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奈良県 広陵町

平成21年第4回定例会(第2号12月14日)




平成21年第4回定例会(第2号12月14日)





 
         平成21年第4回広陵町議会定例会会議録(第2号)





                平成21年12月14日




















             平成21年12月14日広陵町議会


              第4回定例会会議録(2日目)





 平成21年12月14日広陵町議会第4回定例会(2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長     平 岡   仁   副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長     安 田 義 典   総 務 部 長   枡 田   進


  財 政 部 長     笹 井 由 明   福 祉 部 長   竹 村 元 延


  事 業 部 長     吉 村 元 伸   教育委員会事務局長 松 井 定 市


  水 道 局 長     植 村 和 由   収納対策部長    坂 口 佳 隆


  社会福祉協議会事務局長 奥 本 隆 一





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長  松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代     書記  菊 川 佳 昭





○(笹井議長) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M.10:00開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第58号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


 2 議案第59号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


 3 議案第60号 広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて


 4 議案第61号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて


 5 議案第62号 町道の路線認定について


 6 議案第63号 平成21年度広陵町一般会計補正予算(第6号)


 7 議案第64号 国保中央病院組合規約の変更について


 8 一般質問





○(笹井議長) それでは、日程1番、議案第58号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、全員協議会申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。それでは、質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程2番、議案第59号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程3番、議案第60号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程4番、議案第61号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程5番、議案第62号、町道の路線認定についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程6番、議案第63号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第6号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。1番、山田君!


○(山田光春議員) 私、総務委員会でございますけれども、この中身についてはお尋ねすることはないと思いますが、基本的にこの補正予算に取り上げられなかった分についてちょっとお尋ねさせていただき、なぜこのようになったか。


 一つは、2009年度の第1次補正予算の中に盛り込んだ子育て応援特別手当の減額がなっていないということは、なぜこのような形になっているのか。というのは、子育て応援特別手当というのは国会の方で通って、この議場でも我々、町長が提案されたものを私たちは可決したわけです。普通は広報等でも支給しますよと、そして凍結になりましたよという広報でお知らせしながら、この12月議会では減額予算がここに載っておらないということは、どうしてこのように載らないのか一つ。載ってないということは、まだその予算は生きているということですから、これから何らかの形で町サイドで子育て応援特別手当に見合うような施策を考えておられるというのは、一つの私はそういう想定をするわけですけれども。一つは、するのかしないのか、なぜ減額予算をここに載せなかったのか。どうせ経営会議等々で皆さん協議されたと思うんですけれども、なぜここに載らなかったのか、今後どうされようとしているのか、それをまず説明をお願いしたいと思います。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お尋ねの件でお答えをさせていただきます。


 まず、お尋ねの21年度の子育て応援特別手当につきましては、去る9月議会におきまして総額4,286万2,000円の補正予算をお願いをしてご可決をいただいたところでございます。その時点におきまして政権交代が決定をしておったというところで、国の当時の第2次補正予算において措置されましたこの事業につきましての執行の是非について議論をされておったところでもございますし、本議会におきましてもお尋ねをいただいておったところでございます。その時点では、国また県の方の指示の方では予定どおり事務準備を進めるようにということで、事務的な準備は進めさせていただいておりました。議会でもそのようにお答えをさせていただいたところでございます。


 その後におきまして、10月の末でございますが、子育て応援特別手当につきましての執行停止が正式に確定をされたという旨の通知も厚生労働省からいただきました。あわせまして、メールではございましたけれども、長妻厚生労働大臣から市町村長におわびという形の文書もいただいております。それで、事務的な処置としていろいろと県の指導を受けながら準備を進めておったところですが、その時点で国の方の方針といたしましては、既に事務準備として要した経費については国庫の措置をさせていただくという旨の通知も参っておりました。あわせましてその後、県の方からも、既に執行した経費があるならば報告をするようにということで調査をされ、現在その取りまとめをされておるところでございます。


 広陵町におきましては、現在支払いを行ったという、執行したという経費は伴っておりませんけれども、現在、県また国の方でその取りまとめを行われている状況であるところから、広陵町の方での判断をさせていただいたわけでございます。


 その判断といいますのは、10月の末で厚生労働省から通知が参っておる内容といたしましては、地方議会でそれぞれの補正予算を可決をしていただいておりますけれども、その対応をどのようにしたらいいのかというQ&Aが参っております。その中には、一つは、補正予算において子育て応援特別手当に係る予算を減額補正をするというのが一つの方法でございます。これは山田議員さんからのおっしゃっている方法でございます。もう1点は、国費による特定収入が確保されないため、子育て応援特別手当に係る予算を執行せずに不用額とするという方法も1点示されております。これらの指示事項と、先ほど申しました現在執行した事務費の調査、積算中であるということを踏まえて、広陵町の方ではそれらはすべての処理が確定した段階で、少なくとも3月の議会において、これらの歳入歳出同額でございますけれども、これらの額の減額補正をお願いすべきという判断を現在しておるところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○(笹井議長) よろしいですか。1番、山田君!


○(山田光春議員) 今の厚生労働大臣の方から10月末に執行停止という、そういうのがあったと、地方議会で可決したのに、こうした形になぜなるのかと、3月議会で減額されるということをされると。こうしたことは、やはり子育て応援特別手当というのは初めは国の方でも自公連立政権の中でやるというのが決定されて、そして補正予算まで組まれて、そして政権交代があって、そして今のような形になっているというのでありまして、また広報によってもいろんな形でやりますよという形、やらないですよという、いろんなもんが情報が飛び回っている中において、じゃあ基本たる予算はどうなのかというのは、不用額で落とすとか、今、3月議会でするとか。そういうのは町民から見たらやはりだめならだめ、やるならやる、また違った形で、形の変えた子育て応援特別手当でもするならするというような形をきちっとした、町民に声を発するということ、そういうことも必要ではないかなと思っておるところでございますが、3月できちっとした減額予算になるということを理解させていただいて、きちっとさせてもらいたいなと思っています。


 もう1点は、先日我々全員協議会等で学校におけるICTの事業について説明があって、指名競争入札でやって、そして入札時期は12月中旬だというような報告を受けたんですが、ICT事業、デジタル放送受信設置工事についてのどこまで進んでいるのか、今、入札が済んで発注されてるのかどうか、その辺がわかれば教えてほしいと思います。


○(笹井議長) 松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) 入札でございますが、まだ現在のところ行っておりません。設計につきまして一部撤去費、古いテレビを撤去するわけでございますが、古いテレビにつきましては一部生活保護家庭等にもらっていただきまして、それを活用していただくということで、その分の修正ございますので、その分の修正をしてから改めて指名させていただいて入札する予定をしております。よろしくお願いいたします。


       (不規則発言あり)


○(笹井議長) ほかに質疑ございませんか。14番、山村君!


○(山村議員) 済みません。衛生費の予防費のことで、新型インフルエンザの予防接種の補助金が補正予算に上っております。我が町におけます住民の新型インフルエンザの発症の実態、どのように掌握されているのか伺わせていただきたいと思います。


 また、それによる学級閉鎖など、小・中学校での対応をお聞きしたいと思います。


 それと、今回の補正予算、ワクチン接種には非常に6,150円という費用が発生することから、国が負担軽減を講じているとしている生活保護世帯とか住民税の非課税の方に対する補助金が上がっておりますが、すべての優先接種対象者に対して接種費用を助成するように町長に求めたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。


 また、冬というのは冬本番、受験生にとりましては非常に勝負の冬であります。小・中学校における予防と対策について、どのように取り組んでいかれるのか、考えをお伺いしたいと思います。


○(笹井議長) 松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) まず、学校関係のインフルエンザの状況について説明させていただきます。


 小・中学校、それから幼稚園の関係でございますが、全園児、児童数が4,411人おられるわけでございますが、12月11日現在の数値でございますが、4,411人のうち新型インフルエンザにかかっておられる人数が1,395人でございます。罹患率(りかんりつ)ですが、31.6%でございます。残りの3,016人の方はまだ罹患(りかん)されておりませんが、そのうち予防接種、一部でグループ接種ということで行っておりますが、申し込まれた人数が813人でございます。ですので、まだ予防接種受けられてないのが、現在のところのこちらで把握しておりますのが2,203人ということで、49.9%の方がまだ予防接種を受けられてないということでございます。以上でございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 学級閉鎖のことなんですけども、ちょっと今ここに資料は持ち合わせておりません、お昼にちゃんとしますけども。一応今、教育委員会としてとっている統計は、一人一人の子供さんがいつからいつまでかかっている、それからどの学校がどこで学級閉鎖をやった、そういう一覧表がありまして、毎月これは県教委へ報告しております。この質問がここに出るとは思わなかったので持ってこなかったんですけども、いつでも出せますので、それは出させていただきたいと思います。以上です。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 新型インフルエンザ対策のことについてのお尋ねでございます。


 町民の方全体のことにつきましては、逐一の報告が県の方、また国の方でも必要がなくなったところから、お一人お一人の状況につきましては現在把握をしておりません。その都度、県の方から定点観測といいますか定点診察の状況で発表をされる状況につきましての把握のみさせていただいておるところでございます。


 ちょうど一、二週間ほど前に県内の方で定点の人数がふえたということで、いわゆる県内の警報発令がされたところでございますけれども、その後、国内の状況から一たん落ちつきに向かっておるというようなところから、県もそれと時期を1週間程度おくれた状態で、若干下向きになっておるというようなところを情報としては聞いておるところでございます。


 ただ、全体的な感染状況といたしましては、やはり若年のお方、義務教育のお方、あるいは高校生ぐらいまでのお方が非常に感染をされるケースが多いというところございまして、町内、広陵町といたしましては学校の状況をつぶさに把握を教育委員会の方でしていただき、それらの報告につきましても新型インフルエンザの対策本部において把握をさせていただいておるところでございます。


 あわせまして、新型インフルエンザの予防接種につきましても、その年代のお方につきまして優先的に実施をしていただけるべく準備を進めさせていただき、現在県の方で確保されましたワクチンを有効に使っていただくように、既に広報等で、あるいは個別の生徒さんにお持ち帰りいただく通知等で周知をさせていただいて実施をさせていただいておりますけれども、いわゆるグループ接種でワクチンを有効に一時期にお使いを、接種を受けていただくという方法、あるいはグループ接種に出向くことが不可能な場合は個別の医療機関でかかりつけのところで受けていただく方法、いずれかを選択していただき、現在接種を開始をさせていただいているところでございます。


 それから、予防接種の中で、厚生労働省が定めた優先順位の中で今回補正予算をお願いしておりますのは生活保護家庭、それから市町村民税の非課税家庭、いわゆる低所得者のお方について国が統一的に助成をするという内容を町予算でもあわせまして補正予算をお願いをするものでございます。


 それ以外のお方の助成ということのお尋ねでございますけれども、広陵町の場合は従前から65歳以上のお方につきまして季節性のインフルエンザの一部負担金を1,000円だけで予防接種を受けていただく助成をさせていただいております。65歳以上のお方は非常にインフルエンザにかかられると肺炎等を併発をされて重篤に陥りやすいというところから、お年を召したお方の健康を考えて助成をさせていただいておるものでございますけれども、今回の新型インフルエンザにつきましても国の方の助成はございませんが町独自で65歳以上のお方、季節性と同じく自己負担を1,000円だけを負担していただきました接種をしていただけるように、その補正もあわせまして今回お願いするものでございます。あわせましてそれらの助成要綱も整備をさせていただいておるところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(笹井議長) ほかにございませんか。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 今の山村さんの質問にも関連するんですけども、大変罹患率(りかんりつ)多いのが5歳から9歳っていうふうに聞いてるんです。今の教育委員会からの報告にも2,203人の、44.9%の児童が未接種ということ、ここがすごく気になるんです。ですから、65歳以上の方1,000円ということで助成されておられるんでしたら、やはり小・中学生、幼児、この辺も助成していただいたらどうかなっていうふうに、5歳から9歳が大変多くて、死亡率も高いわけです。この辺がすごく心配ですので、65歳以上の方の助成をこの年齢の方たちにも、子供たちにも充てていただくということはできないでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをさせていただきます。


 おっしゃいますように、いわゆる低年齢のお方の罹患率(りかんりつ)は高いということは事実でございます。それらの方も含めまして65歳以上のお方も、あるいは基礎疾患をお持ちのお方も国の方では優先接種が必要なお方という判断で、いわゆる限られたワクチンの配分といいますか、それの計画を立てられているところだと理解をしております。ただ、それ以外のお方、例えば優先順位に入らないお方につきましても新型インフルエンザということで感染の可能性が非常に高いことも事実でございますので、ワクチンが接種をできるようになった時点では進んで接種をしていただければよろしいかなと考えるところでございます。


 一方、助成のことにつきましては、先ほど申しましたように、今までの広陵町が実施をさせていただいておりました65歳以上のお方につきまして、来年度以降のことも考慮いたしましてこれらについては継続して実施をさせていただきたいというところで考えておるのが実態でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) ほかにございませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) 私の方は、子ども手当のことについて少しお尋ねをしたいと思います。


 今回、この補正予算にはまだ載ってないんですが、何か自治体に対してこれこれの準備をせよということがあるのにまだしてないのか、そういう指示が特にないのかを教えていただきたいと思います。


 それで、せんだってのオープンセミナー、私ら議員も行きまして、たしか平岡町長もおいでになったかと思います。その中の質問で、ある町長さんが、現金で渡してしまうと子供のために使うんじゃなくてほかのところに転用されてしまう危険があるんだと、こういうことについてどういうふうに考えるのかという質問をされておりました。広陵町ではそのあたり議論を始めておられるのかどうか。


 私、一番心配しておりますのは、子ども手当の財源として扶養控除や配偶者控除を廃止をして、そこで財源の手当てをするんだと、こういうふうになってるわけですね。所得税でいえば扶養控除、特定扶養控除は残すという方針のようですけども、38万円がいわば増税になります。地方税では33万円の増税になるわけです。町の経理担当者とすればそれだけ入ってくる金がふえるからどういうふうにするかという話にも一方ではなるんですけど、住民にとってみたら年間子ども手当と、これこれのお金渡しますよというふうに言われても、また逆に増税と、今、非課税の方に対するインフルエンザの接種のこともありましたけれども、一たん課税というふうになってしまいますと基準が全然変わってしまいますから、これは大変大ごとなんです。


 ですから、そこらあたり仮に国からそういう具体的な指示がなくても、あるいは予算の手だてがなくても、今から役場全体としてこういう問題についてどういうふうに対応すべきなのかということもよく準備をして議論をしていただくということが必要なんじゃないかと思いますけども、そういう意味での準備作業とかいうのはしておられるんでしょうか、その点お尋ねします。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをさせていただきます。


 平成22年度から支給するということで言われております子ども手当のことのお尋ねかと思います。現在、指示の来ておる内容でもって新年度予算の要求に向け積算を開始をしておりますけれども、ただ、地方負担がどうであるとか等含めまして、公費の負担割合について現在まだ議論をされておるところでございます。ですので、詳細につきましては現在まだ、補正予算の要求段階ではございますけれども、積算は担当課としては完了しておらないのが実態でございます。これからの国の指示、また県の指示を受けて詳細な予算を計上させていただきたいと、そのように考えております。


 それから、その他の財源確保のためのいろいろな施策につきましての議論でございますけれども、現在、子ども手当だけに限りますと、いわゆるそれの、先ほども申しました公費負担も含めまして、その手当て自身の制度設計が今まだ完全には出されておらないという状況でございますので、その手当てに関しましては考えというのは持っておりませんけれども、私自身の考えを申しますと、以前にも県レベルでの研修会で、ある大学の教授のお方からお話を聞いたことがございますけれども、いろいろなそういう助成をするような制度につきましては、いわゆるその目的が達成されるようにといいますか、されやすいような制度設計をすべきということはお話の中で理解をしたところでございますけれども、いわゆるこういう手当関係になりますと勢い現金支給、振り込みにしろ現金支給ということになりますので、そのあたりの制度全体的な議論というのはこれからいろんな助成制度の中で進められていってしかるべきかなと個人的には考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) ほかにございませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) ありませんね。質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程7番、議案第64号、国保中央病院組合規約の変更についてを議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程8番、一般質問を行います。


 質問の通告書がございますので、これに従って発言していただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。


 質問の回数は会議規則により3回以内とし、また、申し合わせにより2回目以降の質問については質問通告書の順序に従って議席において一問一答方式でお願いします。


 なお、次の質問事項に移った場合は前の事項に戻ることができませんので、よろしくお願いします。


 それでは、坂口君の発言を許します。


○(坂口議員) それでは、またトップバッターということで質問をさせていただきたいと思います。


 昨今、テレビとかいろいろ見るんですが、ちょっと政権交代して非常にいろいろな、例えば行政に対しての細かい、あるいはプロセスはどうなってるんや、あるいは予算の組み立てはどうなってるんのやというようなことが毎日のように新聞とかテレビで取り上げられております。非常に行政が身近になってきた、あるいはまた細かく対応しなくてはいけない、このような段階にだんだん来たのではないかなということ。これは一つが政権交代、変わったから今までのパターンのやり方と、国に対する、また仕分け作業とかいろいろやってましたけど、非常に細かいところまで話の内容が直接国民の耳に伝わってきたと、このような流れになってきたところでございます。


 我が広陵町においても、広陵行政は細かく地元の皆さん方にお知らせ、あるいは決定に至るいきさつ、あるいは結果の、どのように進んでる、このような細かいお話をしていけば、さらに信頼が深まってくるのではないかと、このように考えております。


 それでは、質問事項1、地域での重要工事はきめ細かく推進をと、このようなことで取り上げました。


 私、南3丁目の地元議員でございます。南3丁目清掃センター、煙突、建物、全部撤去できました。非常に住民の方は喜んでおられます。いよいよことしは残りの整地工事。芝生やとか道やとか、今ちょっと汚く残ったままですのできれいにしていこうということで、初年度、当年度予算で整地工事ということで予算をつけていただきまして、これも平岡町政の最重要予算というようなことで、私も平岡町政頑張りなさいと、このような応援をしたところでございます。


 今、南3丁目にあります清掃センターの跡地整備工事について予算もつけ、工事が進むのを待っております。私もあの前、毎日通ってるんですけど、バリケードを入れたままでなかなかどうも工事が進んでないなと、何かそろそろ始まるのかなというふうなことを期待持っていたんですが、一向にちょっと進んでいない。時々何か業者さんが見に来てるような感じはするんですけど、なかなか工事そのものは進んでいないと、こういうようなことでございます。


 これは敷地の売却の問題、この問題もございます。先ほど、前回のときに敷地の売却もちょっと予定ということでスケジュール示されました。敷地の売却関係との関連性もできてくると思うんですが、ちょっとおくれているのかなと、このようなこともお見受けしております。地元の人からすると、いつこれが具体的に整備されるのかなと、非常に不安に思っているところでございます。どういうふうになってるのかなということであります。


 重要工事の実施状況については、定期的に地元の役員さん、自治会の会員さん、会長さんおられますのんで、連絡を密にとって、今このぐらいになってますよと、このように細かく説明すれば要らぬ心配も生じないと、このようなことでございます。


 きのうちょっと福祉の方で地元の、私も社会福祉協議会の評議員というところに入ってまして、地元の南3丁目の会長さんも来ておられまして、会合がありまして、そのときもちょっと心配だなと、このようなことが出ておりました。ちょっと不安とか不信とか抱かせないように願いたいが、考えはいかにかということでございます。これはちょっときめ細かく、どのように考えはあるかということで町長にお願いしたいと思います。


 2番目でございます。緑化フェア。今、議長の机の上には緑化フェアののぼりが出てますけど、県の方も今ちょっと工事、手広くやっております。だんだん進んできたんだなと、この緑化フェアと本町の産業振興対策についてちょっと質問したいと思います。


 今、フェア開催に向けて県も着々と工事を進めております。対策を進めているところでございます。本町ものぼり立てたり、いろんなPRの道具も来ております。本町も駐車場の料金を無料にして、この際、一気にたくさんお客さんを入れようと、本町を守り立てようと、このような受け入れ準備もしているとこでございます。古墳周りも大分きれいに工事が始まっております。いつも見ております。周りの工事もやっていますね、公園周りも大分進んできております。工事進行中であります。着々と受け入れ進んでいるようであります。これとですね、千度人が来るので、本町の産業振興対策、これとうまくミックスして町税の収入もふやしていく、このような対策も必要でないかなと、このように考えております。産業振興に結びつけていきたい。対策はどうでありましょうかという質問が第2番目であります。


 3番目、予算案作成の透明度は進んできたのかを問いたい。


 これは私ちょっと、ずっと仕分け作業、今やっております。ずっとテレビ見ておりました。なかなかおもしろいですね。こんなことやってたのとか、こんなもんに税金使うてたのとか、いろんなことがわかってきました、へえーと思って、今、国の方では仕分け作業、内容をこの間テレビでやってました、新聞もよう出ておりました。まさしく国民の注目を浴びているところであります。これは、国民が知りたいのは、結果こんだけを予算決まったよというのではなくて、途中でどのような経緯があって、何でそんな予算が盛り込まれてんのやと、天下りの役員の年収が1,500万円とか、何かこんなことも言うてましたね、そないもらってんのというような話もあったんですが、途中どのような経過によってこのような予算ができてきたのかと、またそのプロセスはどうしてきたのかを説明責任が問われているところであります。国の官僚もその辺になったら何か説明ようしゃん人も結構、聞いてたらおかしいんですけど、どうもむずむずむずっと口になって、どうも説明がしきれんと、そうなるから仕分け人が、はい、もうこれ廃止とか、何かこういうふうになってくるんですが。それはやはりこのようなことになって、こうなって、お金がなってこうですよと、このような途中経過の説明責任が問われてきたのではないかな、このような感じがしているところであります。説明しきれない内容は仕分けにより、仕分け人がこれはもう縮小やとか廃止やとか、いろいろ言い渡されてましたけど、聞いておりますともっともだなと思うところも結構ありました。そんなんわからんでも、それはもっともな内容ですなと、こういうことであります。


 これからは町民とのプロセスの透明化をより一層して、自治体活動が成り立っていくと思います。今、各部門においては予算立て、一生懸命予算を考えていると思います、予算立てしていることと思います。来年度の予算立て、今ちょうどやっている最中であります。来年度の予算編成に向けて創意工夫した点はどうかなと、見えてきたのかなと、町民に。この辺について透明度は進んできたのかということについてちょっと問いたいと思います。以上、3番目で、簡単に済ませたいと思います。よろしくお願いします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま坂口議員から3項目にわたってご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。


 まず初めの、旧清掃センター跡地整備でございますが、管理棟改修による環境学習施設、集会所及び広場の整備について、実施設計書をもとに国や県と協議を重ねてまいりました。国や県の担当者は、周囲の住宅地整備との関係から先行整備することについての投資効果を問われ、調整に時間を費やしています。事務手続が完了次第、本年度中に着手し、今年度中にすべて完了できないので、平成22年度に完成し、供用開始したいと存じます。


 自治会への事業説明につきましては、先日、役員さんに説明をさせていただいておりますことをご報告させていただきます。


 2番の、緑化フェアと本町の産業振興対策についてのお尋ねでございます。


 答弁として、第27回全国都市緑化ならフェアは、来年9月18日から11月14日までの58日間、県営の馬見丘陵公園をメーン会場として開催されます。奈良県では初めての開催となり、平城遷都1300年祭と開催時期が重なるため、多くの観光客が奈良に、そして広陵町に足を運んでくださると思います。


 都市緑化ならフェアの事業主体は県であり、その実施計画も固まりつつあります。広陵町においても当地開催ということであるため、あらゆる方法でのPRを検討しています。メーン会場での広陵の日の開催、広陵特産品販売ブースの枠確保など、県下の他の市町村にはない特別な取り組みを協議しており、この機会に広陵町を全国に発信していきたいと考えております。


 また、開会期間中は会場外でも広陵町をPRするために特産品販売等のイベントを竹取公園で検討しており、箸尾駅から会場までの町中散策コースの設定も準備中であります。広陵の地に多くの観光客においでいただきますので、この機会にしっかりと産業、観光のPRを行っていきたいと考えております。


 次、3番目でございます。予算案作成の透明度は進んできたのかを問うということでございます。


 答弁として、予算編成につきましては区、自治会、各行政諸団体並びに住民の方々からの町づくりに関する要望やご意見を集約し、限られた財源をいかに住民サービスの向上につなげていくかを、すべての分野において事務事業の点検を図りながら優先施策、主要事業を取りまとめ、国が示す地方財政計画を見据え編成しているところであります。


 特に来年度予算編成に向けて創意工夫した点につきましては、今期に私が掲げていますマニフェストを中心に費用対効果と財政健全化にも配慮しながら調整を図っていくところでありますが、より多くの、そして幅広く住民の声を拝聴するために公募によるまちづくり懇談会を開催し、ご意見を賜りながら、より効果的な町づくりの予算編成に当たってまいります。


 特にこれまでの各種行政団体のいろんな要望事項等につきましては、これまでの成果を再確認しながら経営会議で検討を加え、今後の施策について練り上げていきたいと思います。また、経費の削減についても関係市町村、広域化事務の統一化に向けスタートさせるとともに、各種行政事務組合負担金の見直しについても検討を開始することにいたしました。収入面の確保という点につきましては、固定資産税等の新規課税客体の把握と滞納整理における徹底した納税交渉など歳入強化を図ってまいります。


 なお、国の事業仕分けにつきましては、注目を集めていますが、財政手法の一つとして受けとめております。地方にとりましては国庫補助金、地方交付税等国の施策に左右されることから、事業仕分けよりむしろ幅広く身近な方からの意見を聞き、それを町政、国政に反映、進言する、そうしたプロセスの方が重要と考えています。


 広陵町は人口3万4,000人を超え、県内では一番大きな町になっています。これに比し、職員は180人体制の少数精鋭方針を貫くべく一丸となっています。財政事情を常に確認し、この町を選んでいただいた転入者を含め広陵町のすべての人々へのサービスを提供するのが課せられた責務であります。


 国では官僚丸投げの政治から政治家主導型の政治に変革しようと行政刷新会議において多くの事業の仕分けがなされました。町づくりについても新たな取り組みをしていかなければ前進がありません。平成22年度の町予算につきましても、ただいま申し上げてまいりました点を踏まえ、懸命の予算編成作業に取りかかっています。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 6番、坂口君!


○(坂口議員) それでは1番の、地域との重要工事はきめ細かくと、このような質問を行いました。


 今、町長から早速地元の自治会の役員さんとは懇親にお話をさせていただいた、まさしくその姿勢を私は聞きたかった。すぐ言うたらさっと対応すると、まさしくこの姿勢がこれから必要ではないかと、私聞いてちょっと安心したところでございます。早速私も地元へ帰って役員さんにその成果をお知らせして、町も昔すぐやる課と、こういうのがあったんですけど非常に人気がありました。この姿勢を忘れずに町づくりに生かしていただきたいということで今回町長に骨を折っていただき、本日の一般質問の議会の前に地元にちゃんとした説明会を開いたと、このような成果を示していただきましたので、このような姿勢を今後も忘れないようにしていただきたい、このようなことで1番は了解と、このようにしたいと思います。また頑張っていただきたいと思います。


 ちょっと言うことちゃうね、やっぱり。それでは、2番目に、やっぱりこういう場合の、以前に物事がちゃんとやってますよと、こういうのが大切と、こういうところを強調しておきたいと思います。


 2番目。2番目は、いよいよ広陵町も人口3万4,000、県下第一の町でございます。これを起爆剤として広陵の町のPR、一つは広陵の町のPR、かつ広陵の町の発展を願っていかなくてはいけないというようなことで、緑化フェアが広陵町独自の策は何かというようなことを質問しました。回答は、広陵町独自の特別の割り当てをいろいろ考えていきたい、独自の取り組みをしていきたい、このようなことも聞いております。聞かせていただきました。非常にこれはいい方向でございます。周りの工事進んで、県だけの事業じゃなくて、1300年祭と一致して広陵町のこの際、一気にPRをしていこうというような方針と思われます。


 この後、独自、広陵町今ちょっと1つか2つか、特別のこういうようなのを考えてると聞かせてもらいました。この辺のスケジュール的は、あとどういうふうに我々考えたらいいねん。当然予算もいろいろ組まなあかんと思うんですけど、我々も全力応援したいと思いますので、ちょっとこのうちの独自のスケジュールなどあったら聞かせていただきたいと思いますが、考えで、アイデアでいいですよ。アイデアあればちょっと聞かせていただきたい思います。お願いします。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) お答えをいたします。


 具体的なスケジュールが確定はまだしておらないんでございますけれども、いろいろと町長がお答えしましたように考えておりますので、ちょっとご案内させていただきます。


 広陵町へ公共交通機関、特に電車でおいでになる方もあろうかと思います。そういう方に対して広陵町の箸尾駅を出迎えの場所というように位置づけまして、箸尾駅から会場まで約1.2キロほどございますけれども、天気のよい日であれば季節的にも散策をしていただける時期ではないのかなと、夏場はちょっと暑うございますけれども、萱野から大野、あるいは寺戸を通って会場の方へお進みをいただく。その町並みのつじつじぐらいに、ことしシルバーが取り組んでおります綿のプランターのようなものを置いて、ちょっと注目を集めるような試みもしたいなということも予定しております。


 また、お車での来町者も当然多数あろうかと思います。それらに対しましても各沿道にプランター、あるいは垂れ幕等を展示して広陵町の名をPRしていきたいなと思っております。


 それと会場内で、先ほど町長が申しましたように、広陵町のブースがございます。このブースの活用について今、商工会とも協議はしておりますが、河合町の取り組みのあり方等々も参考にしながら、広陵町も会場外でもそういう靴下の販売であるとかいろんな広陵町の特産品のPRの場所を考えたいと思っております。


 それと、今現在計画をちょっと上げたいなと思っておりますのは、図書館の南側、あるいは竹取公園の広場を利用して、上空から広陵町の町並みを見ていただく取り組みをしたらどうかなというようなことで、地域振興課の方で熱気球をちょっと研究しております。来年度どういう取り組みができるか、今現在担当の方で専門家の方と協議をしている状況でございます。


 広陵の日という特別の日も会場で設けてくれますので、大いにこの日を活用してPRをしたいと予定しております。


 それと、町内の主要な箇所、例えばさわやかホールの交差点のところとか寺戸の三差路、上田部奥鳥井線との交差点とかを考えまして、そこへ広陵町のいわゆる宣伝モニュメントを建設する予定をしております。


 9月からということでございますけれども、できるだけ早い段階にそういったものを整備したいというのが我々の考えでございます。4月に入ったらすぐに広陵町を通る人が見ていただけるような、そういう取り組みをしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


○(笹井議長) 6番、坂口君!


○(坂口議員) 来年の一番大きなイベントが緑化フェアでございます。広陵町も町を挙げて取り組むべく、お願いしたいと、このようなことを思っています。また、来年3月予算はこの辺も盛り込まれると思いますので、そのときしっかり審議していきたいと思いますので、計画を着々とお進め願いたいと思います。


 3番目でございます。


 回答の内容、非常にきめ細かく回答していただきました。非常に内容的にも豊富でございます。今まで一般回答ゆうたら何かしゃらしゃらと、何や1枚もんで終わってた。これ見て、何かごつい練ってますね、物すごい練りはった回答やなと、こう私思っておるんです。なかなかこれは1回や2回では書けませんね、この内容的には。非常にやっぱり事細かく、一番大事なところであります予算立てとか、地元の人等の要望を聞きながらの予算立て、計画、この辺が非常にきめ細かくなされてきたのかなという感がしております。


 もう一つ、あと心配なのが、国に対するいろんな要望でございます。これも新聞でご存じのように市町村、今どんどんどんどん国に対する、最近何か政治主導なんちゅうなことになりまして、私もちょっと先週、奈良県の商工会、県商工会ってあるんですよ、その県商工会が各市の商工会長8人、経営者協会、経営者の方、南都の頭取、奈良交通の社長、きんでんの取締役、合計25名ばかりの経営者の協会があるんですわ。そういうところに私、7名、党の政策委員会、私入ってるんです。懇談会ちゅうのがありまして、地元の要望の取りまとめ、業界団体の取りまとめですね、私も何か、政権入ったらすごいこと起こるんやなと思うたら、そんなん今まで一回も思ったことがないのが、先週の木曜日、奈良県の商工会の会議所行って、向こうの会頭以下各県内の市の会長、全員そろいまして、経営者の方も全員そろいまして、南都も全部来ました。はっきり要望のルートが変わったって言うてました。南都の会長、要望行くんですって、知事とかね。ほんで国に行くけども、もう帰ってくれと。地元へ帰って地元を通しなさいというようなことになって、急遽私もちょっと政策委員会ちゅうのに、そこ入ってまして、そのメンバーですのんで、定期的に毎月そのような各種業界団体との会議がございます。広陵町のいろんな要望についても各地元を通じたら町長は非常に今の政権与党に友好的であると、このようなことが鳴り響いておりますので、本町もやはりいろいろなことについてもご要望があると思いますので、その辺を生かして、昨今なかなか仕分けとか厳しいことはあるんですが、そこはやはりそれはそれ、あれはあれで、この辺はやっぱり広陵町の町民にとって有利に働くような予算取り、国の助成、こんなん必要かと思いますので、その辺もお願いして、なかなかこの回答は名文でございます。私、読ませていただきました。みんな入っております。マニフェストも入ってます。仕切りも入ってます。今までこんなことはなかった。町長のマニフェストを入れてやるなんちゅうのはなかったんですけど、ここはやはり平岡町政の本領発揮で、自分がこのようなことをやりたいというのをしつつ、県や国に対して要望をしつつ、こう書いてありますよね、その辺も一緒に、私も協力して一緒に要望すれば一番いいこと、このようなことで町政に取り組んでいただきたいというふうなことでございます。非常にこの回答、結構でございます。また、今後も力いっぱい頑張って、広陵町勢の発展のためにお願いしたいということで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(笹井議長) 以上で坂口君の一般質問は終了しました。


 次に、吉田君の発言を許します。


○(吉田議員) 今回、質問1件でございますけども、2度目の質問になるんですけども、次のページに地図をつけさせていただいております。前回の質問ではなかなか理解を得られなかった方もおられると思いますけども、今回は地図を見ていただいてということでお願いいたします。


 東小学校周辺の歩道整備の進捗はという題でご質問をさせていただきます。


 歩道整備に関連した、今回2度目の一般質問となりますが、ことしの3月25日付で南郷、堀田区長、百済、玉木区長、同廣原区長、そして東小学校PTA藤山会長、同附属幼稚園PTA濱野会長の連名と、そして保護者並びに関係者の要望同意署名336名分を役場3階大会議室において平岡町長、そして安田教育長、関係職員に提出及び関係者による意見交換等が行われました。その内容についてお話をさせていただきます。


 1つ目、要望趣旨といたしまして、東小学校の児童は通学路を歩道橋としていますが、下校後に自転車を使用し往来する場合、奥坪橋を通る児童が多く、そして交通量が多く危険である。そのため、同じ校区にもかかわらず保護者が車で送迎する家庭も多い。


 2つ目、附属幼稚園の園児は、同幼稚園が徒歩通園を推奨しているにもかかわらず、未就園児を連れて登園する場合、自転車、ベビーカーが通れる道がないため、交通量の多い県道大和郡山広陵線を通らなければならないため危険である。


 要望内容といたしまして、既存の設備を有効活用し、安全を確保するために早急に歩道整備を要望いたします。葛城川にかかる流水橋を学校方面に渡った歩道橋の下から押しボタン信号までの区間、そして押しボタン信号から県道田原本広陵線の東小学校までの区間であります。


 その中で平岡町長は、県土木事務所等に強く要望していきたいと返答され、関係者の方々も大いに期待を持ち、会議は終了いたしました。あれから7カ月がたち、歩道整備の進捗状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま吉田議員から1点に絞ってのご質問でございます。この件については大変ご心配をいただいているところでございます。お答えを申し上げます。


 ご質問の東小学校周辺の歩道整備についてですが、吉田議員も力添えくださいまして、ことしの3月25日に東小学校PTA関係者、百済区長、南郷区長も同席の上、歩道整備の要望をいただきました。早速、高田土木事務所長に皆さんからの要望書をもって、早期の事業化を要望させていただきました。その後、近畿整備局並びに奈良県土木部から、奈良県内の交通事故危険箇所に関するアンケート調査がありましたので、PTA関係の方々の協力をいただきました。そのおかげであらゆる関係者の力の結集をいただいて、今年度、高田土木事務所において県道田原本広陵線の交通安全対策を検討するため、東小学校から奥坪橋交差点までの歩道及び車道の整備に向けて現地測量が今月10日から着手していただいているところでございます。


 今後、設計協議もあわせまして、町として早期に事業着手いただくよう強く要望をしていきたいと考えております。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 4番、吉田君!


○(吉田議員) ご答弁の方、ありがとうございました。


 新年度も始まっておりました中で、現地測量が10日から着工しているということで大変喜んでおります。


 そして、質問の事項にはなかったんですけれども、その手前に奥坪橋があるわけですけども、中和幹線が開通した結果を踏まえ、その周辺の交通量をどのように把握されているか、そして県とどういうふうな協議をされているのかをあわせてよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) お尋ねの件でございます。予測という形はなかなか難しいんですけれども、中和幹線が高田市域の部分について、22年3月を目指して開通をするという予定の中で、11月にいわゆる葛城川の両側を利用した現在の道路を生かすための橋梁架設が行われまして、1カ月ほど北向きの通行どめがございました。来年1月に入りますと南向き部分が通行どめを予定をしております。そういう協議の中で、いわゆる開通をしますとやはり北方向への抜け道的な通行量も今よりはふえるであろうと、そういったことの協議の中で奥坪橋の交差点、大変複雑な交差点でございますので、東小学校からの要望も踏まえてあの交差点の安全対策を県が具体的に動き出してくれたのかなというように受けとめております。


 町長申しましたように、10日の日には定点測量といいますか基準点を10何カ所設置をして、これからできるだけ早く整備ができて、そして以前からあそこへ信号という要望もございます。奥坪橋のところの信号と、そういったこともあわせて町として安全対策の万全を期して協議をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(笹井議長) 4番、吉田君!


○(吉田議員) ありがとうございました。一日でも早い整備を望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。終わります。


○(笹井議長) 以上で吉田君の一般質問をは終了しました。


 次に、青木君の発言を許します。


○(青木議員) 質問に入る前に、ちょっと議長にお願いがございます。声痛めてて聞き苦しいと思います。前段ちょっとだけお話しさせていただくことをお許し願いたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、笹井議長の温かいお許しがございましたので、私、質問少のうおますので、ちょっとだけ私のお話を聞いていただきたいな、お許し願いたいと思います。


 民主党・鳩山内閣が発足して、俗に言われます蜜月期間、いわゆるハネムーン、100日間が終わりました。今後は支持、不支持者に関係なく、より厳しい国民の評価にさらされることでありましょう。私は政権交代は歓迎をいたしていました。しかし鳩山さんも名家のぼんぼんで、前総理の麻生さんとは少しタイプは違うが金持ち、けんか下手と優柔不断で、国家のリーダーとして内政、外交ともに不安な要素が多くあるように思います。


 しかし、私の勝手な見方で恐縮でございますが、視点を変えて斜めから見ますと、特に対米政策の安全保障条約に乗っかった我が国の米軍基地の対応は、戦後アメリカ追従の一点であったと私も思います。しかし、初めて完全なる政権交代が現実となったときに、前政権の政策を無条件に、はいそうですか、継承しますとはできないと思います。これは理解をできます。当時、我が国が国の取り巻く状況も大きく変化しました。東西冷戦の終結、中国の国力の増大、北朝鮮問題、そして最大の変化はアメリカ民主党のオバマ政権の誕生であります。その上、非核化を目指したというオバマ大統領がノーベル平和賞を何の実績もないのに先にいただいております。


 来年は日米安全保障条約制定の50周年の節目と聞いております。この時期にあえて鳩山総理が基地問題で白川夜船を装い、そしてまた小沢幹事長が国会議員140名余りを含む600名の大世帯で訪中団でアメリカを大いに刺激をいたしております。しかし、これもアメリカ側も想定済みではないでしょうか。今後の日米基地問題が劇的に新たなる軟着陸に向かう双方にウルトラEがあるのかないのか、それはわかりませんが、もちろん我が国においても今までに全く違った型のパートナーシップを求められるのは覚悟しなくてはならないと思いますが、どうでしょうか。


 大変脱線して申しわけございません。お許しを願いまして、本題の質問に入らせていただきます。許してください。


 それでは、質問事項1番であります。


 赤坂墓地への県道の拡幅工事の早期の完了を。これは、県の事業ではございますが、既に8割方完成をしております。ため池のところで突き当たり、皆さんもご存じだと思いますが、急に道路が狭くなり、特に通いなれてないドライバーには大変危険で、大事故につながりかねませんので、おくれている理由をお聞きして、早期の完全竣工を県へ強く要望してください。この件は地元の長?議員とともに再三要望をしていることでございますので、よろしくお願いをいたします。


 私も計画当初よりかかわり、土地の改修、買収、代替地等のことや地権者、関係者の深いご理解あるご協力の経緯も十分承知をしておりますので、また地元地域の皆様方の熱い要望にも報いるためにも、またこの道路は広陵町民であれば好むと好まざるにかかわらず人生の最後に必ず通る最後の道路であります。私も近いうちに通りますので、特にこのことに関しては早急なる完了をよろしくお願いをいたしておきます。


 質問事項2に入らせていただきます。広域行政の一部事務組合の現況とその機能的な役割はということでございます。


 まず、この質問は私なりの一つの目当てがあります。と申しますのも、町民の皆様にこのような広域行政の組合があるよということをまず知っていただくのも一つの方法かなと、こう思っておるわけでございます。


 もう一つは、近い将来、市町村合併に異なりますが、合併の前段ともなり得る、また同じような業務を行っているのが市町村であります。それを業務提携がより必要になってくるんでないかな、また増大するのじゃないかなと私は認識をいたしているわけでございます。すなわち2つや、また4つの町同士の小規模な合併より県単一等大きな業務提携の方がスケールメリットがより大きく発揮されるのではないかと思います。


 既に現在では民間、特に銀行等らはもちろん事務のパソコン化やらオンライン化により大いなる事務の提携もなっているのも現実であります。今後新たな連合組合機構の構築も強く求められると思いますが、新政権下での事業仕分けが一定の評価も受けられております。一部事務組合においても現在余り機能してないんじゃないかな、必要とされてないんじゃないかなと思われるような一部事務組合もあるように思います。そういうことであれば、解散なりすべきじゃないかなと、こう思うわけでございます。


 そしてその反面、やっぱり新政権下では特に業務の、いわゆる事業の広域が、中和幹線もそうですが連なっている、お互いの、他の自治体とも連合している事業がどんどん出てくるはずですから、そういうときには特にその事業の推進と予算の獲得のためには隣近所の広域の自治体との強い連携が不可欠になるように思いますので、それも踏まえて十二分に考慮していただきたいなと、こう思うわけでございますので、町長のご見解をお伺いいたしたいと思います。


 それでは、1回目の質問を終わります。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 青木議員からご質問がありましたので、お答えを申し上げます。


 政権交代による国政論を述べていただいて、本町議会のこの演壇もハイレベルになっております。大変喜ばしい限りでございます。


 ご質問の2点でございますが、まず1点、赤坂墓地への県道の拡幅の早期完了をということでございます。


 答弁として、ご質問の赤坂墓地の県道拡幅の早期完成についてですが、現在、池の用地買収は完了しておりますが、残る池の西側の用地3筆と北側の1筆が用地交渉中と聞いております。


 議員がおっしゃるとおり、一部狭くなったところが危険です。また、来年度、第27回都市緑化ならフェアも開催されますので、一日も早く工事完了するよう、強く要望しているところでございます。


 2番目の、広域行政の一部事務組合の現況とその機能的な役割をというご質問でございました。


 答弁でございます。一部事務組合の現況とその機能的役割をお尋ねいただいておりますが、現在加入している一部事務組合のうちで4市1町で進めている葛城広域行政事務組合については、設立当初の目的が時代に沿った事業内容なのか検討をするよう迫りました。その結果、各市町に事業内容を持ち寄って、どんなことをすればよいのか、改革、改善の見直しを協議することになっています。


 奈良県葛城地区清掃事務組合については、年々減少する処理費に対応した経費負担のあり方、経営の合理化、地元補償費や基金の貸し付け、他の自治体の業務受け入れについて積極的に発言をし、改革、改善を求めております。


 国保中央病院組合についても経営環境が年々厳しくなっており、経営悪化による危機意識を病院医師、職員全員が共通意識し改善に取り組むとともに、組合町においても病院利用の促進策や財政支援をするとともに、国、県に対しても支援の充実を求め行動することを確認いたしております。


 香芝・広陵消防組合については、組合が効率的に運営されているのか事務の改革、改善を私は言っております。時代に即した消防体制を両首長が常に協議を重ねているところであります。奈良県の消防業務は、平成25年度から県下一本化に向け現在準備が進められており、その成果に期待しておりますが、改革、改善の観点から必要に応じて意見を申し上げてまいりたいと存じます。


 休日診療所及び公共交通システムなどについても、現在の状況がよいのかすべての分野で改革、改善をお願いしております。


 一部事務組合ではありませんが、人事・給与システムについては平成21年7月から北葛城郡4町で共同利用することによりその経費の縮減を図ったところであります。また、近隣市町との電算共同化システムについて、共同利用することで経費の節減を図ることができます。今年度中に立ち上げる予定です。


 今申し上げました以外の部門でも、共同利用や共同処理することにより自治体の負担が軽減できるのはさらに進めてまいりたいと考えております。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 3番、青木君!


○(青木議員) ご答弁ありがとうございました。


 まず、質問事項の1で、これ町長の答弁でありましたように、できるだけ早いこと竣工させていただきたいなと、こう思うわけでございます。私もいつ通らんならんかなと思うて心配しておりますので、確かに危険ですわ、あれ、まだ初めから狭い方がまだましやってんけど。どうも県の工事とか国の工事というのは、そんなん多いですな。道でもところどころ完成させて、ブワァーと狭うなって、またブワァーと広げたと、どうも事故を起こすためにしてんのかなというぐらいな、ちょっとそういうように、特にまた目立つとこですから、それと、町長も力入れておられるらしい緑化フェア、これには間に合いますねんやろね、もっと前から。そうやなかったら、これは県かてね、県の事業で広陵町にえらい恩恵をもたらすようにえらい言うていただいておりますが、それに伴うやっぱり道路はもっと早いこと完成してもらわな。何やわけのわからんような、ちょっと手違いがあるように思うわけですので、その点ひとつ大いに推進するようにやいやい言うてね。何人か死なんないかんいうぐらいに思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。


 それと、質問2でございます。大体答弁をお聞きしていましたら、私の大体考えているような、また認識しているようなことに合うてるように、沿うてるようなご答弁をいただいており、そうじゃないかなと、こう思うわけでございます。と申しますのは、私自身かて議会来るまで一部事務組合、このように既に昔からもあり、もう必要なくなったもんもあるというようなんがあるわけで、これ私びっくりしておりまして、もちろん予算措置も大きいですし、それで、これちょっと一番先にお願いしたいのは、もう既に機能ないんやないかというのは、私もたまたま議長させていただいたときに、町は皆、大体議長とか、町長と議長、市はまた市長、議長、副議長、それから他のまたあれとか、いろいろこれ一部事務組合、特に葛城清掃なんかそうなってますが、これほど不公平な組み方ないんじゃないかなと、前も出席させてもうて、私、発言させていただいて、御所の議長が、青木さん言うとおりや、応援するわって、こう言うてくれました。結局このように、ある意味で自治体の大小の中で、もちろん負担金の問題もありましょう、事の発端はもっと前はもうちょっと力関係もあったと思いますよ、そこでできたこういう一部事務組合、もう機能してないとこは私は当然、私らかて出席させてもうて、これ何のことやってはんのかいなとか、これお金どう使うてくれてはんのかいなとか、また基金どっかで使うていただいているようなとこもありますし、このことについては私はちゃんと精査して必要じゃない部分は省いていくというのも、これは当たり前のことだと思います。


 それと反面、そのまた反面、特にきちっと強固に持っていかないかん、また組合も出てくるし、またあると思います。そういうことも踏まえまして、特に葛城地区清掃組合ありますわね、くみ取りの、広陵町もお世話になっております。広陵町の場合はどんどんどんどん公共下水にジョイントされていくことで非常に少なく、利用量は減っているわけでございますので、しかし、当初の設立のときから、いわゆる緑樹園か何かいう名前もあったときから、やはりそのときからのおつき合いということもあって、自分が必要なくなたよってん、さいならと、これもちょっとやっぱり広域行政の一つのルールの中ではおかしなことで、全然なくなることはないわけですので。その辺をいろんな今現在、5ですか、一部事務組合、広陵町はかかわっている、先ほどちょっとお話もありましたように、この中でいろいろ精査をしていき、もちろんどんどんどんどんまた発展もしてもらわないかんやつもあるし、また大いに機能も伸ばしてもらわなんやつもあると思います。


 その辺のことを踏まえまして、葛城清掃事務組合、これにちょっと絞らせていただいたと思います。先ほどもちょっと言いましたが、構成市町の構成の人員、議員とか管理者とか副管理者とかの問題も踏まえ、どうもちょっと公平性に欠いておるように私は実感として思っているわけですので、負担率においても結構皆それなりに姿に応じたようにやっているわけです。大体市は市長さん、それから議長、副議長、それから市議会議員2人というので5名、町は町長と議長だけですわね。こんな不条理なもんはないんかなと、そこで重要な案件が決定されていくわけですやろ、大きなお金が動くわけです。そういうことを踏まえて、やはりちょっと不平等やないかな、特にそう思うたんは、葛城市が誕生したときに、あっこも新庄町と當麻町でしたが2つなって、葛城市になった途端に5名をぱっと出していただきました。また、議長もされたと思います。市ということで、市の代表は議長で町の代表は副議長って、これもおかしいでんな。管理者もそうですね、これもちょっとなと思います。そういう意味で、広陵町も結構大きな財政負担もさせていただいて、3万有余のあれですので、その辺を十分これからも。町長もまた次、議長になっておられたり、いろいろ出ていかれる人にも大いに声を大にして発言をしていただきたいなと、こう思うわけでございます。というのは、何かこの間ちょっと耳に入れましたが、8月の30日に何か清掃組合の議会があったと、それに広陵町、何や町長も議長も欠席されてたんだいうことをちょっとお聞きしましたから、もちろん手前の段階でいろんな事務レベルなり、また管理者会議とかいろいろあると思います。議会は多少形骸化されてるようなところもあるわけですから、それは私ようわかっておりますけども、しかしちょっと欠席されたということをお聞きしましたんで、あれ、何でやろなと思うて。用事があったんかな、大事な。ああいうとこの議会は大きな声で物を言う人が大体多いですねん、決まってますしね。大体そのような流れになるわけですので、うちも堂々と発言のできる町長であり、また議長であるねんやから、できるだけそのような、所用があったと思いますが、欠席のないようにお願いしたいなと、こう思うわけですので、今後の一部事務組合、将来いろんな多岐にわたり業務を提携して大きな、小さい合併ではなし得ない、ただ小さい2つ、3つの市町の合併ちゅうのは割と弊害も結構、そんなよそのこと言うたらいけませんが、そう大した効果がないようにも思いますので、私は県下一つでも結構ですので、そのような中でまず業務の合併というのか提携でも大いにやっていただいて、そして効率のいい行政を、そしてまた別の機構も立ち上げて、この前、何年か前に和歌山に研修に行ったら、収税のことで県一つでやっているという機構もできておりますので、いろいろ今後のことも踏まえて、どのように求めていかれるのか、また対応されるのかをお聞きしたいと思います。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) ただいま議員おっしゃるように、葛城清掃事務組合につきましては設立当初は先人たちが、また議員さんたちが一生懸命おつくりをいただいて、その所期の目的を達成をされているわけであります。このことは大いに評価をしているところでございます。


 しかし、年をたつごとにいろんな問題点が出ておるわけでございまして、我々は下水道の整備が着々と進んでおる、県下で1番か2番かという整備率を誇っているわけでございまして、しかしいまだ50%前後だという市町村もあるわけでございます。こうしたし尿の処理をめぐって、また組合に入っていない市町村の処理をめぐってどう対応するか、これが議会で終始問題化なっているわけでございます。いつまでたっても私どもの財政負担が減ることのないような積算ではつまらないわけでございまして、そうしたことを警鐘を鳴らしておるのが我が町でございまして、常に先頭に立ってものを言ってるんですが、なかなか相手は大きな市でございますので、市の方はそのような動きを見せてくれない状況でございます。町村もやっぱ、あっこでなれば組合町村が同じように、議員おっしゃるように、やっぱり同権でならなければいけないと思います。町だから議員の数も減らす、また副管理者どまりでございまして、私も町村会の会長という立場では副管理者にならなければいけないわけでございますが、これもしっかり頑張っていただける人を私はこちらから陰で援護射撃をするということで、これを辞退をさせていただいておりますが、基本的には同じような考えを持つ一部事務組合の趣旨を生かして健全経営をするということが基本でございますので、もう少し胸を開いて議論をすべきではないかと、そのように思います。私がその先頭を切っているというのが実態でございまして、他の市長さん、町長さんからもしっかりやってくれ、応援するでというお力添えをいただいておりますので、どうぞこれから、ここには議長さんと一緒に行くわけでございますが、議長さんも一緒に力添えをしていただいて、改革にお取り組みをいただきたいと思います。


 同じような組合でありますが、御所市さんはやっぱり地元ということで組合費等についても軽減をしておる、優遇策をしながら進めているというのが実態でございまして、もう少しこうした点につきましても、将来幾ら地元対策で負担するかわからないというような、何か抜けた井戸のようなものでございまして、幾らでも負担をしなければいかんという約束になっているようでございますので、こうしたことも地元の整備も含めてやっぱり限度をあらかじめ決めなければいけないのではないかと思います。


 それとまた、他の市町村の受け入れ態勢、脱退した場合はどうなるのか、広陵町としては脱退して民間のところで処理をお願いすると、こうした方法の試算はどうなるか、任意に脱退できるのかどうか、こういう分野も実は考えているわけでございまして、そない嫌ならやめさせてもらいますということまで私は会議のときには言っておるわけでございます。どの組合でもまずそれありきでございまして、そしてそれならわかったということになっていくわけでございまして、私の投げかけた問題についてはいろいろ審議をいただくようでございます。これも一歩一歩前進だと、このようにご理解をいただきたいと思います。議員おっしゃる問題点も私ども共通認識でございますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。


○(笹井議長) 3番、青木君!


○(青木議員) 町長、今の答弁で結構でございます。


 町長、やはりここの近辺ではベテランになるわけですね、いうたら古参ですな。そして、河合町はもうちょっと古いけど、それはそれとして、やはりリーダーシップを持って、まして一応政権与党にちょっと近いというような雰囲気もあるわけですので、そのことも、いやいや、これは何も堂々とそれはプラスに変えていくというのは当たり前のことですので、汗かいた形ですから、そういう意味では、私は堂々とそれを前面に出して、他の首長さんの先鞭をつけてもらうぐらいになるのが当たり前だと、こう思っておるわけですので。


 そこで、おっしゃるとおりですが、そういう各一部事務組合の脱退の問題もちょっと出ましたが、これ私、昔の話になって恐縮ですが、当時の林田町長と私、最初の議長のときに葛城事務清掃の立ち上げがあったわけです、いわゆる処理場の、そのときに広陵町は非常に負担金が大きかった。これはご存じだと思います。それについて私、町長に進言して、一発けつまくりまひょやと言うて、脱退しようや言うて一発かましたことがある。それが効いたんか、それは知りませんけど。共産党さんも大変力入れていただいたおかげで負担金の見直し、計算の仕方が変わりまして、約3億ぐらいが軽減されたというのもちょっと経験しておりますので、何もおどしはあきませんよ、しかし相手もまたいろいろいますから、そのことも踏まえていろんな経験もされておりますので、うまくそういうことをプラスに変えてリーダーシップを持っていてもらわないかんと思うので、その点よろしくお願いをいたしまして、私の質問は終わります。よろしくお願いします。


○(笹井議長) 以上で青木君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。


   (A.M.11:44休憩)


   (P.M. 0:59再開)


○(笹井議長) 休憩を解き再開します。


 次に、山田美津代君の発言を許します。


○(山田美津代議員) 11番、山田美津代、一般質問をさせていただきます。


 4項目についてさせていただきます。


 まず1番目、中学校給食の実現に向けて、従来の方針見直しを求めます。内容は3つあります。その1、中学校給食の実現は働くお母さんだけでなく多くの町民の願いです。学校給食は教育であり人間づくりの場です。学校給食法は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるとうたっています。


 そこで、小学校では給食が行われています。また、中学校も同様に義務教育です。食育という教育を同じように受ける権利があります。町は町民のための機関です。なぜその要求を聞く耳を持たないのですか。


 ?10月26日に町内の3団体との交渉、自治会キャラバンの場においても中学校給食の要望が出されましたが、町は現在のところ実施する予定ありませんという1行の回答でした。


 中学生は人生で最大の発育期で、骨密度の定着も一番必要な時期です。ある栄養所要量の調査では、給食のある日はエネルギー、たんぱくは充足しているが、ない日はビタミン、カルシウムはともに不足しがち、必要なカルシウムの50%未満しか摂取をしていない女子中学生が31.6%であるとあります。安全で栄養バランスのとれた給食の大事さをいま一度考えていただきたい。


 ?給食を実施している近隣の中学校を見学してまいりました。子供たちは、給食はおいしくて大好き、給食の時間が楽しみという声が多く、みんな一緒に温かい汁物をおいしそうに食べていました。そこが大事な点です。みんな同じものを温かいうちにいただく、つくってすぐ食べるということが一番の栄養なのです。保護者も子供たちも望む給食を早期に実施をすべきです。


 質問事項2、公共交通の実現には、交通弱者の意見を取り入れて多くの町民が利用しやすいものにしていくのが、この事業を成功させるのに不可欠ではということで質問します。


 内容の?11月16日の全員協議会で現在試運転中の元気号の報告があり、利用者は一日平均2人という状況と伺いましたが、便数は少ない、停留所は遠い、帰りの予約が不徹底で乗れない、もう二度と乗らない、乗りたいのに地区が違い利用できないという声が多く、これでは利用者が少なくて当たり前です。先日議員研修で参りました石川県野々市町、ここは人口約5万人、日本海側最大人口の町ですが、その野々市町では一日430人の利用です。この違いは住民の声が生かされているかいないかではないでしょうか。法的委員会を招集するのなら、生駒市のように公募をして、ぜひ交通弱者の意見を多く取り入れるようにしてください。


 ?平成19年アンケート結果を見ました。一部の地域、東部地域だけのアンケートでしたが、圧倒的に公共交通が要るという声でした。アンケートをとれば要らないという意見が多く断念することになるという全員協議会後の町長、副町長の言葉とは違いました。町長、副町長の認識は事実と違うのではないですか。アンケート結果で必要という声が多かったので試行運転に踏み切ったのではないでしょうか。


 ?イズミヤが開店してから交通をどうするか協議するという話でしたが、町が主導権を握って実施をしていくべきです。


 質問事項3、30人学級の実現を。


 内容の?学級は授業の基礎的な単位であり、そこでの授業の成否は子供たちの学力形成に大きな影響を与えます。少人数学級にしたところでは、子供の活躍する場面がふえ、学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子供により多く支援することができる。また、話したい、聞いてほしいという一人一人の子供の気持ちを受けとめることができるようになったと小学校の教員は述べています。


 今、広陵町では東小学校では4年生以下は30人以下の学級もありますが、他の学年では35人、36人となっています。真美ヶ丘第二小学校では40人近い数です。子供は町の宝ですから、どの子も学習を理解でき伸び伸びと義務教育を受けられるよう、町として少人数学級に取り組んでおられるのなら、成り行き任せではなく、より効果のある30人学級編制を計画的に実現をしていただきたい。


 ?今、30人学級を実現すれば教師もふえることになり、雇用の創出にもなります。


 質問事項4、介護保険の保険料値上げは断念して、町民の不安を取り除いてください。


 内容の?民主党政権に変わり、廃止すると言っていた後期高齢者医療制度も4年後にしか見直さず、来年4月には2年ごとの保険料値上げがされます。厚生労働省の試算では13.9%、約8,500円ほど値上げされると報道されました。年金暮らしの高齢者にとって容赦なく天引きされる保険料は非常に困ると、お怒りの方が多いのは周知のことです。そこへ介護保険料が値上がりしたらどう生活していったらと、不安な高齢者の方のお声が聞こえます。


 ?3月議会での値上げ案否決を重視して、また高齢者の方の生活をかんがみて、値上げ断念を宣言をしていただきたい。


 以上です。よろしくご答弁お願いします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま山田議員からご質問がありました4項目についてお答えを申し上げます。


 まず、1番の中学校給食の実現に向けて将来の方針を見直しを求めますという項目につきましては、教育長がお答えをします。


 2番の公共交通についてのご質問でございます。


 ?と?の内容についてですが、広陵元気号でございます。現在行っております試行運行は、奈良交通のバス路線休止に伴い代替として試行運行であり、またさまざまな意見を聞くための試行であります。これらの意見を集約し、今後の方針を定めるために法定協議会を設置いたします。


 法定協議会についてでございますが、協議会の委員は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて構成することを定められておりますので、法律に基づいた委員を幅広い分野から選定し、現在運行しております広陵元気号の今後の公共交通の適正なあり方について協議をしてまいります。


 委員の公募についてでございますが、沿線の区長に委員を依頼予定でございます。住民の代表として、区長に住民の意見を集約していただき、今後協議をしてまいります。


 ?のイズミヤとの交通協議でありますが、町の交通事情を十分伝え、地域発展のため貢献いただくよう協議を進めております。近々にルート案について協議する予定でございます。


 3番の30人学級の実現をということでございますが、このことも教育長がお答えを申し上げます。


 次、4番でございます。


 4番の1番、介護保険の保険料値上げは断念して、町民の不安を取り除いてくださいという質問でございます。


 お答えとして、介護保険制度は社会保険方式として保険料と公費でそれぞれ半分ずつ財源を負担することとなっています。万が一、介護が必要になったとき、住みなれた地域で安心して生活ができるように、また優良な介護サービスが円滑に提供されるように、みんなで支え合う制度として65歳以上の高齢者の方にも保険料をお納めいただく必要があります。


 さきの介護保険事業計画等策定の際にもアンケート調査を実施し、さまざまなご意見をいただきました。議員ご指摘の不安なお声もありましたが、現に介護サービスをご利用いただいているお方から満足であるという意見もたくさんちょうだいいたしております。また、この制度に否定的ではない若い世代の方も大勢おられるということを再度ご理解いただきたいと考えるものであります。


 私は、高齢者に負担を求めるような保険制度には疑問を持っています。現政権誕生と同時に改善を期待していましたが、先延ばしとされたことは非常に残念に思います。早期の改善を期待するものでありますが、法律で定められていることですのでやむを得ない面もあり、今後は法律の動向を見守り、制度を維持していかなければならないと考えるものであります。


 次、4の2の介護保険料の値上げ断念宣言をしてくれというご質問だと思います。


 ご承知のとおり、介護保険制度は平成12年度の施行当初から3年を1期とした中期財政計画によって運営しており、3月議会では平成21年度から平成23年度の介護保険事業計画を策定委員会によって審議願い、3年間の保険料を介護保険の一部改正条例として上程いたしましたが、議会の議決を得られず、平成21年度につきましては本年3月31日付をもって条例改正の専決処分をさせていただき、いわば暫定的に前年度保険料と同額で据え置いたものであります。


 この条例に基づいて、本年度中に22年度及び23年度の保険料を適正に定めなければなりませんので、広く住民の意見を聞く懇話会を開催するなど所要の手続をとりたいと考えるものであります。


 給付の見込みとして、平成21年度中では財源不足になることはありませんが、現行の基準月額4,000円では平成22年度と23年度の2カ年で5,700万円余りの不足が生じる結果となる見込みであり、国が示した保険料の三原則の遵守、1つは保険料の全額免除の禁止、2つ目は収入のみに着目した一律減免の禁止、最後に一般財源による保険料の補てんの禁止が定められていることから、適正な保険料をご負担いただかざるを得ないものであります。


 高齢者の負担増となる値上げありきが先行するのではなく、昨今の社会情勢から考えてまだまだ続くであろう高齢化社会を反映し、各種介護サービスの大幅な伸びと今後のさまざまな動向に配慮して、町といたしましても当面、今年度はさらなる予防事業を展開し、介護サービスを必要とされる方に対しましてはきめ細かなサービスが提供されるよう、関係機関と連携して対応させていただく所存であります。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 山田美津代議員の質問事項1、中学校給食の実現に向けての従来の方針見直しを求めますという問いに対して答弁いたしたいと思います。


 ?から?までありますが、?から?番までは関連しておりますので、まとめた形でお答えさせていただきたいと思います。


 中学校給食実施について賛成、反対の意見があることは承知しております。食育基本法の前文では、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると明記されております。何よりも食の重要性を感じていられるところまでは共通理解ができると思いますが、この目的を達成する方法として学校給食と弁当の2つがあるのではないかと思います。


 私は、教育の目的である人格の完成を目指すためには、知育、徳育、体育のバランスのとれた発達を期しています。生徒たちは、学校で学んだことを確かめ、それを認め合う最小の単位が家庭であります。学校で学んだ学習を家庭や地域社会で確認し、共通の価値観を持つことができれば学習効果が有意義となり、豊かで安全な社会の実現となります。


 しかし、子供たちの生活の土台となる家庭での食生活をめぐる現状を見ますと、いろんな事情により個人個人で食べている個食と呼ばれるような、子供たちが一人で食事をとっている傾向が強いのではないでしょうか。家庭のきずなの欠如が指摘されたり、家庭内でさまざまな悲しい事件も起きています。いわゆる家庭力の低下が社会問題となっています。


 弁当づくりはこの家庭力を取り戻す手段であって、目的は知育、徳育、体育のバランスのとれた人間の育成であります。たとえ多忙な生活の中で一日の短い時間であっても、親と子が献立、買い物、調理、盛りつけ、後片づけのうちで何がしかの分担とお互いの共同作業をすることで失われがちな会話や人間的な触れ合いなどができ、家庭力を復活、醸成できるものではないでしょうか。


 なお、奈良県内の中学校で完全給食を実施している学校は全体の70%でありますが、生徒数の数から見れば、比較的生徒数の多い奈良市、大和郡山市、大和高田市などで実施していない関係で、生徒数では53%であります。以上でございます。


 続きまして、質問事項3、30人学級の実現を。


 公立の小学校と中学校のクラス編制の基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められており、1クラス40人、特別支援学級では1クラス8人が標準となっております。


 ただし、平成13年度から学級の弾力的な編制として、都道府県の教育委員会は児童生徒の実態を考慮して、特に必要と認めた場合についてはその基準を下回る数で編制することもできるとされました。奈良県では、この制度を取り入れ少人数学級を実施しています。


 本町では平成21年度、少人数学級指導においては西小学校と真美ヶ丘第二小学校の2校で実施し、3名の配置がありました。一方、少人数教科指導においてはすべての小学校で1名の配置があります。


 なお、中学校では広陵中学校で3名、真美ヶ丘中学校で3名が配置されています。


 現在、本町の小学校での学級編制は、次のようになっております。30人以下の学級は全小学校で50%を示し、その内訳は、東小学校で4学年で、西小学校で2学年で、北小学校で6学年で、真美ヶ丘第一小学校で3学年となっています。30人を超え35人以下の学級は全小学校で32.5%となり、東小学校では1学年で、西小学校では4学年で、真美ヶ丘第一小学校では3学年で、真美ヶ丘第二小学校では5学年となっております。35人を超える学級は全小学校で6.7%であり、東小学校で1学年、真美ヶ丘第二小学校で1学年となっております。


 以上のとおりであります。今後も少人数学級に対する県への要請につきましては引き続き積極的に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 教育長は、以前から竹下和男先生の、子供たちが自分でお弁当をつくる、買い出しから献立、調理、後片づけまで自分でしていく中で食というものを学ぶ、弁当の日のすばらしさを強調されていますが、それはそれでよいことだと思います。お母さん方も1週間に1度ならお弁当でもよいという意見もあります。また、今の答弁の中で、1日の短い時間であっても親と子が献立とか何がしかの分担とお互いの共同作業をすることで失われがちな会話や人間的な触れ合いなどができ、というふうなご答弁がございましたけれども、働くお母さん方、朝、お弁当をつくるのに時間かかります。その時間、もし給食でしたら一緒に朝食をゆっくり食べて子供と話をする機会というのも時間も生まれていくんではないでしょうか。そういうふうに私どもは思いますけれども、


 今、子供たちを取り巻く生活環境というのは決していいものではないことは皆さんご承知のことと思います。リストラで失業してしまう大人たち、物が売れなくなり顧客も減っている自営業の親たち、またボーナスカットで家計のやりくりに頭を悩ましているお母さん方、高田の中学校ではお弁当を持ってこない子供たちで保健室が満員という状況があります。広陵町もそういう状況があるのではと心配です。お弁当の時間、そっと教室を出ていく生徒の気持ちを思うと涙が出ます。


 保護者の環境もこのように劣悪に変わり、朝から晩まで働き詰めで、悪いと思いながら冷凍食品で済ます親もふえています。つい便利で使う人もたくさんおられるでしょう。子供たちは、冷凍の害よりも好きな空揚げが入っていればご機嫌で全部食べ切り、空のお弁当箱を見た親は満足しているのが現状ではないでしょうか。朝は菓子パン、昼は冷凍食品の詰まったお弁当、夜はコンビニ弁当かカレー、そんな情景が目に浮かびます。せめてお昼にバランスのとれた献立の給食があれば、カルシウムやビタミンがとれるのではないですか。


 さきの9月議会の教育長の答弁内容について、2点お聞きいたします。


 1つは、スクールランチを導入してるが、申し込みは年々減り、平成17年度1万食あったが平成20年度は3,551食となっている。それは注文の弁当よりも手づくり弁当を望んでいると分析したとの答弁でした。


 これは、スクールランチを申し込まなくなった生徒たちは本当は何を食べているのか調査をしてのお答えでしたんでしょうか。弁当を持参することが困難な生徒に対する対応としてスクールランチが導入されたとも言われていました。お弁当をつくれない家庭がスクールランチを申し込んでいたのではないですか。それなのに、申し込まなくなった生徒が弁当持参になったというのは理解できません。スクールランチをやめた子供たちがコンビニ弁当とかパン食になってはいないか、よく実態を調査しての答弁でしょうか。この辺をお聞かせいただきたいと思います。


 また、2つ目は9月議会での教育の答弁で、さきの広陵町学校給食検討委員会における協議検討の結果、給食は実施しないで従来どおり家庭からの手づくり弁当を基本とするとの結論が出たとありましたが、ここに平成7年7月4日の広陵町学校給食検討委員会、学校給食に関する検討結果についての答申書がございます。その中に、結論としては給食導入する必要がない。しかしながら、保護者の約8割が給食実施を望んでいるので、その検討をしていく必要はある。その方式として、尼崎市で実施している学校食堂がこれからの食事形態の一つの候補であると判断をしている。弁当持参を原則としながら、学校食堂の設置等についても検討願いたい。施設設備の試算も添付したので参考としてください。なお、検討委員会におきましては、少数意見として、学校給食法を遵守して即座に中学校における完全給食を実施すべきであるとの意見もあることを報告しておく。その理由は、法を守ることが行政の責務であること、保護者の8割が給食を望んでいることが論拠であるとありました。


 教育長の答弁のように弁当を礼賛しているのではないです。いいかげんな答弁をしていただいては困ります。また、この資料を出してくださいと何度も教育委員会にお願いをしましたが、火事で焼けたからない、灰を持ってきましょうかとの答えで、出していただけませんでした。この検討委員会の資料は、前議員から受け継いだ膨大な資料の中から八尾議員が探し出してくれたもので、これでやっと検討委員会での様子や結果が判明したものであります。余りに無責任な答えです。本当に焼けたものなのか、この場で確認をしたいと思います。


 この件に関して、教育長の9月の答弁の訂正を求めます。


 また、スクールランチ失敗したのですから、次の対応を検討する責任があるのではないですか。以上、ご答弁お願いいたします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) たくさんの質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 働くお母さん方がたくさんおられて、そして時間的にも大変だということは私自身もよくわかります。ただ、やっぱり子供たちに、中学生ともなれば一緒につくる、また子供たちに任すという方法もいかがでしょうか。


 私自身は、恐らく今中学3年生か高校1年生だと思うんですけども、早寝、早起き、朝ご飯を、この運動を小学校、中学校全部続けてまいりました。その中で、中学校の入学式のときにある生徒が、やっぱりこれから中学生になれば自分たちで給食は弁当をつくって持参しますというようなことも言われておりました。私自身はやっぱり早寝、早起き、朝ご飯。


 もう一つは、やっぱり全国学力テストの結果なんですけども、その数値よりも私自身は生活様式を見たかったわけですけども、全体として朝ご飯を一緒に食べている、ああ、いい傾向が出てきたなと、私自身はそのように喜んでおります。お母さん方が必ずしも私自身はつくる必要はないんじゃないかな、子供たちにお任せしながら、自分たちが学んできた、例えば足らない栄養素とか足らないものをやっぱり自分で考えて、そしてやっていくのがいいのではないかなと思っております。


 私もこの答弁を書くときに食育基本法を何回も読みまして、その前文も読んでおります。一度読み返していただきたいなと、このように思っております。


 スクールランチや、また給食のできない家庭のことなんですけども、私自身は四、五年以前、スクールランチを導入いたしました。そういうどうして病気とかいろんな家庭がありまして、そういう方々の昼食をできるだけ保障していこうという形でこのスクールランチを入れたわけですけども、減ってきた理由としてはいろいろと私はあると思うんですけども、今、山田議員も言われたものも一つかもしれませんけども、やっぱり親のご理解、また自分たちでやっていこうとする、双方が重なってこれが少なくなってきたんじゃないかなと、このように思っております。


 それから、平成7年7月の7日の検討委員会の結果、私自身もこれは正直見たことはありません。ひょっとしたらこれが灰になったと私自身は答えたといえば、私自身はそういう答えはしたことないように思っております。私自身もこれから探してもみますけども、そういう検討委員会がされたと、それから中身の結果を私は今言われたような形のものができているということは知っておりますけども、そんなん私は灰になったやって、資料がどうのこうのとは私自身はそれは答えたつもりはないんです。ややこしい答弁で申しわけありません。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 灰になっていうのは、教育長は確かにおっしゃっておられません。教育委員会の方の中からそういうお言葉が出たのでございます。


 この答申の結果報告の中に、先生方の反対もパーセンテージで多かったというふうに出てますけども、先生方の反対の理由は、授業に子供たちを集中させるだけでも大変なのに、給食を配ぜんから食事後、片づけまで指導していく先生方の大変さ、今、先生方は非常に忙しい毎日を送られている中でのその声の中で、では本当に給食は煩わしいものなのか、生徒たちはふざけたり、食材をひっくり返したり、パンを投げ合ったり、そういう問題は解決できないのかということを見たくて王寺南中学校、前、教育長がおられた王寺南中学校の方を見学させていただきました。皆さん、お手元にあると思いますが、これ中庭給食の様子なんですけれども、見学中、友達の分まで配ぜんして、男女仲よく楽しそうにロックを聞きながら、皆同じものを温かいうちに食べている姿はとてもほほ笑ましいものでした。


 先生方のお話では、確かに4月は指導に手はかかる、でも授業中落ちついてくれば自然と給食時も落ちついてくるので、全体として見ていますとのことでした。試食会に参加したお母さん方のアンケートの結果も見せていただきましたが、量が少ないように見えたが、デザートまで食べたら満腹になったのでよかったとか、子供は好きなメニューのときは非常に楽しみにしていて、何か学校の都合でメニューが変わったりするととてもがっかりしている、献立表はよく見て参考にしている、好評なメニューは家でもつくる、栄養バランスがよく考えられていて安心というものでした。この学校は中庭があるので、ボランティアの方の協力で机をつくり、中庭給食を実施して好評でしたし、実際お弁当の方が楽でたっぷり休み時間もとれるが、栄養面では給食がよいので、子供たちにはそういう工夫で実施をしていきたいという校長のお話でした。見学してきて一番気がついたことは、子供たちは整然と配ぜんをして、落ちついた雰囲気で食事をしていたことです。もっと騒いだりふざけたりしているかと思いましたが、にこにことおいしそうに楽しんでいたのです。


 教育長が元におられた学校ですから、内容はよくおわかりだと思います。校長としてよい給食を責任持って実施されてきた経験をお持ちですから、その経験を生かして、手腕をぜひ発揮していただきたい。


 親が弁当をつくらないのは怠慢だということを言う人がいますが、弁当箱一つでは愛情が詰め切れるものではありません。子供には調理後速やかに食事できること、温かいものを温かいうちに食べることができることが最高の栄養です。小学校ではその状況があるのに中学校に入ったらないのはなぜですか。同じ義務教育ではないですか。実施義務があるのではないでしょうか。答弁お願いします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 王寺南中学校の見学行っていただきまして、どう言っていいのか、ありがとうございますって言っていいのか、ご苦労さんでしたと言っていいのかわかりません。私もあこで2年間いましたので。私自身は35年間、給食の学校におりました。今言われていることは毎日毎日経験しておりますので、またこの議員の中にも給食を経験されていろんないい思い、またつらい思いをされた方もあるだろうと思います。


 私自身はこの答弁を書くときに、先ほどから何回も言いましたように食育基本法というのを読んだわけですけども、学校給食できたときの時代の背景と今の飽食の時代のときにできた食育基本法、それは、これからの将来に向けての方向づけというのはやっぱり違って当然だと私は思っております。今言われたように栄養のバランスとかいろんなことを言われているわけですけども、やっぱりこのここにも書いてありますように、食を通して自分の、僕はこの答弁をつくときに何人かと相談してるんですけど、前文は、自分の命は自分で守るんやちゅうことを書いたんのとちがうかと、私自身はそういうことを言うたんです。やっぱり子供たちが今いろいろなことで学校でも、栄養素とかバランスとかについて学んでいるわけですけども、それをやっぱり実際に行っていかないと、それは知識だけで終わって、それが知恵にならない、これは私自身は今でも思っております。この間のテレビも見てみますと、いろんな形で今、知識から知恵に変えようとするさまざまな取り組みがありました。話は少し違うんですけども、たばこの害のときに、この間、海堂尊さんのでも出てきたんですけど、そういうようなことから考えみたときに、やっぱりもう一度子供たち自身が考える機会をつくってやっていただきたいと思います。私は決してお母さんの怠慢というつもりはありません。


 それから、義務と言われているわけですけども、これは学校給食は義務規定ではありません。努力義務ですから、だから奈良県の学校でも今、給食を食べている生徒は、先ほど言ったように53%、食べていないこういう子は反対の数がいるわけですから、そういうことはやっぱり私は続けていきたいと、このように思っております。


○(笹井議長) 次、公共交通、2番目の問題に移っていただきたいと思います。


○(山田美津代議員) ちょっと時間がないので、では次行きます。


 公共交通、お答えのような法定委員会、形式的な会議に住民代表が加わるだけでは住民参加は可能になりません。行政側がきめ細かな意見収集による住民掘り起こしとその分析を行い、そのフィードバック作業を繰り返す中で住民が単なる乗客から公共交通を育てる主体、つまり町づくりの主体者として成長していくのですから、使い勝手のよい公共交通を整備するためには計画段階からの住民参加をぜひ実現をしてください。今まで住民参加をしてこなかったから失敗してきたのではないでしょうか。3回目の失敗は許されません。意見調整のための手間も時間もかかる多くの住民意見の吸い上げに消極的なようですが、そこを丁寧にやらねば空気を乗せて走っている状況となり、路線廃止になってしまいます。何事も準備が8割です。住民の意見が多様で、まとめるのには手腕が問われるところです。優秀な人材が広陵町はそろっているのですから、必ずできます。そこに行政マンとしてのだいご味もあるのではないですか。


 公共交通をいろんな自治体が成功していますが、成功した自治体は地域経済に活力を与える、自分たちで育てることを目的としたバスというコンセプトを実現するための住民参加システムが有効に機能しているところです。例えば三重県鈴鹿市、19万人の鈴鹿市のC−BUSが年間20万人の利用で成功されていて、その目に見える形が住民の手による停留所づくりや清掃活動の実施、C−BUS友の会の結成などです。つまり成功のかぎを握るのは住民の声、意見なのです。そこを丁寧に時間をかけて実施したところは成功しているし、一部の代表の意見だけで見切り発車したところは廃止になっています。


 地域ごとに自治会などでグループ会議を開き、交通機関で困っている人を中心に地域の主婦や学生、小学生から高校生、高齢者、できるだけ多様な人に集まって意見を述べてもらうようにしたらどうでしょうか。たくさん集まったところは各層に分けて意見を集約してもよいのでは、そうすればよい結果がついてくると思います。町は試行運転で利用された方だけに電話や利用時にご意見を伺っただけではないですか。それでは法的委員会をただ立ち上げても成功するとは思えません。利用する人の意見をつかんできて会議に臨む工夫なしでは、使いよいものにはならないからです。どこまで丁寧に住民の声を聞く姿勢があるかお聞かせください。


○(笹井議長) 枡田総務部長!


○(枡田総務部長) 今回、法定会議に至ったことについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 我々、法定会議するについては各市町村、実施されている市町村をまた声を聞き、そしていろんな意見の中で法定会議をするべきだというふうに意見を出ささせていただきました。その中では、やはり他町村というんでしょうか、県外まで行ってもよろしいですねんけども、身近な近隣の市町村の声を聞く方が一番ベターなのかなというふうな思いがありましたので、天理、田原本、いろんなところで電話なり、また現場なり行って声を聞かさせていただいております。その中で、住民の意見というのもそれは必要というふうには認識しております。ただ、その住民の意見を聞く、これについては区長、自治会長が、周りの住民の意見を吸い上げた中で我々の法定会議の中で持ち寄っていただきたいというふうな思いもありましたので、そこらから身近な区長さんに参画をしていただいた方がよりいろんな意見が聞けるのではないのかなという思いがございましたので、今後もこういうふうな中で進めるべく計画を持っていきたいというふうに感じておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) その区長さんたちが意見を吸い上げるときに、先ほど例で申し上げました各層、学生とか主婦とか交通弱者の方の意見を集会所とかそういう公民館とかで集まっていただいて、そういうふうな集約をきちっとして臨んでいただくというふうに指導していただいたらどうかなというふうに思うんですけれども。


 ちょっと時間がないので、次に行きます。


 30人学級の実現をということで、少人数編制を特色を生かして実施しているというふうに言っておられましたけども、特色とはどういうものですか。これはクラス分けの授業のたび生徒たちが、国語、算数、理科、社会とか、そういう授業のたびに少人数学級を編制しているのかなというふうに思って、今お聞きするわけなんですが、生徒たちが休み時間短い中で移動するのは大変です。準備を含めて先生方の負担も大変だと思います。


 日本の小・中学校の1クラスの人数は、経済協力開発機構OECD諸国30カ国の平均と比べて多く、教育条件が劣っています。日本は1クラス、小学校で28.2人、中学校で33.2人で、それぞれOECD平均の21.4人、23.9人を大きく上回っています。中学校では30人を上回るのは日本と韓国だけです。アメリカの学級編制基準は、小学校3年生までは24人、6年生までは29人、ドイツは小・中学校で30人などとなっています。日本は先進国の中でもおくれたクラス編制なのです。2001年の法改正で、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となっています。


 日本共産党は、教職員定数増を図り常勤職員をふやして、国として30人学級を実施させることを求めてきました。民主党もOECD加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進するとの立場で、新政権で実現することが重要ですが、今のふらふらの民主では先行きが不安です。


 きのう、13日の新聞に、大淀の町議会が30人学級の実現を国に求める意見書を全会一致で可決したと載っていました。世界でもおくれていますし、他市町村でもおくれては困ります。広陵町教育委員会では、30人学級の実現は保護者と教師の強い要望であることを認識されておられるのでしょうか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 最初の少人数学級の話の方をしておきますけども、答弁書にも書いておきましたように、少人数学級指導って書いてあるのと教科指導と書いてあるところがあると思うんですけども、実際今、真美ヶ丘第二小学校では、これは今の長ったらしいこういう法律をまとめて我々は標準法と呼んでおりますけども、4クラスでちょうど160人の学級がありましたのでそれを5クラスに割る、こういうのを少人数学級編制と我々は呼んでおります。それから、各教科でやっていくのを教科指導と呼んでおります。これは、国語とか算数とか理科とか、そういうような一つの基準がありまして、それをやっているわけなんですけども、やり方としては、中学校のように遠いところへ動くというんじゃなくて2つに割って、割り方にはいろいろあるわけですけども、例えば6年生1組の算数は2つの組に割ってやっていくという、これが教科指導になって、先ほど言った数なんです。


 それから、今、30人学級のことを言われておりますけども、我々公務員です、私自身はそれは少なければ少ない方が、ある教科によってはそれはいいと思いますけども、すべてがすべて私はいいとは思っておりません。けども、少ない方がやっぱり効率は上がるだろうと、こういうように思っております。


 今、インターネットで調べてみますと、全国で都道府県ですべての小・中学校でやっているところはありません。小学校では特に低学年の1年生とか2年生をやっているところ、中学校が全部やっているところ、今のところはありません。


 やっぱりそういうことが早く実現できるような法改正が必要ではないかと私自身は思っております。以上です。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 教育長、それやったら1、2年生、低学年ならすぐやれるんではないでしょうか、低学年だけやるということはどうでしょうか。町費で、低学年でしたら6人とかから10人ぐらいの教師増でやれます。それも短期雇用とか期限つきとかでは子供たちに影響が出ますので教育の現場には好ましくないのはだれが見ても当たり前です。町費で身分保障をしながら真剣に取り組むことが大事です。すぐやれる低学年からの30人学級を取り組んでいただけますか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) ちょっと初め聞きにくかって、今ちょっと聞いてみてたんですけども、低学年で、例えば1年生、2年生でもできるかと言われたと思うんですけども、しようと思ったらできます。ただ、そういうことになってきますと、やっぱり県との関係ありますので、今の少人数学級がそのままずっと続いていけるかどうかちゅうことについては、私自身は不安を持っております。そんなことは言うか言わないかは県は知りませんけども、少人数学級は県の許可ですから、こちらの方が何ぼ申請しても向こうから、例えば5クラスを言っても3クラスしかないと言われたらもうそれまでですから、しようと思ったらできます。


 それともう一つは、やっぱり今雇用のことを言われたわけですけども、講師として入っていただくようになったときには、やっぱり毎年学級の数がどんどん減っていく可能性が出てくるわけですから、それは安定的な雇用にはつながらない可能性も大いにあると私自身は予測しています。


○(笹井議長) 次に移っていただきたいと思います。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 奈良市の方でも低学年、実施されたってこの間新聞に出ておりましたけど。


 じゃあ次に移ります。介護保険のことですが、第3期での介護保険事業の実施状況は、計画値の92.6%の給付実績となっています。各サービス種別では、通所系サービス以外ではすべて計画値を下回り、訪問系サービスでは減少が続いています。その結果、基金は6,621万となりました。第4期計画では、09年度給付額が対前年比17.6%、著しく伸びが大きい見込み額となっています。また、給付の中で3番目に割合の大きい訪問系は、第3期では減少を続けているにもかかわらず、09年は一挙に3.8%増を見込んでいます。訪問系の大半を占める訪問介護では、全く根拠のない伸びを見込んでいます。給付額の大きい施設においても具体的な施設整備、新設、増設の説明のないまま増加を見込んでいます。例えば介護老人福祉施設08年度1,404人が、11年度には1,548人の144人増、介護老人保健施設08年にかぐやの里建設で増加をしましたが、06年度には705人、07年度709人、08年度、かぐやの里が増加したので900人。第4期では、介護療養型医療施設からの転換による増加を見込んでいるが、具体的な転換計画についての説明がないのに増加見込みをしています。例えば09年度は924人、10年度は972人、11年度は984人。介護療養型医療施設11年度末に廃止としながら、3年間全く減少させない横ばい計画となっており、介護老人保健施設を転換が増加を見込みながらつじつまが合いません。例えば09年度192人、10年度も192人、11年度も192人となっています。先ほど述べた基金を第4期に取り崩して保険料に充てるということもので5,600万円充てまして、率は84.5%です。これは第3期の第1号保険料の余りです。全額取り崩して、第4期の介護保険料抑制に充てるべきではないでしょうか。15%以上も繰り越すことは許されないと思います。


 ちなみに第1号被保険者数1万9,070人で割れば、1人当たり年間536円、月額45円の保険料引き下げになります。第4期事業計画の給付費見込みについては、その根拠があいまいなまま過大に増加を見込んでいます。


 そこで、介護保険料を据え置いたまま第4期事業に移行した経過を踏まえて、09年度の給付の状況が確定した段階で再度検討をしたらよいのではないですか。でも、安易に町民に負担をさせる介護保険料に転嫁をしないで、国に改めて負担増を求める立場で関係先に働きかけるべきです。財源不足を生じる事態になれば、一般会計からの繰り入れを検討すべきです。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをさせていただきます。


 議員からはいろいろと細かい数字をお示しの上、質問をいただきました。山田美津代議員には、第4期の介護保険事業計画及び老人福祉計画の策定に当たりまして策定委員会の委員としてご尽力を賜り、その中で貴重なご意見をちょうだいいたしておりましたこと、感謝申し上げます。その答申を踏まえて第4期の計画を策定をさせていただいたわけでございまして、その中に、今おっしゃっていただきました第4期の計画を策定にするに当たっての基礎数値、並びにその他細かい数字も述べていただきましてありがとうございます。


 大局的なところで申し上げますと、施設系のサービスの計画でこの計画書にも説明をさせていただいております。まず1点ご指摘の介護療養型医療施設でございます。施設系のサービスには介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設、それからおっしゃっております介護療養型の医療施設ございますが、介護療養型医療施設につきましては平成23年度末に廃止ということになりまして、ここで計画で上げさせていただいております数字につきましてはそれらが把握できました19年度以降、数字的には横ばいといいますか新規の増加を見込まずに計画をさせていただいておりますけれども、一方、平成19年度から20年度にかけましてその他の施設で新規が大いに見込めるといいますか、ご希望が集中するというところからそちらの方で増加を見させていただいておるところでございます。そのあたりのところはご理解よろしくお願いしたいと思います。


 それから、第4期の全体の伸びでございますが、確かに平成20年度の決算を行いまして剰余金が生じた結果となってございます。この剰余金につきましては今後の介護保険の運用のために、さきの議会において基金に積み立てるということでご承認をいただいて、次の事業運営に備えさせていただいているところでございます。ところが今回計画でさせていただいております21年度から23年度までの第4期につきましては、さきの委員会等でもご検討いただきましたようにやはり被保険者の伸び、あるいは認定者の伸び、あるいは利用の伸び等も十分考えられるところでございまして、その中での計画を策定をさせていただいたということでございます。


 それから、平成21年度につきましては、今年度もう既に途中まで参ってございますので、計画数字と比べましての実績というのがまた年度末にかけてそろそろ数字的には出てまいりますので、それらを踏まえて今後22年度、23年度の運営について十分ご意見をいただきながら、また議会ともご相談させていただいて決めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 過剰に見積もっているので、このまま値上げをせずいって、とりあえず頑張ってみていただきたい、一般会計からの繰り入れを県とか国のペナルティーを恐れず町民のためにしていただきたいと思います。時間がないので、これで終わります。


○(笹井議長) 以上で山田美津代君の一般質問は終了しました。


 次に、八尾君の発言を許します。


○(八尾議員) 10番、八尾春雄です。質問は5つございます。


 まず第1番目、非核平和都市宣言の町として、非戦の誓いや核兵器の完全禁止に向けた具体的な活動を強めてほしい。


 ?去る11月21日開催された戦没者追悼式での主催者あいさつで平岡町長から、非核平和都市宣言の町としての取り組みを実践する決意が示されました。この非核平和都市宣言は、平和憲法を守り、核兵器の全面廃絶を求めたもので、昭和60年12月議会で当時の林田國一議員から提案され、全会一致で可決されているものでございます。しかし住民からは、今日この宣言に関する垂れ幕やモニュメントもない中で、町長が自衛官の募集や就職には特別の激励を与えるなど、不信の声も聞かれます。非核平和都市宣言を今後どのように実践するかについて答弁を求めます。


 2、遺族の高齢化で戦没者追悼式開催が困難になってきているとの指摘がございます。戦没者の追悼に限定したこれまでの式典を発展させ、全町民的立場で非戦の誓いを行う式典に変更することはできないでしょうか。


 質問事項の2番目に移ります。


 愛犬家の中で、公園で犬を運動させたいとの要望が出ております。ペットのいやし効果についても話題になる中、愛犬家の連携した協力体制のもとで住民参加により検討をお願いします。


 ?犬の新規登録の直近7年間の合計頭数が786頭に達していることが平成20年度事務事業点検評価報告書に載っております。また、狂犬病予防注射は1,411頭に及ぶことが報告されています。犬の運動にとどまらず愛犬家同士の交流と飼育マナーの学習に役立てるという意味もあるので、町内で1カ所、時間を限定して登録者による管理体制を確立して、公園を利用されている周辺住民の了解も得て、実現に向けて検討をしてもらえないでしょうか。こうした態勢で臨めば、ふんの不始末ということをこの間、検討拒否の理由にしておられますけれども、それは理由にならないのではないでしょうか。


 2、愛犬家の風上にも置けない事例として、この8月末に馬見北5丁目で発生した22頭の犬飼育事件があります。居住者は住民登録をせず、犬の登録も確認できず、住宅の賃貸借契約にも違反しており、家主の契約解除通告と地元自治会や町を初めとする関係者の包囲網で22日後に退去となりました。


 ペットの飼育は、飼い方を誤ると近所迷惑になりかねない問題でございます。町はこうしたルール違反、マナー違反に対してどのように対処されるのか、答弁を求めます。


 質問事項の3でございます。地区計画導入の進捗状況と今後の見通しについて。


 1、既に87%の賛成がある馬見北5丁目地区計画案については、速やかに正規の公告縦覧の手続を進めていただきたい。事業部長がしている関係者への再説明会、ここでは住民が賛同できない上田部奥鳥井線道路沿いの地域を地区計画対象外とする案を説明しようとしておられますが、このことは法的根拠もなく、むしろ反対者を増大させる方針となっており、賛同者をふやす努力を明言してる町自身の説明にも反しているのではないでしょうか。


 2、平成19年12月に同時に申請をした馬見南3丁目と馬見北5丁目の地区計画が速やかに手続されることを次の3自治会も切望しておられます。法律に違反しなければ何をやっても構わないという考え方から、よりよきまちづくりは住民参加でを合い言葉によき先例となるよう、もっと努力を求めるものでございます。このことについて答弁を求めます。


 質問事項の4でございます。水道料金の見直し、値下げ実施を求めます。この議論を契機に県水との関連を住民の最大の利益につなげるように再検討をお願いします。


 1、県は来年度から県営水道料金を1立米当たり145円から140円に値下げすることを発表しました。これを機に単一従量料金制から2部料金制に変更するとしており、このことを通じて市町村が自己水から県営水道への転換を促進する方針であるとのことです。広陵町はこのことについてどのように対応される予定でしょうか。


 2、さきの広陵町平成20年度決算審査特別委員会での審査で水道局長は、県は平成25年の大滝ダムの供用開始で水余り現象が生じるため、広陵町にも県の水をもっと買ってほしいと営業に来られたことを明らかにされています。しかし、一たん県水の比率を高めると、自己水確保の努力がないがしろになる上、水に関しては生殺与奪を県が握る危険を生じます。自立と連帯の関係をどのように組み立てるのか、明確にお願いします。


 3、県水の原価計算根拠を明示してください。現状は県からの請求書どおりに毎年280万立米分の代金を負担しているが、県と町という公的なつながりの中で不明朗なことでございます。県の情報公開が明確になる中でこそ県が身近に感じられるようになるのではないでしょうか。


 質問事項の5番目でございます。子供たちの健やかな成長を願って、小学校卒業までの医療費は無料にしてほしい。


 ?賦課年度別滞納状況、平成20年度事務事業点検評価報告書の88ページによれば、町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、住宅使用料、介護保険料のすべての指標で滞納が前年度を超過し、過去最悪の決算となっています。1億1,487万2,000円から1億5,084万円に増加、増加率31.3%でございます。この要因は何でしょうか。町の認識と対応策をお示しください。


 格差と貧困の進行で、日々の生活にも大きな影響が出ている家計がふえていることはゆゆしき事態でございます。広陵町で安心して生活できるようにするための一助として、子供たちの健やかな成長を願って小学校卒業までの医療費は無料にしてもらいたい。平成20年度決算においてこのことが実現できていたら町負担は幾らに増大するのか、試算額もご呈示をお願いします。以上でございます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま八尾議員からご質問ありました5項目についてお答えを申し上げます。


 まず、1番の、非核平和都市宣言の町として非戦の誓いや核兵器の完全禁止に向けた具体的な活動を強めてほしいというご質問でございます。


 お答えとして、非核兵器平和宣言の町として、過日の戦没者追悼式の中で私は、世界の幾つかの地域での紛争が報じられているが、我が国は二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう自国の変化が他国の変化を促し、地球上から悲惨の二文字をなくすよう平和宣言の町として、広陵町から世界にメッセージの発信を行いたいと考えると申しました。追悼式においてだけでなく、常に世界平和を目指して、それぞれの立場で頑張っていただくようお願いしているものでございます。


 また、自衛官募集は国の大切な本務であり、広陵町内の入隊者の激励についてはその観点からさせていただいているものであります。


 次、2番の、遺族の高齢化で戦没者追悼式の開催が困難になってきているとの指摘がございました。そして、式典を全町民的立場で非戦の誓いを行う式典に変更してはどうかというご質問でございます。


 答弁として、戦没者追悼式につきましては、ご承知のとおり国、県においても継続して挙行されており、今年度も本町ではご遺族を初め戦没者を思い平和を願う約300人もの多くの関係者の方にご参加をいただき、過去の戦争で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、戦争で犠牲になられたすべての方を含んで戦争による悲惨の二文字をなくすよう、参加者全員で平和への誓いを新たに、厳粛に挙行させていただいたところであります。


 既に本町におきましては、全町民で広陵町から世界平和を発信する催しとして開催をさせていただいているところであります。


 次、2番でございます。愛犬家の中で公園で犬を運動させたいとの要望が出ていると、公園の利用を検討してもらいたいというご質問でございます。


 答弁として、犬は昔から人間にとって身近な動物として、時には防犯用として、また盲導犬や介助犬といった人に役立つ役割を果たしたり、時にはいやしの目的に家族の一員として長く飼育されています。


 最近では愛犬家の増加により、公園などの公共の場所における散歩中のマナーについて、犬を飼われていない方やルールを守っている愛犬家からも問題視されています。広陵町内には多数の愛犬家がおられ、ルール、マナーを守って散歩等をさせている姿を多数見かけます。しかし、一部にはご指摘のとおりの方がおられることは多方面からの啓発用看板設置要請があることからも理解しています。


 犬のストレス解消のための運動と同時に、愛犬家同士の交流、飼育マナーの学習の場として公園の利用との要望ですが、今の段階では愛犬家のために公共施設である公園を使っていただくことは、犬を飼っていない方たちの理解を得ない限りできないと考えております。ふだん公園で子供を遊ばせるときや道路を散歩するときに、至るところに不摂生にふんを放置したり他人の玄関先でおしっこをさせたりするところを目の当たりにすると、心ない犬の飼い主のために公共の場である公園を使われたくないと意識は働くものと考えます。


 町といたしましても多くの人が集まる場所におけるルールやマナーの啓発を広報紙等で行っておりますが、散歩途中の人々が愛犬家とのコミュニケーションをとり、かけ声をかけ合うことでよりよい環境が生まれると考えております。愛犬家同士が互いに注意し合い、相互監視力を高めることでルール、マナーの向上を図り、飼われない方の認知をいただける施設整備を目指すことは私たちの職務ではないでしょうか。


 次、2つ目でございます。犬の飼育のルール、マナー違反に対して町はどのように対処するのかというご質問でございます。


 先般の多頭数の飼育者の対応につきましては、馬見北5丁目自治会はもとより八尾議員におかれましても大変ご尽力をいただいた結果と認識しております。町といたしましては、こういった事例や全国各地で話題となるような野良犬のえづけによって隣近所にご迷惑をかける悪質な飼い主の事例が出た場合には、大字、自治会や警察署及び保健所と常に情報を共有しながら、あらゆる方面から飼い主の意識改革に取り組み、違法なものについては厳しく行政指導を行います。


 次、3番でございます。地区計画導入の進捗状況と、今後の見通しでございます。


 速やかに正規の公告縦覧の手続をとのことでございますが、当地区の住民説明会では、沿道沿いの地権者から現状のままでよいとの反対の意見が多数ございます。ご承知のように、地区計画は利害関係者の意見を十分反映して計画していくものであり、合意形成が図られる範囲内で各種制限を定めるというものでございます。よって、少数の意見でもないがしろにはできません。公告縦覧時に意見書が提出されれば全員の同意を得たものと解せませんので、町は再度案を見直し、説明会を開催することになります。この繰り返しを経て都市計画決定をするものでございます。さきの説明会におきまして、再度説明会を開催する旨明言しておりますので、5丁目自治会役員と反対意見をお持ちの方々との協議の場を設け、合意形成に向け努めたいと考えております。


 次、4番目でございます。水道料金の見直しを求める、値下げを実施せよと、広陵町の対応はどうするのかというご質問でございます。


 答弁として、ご承知のとおり11月24日、奈良県営水道局は、平成22年度から24年度までの3年間、1トン当たり5円の値下げを発表され、平成25年度からは2部料金制を導入される意向であります。また、県営水道受水24市町村に自己水から県水へ受水量を高めるお願いもされています。しかしながら、2部料金制の料金設定など詳細は現時点ではわかりません。本町としましては今後の県営水道の動向を見据え、源泉の状況を常に把握して、自己水の比率を検討しているところです。


 次、4の2番でございます。水道料金のことでございますが、値下げを実施せよということでございます。


 2につきましては、県営水道局が本年度策定中の中長期基本計画の中で知事の意向を反映し、向こう10年間は料金の値上げはしない旨を盛り込まれ、さらに年次計画として、平成25年度からの2部料金制の採用により使用水量の多い市町村については料金が安価になると伺っています。水道事業体にとりましては知事の意向を大いに歓迎し、推移を見守っていきたいと考えます。


 自己水の確保につきましては、施設整備計画を定め、必要な投資を進めているところでありますが、浄水場の施設は経年劣化が進み、原水井戸の水質や水量の安定確保の問題などがあり、補修、更新、新規機器の導入に大きな投資が必要となります。その投資額と県営水道の受水費との比較検討を加え、より安全で安心な水の供給にはどの方法が最良かを常時の課題であります。


 次、水道料金の見直しで、3番でございます。県の情報公開が明確になる中での、県が身近に感じられるようになるのではないかという、ご不審な質問でございました。


 県営水道の原価計算根拠としまして、県水道局に確認したところ、給水原価1トン当たり18年度は137円61銭、19年度は137円3銭、20年度は132円75銭と回答をいただきました。


 ご質問のタイトルにあります「値下げ実施を求める」とのことですが、給水収益も生活様式の変化や節水機器の進化により年々減少をしている現状から、経営会議で検討した結果、値下げを行わず、経営健全化に向け内部留保に努め、将来の投資資金といたしたいと思います。


 次、5番目でございます。賦課年度別滞納状況でございます。要因は何か、町の認識と対応を問うということで、滞納についてお答えを申し上げます。


 まず、この表の見方において、ご指摘の比較数値の計算は正しいのではありますが、滞納額が最悪の決算として増加率と判断できる数値ではありません。なぜならば、町県民税において申し上げますと平成19年度の滞納額は5,623万9,000円であり、この滞納額を平成20年度においても1,817万1,000円を収納した結果において、平成20年度における平成19年度分の滞納額は3,806万8,000円に減少しているものです。この額を分母として平成20年度滞納額5,543万8,000円を分子として除しますと大きな数値を示すことは当然であり、平成19年度分の滞納額を収納すればするほどにこの数値は大きくなり、この数値は何ら意味のない比較計算となってまいります。


 滞納繰越額の比較は、各年度毎の3月31日現在の決算額の比較が有効な数値となります。こうした状況は、決算資料87ページの各税目ごとの未納額の数値を比較すると各税目とも未納額は減少しており、収納努力の結果を理解していただけるように思います。


 しかしながら、未納額は相当値を示しており、低迷する経済状況の中で企業倒産、リストラ等による離職者の増加、給与の激減などにより一時的に納税することが困難な状況にある方の増加も考えられるところであります。これらの方については納税相談にお越しになった折に個々の事情をお聞きし、分納誓約、延滞金の減免、徴収猶予などの、個々の事情に応じた適切な措置を講じているところであり、悪質滞納者につきましては今後とも法的措置を徹底してまいります。


 次に、最後の質問でございます。5番でございます。子供たちの健やかな成長を願って小学校卒業まで医療費を無料にしてほしいというご質問でございます。そして、実現できていたら町負担は幾らになるのか、試算額も提示をせよという質問でございます。


 答弁として、乳幼児医療費助成制度は子育て支援基盤の形成の一助としてきょうまで段階的に対象年齢の拡大がなされ、県の制度として実施されているところです。平成19年8月からは現行の小学校就学前の子供を対象とした乳幼児医療費助成を行っております。


 ご質問の、小学校卒業までの子供の医療費助成を実施した場合、平成20年度の乳幼児医療費の実績をもとに積算を行いますと、約9,000万円の町単独の負担増が見込まれます。このようなことから、医療を受ける当たって広域的な公平性の確保と、単独で実施した場合の財政負担等について慎重に議論をしていく必要があると認識するところから、今後も県に対し制度の充実について要望をしてまいりたいと存じます。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 答弁ありがとうございました。


 最初の、非核平和都市宣言の町としてということの2回目の質問でございます。


 日本国憲法第9条を守ることが日本の平和と安全につながると主催者あいさつで町長が述べられるのではないかと、実は大分期待をしておりましたが、当日の町長あいさつは、これにかえまして非核平和都市宣言の実践を決意を表明されたものでございます。


 調べましたら、60年の12月議会で可決されたこの宣言が出てまいりました。以前お尋ねしたときには、副町長はたしか共産党の議員が提案したのではないかと、こういうことも言われたんですが、林田國一議員さんでございました。全会一致でございます。この中には、平和と国際協調を理念とした平和憲法の精神からも核兵器の全面廃絶は全人類の死活にかかわる重要な緊急の課題であると、こういうことが明確に述べられております。また、提案された理由の中で林田議員は、今こそ核兵器は持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を厳守し、先人の伝統と文化遺産を継承し、緑豊かな美しい郷土と豊かな暮らしを次代に引き継ぐため、これを守る責任があると信ずるということで、地方自治体の任務について述べられております。


 非核三原則に問題については、ご存じのように密約によって日本に核兵器を持ち込んだことについて、私はたしか署名、捺印したでという外務省の局長さんの証言が初めて出てまいりました。ですから、まさに昭和の60年ですから大分年月もたっておりますけれども、これは今日やっぱりきちんとアピールする必要があるんないかと、それで看板やモニュメントというふうに言っておったわけです。


 先ほど伺いましたら、緑化フェアのモニュメント、看板を立てるんだと、こういう話がございました。ぜひその横にしっかりと広陵町が平和宣言都市の町だと、こういうことも一緒にアピールしていただいたら、そんなにお金はかからないからというふうなことも思いました。ぜひご検討をいただきたいと思っております。


 それで、戦没者追悼式ですが、去年たしか空襲とか栄養失調で亡くなった方も追悼の対象にしてもらいたいと、こういうことで申し上げておりましたが、そこのところは675柱のみたまのためにと、こういうことで言われておりました。これは、やっぱりこれまでのことを振り返るだけじゃなくて、50年たったら、実はこの追悼式を一たん取りやめてはどうかという議論もあったと町長から伺っております。今後の戦後、戦争を知らない人たちが戦争の悲惨さということを将来に伝えるために一番大事なことは、もう戦争はやらないと、しないと、こういうことを全町民的な集まりで確認するということに重心を、少しずつですけど移したらどうかということの提案ですけれども、ご検討いただけないでしょうか。その点どうでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをさせていただきます。


 追悼式自身の考え方につきましては、先ほど町長がお答えを申し上げましたように、戦争で犠牲になられたすべてのお方を含んで、戦争による悲惨の文字をなくすよう参加者全員で誓いを新たにさせていただいたというご報告をさせていただいたとおりでございます。


 それで、今までの追悼式、また遺族のお方もご参列をいただいているという関係から、従来に引き続き675柱の方につきましてもご紹介を申し上げるというような経過をたどっておりますけれども、現に広陵町の追悼式自身はご遺族の方、またそれ以上の関係のお方、また町民のお方もご参加をいただき、大きな形で平和への誓いを新たにしておる催しでございますので、今後その名称につきましても、例えばでございますが私考えておりますのは、戦没者を追悼し平和を祈念する集いというような、仮称ではございますけれども、そういうような形についても現在考えておるところでございます。これにはいろいろな関係者の方、また今までの経過の上からご遺族のお方ともご相談を申し上げてというような経過になろうかと思いますけれども、そういうようなことも踏まえて今回ご報告をさせていただきたいと思います。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 平和を求める集いということで、その趣旨がやっぱり明確にされるようなそういう式の名前にするということもぜひ、今おっしゃるように検討をお願いしたいと思います。


 それから、自衛隊のことなんですけれども、答弁では自衛隊をこういうふうに評価をしているというふうにありますけれども、これは憲法上の問題がやはり常に話題にのる事実上の軍事力です。


 一つだけ申し上げると、米軍の戦車で使う砲弾ありますね、あの砲弾は自衛隊が持っている戦車の砲弾と規格は同じです。アメリカで軍隊と言われているものが日本で自衛隊の規格に一緒になるんです。だから、これは学校の先生は困るんじゃないかと思います。先生、自衛隊って軍隊ですかと。先生は、いや、軍隊じゃないというふうに答えなきゃいけないんだけと、本当にそれでいいのかということを悩まれるところだと思います。


 私はそういう中で、評価はいろいろあるかもしれませんけれども、そういう点もやっぱり踏まえまして、調べましたら自衛官の募集事務の委託金として平成20年度に3万2,000円の収入があります。ですから、この金額に相当する程度の自衛官の募集業務でやってほしいと。就職をする人を激励するというんだったら民間の企業に行く人も大学に進学する人にもしっかりやってくれということで激励したらいいのであって、自衛隊に入る人だけ特別に応援すると、激励するということはちょっとバランスが崩れるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでございますか。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 今ご指摘をいただきましたが、年に1人か2人なんですね。ない年もあります。若い人たちから私どもみんな、自衛隊に入隊されたその抱負を述べていただいておりますが、皆さんは戦争に行くために自衛隊には行っておられません。自衛隊に入隊をしていろんな通信技術を学ぶ、いろんな運転技術を学ぶ、そして2年、3年でまた社会に復帰するんだと、そんな考え方をお持ちの方ばかりでございまして、入隊されてからどのような考え変わるのかわかりませんが、私どももいろいろ聞いて、しっかりと技術を習って、また社会のために頑張ってくださいと、このように私どもも言っております。


 また、非常災害には自衛隊の人たちが頑張ってくれるんです。我々は、自衛隊なんて全く違う組織だなんて思ってません。せんだっての林野火災にでも来ていただきました。自衛隊の人には頑張っていただいております。


 私、せんだって新聞見たんですが、100歳の人が詩人でこんなことを言われているのを聞きましたので、皆さんにご披露申し上げたいと思います。この人は、山口県出身のまどみちおさんです。物事は表裏、表裏一体、どちらか一方だけというのはあり得ないと、このようにおっしゃっているんです。赤と黒のどちらか一方だけというのは世の中にはあり得ない、平和平和と叫ぶ人に限って戦争が大好きなんです。こんなことを言ってるんです。アメリカの大統領もあないして派兵しながらノーベル賞をもらってるんですから、世の中どうか。この人言われるの、当たり前やなと、そんな思いをしています。これまだ二、三日前の新聞です。しっかりと頑張っていきたいと思います。


○(笹井議長) 次に移っていただきます。10番、八尾君!


○(八尾議員) 一言だけ追加します。「海ゆかば」という歌が、ことしは「異国の丘」など4曲に変更されまして、日本国憲法に見てふさわしくないという状態からは脱しました。町長初め関係者の協議に大変感謝しております。ありがとうございました。


 愛犬家のところに移ります。


 いろいろこれは問題があるし、住民相互のところでも話題になるところです。私が思いましたのは、当座は22頭の家、あの対応で活動してましたですけども、その後から途中から、実はあんなことをやられたんでは犬を飼ってるということが何か肩身が狭いような、こんな感じがもするんだと、自分はいろいろこういう点で努力しているというお話。それから、近所、1頭だけなんだけどうるさくてしようがないと、何とかしてくれないかと、こういうお話もあるし、犬のふんの不始末は相変わらず多いわけです。


 今回、公園で犬を遊ばせられないかということでちょっと調べてみましたら、東京立川市にある国立昭和公園というところにドッグランという有料の施設があるそうです。この中に10の申し合わせ事項がありますので、ちょっと紹介します。ほかの人や犬に危害を与えるおそれのある人は利用できません。犬のふんの始末は各自で持ち帰る。3、ほかの犬に食べ物をあげない。4、ほかの犬をいじめたり追いかけ回すことはするな。5、利用は狂犬病と3種以上のワクチン接種済みの犬に限定。6、ドッグラン内でも指定の場所ではリード、ひもです、これを使うように。7、ドッグランにはトイレマーカーが設置されているので、おしっこはそこでやって、ふんは持ち帰るように。それから8番目、利用者は入り口に誓約書に記入をすべし。9番目、基本的に場内は事故、けがについては飼い主の自己管理責任、皆様よく十分に気をつけるようにと。10、その他の事項については係員の指示に従ってくださいと、こういうことが書いてあります。ですから、こういうことを利用したいと、公園を使いたいという人が、なるほどそれはそうやということで相談がまとまり、かつ近隣の住民の皆さんもそういうことだったらいいよと、ただし最後のしまいだけちゃんとつけてやと、こういうような話し合いが幾つか段階で積み重ねなってそれで話が進んでいけば、我々が心配するようなこともかなり減らせるのではないかというふうに思っております。


 実は、このドッグランの件は山村美咲子議員が昨年6月の議会で取り上げておられまして、たまたま今回の22頭の犬の件で私、同じ愛犬家の方から何度かお話がありましたので取り上げておりますけれども、そのときの回答は研究をしてみる、しかしトラブルの発生が心配、犬同士のけんかをとめられるかどうか自信がないと、こういうことで、研究するという、こういうことだったんです。ですから、こういうことを踏まえて。


 これからどんどん恐らく犬がふえるだろうと思います。放置してたら、ある一定の水準たったら近所でもう収拾がつかなくなると、こういうことだって考えられるわけです。こういう点を踏まえて、規制といいますか条件がありますよということをちゃんと認識されますかということをやっぱり町の側からも発信していただきたい、そういう積み重ねが必要だと思いますけども、研究という段階から一歩進んで、そういうところに具体的に検討するというところに進んでいただけないでしょうか、いかがでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。


 東京立川市のドッグランの事例につきまして、ありがとうございます。本町におきましても過去に山村議員からご質問いただいた内容を踏まえましていろいろと研究を行ってまいりました。結果的ではございますが、具体的には進んでおらないというのが今ご報告申し上げたとおりでございます。それで、もちろんそれの利用には広い場所、公共の場所、公園というようなところも含めまして、私ども犬の飼い方の指導を啓発をさせていただいています。福祉部の方も含めましていろいろと考えさせていただきましたが、なるほど今、八尾議員がおっしゃいました、ネックとなりましたのは八尾議員がおっしゃいました立川市で公園、ドッグランを使用される際のルール。ルールづけが結局は、先ほど町長からもお答えをさせていただきましたように、それぞれの飼い主の方のマナー、あるいは犬のしつけ、それから犬をお飼いにならない方のご理解等にすべてつながってくる問題でございまして、八尾議員からもご提案ございましたように、段階を経ましてその状況を見て、実際どの場所で可能か不可能かというようなところにつきましてもこれから研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 一歩進んだ答弁、ありがとうございます。ぜひ、期待しておりますのでよろしく。


 それから、22頭の犬の件ですけど、特に保健衛生課の職員さんには日参していただきまして、犬はどうしたかと、あなたがここに住むのは構わないけれども22頭もの犬を飼うのが問題だということで対応していただいて、本当にお世話になっております。ありがとうございました。


 それで、ところでこの飼い主の方がおっしゃったのは、私は迷惑をかけていないので明け渡しには応じられないと、私の家に来まして、ついては弁護士を紹介せよと、こういうことまで言いまして、あんた何をしに来たんやということで、やりとりを実はしました。よく考えてみると、住宅で犬を飼う、実は3頭まではいいというのが賃貸借契約の中にあったんですが、だから家主は22頭は違反だから出ていけと、こういうことになったんですけど、じゃあこれが例えば持ち家で、自分が買ってる家で22頭飼うてまんねんというたときにどうできるか。これはなかなか大変な問題になろうかと思います。私はブリーダーでも何でもないですよと、犬が好きなんですと。だから、ワンワンキャンキャンいったりふんのにおいがしたりということになったら、権利の乱用あたりで、あんたやり過ぎやでというふうにするか、ぐらいしかないんです。


 ですから、その地域で申し合わされた約束事、大体通るルールというものがやっぱりあるんではないかと、地域の力などというふうに呼ばれているそうでございます。最終的に何ぼ町長が旗振ったって、警察が中行ったって、それから保健所が指導したって、それはそれとしての役割、効果はあるでしょうけども、その地域で申し合わされたことがやっぱり大事なことなんじゃないのかと、そういう意味で、法律違反をしていないのであれば何をしても構わないということにはならないわけで、そういう点で、これは逆に言ったら北5丁目の住民の皆さんの意識がそういうことで、迷惑かけてもらったら困るんだということをきちっと言ってるわけですから、やっぱりそういう力というものを尊重してやっていただきたいなというふうに思っております。


 この後、不動産業者を紹介しましたけど、どうなったか把握をしておられるんだったら、そのことだけお聞きしておきます。高田に移られたというふうに聞いてますけども、そのあたり、町と市のネットワークはどうでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 22頭の飼育犬の件につきましては、いろいろとご足労をかけまして、ありがとうございました。


 その後でございますが、高田市に移られたというところで、早速私ども、高田市の飼い犬を管理する担当課へ連絡をとらせていただき、また保健所の方からも連絡をとっておるようにも聞いておりますけれども、その後の状況につきましては、今のところ私どもは何も情報は入ってきておりません。果たしてそのとおりの飼い方、お住まい方をされておるのかどうかということにつきましてもわからない状況でございます。


○(笹井議長) 次に移っていただけませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) ありがとうございます。今言われたようなことですから、慎重にかつやっぱりそこに住んでる人の生活というものをまず考えて対応していただきたいと思っております。


 町長の地区計画導入の件でございますけれども、再説明会はせねばならぬと、少数であってもないがしろにできないということを言っておられます。そこで、双方の話し合いと、賛成意見、反対意見あるけれども、話し合いをしてもらいたいということの意味合いはどういう意味合いなのか、双方が話し合いをすれば、ある程度歩み寄れる状態が具体的に町の方で把握をしていると、だからまだ話が尽きてないんだという意味で言っておられるのか、それとも、今のまま次の段階に進むということになったら、あの場で再説明会やります言うてしもうたのに、約束違反ということで後で追及されると困るから、言い出したからちょっと引っ込みがつかなくなってるということに思っておられるのか、それとも少数者の意見に道理があると、こういうふうに思っておられるのか。というのは、前の9月議会でも申し上げたように、反対しておられる方のご意見はそれぞれ町の開発指導要綱、1戸当たりの面積100平米というのを無視しても差し支えがないと、自分の土地だから何を使ってもいいとか、あるいは自分が生活するのではなくて事業のときにできるだけしやすいようにしたいと、こういう思いからであって、そういう不安というものはむしろないのではないか。むしろ正規の公告縦覧の手続をされて、異論のある方がこういう異論があるんだという権利の表明というものを担保することの方がむしろ大事なのではないか、そういう点でいかがでございましょうか。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 私、北5丁目の地区計画の説明会に初めて出席をさせていただきました。率直なところ、反対の意見の方だけがほとんど発表されたという状況でございました。約1時間半ないし2時間の説明会でございました。その終わりの司会者のあいさつの中で再度説明会を開催しますと明言をしておりますので、我々といたしましては何らかの形で再度やりたいというのが答弁の趣旨でございます。


 それと、やはり地区計画そのものの意味合いというか、将来にわたっての認識というものを果たしてどれだけの方がなさってくださってるのかなということを私、痛感するわけです。将来的に真美ヶ丘も高齢化が進むかもしれないなと、むしろ在来の田舎よりは高齢化なるスピードは早いのではないかなというようなことを感じる中で、2世帯住宅を建てたいんだということが現実に建たないような地区計画にして、果たしてそれで皆さん望んでおられる計画なのかなというようなことをその会議の中でも感じました。そういうことも踏まえて、軒高7メートル、これらの点について自治会の皆さんが望んでおられる環境のよい住宅、そういうものと軒高を7メートル以下とすることの意味合いの議論を、やはり反対者の中の方と自治会の賛成の方のひざを突き合わせた議論をやっていただけるような場を設けたいというのが私の今現時点における認識でございます。よろしくお願いします。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 2月の説明会で反対の方の意見がほとんどだったと言われるのは、理の当然でございます。私たちの住民の方では、賛成する場合はどうしたらいいのかということでの問い合わせもありました。賛成する場合は出席をされて賛成意見を述べるもよし、出席をしないでそのまま結構ですというふうにされるもよし。実は、出席されなかった方が大多数だったと思います。それから、出席者の中からは異論のある方が異論を述べていただく、その場をいうてみれば町の説明会で設定しているのに、賛成だ賛成だ賛成だという20人も30人も40人も賛成意見を述べたら、ああ、やっぱり賛成なんだなというふうになってしまうわけです。ですから、そのときには異論のある方に存分に言うていただいたらいいと、私も賛成、出席をしておりました。だけど私、一言も言わなかったです。吉村部長は、何で八尾が意見言わないんだと、おまえ賛成とちゃうんかいと腹の中で思ってたかもしれない。しかし、そういう設定であの説明会がなされたのに、町はそこで賛成者と反対者の意見交換があるんだということを想定して対応されたんですね。だから、そこは事前に自治会がちゃんと言ってるのに町がその点を受けとめてない。それで、再説明会をするということも、一たんその説明会が終わってから、じゃあどうしましょうかという相談をかけて手続を踏むようにしてないから、その場ですぐ再説明会やるからということで言うてるんじゃないかと心配しています。


 それで、町長の答弁で、今のままでは再説明会をするということですけども、自治会の方も再説明会するのは反対だと、それからもし自治会の了解なしに上田部奥鳥井線の接道部分を除外するようなことをやるんだったら、反対だ反対だと言わざるを得なくなると。反対と言いにいったらいいのという話になるんです。このあたり、自治会の住民の人との調整を、最終的に判断されるのは町長だと思いますから、町長、どういうふうに進めるおつもりなのか、ぜひそこらあたり、部長の顔がつぶれるかもしれませんけど、いざとなったらやっぱりやり方を、自治会も了解するようなやり方があるのかないのか、町長としてのリーダーシップ、どういうとこで発揮していただくのか、町づくりという点ではせんだっての選挙のときにもいろいろとご提案あったということでもありますから、それを踏まえてご答弁をお願いします。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 町づくりは、住んでいる皆さん、そして土地の権利をお持ちの皆さんがやっぱり協議をして決めることなんです。役所が一方的にまた賛成多数で決定すべきものではないと思います。多くの皆さんのご意見を聞かせていただいて、異論のないように進めるのが理想的な町づくりでございます。各地域は皆さんでおつくりをいただくのが原則でございますので、いろんなご意見のある人、意見を言う機会をつくってあげるというのが大事だと思いますので、今、部長申し上げましたように進めてまいりたいと思います。


○(笹井議長) 次に移っていただきます。10番、八尾君!


○(八尾議員) 十分に自治会との調整をしていただくように、その点は今、吉村部長うなずいておられますので、よろしくお願いしたいと思います。


 水の件でございます。町長、値下げするというふうに威張るのかと思って期待してたんですが、あかん言うて、ため込むんだとこういう話でございます、将来において。実は、服部町長の時代に自己水と県水の比率をフィフティー・フィフティーにして、値上げというものをできるだけ避けたいんだと、こういうようなお話があったことも私は記憶しております。


 今回、10年間は県水を使っていただいたら値上げしないんだということだから、県はよっぽど困っているんだろうと思われます。ここに11月13日の赤旗新聞のコピーがありますけれども、大滝ダムが当初230億円から6回の変更を加えて3,640億円のお金がかかったと、今ここ水を入れると崩れますね。もうどういうふうになるのかわからないわけです。だから、私が原価計算書を、今金額が出てきましたですけど、この原価計算の根拠、何をどういうふうに入れたのか、だから10年間はとりあえず据え置いといて、この費用をどこから捻出するのかということだって考えないといかん話になる。だから、来年、再来年の話じゃなくて10年たったところで、さあ、いよいよ市町村の自己水の設備がもうほとんどだめになっているという中で、今からちょっとずつ値上げしましょうかと、こういうふうになったりするんやないかなと、うがった見方かもしれないけれども、できるだけ自分のところで賄えるのであれば賄うようなやり方っていうものも大いに考えていただきたいと思います。


 その点と、それから、原価計算の線まで出てきてますから、どの科目で何ぼ使うてまんのよいうことを、ぜひ町を通じて調べて回答してよと。せっかく値段のことが出てきたんだからチャンスですから、回答するように求めてほしいと思いますが、その点どうでしょうか。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) ただいまの原価給水の料金は町長が答弁したとおりでございますが、その内訳としまして一応145円、今議員がお聞きになりましたが減価償却費で64円、そして支払い利息で35円と、これでほぼ100円でございます。そして、人件費、修繕費、動力費、薬品等々で145円で売っておると、しかし先ほど町長言いましたように、132円75銭が給水原価ということになっております。


 それと当時、自己水と比率五分五分ということで、できるだけ町民の方に安い料金で提供しようという趣旨で当時の町長が行われましたが、近年、それ以上に水質の条件がだんだん厳しくなる。それと同時に自己水が上げることによって硬度が高くて、ちょっといろいろ住民に迷惑かけたことがあったということで、それの比率を低め、今回、今のところは一応8割が県水で自己水は2割ぐらいということになっております。


 それと、大滝ダムの方でかなりのお金が使われて、そして完成しても使えないというようなご発言あったと思いますが、県の方では一応21年度で白屋地区の方が工事が終わりまして、そして22年、23年に向けまして大迫地区、迫地区これで地すべり工事を完成しまして、24年から試験通水、25年から給水開始という予定になっておりますので申し添えます。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 今、局長がおっしゃられたようなスケジュールで本当にうまくいくのかどうか、これは非常に心配をしております。


 それと、ちょうど10年前ですけれども、林田町長さんのときに25%の水道料金の大幅アップの提案があって可決されたんですけども、そのとき共産党は内部の積み立ても使って見通しも示して値上げするなと、こういうことで論陣張ったんですけども、そのときに賛成をされた山田光春議員が今回私の質問趣旨とよく似た主張をしておられます。時代も変わったものだと、ぜひ住民の生活を支える上で山田光春さんも方針が変わったのであれば、それはそれで大変結構なことですから、住民生活の防衛のために取り組んでいただけたらということを一言添えておきます。


 最後に、5番目のところでございます。


 滞納の税金のところですが、実はこれは、質問書を提出した12月4日の午後の1時に部長から私の家に電話がありまして、八尾議員これはどういう意味ですかということで、先ほど答弁された中身が言われております。私再計算をいたしました。簡単に言うとこういうことです。毎年1万円ずつ滞納が発生している方があるとします。工面をして5万円集めました。そしたら古い方から払っていくんですよと、だから最近の方が5万円残りますね。だから、一番新しいところで数字が大きくなるのは、そういう意味では重点的にそうなるので理解してね、とこういうお話だったです。それは理解ができたわけです。その上で、では単年度の税金の滞納がどうなるのか、つまり17年度分であれば18年3月31日時点でどうか。18年度であれば19年3月31日時点でどうかということを調べましたらば、この17年度から20年度にかけてみましたら17年度末で1億6,250万、18年度末で1億5,748万、19年度末で1億6,042万、20年度末で1億5,279万円となります。ですから部長が言われたように、20年度が一番ひどいんだという指摘は当たりませんよというふうに言われたのはこういう意味だろうなと。その3年間を使って17年度は1億円回収したという計算になっておりますから、その努力については多としたいと思っております。


 途中から、実は1億5,000万、1億6,000万の税金の滞納は高どまりで一向に下がらない。懐ぐあいが非常に寒いと。広陵町の職員は賃金カットまで決めちゃったと、こういうことになっているわけです。この状態をこのまま続けますと、本当にやっぱり大変です。厳しい、所得の少ない人の方を何とか暖めたいということの一つとして、小学校卒業までの子供たちの医療費の無料化ということを、今回、そこだけ取り上げました。別にそこだけ高齢者は構わないと、そういう趣旨ではありませんけども、時間になりましたのでもうやめますけれども、今後ともそういうことで所得の少ない方、生活に苦しんでおられる方の温かい配慮、支援というものをぜひお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(笹井議長) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。午後3時10分から再開いたします。よろしくお願いします。


   (P.M. 3:00休憩)


   (P.M. 3:12再開)


○(笹井議長) 休憩を解き再開します。


 次に、山村君の発言を許します。


○(山村議員) 14番、山村美咲子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。


 師走となり広陵町でもクリスマスのイルミネーションが輝いております。人に優しい安心・安全の町づくりを目指して、町民のお一人お一人に暖かい光をともしていけるような議員を目指して頑張りたいと思います。


 まず1番目の災害時要援護者の支援対策についてでございます。総務省、消防庁では全国1,800市区町村を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表いたしました。平成18年度より毎年度全国調査が行われておりますが、今回初めて都道府県別、市町村別の取り組み状況が発表されました。


 避難を手助けする全体プランを策定した市区町村が全体の32.0%に当たる576自治体にとどまり、未策定の市区町村のうち549自治体は策定中、675市区町村は策定に着手すらしていないことが明らかになっております。また、全体計画のほか災害時に支援が必要な高齢者や障害者らの名簿の整備状況については、整備中が1,196、未着手が604、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランは1,074市区町村が未着手という状況です。


 そこでお尋ねいたします。広陵町の1、全体計画の策定状況は。


 2、災害時要援護者名簿の整備状況は。


 3、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランの策定はいかがでしょうか。


 2番目の質問、子育て支援についてでございますが、子育て応援特別手当が突然民主党マニフェストの子ども手当実現のため執行停止となりました。これに関しては大変支給を楽しみにしていたお母さん方も残念がられております。来年ではなく、今必要なのではないでしょうか。また、新型インフルエンザが蔓延しているときに、子育て家庭への支援を強めるべきではないかと思います。子どもが2、3人いる家庭では1万円以上の負担がかかります。子育て応援特別手当が支給されていれば就学前3年間の幼児だけでもワクチン接種費用に充てられていたところです。民主党はコンクリートから人へと言っておりますが、このことを本当に疑問がわいてくるのは私だけではないと思います。


 そこで質問ですが、広陵町だけでも独自の支給の考えはありませんか。広陵町でも支給に向けて準備されていました事務的な経費は幾らかかったのでしょうか。


 2点目、ファミリーサポート制度についての取り組みはいかがでしょうか。


 3点目、幼保一元化についてのお考えはいかがでしょうか。


 3番目の質問でございます。きずな深まる家族の読書「うちどく(家読)」の推進についてでございます。「うちどく(家読)」は読書を通じて家族のコミュニケーションを図ろうという試みです。学校で毎朝実施されている朝の読書の広がりによって子供の読書量は増加傾向にあります。そこで、子供たちの読書の習慣を家庭にも広げ、家族で感想を話し合ったり本を薦め合うことで家族のコミュニケーションを深められたら、そんな思いから2006年12月に「うちどく(家読)」の推進をスタートされました。また、昨今の子供たちの体力、学力の低下は夜更かしや朝食抜きなど生活リズムの乱れが要因と言われております。そんな中、学校での朝の読書は集中して授業に入れるなど、生活リズムの向上に寄与しております。「うちどく(家読)」はこうした読書の効用を家庭にも取り入れ、読書体験を家族で共有することで生活リズムの向上にもつながる活動として、国民運動「早寝早起き朝ごはん」の指針にも沿った活動で、読書は個人的な体験ですが感想を話し合ったり人に薦めたりして言葉にすることでコミュニケーション能力や読解力、表現力を高めることにもつながります。「うちどく(家読)」は子供も大人も一緒に成長し心の豊かさをはぐくむ活動でもあるのです。広陵町について取り組みのお考えはいかがでしょうか。


 4番目、学校給食についてでございますが、小学校の調理員の方が多数来年定年退職されると聞いております。調理員の雇用についての考えをお聞かせください。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 山村議員の4項目についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず初めの災害時要援護者の支援対策について3点ご質問でございます。


 その1番、全体計画の策定状況はということでございます。災害時要援護者支援対策といたしましては、今年度に入り国や県でも各市町村に対する説明会や、現時点での策定状況の報告を求められているところです。近年、災害が発生したときに避難に時間を要する災害時要援護者の被災が目立っていることから、さまざまな災害情報の伝達体制を整え、災害時要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要となっております。町におきましても、現在、避難支援プランを作成しているところであり、同時にその中で要援護者名簿や個別支援計画を盛り込む予定であります。


 2番でございますが、具体的には既に民生児童委員協議会で作成をいただいた計画やマニュアルに即した内容を踏まえて、万が一の災害発生時には地域においてそれぞれの立場でどのように対処するかを再確認してまいります。なお、来年度の主要事業といたしまして、災害時要援護者管理システムの導入を予定しており、より迅速に的確に支援できるように準備を整えているところであります。


 3番の第3次広陵町総合計画にも計画しておりますように、災害に強いまちづくりの一環として避難支援プランを完成し、民生委員、大字自治会、自主防災組織等関係各位が趣旨を十分理解して、避難支援体制の整備に向けた取り組みを積極的に進め相互連携していくことで、さきに申し上げました有事の際の初動体制が円滑に機能するよう、ひいては被害の軽減につなげられるように努めてまいる所存であります。


 次2番でございます。2番の1、子育て支援について。子育て応援特別手当が突然執行停止になったと、これに対する事務経費、また広陵町単独で支給する考えはあるのかどうか、こういうご質問だと思います。答弁として子育て応援特別手当につきましては、政権交代前の国の第2次補正予算に基づいて、近隣市町の状況を確認しつつ県の要請を踏まえて、今年度の9月議会において対象者1,120人、総額4,282万6,000円の補正予算を計上させていただきました。そのうち補助対象となる電算委託料や郵送料等の事務的経費として予算計上しておりましたのは全部で254万2,000円で、事務の準備を進めておりましたが、政権交代後において執行停止が決定された時点において事務執行を停止したことにより、これらの事務経費についての執行額はありません。また、町独自での支給は考えておりません。


 次2番でございますが、ファミリーサポートセンターは子供の預かりなどの援助を受けることを希望する者と、援助を行うことを希望する者から成る相互援助活動を行う会員組織であり、その連絡調整を行うものであると承知しております。次世代育成支援後期行動計画策定のため本年1月に実施いたしましたニーズ調査では、サポートセンターの利用希望は就学前児童の家庭では8.7%、小学生の家庭では12.4%であります。なお本年度、前期行動計画の見直しを含めた後期行動計画策定委員会においても事業のご審議をいただきましたが、前期行動計画に引き続き、後期行動計画案においても設置目標には至らない状況にあります。また、サポートセンターは相互援助活動が主体であるということから、ある一定の規模の会員登録がなければ活動することが非常に難しく、県内では奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、生駒市、香芝市の7市の実施にとどまっています。現在のところ本町のご家庭の要望に関しては、保育所の一時預かりや延長保育、また放課後子供育成教室による保育のほか、シルバー人材センターの子育て支援組織、ポケットなどによる支援により対応が可能なものと考えております。今後のニーズを踏まえてボランティア団体、子育て支援団体等と調整を図ってまいります。


 次の子育て支援の幼保一元化についての考え方、そして次の「うちどく(家読)」の推進、さらに学校給食にかかる調理員の雇用について、教育長がお答えを申し上げます。


 以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 山村議員の質問事項2、?、幼保一元化についての考えはの質問に対して答弁いたします。


 幼保一元化につきましては、少子化の進行、育児サービスの多様化に伴って生じている幼稚園と保育園が抱える問題を解決すべく、幼稚園と保育園の一元化を図ろうとする施策ですが、元来、幼稚園と保育園は目的が別物であり、運営基準や職員の資格も異なり、また幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と国の所管省庁も異なることなど、さまざまな問題からあまり進展していなのが現状です。


 これにかえて、平成18年に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、この中で就学前の子供に対する教育及び保育、並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する認定こども園の認定の基準が定められました。平成21年4月1日現在、全国で358件の認定件数に及んでおり、本県においても本年4月1日付で奈良市富雄南幼稚園が認定を受けて開園しております。本町には現在、公立、私立を合わせて幼稚園6園、保育園6園と合計12園があり、その規模も各施設も大きな差があります。さらに保育園にあっては公立公営、公立民営、民立民営とその運営形態も異なるため一様な対応が非常に難しい状況であります。本町において最高の子育て施策の推進を図るべく現在担当課に研究、検討を指示しており、保育園担当の福祉課と教育委員会の子ども育成課がそれぞれの事業について情報交換のための会議や研究を続けております。以上でございます。


 質問事項3、きずな深まる家族の読書、「うちどく(家読)」の推進をというご質問でございます。


 「うちどく(家読)」とは家庭での読書の略で出版物取り次ぎ会社大手のトーハンが10年以上前から全国で提唱している読書推進運動のことであります。当初は小学校で朝の10分間読書として進められておりましたが、これを今度は家庭で実践して一週間に一度、家族みんなが本を読む楽しさを身につけようという趣旨でございます。この件につきましては本年度策定し、議員の皆様にも配付させていただきました広陵町子供読書活動推進計画の第3章でも記載しましたが、子供たちを通して本との豊かな交流ができる家庭環境を目指し、既に学校、園を通じて働きかけを行っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 続いて質問事項4、学校給食について。


 小学校の調理員が多数来年退職されると聞いている。調理員の雇用についての考えはとの質問でございます。


 小学校給食の運営につきましては、現在職員11名と支援スタッフ13名、合計24名の調理員によって行われております。これまで職員の定年退職による補充は支援スタッフの新規雇用によってきましたが、平成22年3月末には職員の調理員が定年退職により4名退職することから小学校5校で7名の職員となります。支援スタッフについては調理技術を重視して実技テストも行い適任者を雇用しておりますが、今後も職員と支援スタッフにより安全・安心の給食実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) まず、質問第1点目の災害時の要援護者の支援対策について回答をいただきました。町におきましても現在避難支援プランを作成しているというところであるというご回答をいただきましたが、これはいつごろ完成予定なのか時期を教えていただきたいと思います。また、要援護者名簿を、何回もこういう質問はさせておりまして、要援護者名簿を把握するというところでプライバシーのこととかもありまして、そういう援護者の方からの希望がないと、なかなか名簿登載というのも難しいと思いますが、その実際的な進捗状況というのか、そういうものはいかがでしょうか。本当に平岡町長、防災に強いまちづくりということで防災士もたくさん育てていただいており、町内のあちこちで防災倉庫を見受けられ、本当に力を入れていただいてるっていうのはわかります。私インターネットで調べたときには、まだ広陵町が全部策定できてなかったり、まだ未着手の段階でしたので、本当に広陵町の取り組みはどうなのかなというのを疑問に思いましたので質問させていただきました。その辺のご回答をよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをさせていただきます。


 災害時要援護者の支援対策につきまして、現在民生児童委員協議会の方で既にマニュアル等は作成をいただいております。完成品がございます。さらに広陵町として、そのような要援護者の避難支援プランを策定することが必要でございますので、そのあたりの情報を集約をいたしまして、また現実に即した形で現在このような形で事務的な準備をしておるところでございます。


 広陵町としての取りまとめは平成22年4月を予定をしております。この中にはもちろん国が示す要援護者、それから県がガイドラインというのも示しております。それらも含めまして広陵町として地元の要援護者に即した形でどのような援助が必要かというところ、例えば要援護者として一般的には高齢者の方、障害をお持ちの方、乳幼児、妊産婦の方、難病の患者の方、またおひとり住まいの方、そういう方も含めまして町の防災担当と福祉担当が連携を密にしつつ、また各地域、区自治会、自主防災組織、民生委員、また福祉関係者、事業所も含めまして、それらの連携を保ちつつどのような援助が必要か、あるいは、万一の災害の際には初動体制をどのようにとるべきかというところまで含めまして、現在策定を準備をしておるところでございます。事務局としては一応の案は持っております。その中には、最終的には避難所の対応になる場合であっても、避難所で対応が不可能な身体の状態のお方も、年齢的なお方もいらっしゃいます。その際には、町内にも福祉施設がございますので、その福祉施設を福祉避難所として設置ができるように、これも各福祉施設と協定を結ぶべく案としては持ってございます。ただ、具体的にはこれからさらに精査をいたしまして、個々の関係団体あるいは施設ともご協議を重ねていくというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、各大字自治会の自主防災組織、順を追って設立をされてきております。その中で、現在民生児童委員がお持ちの要支援者名簿というのがございますけれども、万一のときにはそれを有効にお使いをさせていただき、自治防災組織と連携をして実際の援助に当たるべく自主防災組織の準備ができたところから順次お話もさせていただいてるところでございます。既に南郷区におきましては、具体的なお話と言いますか、係が出向いて打ち合わせ等もさせていただいてるところでございます。ご報告申し上げます。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) 広陵町にとりまして的確な最善の計画をつくっていただきたいと思います。


 これはご存じかどうかわかりませんが、今非常に全国的にも好評というのが、救急医療情報キットっていうのが東京で始まりまして広く広がっております。この救急医療情報キットっていうのは、高齢者、障害者、また健康に不安のある方なら希望すれば東京の港区とかで実施している場合なんですけれども、無料で配付してもらえるようになっているそうです。そのキットっていうのは冷蔵庫に保管しておきます。そのキットの中には個人の医療情報や緊急連絡先、介護情報、避難支援カルテなども入れておきます。救急隊員が駆けつけたとき冷蔵庫を開けばキットがあり情報を知ることができ、より迅速に搬送ができます。これは災害時にも有効なものです。自宅の玄関の扉の内側にステッカーを張り、冷蔵庫にもステッカーを張っておくということで、港区では申し込みは、1つ、緊急通報システム、2、災害時要援護者避難支援、3、情報キットの3点セットでこういうことを受け付けているそうでございます。冷蔵庫っていうのは各家庭にあると、その中でいざというときに、災害時ももちろんそうですし、いざなったときに、その方の情報というものが冷蔵庫を探せばあるということが非常に安心・安全というものを生むということで、大変好評になっておりますが、広陵町でもそういうことを取り組んでいただくことはできないでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。


 東京港区の救急医療情報キットのお話ありがとうございます。どこの家にも必ずある冷蔵庫に大切な情報を保管して、万一のときにはだれでも見られるようにということで設置をされておることにつきましては承知をさせていただいております。


 現在その救急セット自身の実施うんぬんにつきましては、まだ計画書の方ではうたってはございませんけれども、現在地域を一番よくご存じの民生委員さん、あるいは地元の自主防災組織の方でそのお方の情報、あるいは例えば、どこでお休みであるのかというような情報までも、幸い広陵町の人口規模でございますので、事細かに把握をしていただいておりますし、またこの支援計画策定に当たっては広陵町の方からもその旨をお願いをしておるところでございます。さらに、今おっしゃってますような、それ以外の直接的な支援をするお方でないお方であっても、今は民生児童委員、あるいは地元の自主防災組織から、例えば救急隊、あるいは防災組織に円滑に引き継ぎができるべく用意をさせていただいてるところですけれども、万一その体制がとれないときでも、今おっしゃってるような、必要な情報を必要なときに得られるような情報、これにつきましても引き続き研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 2番目の問題に移っていただきます。14番、山村君!


○(山村議員) この防災キットは費用っていうのは本当にかからないものですので、民生委員さんがいらっしゃらなかったりとか、肝心の情報がいつも得られるということは限らないんですね。ですので、そういうこともやっぱり前向きに検討していただきたいと思います。


 この2番目の子育て支援についてでございます。


 先ほど、朝からの本会議でも補正予算で言わせていただきましたインフルエンザのことですが、ここで私も先ほど新型インフルエンザの予防接種のことを子育て応援特別手当があったらできたのにって言われる方もいらっしゃいますので、インフルエンザのことに絡めてですけれども、先ほどのお答え、新型インフルエンザの学校での状況のこととか、どれほど町内でかかられて学級閉鎖がどれほど行われたっていうのも一緒にいただけたらありがたいですけれども、子育て応援特別手当の執行停止というのは非常に保護者の方には重いものがあります。楽しみにされて、DVの方には広報でももう連絡というのか、受け付けを開始されてたと思います。そういうことにつきまして、国からの突然の執行停止というのを対応しなければいけない市町村っていうのが非常に私は議会、地方軽視じゃないかなというのを感じました。この子ども手当のことに関しまして、もう地方負担に反対する緊急声明を全国知事会とか市長会とか町村会長の名前で連名で地方六団体で12月10日に緊急声明を出されております。こうしたことにどんどんやっぱり地方の負担っていうのは、この子ども手当についても全額国費でって民主党さんはおっしゃってましたが、それが地方負担もという話も出てくる。そういうことに関して、やはり地方の声をこうして上げていただくっていうのは非常に大事なことであると思います。


 平岡町長につきまして、子育てっていうのをこれから子どもに対して力を入れようということで言っていただいておりまして、この幼保一元化についても、子育て支援センターをつくるということもマニフェストの中で言っていただいている。そういうところですので、子育て応援特別手当が廃止になって独自で町の考えっていうのはないのかどうかっていうのをここで聞かれましたが、そういう冷たく独自での支給は考えておりませんという一言で終わったんですけれども、非常にそういうことで子育て支援につきまして、この幼保一元化もどこまで、いつも研究を進めているということでお答えをいただいておりますが、幼保一元化につきましてもどこまで具体的に研究をされているのかどうか、その子育ての支援センターっていうのはいつごろまでに、町長が任期の間につくられる、マニフェストで掲げておられますのでつくられる予定であると私は認識しておりますが、それならばやはりもうどういう具体的なこと、こういう抽象的なことではなくてどういうふうに町として取り組んでいくんだということも見えていくんじゃないかなと思っております。非常に難しいことでこうやって終わっておりますけれども、いつも研究とか検討ということでしていただいてはおりますけれども、もう一歩、幼保一元化についてはどういう会議をされて、どういう研究をされているのか、そしていつまでに支援センターをつくる考えなのかということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。ファミリーサポートセンターにつきましても、ニーズがないのでその計画には入ってないという状況ですけれども、「ポケット」につきましても、やはり夜間につきましてはどうなのかなって、非常に子育ての中でそうやって幼稚園とか保育所とか「ポケット」でフォローできるときはいいんですけれども、時間外ですということで切られることはないのかと、そういうことでさまざまな個別のニーズについての考えというのをお聞かせ願いたいと思います。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 何点かお尋ねをいただいた中で私どもからお答えできる部分につきましてお答えをさせていただきます。


 まず、平成21年度の子育て応援特別手当でございますが、町長からのお答えは町独自での実施は考えておりませんということでございました。一言であるとおっしゃっておりますけれども、結果として国の手当の制度として創設されたものでございまして、国の制度自身、あるいは予算の裏づけ等がなくなった今におきましては、町としても予算の執行停止をせざるを得なかったというところがございますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。


 それから、子育て支援のことにつきまして、現行で広陵町がいろいろと実施をさせていただいておる制度の中で、ある程度はニーズにお答えできるのではないかという町長からの答弁に対してのお尋ねでございます。


 シルバー人材センターが実施をしております子育て支援の「ポケット」でございますが、これにつきましては、一時預かりにつきましては原則として平日の午前8時半から午後5時までということでございます。それから、送迎につきましては徒歩での送迎を前提といたしまして、特に時間は、この部分は設定はされておりませんけれども、極端に遅い時間帯等は対応はできないということになってございまして、これはお申し込みの際に個々にご相談をいただくという内容になってございます。


 それで現状といたしましては、放課後子ども育成教室からの帰りを依頼されるケースが多いということで、家まで送っていかせていただきまして、子供が家に入ってかぎをかけられるまで見守りをさせていただいているという内容でございます。あとは、産後の在宅育児や家事のお手伝いというような項目もお手伝いをさせていただいているということでございます。


 それで、ご質問の子育てのファミリーサポート制度でございます。これにつきましておっしゃっていただいてますように、ご利用されたい方がいらっしゃってサービスを提供される方がいらっしゃるということが前提となるわけでございますけれども、広陵町といたしましても、現在の状況のままで必ずしもよしとしてお答えをさせていただいたものではございません。今後いろいろなニーズ、ご希望等もお聞かせいただきながら、実際実施についてどのようにさせていただいたらいいのか、あるいはサービスを提供される方がいらっしゃるのかどうかという面につきましても、今町内で数多くのボランティア団体、あるいはそのような活動の申し出をいただいてる団体がいらっしゃいますので、その方ともいろいろなお話を現在も聞かさせていただいておりますし、これからもそういうご希望が具体的なものとしてあるようならば、また前向きな形で検討もさせていただきたいとそのように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 町独自の支給は考えてないということは、今、今日までの自公政権が補正まで組んで計画をしてくれた子育て応援特別手当はなくなったんですね。政権交代でなくなった。このままなくして全くしなかったら、私どもそれ相当分は町としてやるつもりです。しかし、現政権はさらにいいもんをしていこうと国民に約束してるんです。ですから、その動向を待ってるんです。町としては国にまさる案はありません。国の大きな子育て支援を期待をしているところでございますので、私は今、町としての支給は考えはないとそういう意味でございます。特に子供たちの教育に力を入れていきたい。この教育は学校も大事でございますが、家庭も地域もそうした三拍子そろって子育てをする。それがための施策を町としてしっかりと頑張っていこうというのが私のマニフェストにも載せておるところでございます。こうしたところを与えられました任期で、子供たちの教育力をしっかり高めるための施設と心の教育を進めていきたいと思います。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 私の方から、幼稚園、小学校、中学校のインフルエンザの状況とそういうことと、それから幼保一元化のことについてのお話をさせていただきたいと思います。


 まず、先週の金曜日の夕方の統計なんですけども、罹患(りかん)している幼児、児童、生徒は1,313人おりました。全部で約4,000人ほど、先ほど局長の方が言ったのは、これは保育園が入っておりましたので、私のは幼稚園のとこしかわかりませんから約4,000人と思っていただければ結構なんですけども、約33%の児童生徒がこのインフルエンザにかかっております。


 それから、学年閉鎖をやったのは延べ7回です。あと104クラスが学級閉鎖をやっております。この一つの特色として同一人物がいないということ、それからすべての学級でインフルエンザで休校したかっていったらそうじゃなくて、ほんの少しですけどもやってない学級があるということも事実でございます。それから、その間に同一学級で2回以上やっているところもあります。


 それから、一番これからよく問題になってくるのは、授業の休んでるときの授業なんですけども、これも広陵町は小学校、中学校もう早くからやっておりまして、恐らく保護者の家には下校が遅なる。そういうことも皆配付されていると思いますので見ていただけたらと思っております。


 それから、幼保一元化のことについてなんですけども、幼保一元化、これは話が出てきて恐らく丸3年ほどになると思うんですけども、文科省、それから厚生労働省、どちらが言ったかちゅうことは私もわからないわけですけども、最初のときは2,000の目標をやっておりました。昨年度は約200ほどの全国でしか出ておりません。現在は先ほどの答弁の中で言ったように350件ぐらいしか出てないと。今日の朝のニュースのときにも言っておりましたけども、やっぱり目的が違う。それからやっぱり制度ちゅうんですか所管の省庁との、そこのところは大変難しいだろうと思うんですけども、やっぱり私らとしては、まず国が一つの方針を出して、そして法律が縦にうまくスムーズに流れて、そして都道府県におりて、そして許可認定をしっかりしてもらいたいなと思っているわけですけども。私自身はこのことについて調べてみますと、高田にはもうできてることはできてるんだけどなかなかこれも認可がおりてない。また大淀町も認可がおりてない。できたのは奈良市の富雄南だけしかないという、そういうやっぱり私自身は一つの政策っていうんですか、そのとこのしんどさがあるんじゃないかなと。


 教育委員会もおととし富山県の方に見学に行ってきまして、これからの人口増加とかまた人口構成とか見ていったときには、ぜひやっぱり認定こども園っていうのはつくっていく必要があるだろうと思うんですけども、なかなかできないのが現状です。


 私自身は今このカリキュラムとか、それからこういう建物にしてほしいというわけですけども、こういうのは教育委員会やっているわけですけども、あと認可とか、それから補助費そういうようなことについては私は全く苦手ですので、ほかの課に回してお願いしているわけですけども、そういうことを各課の方でやってもらっているわけですけども、それを一つの案にまとめて早く出したいなとこのように思っております。私としては、やっぱりこれからのニーズが認定こども園になっていくだろうとそういうように思いながら、これを大きな仕事の土台に据えていきたいと思っております。以上です。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) 前向きなご答弁ありがとうございました。子供たちの環境にとって親が働いてようが働いてまいが、本当に同じ教育を受けれる、そういうことが非常に大事であると私も考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 3点目の「うちどく(家読)」の推進につきまして、もう既に取り組んでいるということでご答弁をいただきました。その内容について教えていただきたいと思います。どういうふうに具体的に、お話は働きかけを行っているというご答弁ですけれども、実際に「うちどく(家読)」っていうものの取り組みをどうされているのかということをお聞かせください。


○(笹井議長) 松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) 「うちどく(家読)」につきましては、先ほど教育長の方から答弁ございましたように、家庭の方で読書運動をしていくということでございます。ただこの場合は、まず子供から読書の習慣をつけて、それを家庭の方に広げていくというのが学校としての方針でございます。それでまず、児童生徒の方でそういう習慣をつけまして、それを家庭へ持って帰って皆さんに広めようということで児童にも言っておりますし、また学校等のチラシの方で運動をしましょうということの呼びかけをしております。以上でございます。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) ご存じだと思うんですけど、こういう「うちどく(家読)」ノートがございますが、こういうものは活用はされておりますか。やはり働きかけているとしましても具体的にどういうふうに取り組んでいるのかという。またどういうふうに取り組めばいいのかという具体的な形にしていくことで、もっともっと推進できるんじゃないかなと思います。「早寝早起き朝ごはん」のときも本当に1つずつ丁寧に朝ご飯食べたかとか、早く寝たかというチェックもしてくださったようで聞いておりますが、こういうこともやはり今、本当に読書をされる方が少なくなっております。子供を通じて家族で本当に読書の時間をつくっていただくってことは非常に大事だと思っております。本当に取り組んでいる事例につきましてはさまざまありますけれども、広陵町が取り組んでいただいております生活習慣の改善プロジェクトにもこれは通じていくと思います。日にちを決めて「ノーテレビ・ノーゲームデー」「うちどく(家読)デー」として一日を決めてるっていうところがありますので、できましたら本当にそういうふうに一日この日はこうして取り組もうって、町挙げて子供たちとテレビを消してゲームもしないでお家で読書をしようと言うとか、そこまで推進していっていただけたら本当にありがたいかなと思います。


 この「うちどく(家読)」っていうのはエコにも通じまして、テレビも消す、ゲーム機も消すということで本当に家族が一つのお部屋に集まってそこで一緒に本を読むということに関しまして、電気代の節約にもなるというすばらしい取り組みでありますので、どうかもう一歩推進していただくということはいかがでしょうか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 私の方から、すべての学校でやってるということじゃないんですけども、ある学校での取り組みをお話しさせていただきたいと思います。


 今、「うちどく(家読)」のそういうような推進ノートはこれはつくっておりません。まず学校の方で朝の15分間のモジュールの中で一つ、どの学校も曜日は違いますけどもやっております。それをいかにして家庭に持ち帰るかというんですけども、ある学校では家に帰ってから、家で日課表をつくってもらっておりまして、きょうは何時に帰って、これからきょうは何をしたかと、例えばそれが夕食がこの時間とか、またテレビを見たとか読書したとか、また勉強したとか宿題をしたとかそういうようなことを書いて1週間ごとにそれを提出させている。そういうようなところもあるわけなんですけども。その中で、読書というのはなかなか効果が出ないわけですけども、オブラートを積むように何回か何回か習慣化することによってやっぱり効果が出るんじゃないかなと、このように思っております。こういうこともなぜできたかというと、これはもう3年ほど前から取り組んでいる早寝早起きもそうなんですけども、全国学力テストの生活習慣の中で、テレビが子供を守りしているというところから、これじゃやっぱり子供の将来を考えていったときに、自分でテレビを消す勇気、そして家での勉強するというそういう習慣というものをつけていきたいというようなことで今やって、それからみんなが本当に各学校競い合いながらやってもらっております。ただ、効果と言われたらまだそこのところは私はわからないんですけども、いずれ子供たちが大きくなって、やっぱり本が好き、またいろんな乱読する中で自分のいいところが見つけられるんじゃないかなと、このように思っております。


○(笹井議長) 次の質問をお願いします。14番、山村君!


○(山村議員) 4点目の学校給食について。以前この学校給食についてご質問させていただいたときに、本当に材料代も高騰しておりますので給食費の値上げも考えているということもありましたけれども、町長の大英断でそのまま据え置きになった。それに加えプラスワンメニューということも提唱していただきました。このまま来年度も給食費につきましてはどういうお考えなのでしょうか。また、プラスワンメニューについて今どういう状況でしていただいているのかっていうのも教えていただきたいと思います。


 本当にこれだけ支援スタッフが多くなりますけれども、それで学校給食の運営っていうのか調理に関しては大丈夫なのか、正規雇用っていうのは全く新しい人を正職員っていうか、そういうことはお考えではないのかどうかということもお聞かせいただきたいと思います。


○(笹井議長) 松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) まずプラスワンメニューでございますが、給食の中に地場産の関係及びそういう野菜を子供さんにたくさんとっていただくために、月のうち半分ぐらいはその中のメニューの充実ということで町の方から予算をいただきまして、その分を給食の中に反映しているわけでございます。以上でございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 給食費のことです。給食費は本当に値上げしない方がいいということはよくわかっているわけなんですけども、昨年度も言わせてもらいましたように、本当に給食費は逼迫しております。値上げはしない方がいいということはわかりながら本当にいろいろと努力しているわけですけども、それはやっぱり避けて通れない時期に来ているんじゃないかなと思っております。ただ時期については、またいろいろと相談もしていきたいとこのように思っております。


 それから、給食の調理のあり方なんですけども、いろんなあり方ちゅうのは、今広陵町は自校炊飯をやっております。これはやっぱり私自身としては崩したくないなと、こう思うわけですけども、やっぱり今一つの世間の方向としては、そういう一つにセンター方式にしながら配達をしていくという方も一つもあるかもわかりません。それからもう一つは、自校炊飯をしながら、また新しい正職員を雇っていくというのは本当に財政的にも、これはもう不可能だろうと私自身はそのように思っております。そうしたときにやっぱりベテランの方々の、それからそういう知恵と技術というものを生かせる方法はないんかなと、こんなことを考えていかなくてはならないと思うわけですけども、やっぱり給食調理場の統廃合も含めながらいろんなことを総合的に考えていきたいなと、このように思っております。まだまだ財政の方との折衝もあると思うわけで、なかなか思っている理想と財政の現実というのははざまになってしまうと思うので、そのことについてはもっと研究をしていきたいと思っております。以上です。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) 支援スタッフの方、契約のときにそれを承知で雇用しているということでありますけれども、やはりそれだけで割り切れるものではないっていう思いもあります。やはり正職員との格差っていうのが感じながらのお仕事をされているのが現実ではないかなと思います。それは仕方がないと言えば財政上仕方がないということではありますけれども、非常にこれからアレルギーの子供たちも非常にふえております。その対応について、やはりそこまで責任を持ってできるのかどうかっていうことを、各学校で除去食をつくっていただいたりとかする中で、正職員が7名になってしまったとき各学校に1人か2人しかいなくなるのではないかなと思います。そんな中ですべてその職員の方に、そういうアレルギー対策とかそういうことも責任が行ってしまうのか、やはり支援スタッフではそういう対応っていうのも難しいんではないかという思いがありますけれども、やはり子供たちの安全のためにも、またそういう正職員でということも考えていっていただきたいということを希望いたしますが、いかがでしょうか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 除去食のことについて質問あったわけですけども、私自身はこの除去食のメニューとかそういう調理のことについては、これは栄養士の方がやっておりますので、今のちょっと給食スタッフとの関係は私はないと思っております。


 それともう一つ、私自身は常々不思議に思うとったんですけども、正職員とスタッフが、もちろん雇用形態が違いますから待遇が違うのは私自身は当然だと思うわけですけども、同じ給食に当たる部分ですから、やっぱり子供の食べ物については同じ方向でやっていただきたいと、こういうように思っているわけです。だから、そのときに、支援スタッフやからどうのこうのとか、よく言われるのはこれと学校の先生の講師のことも言われるわけですけども、私はなんやったら必ずしもこれからずっと正職員の方が、いいとか悪いとかいう意味じゃなくて、私はそうじゃなくて、今仕事についてんねやからその仕事について一生懸命やっていただく、そういうことを各学校の校長なり、また栄養士さんがそのことについて指導していくのが本来であって、我々が横でそういう目で見ること自体が、私はいかがなものかなといつも思っております。以上です。


○(笹井議長) 以上で、山村君の一般質問は終了しました。


 お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により午後6時まで延長いたします。ご異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後6時まで延長することに決しました。


 次に、山田光春君の発言を許します。


○(山田光春議員) では12月度の一般質問をさせていただきたいと思っています。


 今回の質問第1項目めでございますが、今までの一般質問は私が議会活動してきて、そして防災センターを取りやめたところから始まっておりまして、質問をずっとさせていただいてきましたが、今回の質問は第三者の方がとられた行動を横、後ろ、縦から見てどうなっているのかという観点で質問をしたいとの思いで今回取り上げさせていただいたところでございます。


 一つ、元収入役から広陵町長に5,700万円の損害賠償を求める住民監査請求について。


 一つ、平岡町長は先日の部課長会で元収入役を名誉毀損で訴える準備する用意があるとの発言をされたようだが、現実化されようとしておるのか。この住民監査請求に対して何が名誉毀損に当たるのかを教えていただければうれしい限りです。


 2つ目、住民監査請求を住民が提出することはひとしく地方行政に対して税金の使い方を含め、一つのチェックする権利だと私は思っております。それを受けて立てばよいものを、なぜそのような発言を部課長会で発言されるのかを理解できないのであります。その真意は何か聞きたいと思っています。


 3つ目、元収入役から提出された住民監査請求は本人ではなく第三者の手によって取り下げをされたと聞くわけであります。だれが、いつ、どこに、だれに出されたのかを聞くわけであります。もちろん委任状も一緒にあったと思うが確認するわけであります。


 質問事項2、葛城地区清掃事務組合の副管理者との会合で組合から脱退したいとの趣旨の発言があったと聞くが真実であるのか。うそだと思うが、もしそれが真実ならばその原因となるものは何であったか議会に説明してもらいたいと思っています。


 3つ目であります。県営水道が来年度から値下げすることについて。


 県は来年度から県営水道料金を1平方メートル当たり現行の145円から140円に5円値下げすると発表しました。値下げによる県営水道を買う広陵町も原価は平均2.7円下がることになるという。この機会をとらえ基本料金の設定基準の立米の見直しと、水道料金の値下げをすべきである。現状の黒字会計であり、還元を町民は待っていると。


 それから、質問事項4でございます。福祉基金が10月から衣がえした件についてであります。


 景気内容が悪く失業率も高まってお金に困っている人がたくさんおります。一時的にお金を借りられれば生活を建て直せる人も少なくないはずです。そこで注目されているのが失業者や低所得者らに資金を融通する生活福祉資金です。窓口は町の社会協議会が担当されているが相談を受けた件数は現在2件と聞くわけであります。この生活福祉資金は、ことし10月から改まった内容は、生活の応援を前面に押し立て連帯保証人なしで利用できるようにし、かつ金利を原則年3%から年1.5%に引き下げました。連帯保証人がいれば無利子、また失業などで生活に困窮する世帯に対する総合支援資金を新設したものも大きな特徴です。現在、数多くの人が申請窓口に訪れており、ある県では10月1日から1カ月間の貸付決定額が従来の制度で運用されていた9月の同額と比べて10倍以上伸びているという報告もあるわけであります。こうしたことを、国の制度資金を借りやすくなったわけでありますので、もっとPR必要があると思いますが、どうするか説明をお願いしたいと思っています。


 次に質問事項5でございます。来年度の予算編成について。


 政権交代で中央での仕分け作業で地方自治体でも大きく影響があると思っております。中でもまちづくり交付金事業についてかなりあるのではと心配する点もありますが大丈夫でしょうか。編成できるのかどうか、途中でとんざすることはないのか、不景気で税収も余り見込めないと思いますが、こうした来年度予算編成についての予想はどうかをお聞きしたいと思っています。以上です。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま山田議員から5項目の質問がございましたので、順を追ってご説明を申し上げお答えしたいと思います。


 まず初めに、和田氏の監査請求について本当に訴えんのか、なぜ部課長会で発言したのか、本人が出したのか、いろいろお聞きをいただいています。ご説明を申し上げます。


 監査請求がされたことについて、私はまことに残念であります。監査請求されたことにより皆さんにご迷惑をかけたことで部課長会に謝罪をいたしました。そして大切な町行政を預かる立場の私自身まことに不名誉なことでもあり、私自身の家族や支援者と協議をして名誉回復、さらに著しい町民との信頼、信用失墜のための損害賠償を和田氏並びに関係者を訴えるため、弁護士と協議をなし所要の手続をしたことを皆さんに説明をいたしました。


 2番でございます。監査請求を否定しているものではありません。訴えを起こされたことが皆さんに申しわけないことから部課長会で謝罪をしたのでございまして、監査事務局にも正確に理解しやすく、しっかりと本人に回答するよう指示をいたしております。和田氏は請求後において熟慮された結果と考えますが、監査請求を取り下げられましたので、和田氏のきょうまでの経過や今日の心境を聞かせていただいて検討した結果、私は和田氏については訴えないことといたしました。


 3番でございますが、監査事務局で正式に受理されたものであり、どのような方法で提出したか、取り下げしたかということの問題につきましては、和田氏個人のことでもありますので、私は和田氏とは接しておりませんので、和田氏と懇意にされている山田議員から聞かれたら一番よくわかるのではないでしょうか。


 次、大きい2番、葛城地区清掃事務組合の副管理者の会合でということでございます。


 答弁として、本町は行政改革推進の町として玄関に大きくアピールしているのです。常に私は行政の改革、改善を考えています。葛城地区清掃事務組合のあり方についても、このままでよいのか、負担金、剰余金、地元整備工事、そして基金の問題も含めだれもが言えない苦言を首長会議に投げかけたものでございます。そのほか、国保中央病院の経営改善や葛城行政事務組合等のすべての一部事務組合におきましても私の考えを申し上げているところであります。私の意に賛意を示してくれる首長もおられることも心強い限りです。町のあしたを求めるため旧態同然現状容認の壁を打ち破ることだと思っています。


 次、3番でございます。県営水道料金が来年度値下げすることについて、現状の黒字会計であり、還元を町民は待ってるというご質問でございました。


 答弁として、県営水道料金の値下げにつきましては、議員ご指摘のとおり来年度から24年度の3年間1立方メートル当たり145円から140円に5円値下げをされます。この機会をとらえ基本料金の設定基準の見直しとのご指摘ですが、使用水料も年々減少している現状から給水収益も今年度は昨年度より減益が避けられません。また、平成25年度からは2部料金制を採用される予定での料金改正が実施されますが、大滝ダムの供用開始によりどのような水利用の推移になるか、不透明、不確定であるため早計な判断はしにくく、今後の県営水道局の動向も踏まえ検討してまいりますが、今回の県営水道の料金値下げによる本町の料金改定は、さきの八尾議員に答弁させていただいたとおり行わない考えであります。なお、近隣市町村の現況でも今回の値下げによる料金改定は実施しない方向と伺っています。


 次、4番でございます。生活福祉資金が10月から衣がえした件についてでございます。


 厳しい雇用経済情勢の中で今後も失業者、低所得者の増加が見込まれています。これらの方々に対するセーフティーネットの政策の一つである生活福祉資金貸付制度は活用しやすく効果的な支援が行えるよう資金種類の統合、再編、条件等、抜本的に見直され本年10月から新しくスタートされました。この制度は低所得者、障害者、または高齢者世帯に対し必要な資金の貸し付けと相談支援を行うことにより、経済的自立や生活意欲を高め安定した生活を送れるようにすることを目的とした制度で、県社会福祉協議会からの受託事業で市町村社会福祉協議会が窓口となっております。


 ご質問の生活福祉資金貸付制度でございますが、主な改正点といたしまして、まず資金種類の見直しが図られ、これまで10種類の貸し付け種類に応じて貸し付け要件等がありましたが、これを4種類の資金に整理統合されました。その中で失業や減収等により生活に困窮されている世帯の立て直しを支援するため総合支援資金が新たに創設されました。連帯保証人要件も緩和され原則必要としますが、連帯保証人を確保できない世帯も貸し付けが受けられるようになりました。また、貸付利率も引き下げられ連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%となります。資金の種類によりましては一部取り扱いが異なるところもありますが、このような改正が行われました。


 貸付限度額でございますが、例えば総合支援資金の生活支援費につきましては、単身世帯で月額15万円以内、2人以上の世帯は月額20万円以内で、貸付期間は12カ月以内となっております。なお、最高限度額は単身世帯で年額180万円、2人以上の世帯では年額240万円となっております。


 返済につきましては、総合支援資金では貸付期間終了後6カ月間を据置期間とし、据置期間経過後20年以内で償還していただくことになっております。本町におきましては現在2件のご相談がありましたが、ハローワークと政府のホームページからによるものであります。ご指摘いただきましたPRにつきましては社協のホームページに掲載しております。社協理事評議員を初め民生委員等関係者にPRをいたしています。


 次に最後の質問5番目でございます。来年度の予算編成についてご質問をいただきました。不景気で税収も余り見込めないと思うが予想はどうかというご質問でございます。


 予算編成につきましては、従来は経済財政運営と構造改革に関する基本方針が毎年6月に閣議決定され、それを踏まえて予算編成方針が示されるわけでございますが、政権交代によりまして補正予算に伴う執行停止についても具体的に示されておらず、事業仕分けだけが大きく報道されており、新年度予算については情報が流れていないのが現状であります。


 とりあえず総務省がまとめた財政収支の仮試算によりますと、社会保障費の増加等で一般歳出は0.8%と見込まれており、歳入では景気悪化に伴い地方税で5.4%の減額。地方交付税、臨時財政対策債で一定の伸びを見込み、結果一般財源総額は0.4%の増加と見込まれていますが、財務省との折衝もありまだまだ流動的であります。


 そこで本町の予算編成でありますが、まずご指摘のまちづくり交付金事業につきましては、平成18年度から着手し平成22年度が最終年度でございます。約1億1,000万円余りの事業を残しており、交付金にいたしますと6,300万円を予定しており、廃止となれば財政に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。一方、子ども手当等についても所得制限や市町村に一部負担を求められる懸念材料のあるところであります。これら国の方針についても不透明な部分もありますが、交付税等に期待しながら成り行きを注目してまいりたい考えであります。


 また、税収についてもお尋ねでございますが、昨年よりさらに景気悪化しており、減収は避けられない状況でありますが、大手企業の誘致等や宅地開発等における課税客体の把握により安定税収の確保に努めてまいります。来年度の予算編成につきましては、坂口議員の質問にお答えしたとおり、住民の声を聞きながら財政健全化にも配慮し、住民サービスの向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。


 以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 一つ目の質問にちょっとお答えしていただきたいと思います。


 今町長は監査請求を否定しているものではありませんというような答えがありました。当然そのようなことはあると思っています。私が言いたいのは、やはり住民監査請求というのは、先ほども言いましたように、町民に与えられた一つの権利だと思っています。それを権力をお持ちになった町長がそうした形で名誉毀損というのを前面から打ち出されたら、なかなか本来の住民監査請求が、出そうと思っても今後のことを思えば出せないようになるのではないかということを危惧しているわけでありまして、やはりそういう点は町長自身の、発言は自由でございますけれども、そういう公っていうんですか、部課長会で言うべきものではなかったのかと私は思っていますけど、それはどう思われますでしょうか。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 私が失敗してるんですか。私が町に損害を与えたんですか。そんな言われ方すりゃ、私が名誉毀損で訴えますよ。私、損害賠償請求しますよ。私は町に損害を与えてませんよ。監査請求は幾らでもしていただいたら結構です。私に賠償せよて、何を言ってるんですか。私は正当な裁判の場で戦います。このことを言ってるんです。監査請求は否定していません。しかし、私のしていることを正確に述べていただければいいんです。あなたとよく相談してされたん違いますか。私は訴えます。そこではっきりします。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) いや、私そんな意味で言うたんじゃないですよ。そういう意味じゃなくして。


 だから私は今そんな意味じゃなくして、監査請求を出されたら、一住民でもそういう権力使われたら出せないようになりますよと言いますよ。


       (不規則発言あり)


○(山田光春議員) それは監査委員さんが回答することであって、町長が別にそういう答弁するわけでもないわけですよ。監査委員さんに請求されてんですから、町長がすることは別として、やっぱり監査委員事務局が処理をすることですから、町長がそういう答弁はいかがなものかなと私は思ってますよ。


○(平岡町長) 正当な場所できっちりと白黒つけます。


○(山田光春議員) それから、2つ目に移りたいと思いますが、組合からの脱退したいという趣旨が発言があったと私は聞いているんですが、それは事実あったかどうか、それがなぜそのような行動を、事実でなかったらなかったで結構ですよ。事実あったのかなかったのか、もしもあるとすれば、どのような、なぜそのような行動をとられたのか説明をしていただければ、そうじゃないんですよと、私は今ここの答弁がありましたように、そういうことを含めて改革とかいろんな意味も含めて訴えているところだということは私もよう理解するし、これからのこうした組合をきちっとしたいというような趣旨はわかっておりますので、一つその辺があるかどうか説明していただきたいと思います。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 山田議員の質問にきっちり答えます。基金の問題も含めだれもが言えない苦言を首長会議に投げかけたと、このことを申し上げているんです。こんでおわかりいただきます。きっちり答えてます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) だからそういうことは町長の頭の中にあって、あったもんだからそういう場面があったのかどうか、これからのもしも朝の午前中の青木議員の質問にもありましたけども、いろんな脱退も考えて、考えたことをおっしゃいましたでしょ。そういうときに万が一脱退をしようという考えがあったときに次のメニューというのはどういうことがあるのか、じゃ議会の方にも全くそういうことは説明がないなしに町長がひとり歩きしたときに、やはりし尿処理の問題というところにおいては、やはり大きな問題が今海洋投棄もできないわけですから、ですからそういうところもきちっとしたメニューを見せてもらわんと、町民も議会もどうなってんのかなと、本当に脱退されんのかなという心配もありますので、今行政改革とかいろんなむだを問ういうのは、私も一部事務組合も含めて内容的にはいろんなところでチェックを入れて改革せないかんなというのは、町長の考え方は同調します。ですけども、それを頭越しにこういう場面があったということを聞くと、本当に次のメニューがあってされてんのかという危惧があるわけですから、私はここで聞いてるわけですので、感情的にならず説明していただければ結構かと思っています。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) いろんなところで会議を進めているわけですが、基本的にはやっぱり町のために、町の経費負担を縮減していこうと、そしてそれぞれの町もみんなよくなろうという思いで私は先頭きって改革、改善に取り上げてるんです。それも私の会議の戦術でございますので、皆さんとある程度煮詰まってきたら議会ともご相談を申し上げていきたい。今会議ではいろんな首長会議でも、私はこう思います皆さんいかがですかと、そういう訴えを起こして、ちょっとでも空気を変えてもらおう、思いを変えてもらおう、これでいいという思いから脱却して何かいい方向に進んでいこうと、そういう思いで進めているものでございまして、ある程度まとまってまいりますと皆さん方にご相談を申し上げていきたいと思います。


○(笹井議長) 3番目の質問にお願いします。


○(山田光春議員) 今の話、そうだと一つは理解させていただきますし、やはり一つの戦術として脱退をするとか、そういうところも戦術的にあるとは思いますけど、やはりそういうところは我々は不安に陥るところもあるわけですから、本当にそんなことができて次のメニューがあるのかということを心配するわけですから、ここで質問させていただいて、これからも今の4つか5つある行政事務組合についても、やはり私は町長との何もずれているところもないところもあるわけですから、そのとおりだと、むだなところ広陵町でやりながらああいう行政事務組合で同じようなやっているところもあって、やはりそんなことは整理して補助金等ともカットしたらいいのかなということは私自身も思っておりますので、そういうことがありましたので聞かせていただいたというところをご理解いただきたいと思っています。


 それから、県営水道における来年値下げについては、最終的にはやらないということに結論がついてるわけでございますけれども、やはり私は定例会等で、いわゆる水道料金、基本料金の見直しと水道料金の見直しを訴えてきたわけでありまして、平成15年10月に値上げをしたいという町長、町側からあり、企業会計も厳しく累積赤字がその当時2億5,573万円になり、健全経営をできなくなり平均12%の水道料金を値上げしたと、自己水と県水との割合も5対5という、当時そうであったかどうかは記憶ないですが、比率であったが現在は逆転して、やはり水質について町民からいろいろなことがあって現在に至っているわけであります。そうした5、6年たって経営努力によって今は他の会計に貸し付けるだけの資金をたまっていると、現状たまっていると思っているんしゃなくて、たまっているわけであります。企業会計ですから利益を生んだらそれを還元する。私は当然当たり前のことだと現在も思っているところでございます。


 9月定例会では町長は、水道事業の経営は安定しているが現状では料金を値下げできる状況ではないと、ここで答弁があったわけでありまして、では現状とは何を示すか、その内容を答弁していただきたいと思っていますし、自己水と県水との将来の対比は、もう県水100%買うた方がいろんな雑費がかからなくて、安心して飲み水を町民に提供できるのではないかという、私自身も思ってはおりますし、そのためにやはり県の方も値下げ、将来における大滝ダムの、県水を買ってほしいと営業に来てるような状況もございますので、将来にわたる県水のあり方について、また先ほど9月の定例会で述べられました現状とは、経営は安定したが現状では料金を値下げできる状況ではないということを、もう一度内容を説明していただきたいと思っています。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) 9月議会のときの答弁でも言いましたとおり、今水道は現在は黒字でございますが、やはり40年代、50年代ということの施設でございますので、特に耐震診断の結果におきましても、ことしからもう今は既に着手しておりますが、真美ヶ丘の配水場、またそれに伴う配管、そして南郷浄水場、それの原水もかなり古い原水でございますので、それら施設、それからろ過器なり、それから送水管等々、やっぱり今後に向けまして大きな投資の費用がございます。


 それで今、県営水道値下げということが議員がおっしゃいましたんですが、今後におきまして県水がどのような、25年で各市町村が受水量を確保してどのぐらいの料金になるかと。そうなれば現在の自己水の中の投資経費とのバランスを考えながら、また管理者とご相談申し上げまして、そして値段的に下げられるのであれば、また議会ともご相談した形の方で今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。


○(山田光春議員) 自己水と将来の県水との比較はどう考えてるんですか。将来の比率。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) 自己水と県水の将来の比率でございますが、やはり先ほどの八尾議員にもお答えしましたとおり、今も自己水の水質が基準に達しておりますが、やはり硬度ということと蒸発残留物という、要するにスケールというものがやはり自己水には多いということで、県水はそういう部分が少ない。硬度が少ないので徐々に県水の値段が下がれば、そちらの方に移行してまいりたいという考えでございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 町長、自己水をやはり今の7対3ぐらいあるんですかね今は。県水が7ぐらいで自己水が3ぐらいの比率になってんですかね。そうしてみると、やはり将来のこうして真美ヶ丘の配水管等々のそういうものを投資をするのも自己水を100%すれば町民も、特に南郷地域の全部が全部ブレンドして、平均的に送水してるわけじゃなくして、特に南郷地域の水道局の近くは常に鉄分が多い等々で苦情もあるわけでしょ。だから、現状をやっぱり大野とか箸尾の方はやはりそういう面については安心して県水100%に近い水だからというのも聞こえてくることがあるんですよね。そうしてみたら、やっぱり県水100%して投資を少なくし、やはり県水が下がったときに、これは当然の考え方だと思っておりますし、やはり平均して新聞紙上でありまして、ここで計算されたらどのようになってるのかわかりませんけども、平均したら2.7円ぐらい下げれるということ、そしてやはり広陵町においては平成15年に値上げさせたときは経営状態が悪くて2億何ぼの赤字があるから値上げさせていただいた。そして5年か6年たって今のようなに貸すだけの資金ができたと、そのときにおいてはやはりそうしたことも今の機会をとらえて、水道料金、また特に思ってるのは水道料金の基本料金、やはり基本の10立米をもう少し、特にこの際、水道料金ができなければ基本料金について13ミリで1,100軒、それから20ミリでも1,100軒の合計2,230軒ぐらいあるんですか、そういうのが10立米までいかなくても基本料金という設定されてとられているという、この不公平があるわけですから、その点を改善してもらいたいと、思いは当然の私は質問でないかなと、町民の声ではないかなと思っていますので、その基本料金についての考え方をちょっと、基本料金は全部外せとは言いません。基本料金が取りたければ基本料金を設定して、その10立米を低くして5ないし6ぐらいにすることが当然ではないかと思いますので、基本料金の考え方を述べていただいて、ぜひともこの基本料金を下げてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) ただいまの山田議員のご質問でございましたですが、自己水と県水で町民に水を送っているというご認識でございますが、自己水も県水も真美ヶ丘配水場に一たん中へ入ります。その水が全町に配分しておりますので、自己水が南郷周辺だけということではないということで、同じ水を町民に真美も箸尾も百済ということでご認識をよろしくお願いいたします。


 また、12年、15年の値上げ、12年には25.4%、そして15年には12%値上げをさせていただきまして、累積赤字2億5,000万程度ございましたが、そこで水道の人員も2名減させていただきました。そして行革により、またそれまでに不要不急のものをいろいろな分を倹約した中で、今日水道の方はやはり貯金をできるような体質になりました。これはやはり管理者も含めて努力をさせていただいた結果と、今は認識しております。


 また、基本料金という考えでございますが、基本料金は全国的に設けております。ただその水量を5トンに設定するか8トンに設定するかという意味でございますが、本町はただいま10トンでございます。しかし、全国的に見ましても10トンが一番平均的な基本料金であったので、当時平成12年、15年と2回の値上げをさせていただいたときにも、それの料金で基本料金10トンということで設定をさせていただいたものでございます。


 今後におきまして、まだ県水との関係で料金の見直しとなれば、それはそこでまた基本料金をどうするのかと、水の水量も減ってるしというのは今後の検討材料でございますので、どうかご認識の方、よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 山田議員は、今料金のことを非常に値下げをするようにということで力を入れられておるわけですが、私はいい水を送る、せんだってある人がペットボトルで水を持ってこられたんです。こんな水を飲めるんですかと。ふろへ入れば汚れてますよと。こういうご指摘をいただいて実際に採取した水を持って来られたんです。こんなことがあちらこちらに起こっているわけです。料金は幾らでもいい、いい水を送ってくれというのが町民の願いでございまして、現在が今井戸が悪いのか、県水が悪いいうことはありません。私どもの原水が悪いのか、ブレンドすることによってそのように起こってるのか、タンクが悪いのか、配管している管にサビどめや今までの汚い浮遊物が中に沈殿しているのではないか。いろんな角度から、今指示をしているんです。全体に真美ヶ丘の配管にしても町内の配管にしてもかなりの経年年数、減価償却切れでございます。これらをすべてやり直ししても数十億かかるんですね。今ある6億、7億のお金を料金に軽減せよというよりも、むしろ直すべきものは今ある配管やり直さないかん。また現在の水道の原水をつくってる工程に誤りがあればすべてやり直ししなければいかん。この費用が膨大なものです。今、考えるのはこのことですよ。料金よりもまずこのことを、いい水送ったれということを、せんだっても私は会議に力を入れているものでございまして、どうぞ皆さん方も注目をいただきたいと思います。特に末端の方では大変なご迷惑をかけております。いい水を送るために一生懸命頑張ります。


○(笹井議長) 次の質問をお願いします。1番、山田君!


○(山田光春議員) 今、初めて町長、ペットボトルの町民がこうして持ってきたちゅうのは初めて聞くわけですよ。


 もっといい水を提供されて我々もそれを飲んでるわけですけど、そういう話も出てくる、そういうところにおいての中に水道料金と水道基本料金についても考慮してもらえれば、だからそういうことがあるから投資しただけを、そこに目が向くんですよというのもありますでしょうけど、総合的に考えていただいてこれがチャンスだと思って、町長自身もやはり基本料金についても少し高いのかなという考えもあると思いますので、その点を考慮していただければ幸いかなと思っています。


 4つ目については今、町長の方から詳しく説明していただいて言うことはないわけですけれども、やはり窓口に聞くと2件しかないと、県の方に行けば、こうして今不況ですから、こういうことをPRしたら国とか資金を借りて、我々の大変苦しんでおられる方、そして民生委員さんの相談を受けられる方についても、少しはこういうところに振ってあげたら解決できるのもあるわけです。生活保護ばっかしじゃなくして、やはりそういうところにこうした、ことしの10月から借りやすくなったいうの制度があるわけですから、やはりここの2件を聞きますと広陵町から発信したもんじゃなくして、ハローワークに行った人がこういうのが社協にありますよと言うて、こうして振ってこっちに来られたというようなのが実態なんですよ。だから、広陵町の例えば社会福祉協議会から発信したものっていうのはあんまりないわけです。そらホームページとか見てくださいよという、そういうのも回答にありますけど、もう少しきめ細かな、やはり今の現状を掌握し、そして今何をするべきか、それが行政のサービス産業の一つではないかなと思っておりますので、これ以外に何か方法があれば町民に教えてやってください。これで最終のホームページを見てくださいだけじゃなくして何かあれば、なかったらなかったでこれは結構ですので、その考えを示していただきたいと思います。


○(笹井議長) 奥本社会福祉協議会事務局長!


○(奥本社会福祉協議会事務局長) ただいまおっしゃられましたように、ホームページとそして民生委員さん等々の方からもご紹介いただいております。そしてお手元の方にお配りさせていただきました新しい生活制度がスタートしましたというこのチラシをさわやかホールの方の窓口の方にも置かさせていただきまして周知をいたしたいと思っております。以上でございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 来年度の予算編成については、もう政権交代があって大変現状どうなるかというのもほとんど皆さん方も苦慮されていると思います。それは私も認識しています。しかし、もう少ししたらいろんな骨組み等も見えると思いますので、頑張っていただければなと、大変状況も厳しいわけでありますし、特にまちづくり交付金については国からの4割補助いただいて来年度終わるわけですけれども、今、大きな事業としたらパークゴルフ場、町長、今やって工事進んでいますけど、あれが一番の大きなこと、それから百済寺公園等のあの辺のまちづくり事業、そして道路も含めて、今度はまちづくり交付金事業については全体でどのぐらいあって大丈夫なのか。主なもんで結構ですよ。それでここに約1億1,000万余り事業を残しておりますと、これは何を残してんのか、完全にできるのかどうか。


 それからもう一つは、質問の中にもありましたように、いわゆる町長もよく言われるように防災について、災害時要援護者の名簿等、民生委員さんにお願いしているというのがいつもこういう答えが出るわけですよ。前回、去年ぐらいから山村さんも質問し、私も去年質問させていたんですが、そういうことはやってると言うんですけど、現状をなかなか前に進んでおらないのではないか、やはりそれは何かいったら個人情報の、やはりそういうのはネックがあって厳しいと。この間、今新型インフルエンザが流行してますよね。この小学校でも名簿ができない。どこへ連絡していいのかわからない。それは何が壁になっているかいうたら、この個人情報で名簿もできないというのが現状でありまして、特に旧村の場合は隣にだれがおるかわかってはるけども、特に新興住宅についてはそういう現実にできてんのか、できてない、答えは前向きに考えますわいうてよう言われるんですけども、現実に民生委員さんにもいろんなたくさんいてはります人数が、個人差があるんですよ。Aさんはきちっとした災害時要援護者名簿をつくってあること、そんななかなか難しくてできまへんわという声も聞くわけですけど、実際はどうなのか、それも含めて来年度予算についてお答えしていただいたら結構かと思ってます。


○(平岡町長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) まちづくり交付金事業のことでご心配をいただいております。


 我々もある意味において心配はしておるんですけれども、町にとりまして必要な事業をこの交付金事業にのせさせていただいておりますので、財源の確保のあり方については、先ほどの答弁にもありましたように、交付税算入とか、あるいはまたメニューの違う方法で出てくるように期待はしております。あとの残事業1億1,000万余りというのは、百済寺の公園、あるいはパークゴルフ、あるいは街路事業、クリーンセンター関係の交通安全対策、歩道の設置とか、そういう事業でございます。あと1年でございますので、繰り越しも含めておりますけれども、町にとってはいずれも必要な、いつかはしなければならん事業をこの交付金事業にのせたということで、ご理解をいただいて応援していただきたいなと思います。以上です。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。


 災害時の要援護者名簿またその支援につきましてでございます。先ほどの山村議員さんのご質問にも何点かお答えはさせていただきました。まず、現在民生委員様方で作成でお持ちの災害時の要援護者名簿というのはございます。それらにつきまして実際の活用面につきまして、先ほど山田議員おっしゃいますように、作成当時はご本人の個人情報等の活用につきまして十分な法的な裏づけといいますか、具体的には承諾というような部分でございますけれども、十分にいただいておらないという面もございましたので、今回改めましてそのあたりは再度整備をさせていただくべく、先ほどお示しをさせていただきました広陵町の災害時要援護者避難支援プラン、この中にもその辺の手続につきまして、この中で規定をさせていただいてるわけでございます。その中には、まずはその個人情報の問題等をクリアするためには、まずはご本人さんからの登録の申請書という形でいただく際に、この情報を災害時には関係者に提供していいかどうかというようなところまで含めまして、あわせて緊急時の連絡先等もご記入をいただき、より完璧なものにするべくこれから進めさせていただきたい考えております。


 それで、これらの具体的な内容につきましては、先ほど申し上げましたけれども、万一のときには自主防災組織、それから防災関係者とも連携が必要でございますので、それらも含めまして先ほどお示ししました新プランにはっきりと系統立てて定めていく予定でございます。名簿自身は、今お手持ちのものがございますので、改めてご報告申し上げます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) じゃあ、しっかりやっていただいて自主防災組織について、また防災について取り組んでもらえたら結構かと思っています。これで終わります。


○(笹井議長) 以上で、山田光春君の一般質問は終了しました。


 次に、乾君の発言を許します。


○(乾議員) 笹井議長のお許しを得て登壇し、一般質問いたします。7番の乾浩之です。


 今回は3項目の質問になります。次元の低い質問になりますけども、最後まで何とぞよろしくお願いいたします。


 まず1項目めの質問に入ります。広陵町におけるグループホーム設置状況、平成12年4月に介護保険制度がスタートしてから9年が経過しました。世界でも類を見ない速さで高齢化が進み、それまでの制度では迫りくる超高齢社会への対応をすることができないため、新たな介護制度が必要となり今に至ってます。


 高齢社会の到来とともにさまざまな課題が見え始めています。その一つが認知症です。あるデータによると65歳以上の認知症有病率は平成18年度では7.8%でしたが、平成38年には10%に達するとの予測があります。広陵町における65歳以上の方は平成19年10月1日の段階で5,630人でした。これは広陵町全人口に対する割合が約17%で奈良県全体の水準からすれば4ポイントと少ないため、比較的高齢者の比率が低いと言えますが、いずれは広陵町も超高齢社会への道を歩むことになります。したがって、今から何らかの対策を講じる必要があり、とりわけ高齢者における認知症の問題はマスメディアにも取り上げられているように社会問題として広く認識されているところです。認知症の高齢者を抱える家族は想像を絶する介護を強いられ、場合によっては家族崩壊に至ることもあるのです。


 私は認知症の介護は家族のみならず、社会全体で支えていくべきものだと考えています。その意味でグループホームでの介護は有効と思われますが、現状では広陵町内にどの程度の施設があり、何人の方々が利用されているのでしょうか。


 次に2番目、交通安全推進日の効率的運用について。


 広陵町における0歳から14歳までの人口は、平成19年10月1日時点で5,589人になっており、全人口に占める割合は16.52%です。これは奈良県全体の平均割合13.57%に比べて約3ポイントほど高く、香芝市の18%に次いで第2位になっています。この数字は広陵町で子供の数の多いことを示しており、社会全体が少子化傾向にある中で明るいデータであります。しかし、子供たちを取り巻く環境はデータほどに明るくはありません。人口がふえるとともに車の数も増加します。また、先年奈良市で下校途中の小学児童を誘拐し殺害する悲惨な事件が発生し、子供たちの登下校は大人が思っているほど安全なものではないことがわかりました。広陵町では以前から毎月交通安全推進日を決め2回から3回、4月と9月の交通安全運動が実施されてる時期は、7回から8回午前7時30分から8時まで、地区の代表や保護者の皆さんが交差点などに立ち、登校する子供たちの安全を見守ってきました。地域で大切な子供が安全に安心して学校に通える体制をつくることは意義のあることと思っていますが、町長の感想をお聞かせください。


 次に3項目め、文化財の展示方法について。


 広陵町は大和平野の中央部の西寄りに位置することから、古代より人の往来が認められるところでさまざまな文化財が数多く残されています。特別史跡に指定されている巣山古墳を初めとする76もの古墳、古墳時代から奈良時代、室町時代にかけて遺跡は14に及びさらに中世大和武士の巨頭であった箸尾氏居城の箸尾城址や寺院跡があります。総数は238で、これらの古墳や遺跡からは先人たちの歴史や生活ぶりをしのぶ貴重な出土品が発掘されているのです。また、円墳として知られる史跡牧野古墳や珍しい帆立貝式古墳の石塚古墳は観光スポットとして活用されています。しかしながら、これらの出土品の多くは倉庫に保管されたままで一般の目に触れることはほとんどありません。私たちが今の時代を平和に安全に生きられるのは先人たちの積み重ねた歴史の上に成り立つことを考えれば、その時代をきちんと検証することは大事なことであると考えます。とりわけこれからの時代を担う子供たちに歴史や文化の大切さを理解してもらう機会をつくるべきと考えますが、具体的な方策についてお聞かせください。


 以上で、壇上での一般質問は終わりますが、長時間のご清聴に感謝申し上げますとともに、ご厚情にお礼申し上げます。


 なお、少し早いですけども、議員、理事者、住民の傍聴の皆様、ご健康にご留意、ご自愛されまして、新年をお迎えくださいますよう祈念申し上げまして、壇上での7番、乾浩之の一般質問を終わります。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 一般質問最後の乾議員、3項目でございます。なかなかご丁寧な質問内容でございました。


 まず初めの広陵町におけるグループホーム設置状況についてのご質問でございます。


 ご質問のグループホーム認知症対応型共同生活介護についてでありますが、これは平成18年4月の介護保険法の改正により位置づけられた地域密着型サービスの一つであり、所在地市町村が事業者指定を行い、原則としてサービス利用はその市町村の住民のみの利用に限られているものでございます。サービス内容といたしましては、認知症の高齢者に対し共同で生活し、食事や入浴の介護や支援、生活上の機能訓練を受けることができる住居を提供するものであります。しかしながら、現時点においては町内にグループホームは整備されておらずグループホームの入居希望については町外の事業所に頼らざるを得ない状況です。現在は8名の方が町外事業所に入居されておられます。このようなことから、平成21年度から3年間の第4期広陵町介護保険事業計画において、その必要性を勘案して町内にグループホームを1カ所設置する計画であります。現在定員18名のグループホームの事業者指定申請が提出されており、提出書類が指定基準を満たしているかどうか審査中でありますが、現状の進捗状況から見て平成22年4月までには事業所指定を行い開設に至る見込みであります。


 次に2番目、交通安全推進日の効率的運用ということでご質問をいただきました。


 交通安全推進日は人命尊重の立場からすべての町民、そして町を訪れる人、町を通過するドライバーに交通安全思想の普及を図るため、広陵町交通対策協議会、広陵町交通安全母の会など関係団体と協力し春と秋に実施しております交通安全運動に加え、毎月1日、15日、25日に町内各所で立哨指導を実施しております。地域では町民の皆さんが、また民間団体の方々が見守り隊と称して毎日時間を定めて立哨指導をしていただいているところもございます。これは町民総ぐるみ運動として展開し、交通安全意識の高揚を図るとともに交通弱者保護を徹底することを目的として、交通安全運動期間中だけでなくふだんから交通安全の普及と交通事故防止を呼びかけるものでございます。


 交通安全運動期間の啓発物品についても、町外の通勤運転手などに町の特色を生かした靴下など、毎回品物を変えてPRに努め交通安全マナーを訴えております。交通安全のために香芝警察署を初め交通安全対策協議会、交通安全母の会、各種協議会の皆さん、PTAの皆さん、学校、幼稚園、保育園、民間団体あるいは地域住民の皆さんのご協力で交通安全立哨指導をしていただき、町を守っていただいていることを深く感謝申し上げる次第でございます。


 乾議員も毎日子供と一緒に事故のないよう通学指導をくださっていることを承知し感謝いたします。これからも各関係者のご協力をお願いし答弁とさせていただきます。


 次の3番目の文化財の展示方法については、教育長がお答え申し上げます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 乾議員の質問事項3、文化財等の展示方法についてを回答いたしたいと思います。


 本町には特別史跡に指定されている巣山古墳を初めとして、遺跡や出土品など歴史の先人たちによりさまざまな文化遺産が数多く残されております。これらの文化財をきちんと検証しながら活用し、管理保存して後世に引き継いでいくのは今の時代を生きる私たちの責務であります。本町には古墳や遺物、散布地を含めると約300カ所、14の遺跡があり、円墳として知られる牧野古墳や珍しい帆立式古墳の石塚古墳は観光スポットとして活用されており、これらの見学につきましては文化財ガイドを組織しており、町内の遺跡めぐり等を希望されるグループや団体に対して案内を行っております。


 また、多くの仏像もありますが、大字広瀬の与楽寺にある重要文化財の十一面観音立像は、町により収蔵庫を建設し厳重に保存管理されており随時公開しております。それから巣山古墳の出土品につきましては国の埋蔵文化財公開普及事業として全国的な考古学速報展の中で紹介されたり、東京を皮切りに全国の博物館で巡回展示をされたこともあり、その他県外の展示館からも貸し出しの要請が来ております。このように、古墳の町文化財の町として豊富な文化資源を活用している次第であります。


 少し答弁をつけ加えさせてもらっておきたいと思います。古文化会からは広い展示施設や保管場所について旧母子寮活用等も提案されており、現在検討しております。以上でございます。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ご答弁ありがとうございました。


 1項目めの2回目の質問に入ります。


 先ほど申し上げた認知症のデータは厚生労働省の後期高齢者医療における認知症をめぐる課題によるものですが、平成18年度時点で65歳以上の方に占める認知症の有病率が7.8%ということは、広陵町においては現在約460人程度の方が認知症と推測され、20年後には約600人の認知症高齢者が存在することと予想されます。もちろん家庭環境や経済状況によりすべての方がグループホームを利用することは難しいことですが、町内に専門施設があるということだけで認知症の高齢者を抱える家族の心理的支えになる場合もあります。地域に密着し認知高齢者やその家族の支えを役割とするグループホームの重要性は今後ますます高まってくるものと思いますが、町におかれましては同施設が将来どの程度必要となるかシミュレーションされ必要な措置を講じるべきと考えますが、町としてのお考えをお聞かせください。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。


 地域に密着して認知の高齢者を支えるご家族に、またご本人さんにつきましてもグループホームは非常に重要な施設であると認識をしております。それで、今後の整備状況等につきましてのお尋ねでございますが、現在計画中の1カ所があると、18人収容可能でございます。そのようにご答弁をさせていただきました。この18名の収容で現在平成23年度までの第4期広陵町の介護保険事業計画の数値には達するということになって、23年度までは賄える計画にはなってございますけれども、先ほど乾議員がおっしゃいましたように、今後時代の背景からグループホームの入所希望者がふえてくるということも町内におきまして十分想定されることでございます。つきましては、この1カ所では対応が困難ということになりました場合には、もちろん需要と供給のバランスに配慮をしなくてはなりませんけれども、適宜広陵町の地域包括支援センターの運営協議会というのがございますので、そちらを初めといたします関係機関で十分ご審議をいただいた上で、今後の広陵町内におけるグループホームの整備についても対応してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ありがとうございます。よくわかりました。私も最近ちょっと認知症の気あんの違うかなと思いつつありますから、この先町内の方でそういうことをお考えいただくような安心しました。どうもありがとうございます。


 次に2番目の質問に入りたいと思います。


 広陵町の交通安全推進日は住民の皆さんの協力により定着してまいりました。私も住民の1人として毎朝北小学校に通う子供たちを校門まで送り届けているところです。ところが、学校に近づいても先生たちの姿を見ることはありません。


 以前、テレビでもある高等学校の校長先生が毎朝校門に立って生徒たちを出迎え、一人一人に声をかけている姿が紹介されていました。声かけで生徒の距離が近くなり、意思の疎通が図られ、その高校では問題行動はほとんど起こらなくなったそうです。教師と子供たちの良好な関係をつくる上でも、また保護者や地域の人たちの協力に答える意味でも、先生たちが校門で出迎えることは教育上意義のあることだと私は考えていますが、いかがですか。


 また、学校の授業が終わると下校する際、シルバーの方々が折に触れて見守っていただいているようですが、交通安全上の問題もさることながら、下校時における不審者の声かけする観点からも登校時と同じように子供たちの安全を守るため、定期的に地区や役員、保護者の方々による見守り活動をすべきと考えますが、町長の所見はいかがですか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 交通安全、毎朝本当にありがとうございます。


 今ご指摘があったように、私自身もこの仕事をさせてもらってから地域に信頼される学校を目指していろいろ取り組んできたわけですけども、今ご指摘のとおり、やっぱり地域、家庭、保護者のこういう連携を図るためには、今言われたようなことがぜひ必要だと思っております。校長会を通じてこれを実施していきたいと思いますが、もちろん各学校一斉ということはできませんし、また形態も異なるだろうと思いますけども、それをやっていきたいと考えております。


 なお、学校の実態等を考えてみますと、登校の方はやっぱり朝が同一に始業が始まるということで迎える方がおろそかになり、またその間やっぱり下校の方に重点を置いていたことは事実だと思っております。しかし、やっぱり子供たちに声をかける、そういうところがこれからやっぱり重要にしていきたいと、このように思っておりますので、このことについてはぜひやっていきたいと思っております。またご協力お願いしたいと思います。以上です。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ありがとうございます。ぜひともそういうことで。


 私は少しちょっとお願い事といいますか、以前に大阪の豊中でしたか、小学校で悲惨な出来事があったようなことを思い出しましてんけども、そういうことが起こらないためにも校門の前で防犯カメラ、また防災というよりは防犯カメラ、そういうのを広陵町で各小学校、中学校に設置して、カメラを設置したからそういうことは起こらないとちがって、そういう不審な方が来られてそのビデオに映っとったら、またよその学校でもこういう人も、こんな人間来てるやないかということにもなりかねますから、できることやったらお金も費用もかかるんですけど、安心・安全な、生徒のことですから、ひとつそういうことを考えていただくようなことできたらいいかと思いますねやけど、教育長、よろしくお願いしますわ。防犯カメラね。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 今言われたあの事件から全国的にそういうことの運動、そういう機運が高まったことは事実です。しかし、私自身は学校はやっぱり学校自身が生徒の、もっと言えば、校門から入ってきたときには学校は学校の子供たちをきちっと守るというのが基本にしたいと思っております。もしそういう、カメラとかそういうものをつけていただくのであれば、私は登下校の道路のところにも、そういうところの方が大切じゃないかなと、私自身はそのように思っております。


 私は、名前はいろいろあるかもわかりませんけども、そういう学校の中にはカメラというのは私は似つかないものだと思っております。そういう意味で学校の方にはどういう指導をやっているかといいますと、やっぱり入ってこられた、そういう方々には声かけをしてくれと、そういう話をしております。これは教育大の例をとって私が話をしているわけですけども、あの教育大のときの話の中から、やっぱり我々が引き継いでいかなくてはならないところは、不審者が入ってきたときに先生方が何人か見ておられるわけです。そのときに声かけをすれば、あの子供たちがああいう形にならなかったと、本当に先生方自身が自責の念にとらわれているということを私自身は聞かせてもらったことがあるんです。そういうことから考えまして、子供たちを安全に守るためには先生方が声かけし、また子供たち自身がやっぱり声かけをするという習慣をつけていかなくてはならないと思いますし、また私は先生方にもし万が一のことがあったときにはと言ってまして、ホイッスルをやっぱり持っていくようにというようなことも話をしております。


 今のところそういう防犯カメラ的なものは設置する、私自身はつもりはないと思いますし、また学校自身がそういう機運をもっともっと高めていきたいと思っております。以上です。


○(笹井議長) 次に移っていただけませんか。7番、乾君!


○(乾議員) 教育長のお考えはよくわかりました。ですから、防犯カメラというよりか、登校時に道にそういうカメラを設置していただくというお考えがあるんだったら、またその辺を考えていただいて、また校長先生なり教員の先生に校門の前に立つような指導も力強くおっしゃっていただいたらどうかなと思います。


 最後の質問に移ります。文化財等の展示方法についてです。


 以前に町長から町立真美ヶ丘母子寮が現在使用されていないためリフォームの上、文化財等の展示施設として使いたいとの話がありましたが、大いに結構な方針であり評価するものです。


 その上で私からの提案があります。広陵町には奈良公園よりも広い馬見丘陵公園があります。休日ともなれば多くの方が訪れ、しばし休憩を楽しまれる場所でもあります。加えて町立図書館もあり、さまざまな人たちが集まってこられるのです。せっかく人々が集積する場所であるのですから、この方々に広陵町の成り立ちや歴史、文化を知っていただき郷土を愛する心をしっかりと醸成すべきではありませんか。図書館の駐車場あたりに設置すれば来訪者が訪れやすいものと思います。ぜひご検討されますよう要請いたします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) ご提案ありがとうございます。確かに、今母子寮というのを利用いたしましても、今出土した出土品だけを集め、そしてそれを修復するとこになるだろうと私は思っております。今言われましたように、やっぱり広陵町のPRも考えたときに、今おっしゃられた図書館の南側、それからまた観点を変えて見れば、例えば百済寺のあのところもいい候補地になるんじゃないかなと思っております。いろんなご意見を聞きながら、また多方面から考えながら検討してまいりたいと思います。またそれを皆様方に提示しながらご検討いただくようにお願いしたいと思っております。以上です。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ぜひともよろしくお願いします。


 最後のお願いになりましたけども、ことし最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○(笹井議長) 以上で、乾君の一般質問は終了しました。


 以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。


   (P.M. 5:32散会)