.8%の増加と、こうなります。人数でいうと8,589人でございまして、9万1,610円ということになって、11.7%になります。平均すると10%の半分に満たないところだから、これを高いと見るか低いと見るかというのは論議があると思うんですけど、2けたの増額になりますので私は多いと思いますけれども、ところが、その一方で、町が示したモデルによってどういうふうになっているのかというと、このモデルは何も平均的な数字を出したわけじゃなくて、収入と所得が幾らになっておるか、それから家族の人数が何人の場合にはどうなるかという、ピンポイントのそういう数字を示した中身でございますけれども、これによりますと、年金の年収が120万円で所得がゼロの場合には1%程度の値上げになりますと、この場合資産なしですね。それから、年金収入120万で、同じように所得がゼロだけども資産がある方、この場合は、午前の質問のときにもありましたように、資産割が廃止されるわけですから、ここに紹介された数字は63%とか78%とか、相当に減額になります。ところが、その並びで今度は年金の年収が166万8,000円で所得が100万円の方、これで資産なしの方、ありの方、それから年金年収が310万円で所得が200万円の方、資産がない方、資産がある方ということで具体的に町が提示した資料があります。これを見ますと、驚くなかれ49%もの大幅値上げという数字が並んでいるわけです。ですから、先ほど紹介した平均的な数字は、あくまで平均の数字であって、一人一人の家計の状況だとか、資産をお持ちかどうかという具体的な計算に及んだら、担当の部局からは50%を超えるものもあるのではないかと、こういうことまで言われているわけです。このご時世に、世の中デフレで商品の値段が下がっているときに、税金と国保税ばっかりががんがん上がると、こういうことで果たして肝心の滞納を生まないというこの大前提がキープできるかどうか、そういう気持ちがあってこの提案をされてるのかどうか、その点がまず1点目の質問でございます。


 それから、2つ目ですけれども、一昨年の8月の国保運営協議会で町長はこの滞納のことについてあいさつの中でこういうふうに言っておられます。滞納は、見方を変えれば財産であると、今からこれを回収すれば収入になって、まあまあお店でいえば売り上げになるところなんだと、こういうことがあるから、これをきちんと手当てすれば、きちんと回収すれば相当に赤字額が減らせるんだと、こういうことを言われたわけです。現在、国保会計の仕組みは単式簿記でございまして、実際にお金が入って来なければ収入とみなさないという扱いになっております。しかし、これを複式簿記の観点に立ちますと、町長は複式簿記の観点で言われたわけです、これは実は未収入金ということで認定ができるんだということを町長は言われたわけです。つまり、3億8,000万のうち2億2,000万円については未収入金として、本来であれば財産として計上すべきものなんだと、これを今から取り組んで回収をしたいんだと、こういう趣旨の発言をしておられたわけです。ということになりますと、今から発生する5億円だとか10億円だとかいろいろ見積もりを言われて、赤字が膨らむんだということを言われるんであれば、その中の滞納の額が一体どれだけになるのか、その額を欠損金というふうに認識すること自体、町長の答弁とは一貫性がない、この点についてどういうふうに考えられるのか、2点目でございます。


 それから、3点目でございます。根本は、私はそういうふうに追及しましたけども、広陵町に根本的な責任があるとは到底思えません。国が負担金をどんどん減らしたと、これがあるだろうと思います。1984年と比較すると、当時大体50%程度の国庫負担金がありましたが、2007年度の段階では25%にまで削減されています。こういうときには住民の暮らしぶり、払いたくても払えない方がどんどんふえているんだと、首切りにあって収入が減って払いたくても払えないという方がふえているということを収納対策の側が十分に把握してるわけですから、そういう現状も踏まえて、国や県に対して町長が先頭になって、国保について負担金を増額してくれと、この運動を大々的にやるべきではないのかと、そういう努力をちゃんとする意思があるのかどうか、これが3点目の質問でございます。以上、答えてください。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 まず、3点のご質問のうち、総じての話になりますけれども、今回の改定のお願いは、まずは目的は単年度の収支のバランスをとるということが結果としての一つの目標でもございます。それにつきましては、総じての話と申しましたのは、その単年度の収支の収入不足について税でお願いをするということではございませんで、まず国民健康保険の費用の分担について考慮したときに、療養の給付費に要する必要な部分の半分を保険料でご負担をいただく、半分は公費の負担をしていただくというのが国民健康保険税財政の成り立ちでございます。その半分の保険税の負担のうち、軽減分であったり、ほかの支援であったり、そのあたりを差し引きいたしまして、最終的に応益保険料、応能保険料で負担をいただくべきものについて計算を、試算をさせていただいた結果が今ご提案させていただいてるものでございます。その点よろしくお願いをしたいと思います。


 そして、あと割り戻しの数字をおっしゃっていただきました。平均がその数字で約10数%、それから試算で申しますとそれを超えた額があらわされておるというふうなことでおっしゃいましたけれども、それにつきましては、全体的な部分につきましては、まずもって高額のお方につきましては保険税の限度額というのがございまして、それを超えたお方は算出上数字が出ましてもそれは収入することができないということがございます。そうしますと、おのずから必要な税額につきましては残ったお方でもって負担をしていただくというふうなことになります。その中には、当然に徴収率も関係してまいります。徴収率の確保につきましては、かねてからご説明申し上げてるとおりでございますけれども、やはり確実な財政運営をするためには、相当分を見込んだ上で計上させていただく必要もございまして、そのあたりを予算上は計上させていただいてるということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、2番につきましては、そのような滞納につきましては対応させていただくということでございますが、国民健康保険の課税側といたしましては、滞納を極力少なくするためにということで、今回の改定に当たっても軽減の率をふやし、また適用範囲を拡大しということで対応を図っておりますし、その結果として低額の所得者のお方の改定率は低く抑え、ある程度の所得を超えるお方につきましては、それ相応の負担をしていただくというような内容になってございます。


 それから、3番の国庫の負担金の率でございます。現在のところは、先ほど申しましたように、保険の給付の必要な部分の2分の1は公費で負担をするということで決まっております。この率は変わっておらないわけでございますけれども、おっしゃっておりますのは、そのうちの定率の国庫負担金のことではないかなと思います。これは実際、その半分の50%分の34%ということになってございます。全体の34%に定率の負担金としてはなってございますけれども、これはさらに国庫財政調整交付金であったり、都道府県の調整交付金であったり、これは市町村の国保財政の実情に応じて換算をされて、結果として50%が国庫として確保をされておるという内容でございますので、そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。


 あと滞納につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 坂口財政部長!


○財政部長(坂口佳隆君) 国保税の滞納についてでございますが、滞納整理につきましては、納税は国民の義務でございますので、納税の公平性という観点から納期で未納となっております納税者に対しましては督促状、それでも納付のなかった滞納者に対しましては資産、預金などの資産調査、例えば、これは勤務先の給与照会、金融機関に預金調査、生命保険会社、法務局などに債権調査の照会を行い、重要催告書を送付しているところでございます。


 滞納されている税金には当然延滞金を納めていただいており、一括で納付できない方には分納ということでお話し合いをさせていただいております。1年間の期間に分納誓約を出していただき、完納できない場合はその都度再分納ということで1年を設けて対処しているところでございます。


 また、延滞金につきましては、昨今の経済状況も加味いたしまして延滞金減免申請を提出していただき、経済的にお困りの方には配慮させていただいております。また、納税相談にお越しになられた方々には、個々の事情をお聞きし、分納誓約、延滞金の減免、また徴収猶予などの個々の事情に応じた適切な措置を講じておりまして、国保税の場合は短期保険証を交付し、更新のその都度事情をお聞きし、対処しておるところでございます。また、悪質滞納者につきましては、延滞金はもちろん差し押さえ等の法的措置を徹底しており、現在ならば公売などの処分も実施しているところでございます。今後も納税者の公平を図ってまいります。


 また、22年1月30日現在でございますけれども、国保税の収納率は昨年に比べまして現年度も、そして滞納の方につきましてもまだまだ努力は足りませんけども、徴収率は20年度を上回っておりますので、今後も頑張ってやっていきたいと思っております。それから、国民健康保険税の現在集めております1月30日現在の延滞金と申しますのは、今のところ150万6,400円をもらっております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 私の質問の趣旨をもう少し正確に受けとめていただきたい。今回の大幅な値上げがあるときに、値上げを提案してるときに、滞納を減らせるという認識に立っているのかどうか、それを尋ねているわけです。収納のところでどのような努力をしているのか、それはそれで大事なことですから承っておきますけれども、こういうふうに大幅な値上げということになったら、一番赤字の大もと、57%もの滞納が発生しているので赤字になってるという、その根本的な原因に対して、それに対応した対策というふうにならないんじゃないかと、かえってふえるんじゃないかと、こういうことを心配してるわけです。


 じゃあ、滞納が減るんだと、減らせるんだということを言い切れるのはどうかというのが一つ、それから町長に答弁してもらったらいいと思うんですけども、住民の生活を守るために町長、先頭に立って国からの負担金ちゃんとふやしてくれということで運動される意思があるのかどうか、これお尋ねしてますが、まだお答えありませんからしてください。


 それから、非常に一気に上がるということで低い所得の方のところへこれまでであれば4割と6割の減免を7割、5割、2割ということで拡充をするんだと、それはそれで一つの前進のように見えます。ところが、それにはちょっと根拠がありまして、応益割と応能割の比率をフィフティー・フィフティーにしたら国は自治体が負担するところをカバーしますよと、負担かけませんよということで所得割、応能割のところをもっと上げなさいと、こういう指導をしてたんじゃないですか。そのことを今回これまではためらっていたんだけども、やむを得ないということで提起をしておるのではないかということで私は思ってるわけです。その点の中身をきちんと説明をしていただく必要があります。以上、答えてください。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。


 まず、滞納を減らせるのかどうかというところ、国民健康保険側から説明をさせていただきます。


 課税におきまして、所得の多い少ないに応じて税額の計算方法を今までと改めさせていただいて軽減の率を変えさせていただいてるというのは説明させていただいたとおりでございます。あわせまして、広陵町独自におきまして町の減免措置というのを規則で適用させていただいておりますし、さらには昨年から非自発的な退職に基づきます所得の急激な減少をされたお方に対しましての減免措置というのも実施をさせていただいております。さらに来年度から、現在国において審議中でございますけれども、非自発的退職者に対する課税の方法を今度は法律で減免する方法を今検討中であるというふうに情報は来ておりますので、そういうふうな動向も見きわめまして、法律が改正になりましたらあわせて条例の改正もお願いをし、また規則との整合性も持たせていただきたいと、そのように考えております。ですので、所得が少なく税額の負担が苦しいというお宅につきましては、今申し上げましたように対応策というのは考えさせていただいているのではないかなと考えております。


 税金を負担していただきやすい、払いやすい環境と再度整備をさせていただいてるという意味でご説明を申し上げました。


 それから、国庫の負担につきましてでございます。先ほど申しましたように、制度上は国庫の定率、定まった率の負担が全体の34%ということになりまして、かつてよりもその定率、定額の率は低まってきておりますが、先ほど申しましたように、市町村の実情に応じて交付をされます調整交付金並びに県の調整交付金がございますもので、理論的にはあわせて50%が公費負担ということには変わりはございません。ですが、現実的にそのあたりをさらに安定的に負担をしていただきますように、このあたりは常々要望等もさせていただいてるわけでございますけれども、現在の仕組みはそのように50%は公費で負担ということになっておることには変わりはございません。


 応能、応益のバランス50・50を保つことについてのご質問がございました。基本的には応能率を50%・50%ということで適用いたしますと、先ほど申しましたように、減免の率の適用が許されるわけでございますけれども、近年におきましてはある程度余裕といいますか猶予がございまして、結果的には広陵町の場合、今回7割、5割、2割の適用させていただいておるわけでございますけれども、必ずしも50対50でなかったらいけないというわけではございません。これは当然に所得の上下によりましてバランスというのは微妙に違ってくるものでございますので、そのあたりはまた決算のときにでも数字を見ていただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) ご質問にございました町長として関係、国の助成等を取りつける用意があるかというような質問でございます。広陵町の国保は今日まではよかったんですね、余り医療費を使わない町でございました。それは、地元に大きな病院がないということで、やはり医療機関の発達がされてこそ医療費もどんどんふえてくるのではないかと思われておったんですが、我が町に大きな病院もないにもかかわらず、こうして医療費が急激にふえておるということでございます。それだけ健康意識というのか、早期治療、そんな関係で、また高度医療で、さらにまた重複な診療等で重なってふえてきたと思います。極めて心配な町になってきたと思います。私は今、奈良県の国民健康保険連合会の町村代表で副理事長という立場にあるわけでございます。市からは天理市が出ておられるわけで、私は今そんな立場で国民健康保険の運営に深くかかわりを持って研究をしている一人でございます。奈良県では3,750億という大きな予算になっており、毎年10%余りふえておるというのが実態でございまして、本町と全く同じ推移をしながら医療費の増額に対応しているわけです。


 各市町村の国保は、この状態ではもうもたないということは国の方がよく知ってるわけでございます。我々市町村は、全国の保険を統一して一本化せよと、それがなかったらとりあえず奈良県単一で連合会組織で国保会計を一つにしてくれというのが私どもの願いでございます。これも近々実現可能だと思いますが、各市町村はもうもたないような状況になっております。負担し切れない、それだけ高齢者が多くなってきたということでございまして、資産割、また所得割等につきましても応益の負担、応能の負担ができない状況にありますので、こうした奈良県の単一の国保に組織がえをしてくれと、これは私ども強い願いでございます。


 また、市町村の国保財政については、国から所要の助成をしてもらわなければとてももたないわけでございまして、今回7割の軽減を設けた、これも一つの方策でございます。また、事務の仕方によって国の助成措置が変わってくるんですね。徴収の仕方一つについても私どもの徴収の仕方は前の年度から滞納した古い税金から納めてくれという立場をとっておりました。ことしの分払うわと、去年の残しとくわという納め方はさせてなかったんですね。しかし、国保制度の補助制度はどうなってるかというと、今年度どんな徴収率でやったか、徴収率よかったら余計お金やるぞ、こういう制度でありますので、これをもう改めて、ことし余計お金取る方法を考えようと思ったら今年度分からお金をもらうように国民健康保険については考え方を変えてはどうかと、こうした方が得策ではないかと、ちょっと不自然なやり方になりますが、これも一つの方策でございます。これも県からご指導いただいている一つの項目でございます。


 また、町は一生懸命改革について考えてると、赤字であるけれども、改革をせよ、改革した場合は必要な助成を考える、交付税を見るというふうなこともございますので、新たな改革に乗り出しているのでございます。資産割の軽減についても、これも奈良県下で一番大きな町であります。隣の香芝市はもう先超されてるわけで、道1本隔てて広陵町は依然古い町になっておるのではだめでございます。隣の田原本はまだやと先ほどおっしゃっておられましたが、古い町を見習うよりも、新しい町の国保財政のあり方、国保税制のあり方を考えていきたいと思います。


 一生懸命関係機関、また国会の先生にも実はお願いをして広陵町には特別に考えていきますよという温かい返事もいただいておりますので、我々そういう方面で一生懸命頑張ってまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 10番議員、答弁漏れありませんね。進みますよ。ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程4番、議案第4号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 提案されている介護保険条例改定案の取り扱いについて、実は3月3日の朝、議会運営委員会で協議しております。重要な事項でございますので、そこで申し合わされた中身も紹介しながら、本会議の場で明らかにしてご議論をいただきたいというふうに思います。


 1つは、介護保険料の基準額は、広陵町第4期介護保険事業計画及び老人福祉計画、以下計画と略しますけれども、これでございます、この中に定められております。その額は、平成21年度から23年度までについては4,500円というふうに記載されております。この計画の中にその金額があるわけです。4,500円以内とか、あるいは4,200円にするとかいう表現は見当たらないわけです。平成21年3月議会には、計画に従って21年以降3年間は4,500円にしたいというのが町長提案の根拠でございました。今般計画には盛り込まれていない4,200円という介護保険料案を議会がどのように取り扱うか、本当に取り扱っていいのかどうかと、こういう問題があるというのが根本です。


 次に、介護保険事業について、法律の定める事業を推進するために、本町では広陵町介護保険事業計画等策定委員会を組織することとし、その設置要綱が定められています。これはこのパンフレットの中にちゃんと盛り込まれています。町長がお決めになった要綱です。


 この計画の一部を変更するのであれば、この計画を定めた広陵町介護保険事業計画等策定委員会での検討と確認が前提になるはずですが、この前提は実は果たされておりません。策定委員のメンバーの任期は既に切れておりまして、1月21日に開催された介護保険を考える会議にはもとの委員さんが招集をされて、介護保険料を4,200円に変更したいということを町はいろいろと説明をするわけです。強調するわけですけれども、元委員さんには介護保険に関する限り何の責任もない会議でございます。ところが、この会議の中でこれが配られております。介護保険事業計画等策定委員会資料という、この資料がことしの1月21日の会議で配付されているわけです。策定委員会ではないのに策定委員会の資料を配付するというちぐはぐな対応をしておるわけです。


 町長は2月24日の議会運営委員会においでになりまして、事の次第を把握されて、県に問い合わせをするということを表明をして、実際に問い合わせもしておられます。県の回答は3月3日の議会運営委員会で副町長から広陵町の取り扱いについては違法性がないという返事があったと、だから、これはこのとおり扱ってほしいということになっております。しかし、介護保険法の第119条によれば、都道府県知事は市町村に対し、市町村介護保険事業計画の作成上の技術的事項について必要な助言をすることができると定めているものでございまして、これが果たして技術的事項に該当するのかどうか。


 それから、介護保険法第129条、これが根本なんですが、介護保険料率をどういうふうに定めるかについてのことがこの129条に定められております。市町村介護保険事業計画に定める介護給付対象サービスの見込み量などに基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、あと幾つかありまして、などの額などに照らして、おおむね3年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないというふうに介護保険法の第129条は定めているわけです。県からの助言についてもこの129条を守りなさいという助言があります。保険料の額はあくまで市町村介護保険事業計画での位置づけで決めるようになっているのにこれを省略しているということは、この条文からも許されないことではないのか。もし被保険者から裁判を提起されたときに、自分が年金から控除されている介護保険料の天引きする根拠を示してくれというふうに言った場合に、恐らく町は可決されたらということを一応仮定しますけれども、議会で介護保険条例を改定をしたんだという説明をするでしょうけれども、その介護保険条例を定める、議会に提案する前の段階、介護保険の策定委員会で必要な議決を経ていないものを町長が、理事者が提起をすると、この議案を可決してほしいというふうにやるということについては、これはたえられないのではないか、これは争いになった場合にはたえられないというふうに私は思っております。


 そういうやりとりの中で、今般2月26日から3月31日までを期限として、元委員の各位を再任をしたとこういうふうに説明がありました。ところが、設置要綱の第4条には、再任をした日から翌年の3月31日までを任期にするんだと、こういう設置要綱の条文がありますのに、当年の2月26日からその翌月の末までを認定すると、任命すると、こういう違反行為をやっております。このことについて、担当の福祉課長に説明を求めたところ、改定の手続をしているんだと、だから問題ないんだということで一たん説明をしておったわけですけれども、非常に穏当を欠くやり方でございます。


 3月3日の議会運営委員会に福祉課長もおいでになりまして、誤りがあったと、2月26日をもって設置要綱を改定したものであって、説明に誤りがあったのでということで陳謝をしております。ということになりますと、今時点の設置要綱では、再任をされた日から、その日の属する年度の末日までを任期にするという設置要綱の改定が既に通っとるんだと、こういう認識に立たざるを得ないわけですけども、現実にそういうふうになってるんですか。それは、私一回も見ておりませんね。確認ができておりません。すぐに示してください。


 さらに、3月3日の議会で、これは山村副町長です。平成22年度の介護保険特別会計予算について説明の中で次のように副町長は述べておられます。平成22年度は第4期介護保険事業計画の2年目でございます。保険給付費見込み額に見合う保険料について算定をさせていただき、改めて介護保険事業計画策定委員会でご意見を賜りまして、基準額を4,000円から4,200円に改定をお願いをいたしまして、これをもとに予算を編成させていただきたいと思います、こういうことを副町長はこの本会議の議場で言っているわけです。これは一体どういうことか。介護保険事業計画の策定委員会はまだ開催してないんです。2月26日に再任されたとしてもまだやってないんですよ。やってないのにやったというふうに言い張るのはそれはうそついとるいうことや。これは議会の正式の説明でございますので、誤った説明は撤回してもらわなあかん。以上のような状況ですから、この問題については非常に迷走しているわけです。


 ですから、提案としては今回この議場で厚生建設委員会に条例案の審議について付託をするということを議長はもうお考えだと思いますけれども、それは私は適切ではないと、むしろこの議案についてはこの議会で取り扱わないで、年度末までの3月まで介護保険策定委員を任命されておるわけですから、もう一度そこできちんとした議論をしていただいて、それで4,200円なら4,200円、どういうふうになるのかわかりませんけれども、そこで確認をしていただいたものを臨時議会を招集して決定するというふうにやっていただきたい、そういう意味で質問と動議の提出というのと、ちょっと重なりました、ちょっと整理がついておりませんけども、言いたい中身は、議会運営委員会での論議を踏まえた提案は以上のとおりでございます。よろしくお願いします。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) まず、冒頭3月3日の議会本会議で私が介護保険特別会計の予算の説明の中で、介護保険事業計画策定委員会にご意見をお伺いをしてと、確かにそのように申し上げました。それは1月の21日の会議を指して申し上げております。今回は、任期が切れているということから2月26日付で、3月31日まで改めて委員をお引き受けいただきたいというお願いをいたしました。その際に、1月21日の会議に引き続き、3月末まで委員をお願いをしたいという文書をもってお願いをいたしておるものでございます。当初予算の説明の中でそういった詳細の経過を説明せずに、八尾議員ご指摘の表現をさせていただいたという点については正確でなかったというふうには思います。


 ただ、介護保険事業計画第4期の策定委員会は昨年の3月31日に終了いたしておりまして、第4期の事業計画、いわゆるサービス内容についても決定をしていただいておりますし、4,500円の保険料で運営できるという決定もしていただいております。議員の皆さん方の中からもお二人委員として参加をいただいてこの計画策定に関与をしていただきました。その後、その計画どおりに計画が改正できなかったという点で、21年度は専決処分でそれまでの基準月額4,000円ということで今日まで推移しているわけでございますが、介護保険事業計画の中身はこの前も申し上げましたように、計画の中身は変更をしておりません、金額以外の部分については変更しておらないということで、県の方にもご相談を申し上げて、手順的に問題はないのかということでお伺いをさせていただきました。県の方はそれについて問題はないということで指導をいただいたわけでございます。また県の方も昨年の4,500円を改定できなかったという点についても、そのときから県から何度も担当の方に指導がございまして、最終的には文書で22年度を迎える前に適正な保険料を設定しなさいということで助言もいただいております。


 そういうことで、4,500円以内と書いてないと、計画の中には書いてないわけでございますが、改めて1年経過をいたしましたので、第4期の計画の中身をいわゆる給付の見込み額を21年度についてはほぼ実績に近い数字が出てまいりましたので、その部分について必要でない部分は保険料を引き下げるということで、4,200円ということで今回の条例改正案を提案させていただいているという状況でございます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(笹井正隆君) 2回目、10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) それで、今の答弁のとおり、理事者の側は、町長の側は、この議会で介護保険条例の改定案を審議することに何ら問題がないんだという立場で言われました。ですから、私たち議会の側が、じゃあそれでいいのか、それとも必要な手続を欠いているのだから継続審議にして、年度内にちゃんとした介護保険料を決めたらどうかということがやっぱり問われているわけです。


 それで、動議ですけれども、この議案については継続審議にすること、3月中に臨時議会を招集していただくこと、それから、それまでに介護保険保険策定委員会、せっかく任命していただいたわけだから、それにこれまでの経過全部明らかにして了解を求めて、ちゃんと整理をして議会に出していただくと、それで22年度を迎えると、こういう内容で動議を提出します。


○議長(笹井正隆君) ちょっとしばらく休憩します。


   (P.M. 2:10休憩)


   (P.M. 3:18再開)


○議長(笹井正隆君) 休憩を解き再開します。


 10番、八尾君!


○10番(八尾春雄君) 休憩時間中に議員の方では全員懇談会を開いていただきました。その結果、この議案の取り扱いについては、あす開かれる厚生建設委員会の判断にゆだねるのがよいということで申し合わせができましたので、先ほどの動議については取り下げをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○議長(笹井正隆君) それでは、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程5番、議案第5号、広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計条例の廃止についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程6番、議案第6号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第7号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 一般会計補正予算について質問をしたいと思います。


 議案書の23ページに古寺の町営住宅集会所改築工事が855万、これ減額になっていましたけれども、これの経緯を教えてほしいんです。


 古寺地区について、クリーンセンターつくるときの約束事があったというふうに前議員から聞いてるんです。私は見てないんですけれども、協定書があったということを伺っております。そういうものがあるんでしたらちょっと見せていただきたいと思うんです。本村の方は道路もきれいになってますけれども、本村の方と、それから町営住宅の方とのん進捗状況を聞かせてください。町営住宅改築の予算2,200万ついてたと思うんですけれども、これが855万なぜ減額しているのか、その差額はどうなってるのか詳しく経緯とか含めて教えていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 本件につきましては、古寺町営住宅の皆様方と、もちろん役員さんを通じての会議、あるいは全世帯お集まりをいただいての会議等々何度か協議会をする中で、現在の全面的な改築を当初はお約束もし、見込んでおりましたけれども、皆様方のご意見を集約する中で、部分改修の方がいいという意見でまとまりましたので、今回減額させていただいて改装の工事を進めるということでございます。当初の額との差が改装のための経費として21年度予算に残ってくるというようにご理解をいただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 協定書を見せていただくという話は、協定書。それから改装ということですけど、あの集会所、今建ってる分を見ましたら耐震性とかも全然ないように思うんです。その辺きっちり改修だけで耐震性とかきちっと保てるのかどうか、その辺ちゃんと見ていただいてるのかなと思うんです。建て直した方が安全性があっていいのではないかと思うんですけれども。ちょっと町営住宅の方とも話もさせていただいたときに、今住んでる居住部分ですね、そこを直してほしいという意見があったというふうに聞いてるんです。それはそれで要ると思うんですけれども、その辺の方はどういうふうに思われておられるんでしょうか。その2点お願いします。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) まず、集会所の耐震性についてのご確認をいただいておりますけれども、ご承知のように平家建てでございます。十分改修工事の中で対応できるということで考えております。また、居住部分のご意見につきましては、今後もいろいろと議論はあろうかと思いますけれども、対応はしてまいりたいと思います。


○議長(笹井正隆君) ほかにございませんか。14番、山村君!


○14番(山村美咲子君) 済みません。歳出22ページの民生費、子育て応援特別手当費の中身を教えていただきたいと思います。


 減額補正、国支出金によりまして4,286万2,000円が減額になりまして、合計額が352万6,000円支出ということで、補正がなっておりますが、この中身について教えしていただきたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 子育て応援特別手当の減額分でございます。歳出が賃金、職員分がマイナス45万円でございます。それから、需用費がマイナス27万円、役務費が33万6,000円、電算委託料マイナス14万8,000円、子育て応援特別手当マイナス4,032万円、これは負担金及び補助金及び交付金の分でございます。


○議長(笹井正隆君) 14番、山村美咲子君!


○14番(山村美咲子君) それは見たらわかります。部長、今説明していただいたのは、それはこの数字を見たらわかるんですけれども、以前私この国の方針で執行停止になったときに、子育て応援特別手当にどれだけの経費がかかったのかという質問させていただいたときに、町としては経費はかかってないというご答弁をいただいたわけです。しかし、予算的にこうして352万が執行されているということに対しての、何にそういうことが使われたのかということを今質問させていただいております。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 後ほどまた報告させてもらいます、済みません。委員会で報告させていただきます。


○議長(笹井正隆君) ほかにございませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は、総務文教委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程7番、議案第7号、平成21年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程8番、議案第8号、平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程9番、議員提出議案第1号、予算審査特別委員会設置に関する決議については、八尾君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○議会事務局長(松井宏之君) 朗読。


○議長(笹井正隆君) 本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。八尾君!


○10番(八尾春雄君) それでは、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、予算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第5条によるものであります。


 委員会の目的としましては、平成22年度の当初予算審査であります。


 委員の定数は、先般の議員懇談会で選出されました7名であります。


 それでは、委員名を発表いたします。なお、順不同で、敬称は省略いたします。竹村博司、吉田信弘、乾浩之、長?好郎、八尾春雄、松浦敏信、山村美咲子、以上7名であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 これをもちまして、予算審査特別委員会の設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。


○議長(笹井正隆君) 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。


 議員提出議案第1号は、原案のとおり決議することにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり決議されました。


 特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選されました結果、委員長には吉田君、副委員長には長?君と決定されましたので、ご報告します。


○議長(笹井正隆君) 次に、日程10番、議案第9号、平成22年度広陵町一般会計予算、議案第10号、平成22年度広陵町国民健康保険特別会計予算、議案第11号、平成22年度広陵町老人保健特別会計予算、議案第12号、平成22年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、議案第13号、平成22年度広陵町介護保険特別会計予算、議案第14号、平成22年度広陵町下水道事業特別会計予算、議案第15号、平成22年度広陵町墓地事業特別会計予算、議案第16号、平成22年度広陵町学校給食特別会計予算、議案第17号、平成22年度広陵町用地取得事業特別会計予算、議案第18号、平成22年度広陵町水道事業会計予算を一括して議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 質疑につきましては、予算審査特別委員会が設置されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑のみとしますので、よろしくお願いします。


 本案について質疑はありませんか。3番、青木君!


○3番(青木義勝君) 予算特別委員と違いますので、ちょっと大まかなことをお聞きしたいと思います。


 まず、政権交代で鳩山政権、初めての当初予算が組まれ、そしてまだ可決、決定はしてませんが、見込みの形で衆議院での可決ということですので、それを見込んでの予算編成であるわけでございます。以前と違って多少コンクリートから人へとかいうキャッチフレーズのもとで、多少予算配分を見直していくと、それを受けて地方自治体も従来自民党政権の中での多分こうであろう、ああであろう、箇所づけについてもいろいろあったと思います。我々の方へも決定後には自民党の代議士からいろいろ教えていただいたこともあるわけですので、そういうものを踏まえました中で予算編成をされ、大変ご苦労があったんじゃないかな、また見込みもどういう形で流動的になるかわからんというのもあります。また、参議院選挙も控えて、いろいろある意味での多少不明瞭なとこも出てくるように思いますが、そこで、鳩山政権、公共事業の予算を国家的レベルで約18%ですか、削減をしたと、こういうことを申されておりましたし、そこで本町ではそういうことを踏まえた中で、本町もいわゆるインフラはかなり進んでおりますが、まだ清掃センター、ワンダーランドですか、それとか関連のハード事業、そしてまた旧の清掃センター問題踏まえて、それから町づくりの、これは交付金の事業はある程度終わったように思いますが、そのことも全体を指して、どのような影響があって、いや、配分の18%のことを頭に入れて多少これもあれもと思うってんけど、新規の事業についていわゆる公共事業のことについて、多少見直してるとかいうことがあると思いますが、あればどのような事業を一応見直していってんのか。いわゆるどっちにしても3割自治と言われるわけやから、結果、国家のことにいろいろな意味で影響を受けるわけですので、その辺の大まかな質問で大変失礼でございますが、そのことを踏まえて、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 山村副町長!


○副町長(山村吉由君) ただいまのご質問でございます。国の方での予算もまだ審議中ということでございますが、基本的に地方主権型の予算編成ということで、新政権は地方の財源を手当てしようということで、地方交付税も1兆円増額するというようなことも打ち出していただいております。施政方針の中でも町長が申し上げましたように、地方交付税、財源対策債等も充実されて、財源が比較的去年に比べましてゆとりが出てきたというのも実感としてこの予算の中に出てまいっております。


 先ほどおっしゃっていただきましたハード事業の分について、いろいろ補助金の名称も変わってはおりますが、基本的には今進めさせていただいている事業そのものに大きな支障が出ているというふうには感じてございません。町も必要な事業については予算は確保できているというふうに思っているわけでございますが、今後国の予算の審議の中で、また見直し作業も行われる中でどのように展開していくかというのはまだ不透明な部分もございますが、基本的には大幅な変更がなしに地方財政が充実されているというふうに実感できる予算であるというふうに思っております。


○議長(笹井正隆君) 3番、青木君!


○3番(青木義勝君) それで安心しました。そこで本町のこれからの事業展開も当然公共事業を踏まえた中であると思いますが、今言うような新政権はひもつき、補助金のことを見直していこうというて今、副町長の答えの中にありましたように、全体の予算配分、交付税とか、特別交付税とか、いわゆる使い道をある程度自由にというような流れが出るんだということですので、本町についてはビックプロジェクトみたいにあんまりないと思いますが、その辺では、ひもつき的な補助金に頼る事業は、今のとこ全くそのことに関してはあんまりないんだからそう影響はないと、こう認識したらいいということですね、現在はですね。わかりました。


○議長(笹井正隆君) ほかに。11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 施政方針について3点ほどお聞きしたいんです。


 公共交通のことですけれども、中型バスをイズミヤの協力をいただいて2台買うというご計画ということをお聞きしましたけれども、足の悪いお年寄りのことは何も考えておられないんだなあというふうに思うんです。試行運転中もバス停が遠く使いづらいという声が多かったと思うんですよね。これからも交通弱者の方の高齢者の方がふえる、そういう見込みの中で介護保険料とかも値上げされるということなんですけれども、そういう足腰達者な人用のバスだけ走らすのかなということで、ちょっとこの中型バス2台の予算というのがすごく納得できないんですよ。広陵町なかなか狭い道が多くて、そういう足腰の弱い方がやっぱり中型バスがとまってるところまで歩いていかなくてはいけない状況が生まれるわけですね。そうしますと、使いたくても使えないという、そういうことがふえてくるんではないかと思うんです。やはりこういうことを導入するからには、たくさんのご利用者が多くなくてはいけないと思うんで、その辺のちょっと配慮が足りないんではないかなというふうに、この計画を見て思うんです。


 それから、2つ目は、高齢者福祉のところで、要援護者台帳のシステムを導入とありましたが、個人情報との関係で、実際そういう緊急時にだれがどのように見て救助をするのかなというふうに思うんです。


 それから、3番目は、地域に根差した活動を支援とありますけれども、赤部の婦人会の皆様ともよく話するんですが、やっぱり地域の公民館で防災のもっと講座があってもいいのかな。婦人会、赤部もすごく減ってきてるんです。たくさん来ていただかないと、防災のときに1組に1人か2人はいないと本当に役に立たないんではないかなということで、この間新年会兼ねた総会でもそういうことを話し合われてたので、赤部の公民館で防災の講座でも開いてくれたら、みんな、前に神戸の語り部ですか、あの方が来てとてもいいお話されたのよいうことを話したら、そういうお話聞きたいなという声が多かったんです。ですから、地域の公民館で、本当に身近なところで、そういう公民館をもっと活用するように、また認知症の予防のことだとか、さわやかホールまで行かなくても地域の公民館を利用した、ほんまに近くでそういうことが開かれたらもっともっと公民館の活用というものがふえるのではないかなと思いますので、地域に根差した活動支援というんでしたらそういうことも考えていただきたいなというふうに思いました。


 この3点についてお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 公共交通のバスの件についてお答えをさせていただきます。


 現在、公共バスの検討内容につきましては、ご説明を申し上げているとおりでございます。そこには、企業としての非常に理解をいただいた内容でもって予算の方も編成をさせていただいております。具体的な運行方法等あるいはコース等につきましては、説明をさせていただいてますように、公共交通の協議会によりまして十分なご相談をさせていただきたいと考えております。


 バスにつきましては、ご高齢の方も乗りやすいような形で考えております。現在、元気号は形は小さいですが床面が高くて、おしりを押させていただいての乗車というのを実際的にはお願いをしておるところでございます。それで、できることならばノンステップに近いバスというふうなことでも考えておりますが、そのバス自身のサイズ的なこともございまして、先ほど申しましたように実際の運行コース等につきましても十分ご相談をさせていただき、詰めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 高齢者の要援護台帳の件でございますが、現在、要援護システム作成の検討をいたしておりまして、今、南郷地域におきまして試験的にやらさせていただいております。また、民生委員さんもいろいろと把握されておられますので、民生委員さんとも連携をとりまして進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 地域での活動への支援というところでご質問いただきました。


 今年度、地域防災、自主防災組織並びに防災士の養成という面につきましては、私どもが担当させていただいております。地域防災、自主防災組織につきましては、22年度中に全自治会、大字でご協力を得ながら設立をお願いをしているところでございます。その大字につきましては防災用の資機材を補助で配布をさせていただくということでございます。


 それから、防災士の養成等につきましては、現在約50名の方が防災士として登録あるわけでございますが、さらに広陵町独自の養成講座を設けまして100名の増員を図りたいと、そのように考えておるところでございますので、町民の皆様方も積極的にまたご参加も、資格習得もお願いをしたいと考えるところでございます。


 また、それに先駆けまして、この13日でございますが、地域の防災力を高める出前講座を招きまして、さわやかホールにおきまして、それぞれ町民の方あるいは職員もあわせて勉強をさせていただきたいと考えているところでございますので、申しわけございません、さわやかホールと申しましたが、かぐや姫ホールでございます。かぐや姫ホールで開催をさせていただきますので、またお時間の許す限りご参加いただきましたらありがたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 11番、山田美津代君!


○11番(山田美津代君) 全然答弁になってないと思うんですね。要援護者台帳のシステムで個人情報との関係で実際だれがどのように見て救助するのですかって、これ民生委員さんが、じゃあだれがに当たるんですか。民生委員さんが見て救助するということですか。


 それから、地域の公民館をもっと活用してくれというふうに言ってますのに、かぐや姫ホールに行くのは遠いと思うんで、3番目ね、竹村部長の答弁のこと言ってるんですが、地域の公民館をどういうふうに活用するのかということを聞いてますのに、ちょっと答弁になってないんではないかなと思いましたので、再度お願いします。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 今おっしゃっていただいたことに対して、防災の立場でお答えをさせていただきます。


 まず、災害時の要援護者につきましては、福祉部の方で今準備をさせていただいてるところでございますけれども、防災の立場から申しますと、その自主防災組織の中でのそれぞれ防災士の方の位置づけ等も明確にしていただきまして、万一のときにはその自主防災組織あるいは自治会、大字の中での実際での活動内容というのをそれぞれ確認あるいは訓練をしていただいた上で確立をしていただくということでお願いをしておるところでございます。その際には、地域の公民館が地域の防災拠点として備蓄品も公民館あるいは大字で管理をされております場所に防災備蓄品を備えていただいておりますので、それらのご活用をいただくということで考えております。


 それから、災害時の要援護者のこと、あるいは民生委員さんとの関連につきまして、担当部長から説明をさせていただきます。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 新年度予算におきましても災害時要支援者管理システム委託料を掲載させていただいております。これにつきましては、福祉課の方で把握いたしております高齢者等を一応こういう台帳、電算処理をいたしまして、そしてこの方々につきましては、また民生委員さんの方におかれましても高齢者等把握システムを作成されておられます。民生委員さんともそういったタイアップいたしまして進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ありませんか。1番、山田光春君!


○1番(山田光春君) 何点か施政方針をもとにちょっと聞かせていただきたいと思います。


 一つは、やはり一番大きな今思ってるのが旧清掃センターの跡地の有利な売却をやり、売却収入10億円を見込んだ予算、いわゆる一般会計の予算の約10%弱をこの10億という占めるわけですが、前回、全体協議会で説明があって、3者がありましたけども、結局だめだ。その後どう対応するかと、こうした資料1の中に、公的住宅開発機関及び民間住宅開発会社等に対し単独または共同で開発を行うことができるかの交渉を1カ月以内に行うと。1カ月以内に今もうなったと思いますが、どういう交渉ができておるのか。それから、この結果については、3月末までの全員協議会で報告を行うとなっておりますが、現時点で目星はついてるのか。この予算の10億というものがどのような形で、もう全く最後まで消えて、この予算が獲得でき得ないのか、その点を一つお願いしたいと。


 それから、中和幹線があります、イズミヤがこれから開店しますと、やはり交通量がふえるわけです。今あれは町道なんです。それを私はずっと県道に格上げさせていただいて、町の負担を少なくしてほしいと思ってるんですけど、そういう県との交渉はされたかどうか、いや、このまま町道でいいですよと、そうすれば交付税算入の中に入りますのでいいですよという考えがあるのかどうか。


 それから、バス運行について、今ここでもイズミヤから3,000万いただいて1,500円のバスを2台運行してもらうということになってるわけですけども、現行の停留所は万が一使えるかもわかりません、奈良交通のバスの廃止になった路線の停留所が使えるかもわかりませんが、その他、今町長の考えてるのは細かく回りたいというようなことがあるようですけれども、そういうところのバス停について許可が出るのか出ないのか、その点をちょっと知らせてほしいと思います。


 それから今、要援護者に対する避難するときの徹底、この間も津波情報がありまして、やはりそうして体の不自由な人等々について徹底して避難してくださいよと言われても、結局声をかけても6%でしたかね、そういう人しか移動できなかったというような実態を踏まえて、じゃあ、広陵町でも数値的にはそんな変わらないのか徹底していって、避難してくださいよ、地域の公民館、向こうの方へ行ってくださいよと徹底されたところにおいても、やはりたった6%しか移動ができなかったというような数字が出ております。これをどのように教訓を生かして、広陵町の場合はどう徹底されようとしているのかお願いしたいと思います。


 それから、生活習慣改善の必要性を周知し、自分に合った健康づくりを実行できるように支援すると、これは具体的にどういうことをするのか。


 それから、戸別所得補償制度について、これも民主党の大きな政策なんですけれども、やはりこれをもらう交付要件はどんな人が交付要件にもらえるのか。一つは、問題点は、10アール当たり1万5,000円という交付金額が本当に生産調整に参加するメリットになり、米の需給調整につながるのかどうかという点は1点疑問点。それから、定額給付1万5,000円が逆に米穀業者、米を売る業者からの値下げ圧力を生み、さらなる米価下落をもたらすだけではないかというこの声もあるわけであります。それから、この事業が本当に水田農業の立て直しにつながるのかどうかという危惧も今農業をやられてる方からも声があるようですが、じゃあ今予算をつけさせてもらいましたけれども、どのようになるのか、この3点お願いしたいと思っています。


 それから、広瀬区の農産物加工場及び直販所について、毎年予算はつくわけですが、毎年何か前進もなくて足踏みかなと、現場の我々住んでる村でもそういうのがあるんで、本当にできるのかどうか、特に農産物加工場なんてこんなのできるのか、できたけれどもだれがこの運営するのか、どうも余り描かれておらないのではないかと思っています。


 それからもう一つ、東真美ヶ丘の市街地整備は昨年の予算からつきました。これで何が、どんなことが前進したのか。じゃあ、ことしも頑張ると、理解を得られるように頑張るとおっしゃってますけれども、じゃあ、地権者の理解は本当に得られてるのかどうかというところ。


 それからもう一つ、パークゴルフ場がこの10月にできるわけですけども、進入路の問題等、またトイレの問題等々どうなるのかなと思ってる人もおられますので、その点についてはどんな青写真ができて、どのような形で設置できるのか、ちょっとお答えしてほしいと思います。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) まず、私の方からは、1番と3番についてお答えをさせていただきます。


 一つ目の旧清掃センターの売却についてでございます。結果につきましては、先日の全員協議会でご報告をさせていただいたとおりでございます。その後1カ月以内に公的な住宅開発機関あるいは民間も含めまして、共同開発も含めまして交渉に当たらせていただくというところでございます。現在の状況でございますが、現在は2、3の民間の開発団体からの問い合わせに応じさせていただいているところでございます。まだ具体的なお話は参ってございませんけれども、現在そのような形で進捗をしております。公的な開発機関につきましては、今年度末、それぞれのところでも議会等を控えておるというような状況であるところから、当然私どもの日程もございまして、これから交渉に当たらせていただくというところで、文書等につきましては町長の文書を携えて担当者に会わさせていただく予定でおりまして、現在決裁途中というところでございます。


 それから、3番のバス運行につきましてでございます。停留所のことにつきまして具体的にお尋ねをいただいておりました。先ほどお答えをさせていただきましたように、詳細の運行コースにつきましては、事務局としての案としては何種類も持って検討させていただいとるわけですけれども、それらをお示しをさせていただいた上で、協議会でもってより多くの方のご意見をちょうだいした上で決めていきたいと考えております。そのコースによりまして車両が安全にとめられて、安全に昇降していただく場所というところである程度の場所の確認が必要かと思いますので、そういう作業にまた入っていくということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 吉村事業部長!


○事業部長(吉村元伸君) 私の方からお答えを申し上げます。


 中和幹線の今後の取り扱い、町道のままでずっといくのか県道かということでございます。事務者レベルでいろいろと協議は県の方から参っております。その内容につきましては、町長にもご報告をしておりますけれども、桜井市から香芝市に至るまでの全区間が完成する時期をもって、やはり県が管理をすべき道路になるのかなというようなことについて事務担当者間で協議を始めたところでございます。今後方針が決まりましたら、またご報告をしたいと思います。


 次に、お尋ねをいただきました戸別所得補償の問題でございます。実は今月の、日程ちょっとメモないんであれですけども、今月下旬に、その内容について広陵町の方へ出向いて農業関係者にご説明をしたいというような申し入れがございます。農事実行組合長さんらの会議、あるいは農業委員さんも交えて、その辺の内容について初めてお聞きをするというのが今下旬かなというようにとらえております。細かい内容については、未定稿ではございますけれども、いろんな文書を私も拝見をしておりますけれども、なかなか中身までは県の担当者でもまだ明言をできないというのが先月までの状況でございましたので、今後その内容がはっきりしてまいりましたら、農事実行組合長いわゆる支部長会等を通じて農家の方へのPRに努めたいなと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それと、広瀬区での農産物直売所あるいは加工所の今現在の状況というところで、担当といたしましては非常に苦しい部分もあるんですけれども、地域の協議会といろいろと協議を進めております。社会の情勢あるいは道路の通行台数の変化等についても地元でもいろいろとご意見をいただいておりまして、今後農業の活性、特に広瀬地区いわゆる東校区の農業の活性の拠点になるような取り組みを今後町として提案していきたいなと、それが直販所であるのか、あるいは加工所であるのか、加工所につきましても非常に難しい点は確かにございます。それは今後地域の皆さんと十分協議をして進めてまいりたいと考えております。


 次に、真美ヶ丘東の状況についてお尋ねをいただいております。議員もご承知のように、今のいわゆる不動産事情と申しますのが非常に厳しい状況の時期でございます。私どもといたしましては、やはりあの地域が市街化区域になっておるという一つの実態の中で、いろいろと地権者の方の意見を聞く中で、検討すべきものとして区画整理事業という手法について検討をしているところです。21年度におきましては、具体的に土地の状況、いわゆる個人所有の形態、あるいは文化財の存在、あるいは治水、あるいは治山といった意味での地形の問題、そしていわゆる宅地需要、そしてあの地区での事業投資、組合でやられる場合にどれぐらいの費用がかかって、大体あの規模であればどれぐらいの期間が今までの経験則から例えば3年で全部できますよとか、あるいは5年はかかりますねとか、そういった検討を21年度でさせていただいたところでございます。間もなく成果品が出てくるというように思っております。そういうものが出てまいりましたら、地権者の方といろいろと意見交換をする中で情報も提供しながら検討していきたいと考えております。ちなみに、ご承知かと思いますけれども、民間、いわゆるデベロッパーの今現在の実情というのは非常に厳しいと、一番底にあるのかなと、今後そういったものが回復するのかどうかということも含めて検討をしてまいりたいなというように考えているところです。


 パークゴルフ場の進入路あるいはトイレについての考え方ということでお尋ねでございますけれども、建物と一番南の方で用地があるわけでございますけれども、そこにトイレはもちろんのこと、一部事務所も建設を予定をしておりますので、秋のオープンに向けて順次整備事業を発注していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) お答えをさせていただきます。4つ目にお尋ねの要援護者の避難の徹底についてでございます。防災上の避難命令等は私どもの担当でございますので、お答えをさせていただきます。


 全国的にいろいろな災害のもと、先ほど議員おっしゃいましたように、いろいろな勉強させていただいている内容がございますけれども、万一の際の要援護者だけでなく住民の方の事前の把握あるいは安否の確認、それから広陵町からもし避難命令あるいは勧告等出させていただいたときの実際の誘導、それから避難所の運営というところにつきましては、あらかじめ定めさせていただいた地域防災計画に基づいて行動させていただくわけでございますが、先ほど申し上げました要援護者の事前の把握あるいは安否確認等につきましては、おのずから地域の方々にもお願いをして住民と密着した形の活動をお願いしなくてはならないところでございます。


 つきましては、先ほども申しましたけれども、各地域での自主防災組織の活動を組織立てをはっきりとしていただき、その中で区の役員様方、あるいは民生委員さん方、あるいはその他いろいろな役割の分担のお方が一体となって地域でまず初動で働いていただき、その次は行政がまた行政としてなし得る行動をとるというふうなところで、密接に動いて住民の方の命を守らせていただきたいと考えておるところでございます。つきましては、自主防災組織を早急に全地域で組織いただくとともに、それらの組織といろいろな形での調整を図ってまいりたいと考えております。また、調整を図っていくためにも、逆に言いますと自主防災組織を組織立てていただくようにお願いをしておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) 奥本福祉部長!


○福祉部長(奥本隆一君) 生活習慣予防でございます。町長の施政方針にもうたっておりますように、健診後の保健指導や健康相談の場として実施してまいりました健康増進会、そしてさらに充実することにより、健診結果により自分の健康状態を理解した上で生活習慣を改善していけるように具体的な個別指導、支援をするということで、昨年は管理栄養士2名を採用していただきました。そして、今後、介護予防教室等、そしてまた畿央大学とタイアップした健康づくりの対策等を広く広めていきたいと思っております。また、介護予防の教室の内容といたしましても、医師による講義、そして栄養指導等々を進めていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(笹井正隆君) 1番、山田光春君!


○1番(山田光春君) 2回目になりますが、清掃センター跡地の10億ですね、町長。やはりこの10億の予算はどこかにいろんなところで金を使うような予算分配されてるわけですから、必ず売ると、収入が入るということが必要だと思います。そうせんと、我々審議してても、いやあ、どうだろうかな、心配だなあ。しかし、その予算総額の約10%弱をこの10億円が、今答弁いただきましたけど、一、二の業者があるような話をされておりますけどね、やはり見通しはそんなに甘くない、そしてこんだけの社会情勢の中で厳しい。きょう奈良新聞に県医師会が奈良市が売った土地のオーバーで買われたって、結構なこっちゃなと。だけど、そこの場所とここの場所は少し違うかなと。けども、ほかの3つあったんですかね、そのうちは全くだめだったというのが現状ではないか。そういうことにならんように、町長、汗流していただいて、ぜひとも売らんことにはだめかなと思いますので、その点は今後の見通しを含めて決意をお願いしたいと思っています。


 それから、要援護者に対するいわゆる徹底、今までの津波についてでも、やはりそういうときに、いざいうときには全く組織が機能しなかった、言うても聞かなかったという、聞く耳持たなかった、おれは関係ないと、おれのとこは被害をこうむらんという、そういうもんがあるわけですが、それも徹底してほしいなと思っています。もちろん自主防災組織が今立ち上げて一生懸命各地域にお願いされてるんですけど、これとあわせてやはりもう高齢化社会、そして地域を見てもひとり住まいの人、二人住まいの人、もうあと10年もたてば、今10年ですけど、25年になると私も75になるわけですね、2025年になればね。そんなときにもうひとり暮らし、息子みたいなん当てにならんというところになれば、自主防災組織も大事ですけれども、やはり介助、介護支援組織というのも併設して、並行してそれをつくらんとだめではないかなと。この間、広瀬区の自主防災組織の集まりの中で、防災士いただいた人、僕も含めてこの間防災士の試験を通ってきましたけども、町長、通らせてもらいました、1人に加えていただいて、先輩が2人いらっしゃいますけども、その3番目にいただきましたのでまた地域でボランティアで頑張りたいなと思ってますけど、そのときの会合でも、やはり介助、介護の並行した組織づくりも必要ではないかなと、中西さん等もいらっしゃいましたので、そんな話もさせていただいて、また町を挙げて何かの案があれば並行してつくってもらえたらなと思っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。あとはもう結構です、その点だけお願いしたいと思います。


○議長(笹井正隆君) 平岡町長!


○町長(平岡仁君) センター用地売却について皆さん方にお願いをして1カ月だけ猶予をくださいというお願いをしてきました。10億円で再度業界にお願いをしてるということで許しを得たわけでございます。前回までにいろんな業界で話をしますと、大体相場は町の言うてんのは余りにも高いと、6億か7億やでと、そうすると坪10万円ですね、それが相場やと、高田の有力な企業の社長が言ってるんですからね。いや、我々はそんな貴重な財産でありますので、安売りすることはできませんということで、大手の業界に実はお願いをしているところでございまして、これも一部上場企業でございます。この際、10億を出してくれということで検討を急いでもらっているところでございます。多くの皆さんに、職員からいろんな業界に声をかけてくれということでお願いをしているところでございます。これが現在の状況でございますので、再度努力を続けてまいりたいと思います。それでもだめだったらこれはもうどうしても歳入欠陥を起こしますので、10億を割るというのはまた皆さんには厳しいお願いをしなければいけないはめにならないように頑張ってまいりたいと思います。今はそんな状況でございます。


○議長(笹井正隆君) 竹村総務部長!


○総務部長(竹村元延君) 2つ目のいざというときに聞く耳を持っていただけるように、また安全を確保できるように、また高齢化社会を迎えて介助、介護の支援組織との連動についてということでございます。もちろん先ほど申しましたのは、大字、自治会ということで、自主防災組織を中心としたお話として説明をさせていただきましたけれども、その中で社会福祉に携わっていただいております団体、委員さん方もいらっしゃいますし、その中でどのような位置づけをされるかというところにつきましては、自主防災組織の設立について私どもから説明に上がらせていただきました際には、それぞれの役割分担、また実際に動ける形でというふうなことでお願いをしておるところでございます。また、それぞれの地域に応じた形でそういう何かのときには私はどこのおばあちゃんのとこへ行く、どこの家の離れへ走りますというふうなところまでお決め、あるいは把握をいただければありがたいというところでお話をさせていただいてますので、議員おっしゃっていただいてます介助の必要な方には介助を前提とした支援、あるいはその他の支援が必要なときにはまたそれを前提とした支援、そういうものが形づくられていくものと考えながらそのようなお話をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(笹井正隆君) ほかに質疑ございませんか。


         (「なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を予算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○議長(笹井正隆君) 異議なしと認めます。よって、議案第9号、10号、11号、12号、13号、14号、15号、16号、17号及び18号は、予算審査特別委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。


   (P.M. 4:15散会)