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奈良県 広陵町

平成21年第4回定例会(第1号12月10日)




平成21年第4回定例会(第1号12月10日)





 
         平成21年第4回広陵町議会定例会会議録(第1号)





                平成21年12月10日




















             平成21年12月10日広陵町議会


               第4回定例会会議録(初日)





 平成21年12月10日広陵町議会第4回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長     平 岡   仁   副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長     安 田 義 典   総 務 部 長   枡 田   進


  財 政 部 長     笹 井 由 明   福 祉 部 長   竹 村 元 延


  事 業 部 長     吉 村 元 伸   教育委員会事務局長 松 井 定 市


  水 道 局 長     植 村 和 由   収納対策部長    坂 口 佳 隆


  社会福祉協議会事務局長 奥 本 隆 一





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代     書     記  菊 川 佳 昭





○(笹井議長) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより平成21年広陵町議会第4回定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M.10:06開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1        会期の決定について


 2        会議録署名議員の指名


 3        平成21年度定期監査報告


 4 報告第16号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 5 報告第17号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 6 報告第18号 教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 7 報告第19号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 8 報告第20号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


 9 報告第21号 広陵町水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について


10 報告第22号 平成21年度広陵町一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について


11 議案第58号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


12 議案第59号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


13 議案第60号 広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについて


14 議案第61号 広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて


15 議案第62号 町道の路線認定について


16 議案第63号 平成21年度広陵町一般会計補正予算(第6号)


17 議案第64号 国保中央病院組合規約の変更について





○(笹井議長) まず、日程1番、会期の決定についてを議題とします。


 本定例会の会期は、過日の議会運営委員会において本日から18日までの9日間とすることにあらかじめ決定されています。会期をそのように決定することに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から18日までの9日間に決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程2番、会議録署名議員の指名ですが、会議規則第119条の規定により


 14番  山 村 君


  1番  山 田 君


を指名します。


○(笹井議長) 次に、日程3番、平成21年度定期監査報告に入ります。


 定期監査の結果について、監査委員から報告願うことにします。監査委員、竹村君!お願いします。


○(竹村監査委員) 平成21年度定期監査の結果と広陵町商工会と町が補助金を支出している団体の監査の結果をご報告申し上げます。


 平成21年度定期監査は、平成21年10月13日から10月30日までの間において各課を対象に、事務事業の執行状況及び関係書類並びに会計経理の状況、帳票の処理方法等について慎重に監査を実施いたしました。また、平成21年10月16日には商工会において出納その他の事務状況について慎重に監査を実施し、その他の団体については定期監査時に書類審査を行いました。


 監査結果でございますが、各事務事業の執行については、おおむね所期の成果を上げており、また関係帳簿の処理方法についても良好であることを確認いたしました。その内容につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますので、よろしくご一読いただきまして、監査の結果ご報告いたします。


 監査委員 野村晃義、竹村博司でございます。監査報告を終わります。


○(笹井議長) ありがとうございました。


○(笹井議長) 次に、報告案件に入りますが、報告案件については、議案の朗読を省略します。


 お諮りします。会議規則第38条第3項の規定により、日程4番、報告第16号、日程5番、報告第17号、日程6番、報告第18号、日程7番、報告第19号、日程8番、報告第20号、日程9番、報告第21号及び日程10番、報告第22号について、委員会付託を省略し、本日審議したいと思いますが、これに異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、報告第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号及び第22号については、委員会付託を省略することに決定しました。


○(笹井議長) それでは、日程4番、報告第16号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、ご説明をさせていただきます。先ほど町長のあいさつの中にもございましたが、今回の報告第16号から報告第22号までの条例の一部改正等の専決処分につきましては、人事院勧告に基づき国会で審議中であったことから、11月16日の全員協議会において、議員皆様に専決処分を行うことでご承認をいただきました。国会において、11月30日に法案が成立いたしましたので同日付で専決処分を行い、平成21年12月1日から施行をさせていただきました。それでは、報告第16号、広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の改正は人事院勧告に基づき、一般職の職員並びに特別職の職員等の給与の条例改正がなされたことによる議会議員の議員報酬、期末手当について、11月16日の議会懇談会でその取り扱いについて協議され、期末手当については同様に引き去るべきとの結論となったとの報告がありましたので、その結果を受けて条例改正を行うものであります。


 第5条、第2条第1項中の期末手当の額でありますが、6月期末手当については、100分の160を100分の145に、0.15カ月分の引き下げを、また12月分につきましては、100分の170を100分の165の0.05カ月分の引き下げとなります。平成21年12月1日から施行するものであります。通年ベースでいきますと、議長で2万7,300円の減額、副議長で2万3,100円の減額、議員では2万1,000円の減額となります。


 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 お諮りします。報告第16号について承認することに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、報告第16号は、承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程5番、報告第17号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、報告第17号、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の6ページをお開きいただきたいと思います。あわせまして、新旧対照表の2ページをごらんいただきたいと思います。


 第6条中の期末手当の額でありますが、期末手当については、100分の140を100分の125に、100分の160を100分の145に、100分の170を100分の165に改正するものでございます。これにより6月の期末手当は、100分の160から100分の145、0.15カ月分の引き下げを、12月の期末手当につきましては、100分の170を100分の165の0.05カ月分の引き下げとなります。


 また、月例給につきましても、人事院勧告は0.3%の引き下げでございましたが、町長につきましては85万円を84万円に、給料改定率マイナス1.176%となり、副町長につきましては70万円を69万2,000円に、給料改定率マイナス1.142%として、平成21年12月1日から施行するものでございます。通年ベースでいきますと、町長で年間20万8,000円の減額、副町長で年間16万8,000円の減額となります。


 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 お諮りします。報告第17号について承認することに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、報告第17号は、承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程6番、報告第18号、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、報告第18号、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の9ページをお開きください。あわせまして、新旧対照表の3ページをごらんいただきたいと思います。


 第2条第1項中の給与でございますが、月例給につきましては、人事院勧告は0.3%の引き下げではございますが、月額62万円を月額61万3,000円に、給与改定率マイナス1.129%として、また同条第4項中の期末手当の額については、期末手当について、100分の140を100分の125に、100分の160を100分の145に、100分の170を100分の165に改正するものでございます。これにより、6月の期末手当は100分の160から100分の145の0.15カ月分の引き下げを、12月の期末手当については、100分の170を100分の165の0.05カ月分の引き下げとなります。平成21年12月1日から施行するものであります。通年ベースで年間14万7,000円の減額となります。


 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 お諮りします。報告第18号について承認することに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、報告第18号は、承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程7番、報告第19号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、報告第19号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の12ページをお開きをいただきたいと思います。あわせまして、新旧対照表の4ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、新旧対照表の4ページの第8条第1項及び第2項の住居手当の改正でありますが、自宅に係る住居手当で、新築または購入を行ってから5年間は月額2,500円の支給を行っておりましたが、平成21年12月1日からこれを廃止するものでございます。対象者は10名でございました。


 次に、第15条第2項中の期末手当の額でありますが、6月期末手当につきましては、100分の140を100分の125に、0.15カ月分の引き下げを。また12月分については100分の160を100分の150に、0.10カ月分の引き下げを行います。


 そして、第16条第2項、第1号中の勤勉手当の額でありますが、6月及び12月の勤勉手当につきましては、100分の75を100分の70に、0.05カ月分の引き下げを行うものでございます。


 また、第2号中の再任用職員につきましては、本町には今のところ該当はございませんが、同様に6月期末手当については0.15カ月分を、12月期末手当については0.10カ月分を引き下げ、勤勉手当についても6月及び12月において、おのおの0.05カ月分の引き下げとなっております。


 この改正につきましては、本年12月支給の期末勤勉手当から適用させていただきますが、通年ベースで年間総額、約1,100万円の減額となります。


 次に、給料でございますが、民間格差が0.24%となったため、給与改定率を0.2%として新旧対照表の6ページ給料表のとおり、12月1日から実施いたします。通年ベースで年間総額、180万円の減額となります。


 なお、本年4月1日から11月までの期間に係ります官民格差相当分の給与及び6月に支給いたしました期末勤勉手当の額につきましては、12月で支給されます期末手当で調整いたしました。このことにつきましては、議案書の15ページの附則第2項で規定をいたしております。


 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) 失礼をいたします。人員院勧告について質問するのは初めてですので、ちょっと詳しくせざるを得ないので了解をしてください。


 3つあります。一つは、人事院勧告というものが一体どういうものなのかという点でございます。


 戦後日本国憲法が公布されましてから、労働者には団結権、団体交渉権、団体行動権、いわゆるストライキ権が保障されまして、公務員労働者にもこれが保障されたわけですね。ところが、1946年9月に全国官庁職員労働組合評議会、全官労という労働組合ができまして、猛烈なインフレでもう給与が生計費に追いつかないと。こういう中で生活防衛の運動を熱心にされたようでございます。その頂点が例の1947年2月1日の21ストという、全国で600万人の労働者が参加するストライキが計画をされると、こういうことです。


 ところが当時、マッカーサーは、日本がまだ独立しておりませんで、進駐軍の時代ですから命令を下しまして、日本の政府に対して、危機感を抱きまして、ストライキ権と団体交渉権を禁止するように日本政府に手紙を送ると、日本政府は7月31日に政令を発布をして公務員労働者のストライキ権と団体交渉権を剥奪(はくだつ)するということをやりました。それが法律になったのが、1948年12月3日にできました国家公務員法の改悪で争議権が禁止をされ、団体交渉権が制限を加えられるということになりました。


 労働組合の性格からいって、働く者の立場から自分たちの生活を守ると、そのことを通じて、公務員労働者ですから地域の住民の皆様の生活も守ると、こういうことで運動される、言うてみれば、闘いを事実上棚上げにするというか、放棄するというか、剥奪されるというか、取り上げられてしまったわけですから、そのことに対してどうするんだということで、代償として人事院という第三者機関を設けましょうと、これは自治体の長であるとか、現に働いておられる公務員の皆様の要望も、あるいは地域の民間労働者の賃金水準もきちんと把握した上で公正で中立なそういう勧告をしなきゃいかんと、こういうことでとりあえずのおさまり方ができたものだというふうに私は理解をしております。


 そういう意味で、今回の人事院勧告について、そういう争議権、ストライキ権が剥奪された代償としてそういう人事院勧告がなされとるということの認識について、もう一度確認をしてください。そういう大事な勧告だという認識があるのかどうなのかということを明確に述べていただきたいと思います。


 それから、2つ目でございますけれども、人事院勧告は国家公務員に対する勧告でございまして、これが地方公務員に及ぶ場合は、いわば奈良県の人事委員会を通じてそれで勧告が伝わってきたものだというふうに理解をしております。この場合に重要なのは、それが伝わったので無批判にそれを機械的に広陵町の労働者の皆さん、職員の皆さんにも導入をしようというふうにしたのか、それとも中身をよく吟味をしまして、広陵町にお住まいの住民の皆さんの賃金水準であるとか、ここで事業所がある人たちの賃金水準、いろんなことも把握をされて、十分に本来の地方公務員法で定める第24条で定める職員の給与はその職務と責任に応ずるものにしないとあかんと。それから、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないというふうに定めているわけです。これらのことについて、具体的にどのように吟味をされて、広陵町にもこれは当然に当てはまるんだというふうに判断をされたのか、その内容についてお伺いをいたします。


 それから、3つ目でございます。今回の人事院勧告は、先ほど議員とか、三役とか、特別職のところについては質問もいたしませんし、討論もいたしませんでした。それは至極当然だというふうに理解をしておるからだし、それともう一つはそれぞれのところで了解が得られております。議員のところは全員懇談会において、それでいこうやないかと、こういうことでまとまりました。三役のところは町長以下、副町長さん、教育長さんもそれで結構やと、こういうことで納得が得られたので、このようにするには根拠があるだろうと思います。


 ところが、職員の場合どうなのかと、職員に対して一体この不利益をしますよということをどのような手段、どのような時間をかけて、何人までの確認を得てこのことやろうとするのか。それで、言うことがはっきりいたしておりません。副町長は全員協議会の中で、これはやっておるんだということを言われたと思っておりますけれども、具体的にどういう中身で実際に働いておられる職員の皆さんの了解を取りつけたのかということを明示していただきたい。その3点でございます。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) 人事院勧告の趣旨、性質については、八尾議員さんがお調べいただいたとおりで、非常に重要なものであると我々も認識をいたしております。団体交渉権、争議権の剥奪と、それに伴う保障措置ということで成り立っているものというふうに認識しておりますので、人事院勧告があればやはり町もそれに倣(なら)って給与の改善、今回は議員から見れば改悪とおっしゃるかもわかりませんが、この人事院勧告どおりに措置をさせていただいているところでございます。


 地方公務員法の中に、情勢適用の原則という規定もございまして、その市町村の職員の給与については、国家公務員、あるいは他の市町村の職員の給与並びに民間の給与水準等を十分に反映させたものでなければならないという規定もございます。また、先ほどおっしゃいましたように、職務給の原則という規定もございまして、それぞれ給与の定め方、役職に応じて給料表も定めておりますので、それらを踏まえて設定をさせていただいているものでございます。


 ただ、人事院のように、大きな組織を町が持ち合わせておりませんので、国で調査をしていただいた内容について、また県の人事委員会も独自に調査をされた、その結果を踏まえて答えを出されますので、国から流れてまいります給料表に準拠をして、町が県の指導も受けて定めさせていただいているものでございます。


 それから、職員にどのように周知をしているのか、同意をとれたのかということでございますが、完全に職員全員の同意をとっているわけではございませんが、人事院勧告が出されたら、その変更点について常に経営会議、部課長会で職員に周知をするように説明をさせていただいているところでございます。今のところ公務員には団体交渉権、争議権がございませんので、そのような方法で周知、了解をしていただいていると解釈をいたしております。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) そうすると周知はしていると、了解をしているものと認識したということだから、職員の側は了解した事実はないんですね、そうすると。何月何日に例えば同意書を出して、今回の人事院勧告については職員一同これを受け入れましょうという同意書を受け取ったとか、口頭でも了解したという事実はないんですね、そのことを言ってください。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) そのようにご質問いただくと、そうお答えするしかないと思います。ただ、職員そのものは常に人事院勧告ということの重要性をやはり認識をいたしておりますので、そのことは理解をしていただいているものと思います。


○(笹井議長) ほかに質疑ございませんか。ございませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 反対の立場で討論いたします。


 全員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、公務員の一時金削減は民間中小企業の賃金を抑え込み、地域別最低賃金の審議にも影響を与えると思うんですね。それで、日本経済にとって内需の拡大による景気回復が求められている今、この内需を冷やす一時金削減をされたら経済は上向くと思えないんです。日ごろ私も役場の中に夕方何度か行かせていただきましたら、町の職員の方が一生懸命掃除をされたり、少数精鋭でいつも一生懸命働いておられる姿見せていただいてます。また、全員協議会でもお話ししましたように、かぐや姫まつりのときには、前日に雨だったその足場が悪いのを朝早く職員の方が土とか砂を入れられて、町民の方の足元が汚れないようにされておられるという話も聞きました。そういう常日ごろ本当に少数精鋭で頑張っておられる方々、やはり将来の生活設計も立てておられる中で一時金削減されるのは、今の八尾議員の質問にもありましたように、同意を得られていないのに削減されるのはどうかなと思いますので、この2つの理由で反対をさせていただきます。


○(笹井議長) ほかに討論ありませんか。


         (不規則発言あり)


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第19号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○(笹井議長) ありがとうございました。


 起立10名であり、よって、報告第19号は承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程8番、報告第20号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、報告第20号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の18ページをお開きください。あわせまして、新旧対照表の10ページをごらんいただきたいと思います。


 附則、平成18年条例第15号、施行期日の第7条の改正でありますが、これは平成18年度で大きな給料改革が行われまして、給料表の細分化が行われました。これにより切りかえ日の前日までに受けていた給料月額になるよう、その差額に相当する額を給料として支給するといったものであります。今回この差額を支給するについて、減額対象職員についても当該給料月額に100分の99.76を乗じる減額改正でございます。


 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) なかなか理解が難しい条文ですので、ちょっとお尋ねをします。


 私の理解は、これは12月1日以降について適用するのははっきりしているけれども、4月から11月までの給与、それから期末手当の額については調整と言われましたけども、その差額を12月支給の期末手当で減額するとこういうふうに理解をしていいですね、そういう意味ですね。うなずいておられますので、それで結構です。


○(笹井議長) ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) 反対の立場で討論をいたします。


 1つは、人事院勧告が非常に重要だということを副町長も答弁されましたけれども、今年度の人事院勧告で極めて遺憾な事態が発生をしております。従来であれば毎年、8月から翌年の7月までの1年間の民間の賃金支給額を調べて8月に人事院勧告が行われると、こういうことになっております。ですから、ことし6月に支給された期末手当については、昨年の段階でもう既に決まっていると、ところがこれを何とか引き下げようというので、4月に臨時の民間企業の調査が行われたわけでございます。従来のやり方をころっと変えたわけです。世界的な不況があるので、民間は今度の6月の賞与について相当減るんだと、こういうことで理由にしてやったわけです。


 人事院の給与局長が自民党の中に設けられましたボーナス減額の臨時の人事院勧告与党公務員給与プロジェクトチームというのがありまして、責任者は葉梨康弘という代議士さんだそうです。この方のところへ自民党の政党のそういうプロジェクトチームにわざわざ参加をして、それでこの人事院勧告をつくっておると、こういうことが実際に起きてゆゆしき事態だなということを私は思っております。この流れの中で、今回の過去に遡及をするということも起きているということが理解できるだろうと思います。


 それで、不利益不遡及の原則というのは、17年の11月8日に開催された臨時議会で同様に職員の給与の問題について論議があったときに、寺前憲一議員もるる主張をしております。今回私も調べてみましたところ、例えば過去に不利益を遡及してはならんということの大事なところでは、憲法の第39条に遡及処罰の禁止をうたう、何人も実行のときに適法であった行為または既に無罪とされた行為については刑事上の責任を負わないというふうに憲法上の定めがあります。ですから、今やっていいよと合法だよと、後になって法律変わったからさかのぼって、あんた違反やないかと違法やないかと、これはだめですよということを憲法は決めてるわけです。


 それから、労働契約法によれば、労働者に不利益な規定を経営者が勝手に定めるというのはできないと、労働基準法、それから労働契約法の中にきちんと書いてあります。ただし、例外的にそれが可能な場合はどんな場合なのかということですけれども、これは労働者がこうむる不利益の程度、使用者側の変更の必要性、その内容と程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況、労働組合との交渉経過、同種事項に関する我が国社会における一般的状況などを勘案をして問題がないとされた場合に労働組合との了解を得て、初めて不利益の変更ができるというのが労働契約法の内容でございます。ですから、勝手にそんなことしてはいかんよ、まして過去に遡及して労働者に職員に不利益を負わせるということ自体は労働契約法の趣旨にはないわけです。


 実は、平成14年の職員の給与の改定の人事院勧告にも歴史上初めて人事院勧告がマイナスになって、実際に不利益をこうむるという公務員の方が裁判で争われたそうでございます。そのときには、第一審はこれは民間の労働者に適用するものであって、公務員労働者には適用しないんだというふうに理由づけがされたというふうに、私は調べたらそういうふうになっておったようでございます。しかし、それは相当に無理があると思います。過去にさかのぼって不利益を負わせようということであれば、職場運営上もモチベーションといいますか、やる気とか動機づけの際に、先ほど山田美津代議員も申し上げたように、広陵町は非常に少ない人数で業務を推進しておられます。私、率直に申しますけども、びっくりしたのはせんだっての総選挙のときでございます。開票事務に女性の職員が配置されておりまして、深夜労働をしていただいたことがありました。お尋ねしましたら、人員が足りないので男性では回らんかったんやと、こういう説明がありましたけれども、母性の保護からの観点からいって、女性に深夜労働させるのはやっぱりできるだけ避けてもらわないかんなと、こういうこと思いました。あちこちで悲鳴のような声も聞こえます。ですから、副町長は了解をしているし、理解もしていると、職員に対して信頼に基づいて言われたんだと思います、善意で言われたんだと思います。だけども、実際に職員の皆さんがどういうふうにこの問題を受けとめておるのかということをきちんと話をして、それで厳しい時代だけれども少ない人数でよくやってくれているなと、お礼も言いながら頼むでということも言いながら、話をして了解にこぎつけるという努力を、国の人事院勧告や県の人事委員会のそういう勧告に従って、それで了解が足りておるんだと、これはやっぱり大きな問題なのではないかと、そういう意味で反対でございます。


○(笹井議長) ほかに討論ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第20号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○(笹井議長) ありがとうございました。


 起立10名であり、賛成多数であります。よって、報告第20号は承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程9番、報告第21号、広陵町水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。植村水道局長!


○(植村水道局長) それでは、報告第21号、広陵町水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。


 議案書の21ページとあわせまして別冊の新旧対照表の11ページをごらんください。


 この条例の一部改正することにつきましては、総務部長より報告第19号の専決処分の報告で説明をされましたとおり、人事院の勧告に伴い、本町の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正されたことに準じて、広陵町水道事業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部の改正を行ったものであります。


 改正させていただいたのは、条例の第6条2項でございます。職員の住居手当の支給に関し、一般の職員の給料条例に準じて、新築住宅の購入後5年間、2,500円の支給を人事院勧告どおり廃止させていただいたものでございます。この条例の改正による該当する水道事業に従事する企業職員はございません。この条例の施行日は、平成21年12月1日からでございます。


 以上で専決処分の報告とさせていただきます。ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。6番、坂口君!


○(坂口議員) 企業職員ということで、広陵町の中の企業の方々の平均給与はどんなかなということについてちょっとお聞きしたいと思います。


 まず、基本的なもの、広陵町のラスパイレスですね、これ上牧とか近隣に比べて広陵町職員いかなる安いんか、高いんかちょっとわかりませんので、ラスパイレス係数は一体どうなってんのかなと。御所とかありますからね、御所はうちの方が人数多いですから、御所とか上牧とか河合とか、その辺のまずラスパイレス係数はどうでしょう、これが1つ。


 もう一つ、ここで公営企業とこうなってます。広陵町の企業ですね、靴下屋さんとかいろいろ多いんですけどね、その辺の私話聞くと18万とか19万円とかで、退職金どのぐらい2,000万か3,000万ぐらいもうてんかいと聞くんやけどね、何言うてんでっかってえらい怒られて。役場の職員でも2,000万超えてんちゃうんかなとちょっと私知らんですけどね、その辺も、先ほど八尾議員も言ってますね、地元の企業との比較はどうやと、広陵町の職員の給料は安くてかわいそうだとなったら、私はこんなん上げらなあかんなと思ってんですけどね。一体その辺の、私は大阪の大企業でしたのでごっつうわかってんですけどね、一体地元の産業はどんなもんやなというようなことで、ちょっとどういうふうな認識をお持ちなのか聞かせていただきたいなと、公営企業ということで出てますので、これでちょっと町内とのベースの平均から見たらどんな感じかなということで、ひとつお願いしたいと思います。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) 現在の広陵町のラスパイレス指数ということでございます。90.3でございます。また、公営企業と申しまして、我々、水道職員でございますが、我々、一般職員の給料と準じた形で支給されております。それと今、議員がご質問の町内の企業との比較ということでございますが、ちょっとお手元に資料がございませんので、ただ大変厳しい、我々、繊維産業の町でございますので、そういうことは認識しておりますが、額としては今つかんでおりませんので、申しわけございません。


○(笹井議長) ほかにございませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) それでは、質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) 反対の立場で討論をいたします。中身は19号、20号のところで述べたことで同じでございますので省略をします。以上です。


○(笹井議長) ほかに討論ございませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第21号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○(笹井議長) ありがとうございました。


 起立10名であり、賛成多数であります。よって、報告第21号は承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程10番、報告第22号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告についてを議題とします。


 本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) それでは、報告第22号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について、ご説明を申し上げます。


 議案書の24ページをお開き願います。


 本案につきましては、先ほど来、ご承認賜りました報告第16号から報告第20号までの給与条例の一部改正の専決処分とあわせまして、一般会計補正予算においても専決をさせていただいたものでございます。その結果、既定の予算総額から1,314万5,000円の減額し、総額110億3,856万8,000円といたしたものでございます。内容につきましては、給与改定、制度改正等によるもので、29ページから各費目につきまして、人件費に係る増減額を計上をいたしておりますので、ご確認をいただきたいと思います。


 次に、38ページをお開き願いたいと思います。


 この給与費明細により内訳をお示ししていますが、1の特別職では合計欄の右下に記載をしております55万6,000円、2の一般職の総括で合計欄右下でございますが、1,258万9,000円の減額となってございます。以下39ページ以降に増減比較明細等、各諸表を添付しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。


 なお、今回の補正減額におけます財源調整につきましては、ふるさと基金の繰り戻しによって措置をさせていただいております。


 どうかよろしくご承認賜りますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り討論に入ります。討論はありませんか。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 反対の立場で討論いたします。第19号から21号で討論してきた趣旨から反対をします。


 生み出される1,314万5,000円が住民の福祉の改善に生かされるならともかく、基金に積みおかれるっていうことになればその意義も薄れると思うんですね。住民福祉のために使っていただく、国保会計に入れるとか、体育館とかそういう使用料がそういうところに入れるとかして、住民のために使えれるんだったら納得するんですけれども、ただ基金に繰り入れて置いとくっていうのがちょっと納得できません。そういうことで反対ということを表明させていただきます。


○(笹井議長) ほかに討論ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論を打ち切り採決します。


 本案について反対者がありますので、起立により採決します。


 報告第22号を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


         (賛成者起立)


○(笹井議長) ありがとうございました。


 起立10名であり、賛成多数であります。よって、報告第22号は承認することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程11番、議案第58号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 議案第58号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することにつきまして、ご説明を申し上げます。


 議案書の42ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、新旧対照表の12ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成21年3月31日付で、地方税法の一部を改正する法律が公布され、平成22年1月1日から施行されることとなっていることから、国民健康保険税条例における関連する条文について国の準則に沿って整備するものでございます。


 内容でございますが、地方税法の改正により、平成21年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できるものとし、また申告分離課税を選択した場合には、上場株式等の譲渡損失との間で、損益通算及び繰り越し控除を行うことが可能となったものでございます。このため本条例におきましては、所得割の計算に関し、本則の附則に新たな規定を追加することとし、第3項におきましては上場株式に係る配当所得の申告分離課税について、また附則第7項においては、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例について、それぞれの条文の追加と整理を行ったものでございます。あわせまして、地方税法改正における条文の改正を受けて、本条例が引用する地方税法の条番号の整理を行っております。


 なお、この条例の施行期日につきましては、附則第1項において平成22年1月1日とさせていただいておりますが、部分的には地方税法の改正にあわせ、平成22年4月1日または、平成23年1月1日の施行となっている項目があり、項目ごとにその旨の規定をしております。また、附則第2項においては、改正後の条例の適用について規定をしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(笹井議長) 次に、日程12番、議案第59号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 議案第59号、広陵町介護保険条例の一部を改正することにつきまして、ご説明を申し上げます。


 議案書の45ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、新旧対照表の15ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたび法律の名称が、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成21年5月1日付で公布され平成22年1月1日から施行されることとなりました。この改正は、保険料の延滞金について、納期限後3カ月間は通常より率を下げて計算するというもので、税についても同様の措置がされていることと合わせ、社会保険料全般を同様の取り扱いとするとの法律の趣旨を踏まえて、このたび厚生労働省から、介護保険料についても同様の措置をとるようにとの通知があったことから、法律の規定に沿って本町の条例を改正するものでございます。


 改正の内容でございますが、第12条第1項における延滞金の率について、納期限の翌日から3カ月を経過するまでは通常の年14.6%を7.3%とする旨の規定を追加し、あわせて延滞金額の端数処理について、従前の10円未満から100円未満、または全額が1,000円未満を切り捨てるという内容に改めるものでございます。


 また、法律において、近年の低金利等を反映して、先ほどの納期限後3カ月の延滞金、年7.3%の率につきまして、前年の11月30日現在の基準割引率、これは従前は公定歩合と言われていた率でございますが、これに4%を加えたものを特定基準割合と名づけて、これが7.3%に満たない場合には、その年中においては特例基準割合で延滞金を計算する旨、定められており、条例においては本則の附則第6条として、その旨の条文を追加をさせていただいております。


 この具体的な数字を申し上げますと、本年11月30日現在の日本銀行の基準割引率は、年0.3%と定められておりまして、これに4%足した特例基準割合は4.3%ということになります。このことから、平成22年中につきましては、納期限から3カ月間の延滞金は年4.3%で計算するということになるわけでございます。


 なお、附則第1項におきまして、この条例は平成22年1月1日から施行することとし、第2項におきましては、改正後の条例の適用について規定をしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(笹井議長) 次に、日程13番、議案第60号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 議案第60号、広陵町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正することにつきまして、ご説明を申し上げます。


 議案書の47ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、新旧対照表の16ページをごらんいただきたいと存じます。


 本件につきましては、先ほどの議案第59号と同様、法律の名称、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の改正に伴う厚生労働省からの通知に基づき、後期高齢者医療保険料についても同様の措置を設けるものでございます。


 本条例は、広域連合における条例準則に沿った形で制定をしているところから、先ほどの改正とは条文構成に若干の違いがありますが、改正趣旨は同様のものでございます。


 まず、第6条第1項における延滞金の計算方法について。この条例においては、納期限後の一定期間は通常年14.6%のところ、年7%とする旨の規定が既にありましたが、この期間を従前の一月(ひとつき)から三月(みつき)に改めるとともに、延滞金額を切り捨てる額についても準則どおり、全額500円から1,000円に改めるものでございます。


 また、本則の附則第4項を追加し、さきの条例改正と同様、年7%の率については特例基準割合を設け、前年の11月30日現在の基準割引率に4%を加えたものが7.3%に満たない場合には、その年中においては、特例基準割合とする旨の規定を設けるものでございます。


 なお、附則第1項におきまして、この条例は平成22年1月1日から施行することとし、第2項におきましては、改正後の条例の適用について規定をしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(笹井議長) 次に、日程14番、議案第61号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、議案第61号、広陵町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正することについて、ご説明を申し上げます。


 議案書の49ページ及び新旧対照表の18ページをごらんいただきたいと思います。


 消防法の一部を改正する法律が5月1日に公布され、10月30日に施行されました。法改正により、条例の内容に直接影響を与えるものではございませんが、法改正により条文が追加されたことにより、消防団員等公務災害補償条例において、消防法を引用している箇所の条ずれが生じますので、今回改正を行うものでございます。


 以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。


○(笹井議長) 次に、日程15番、議案第62号、町道の路線認定についてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 議案第62号について、説明を申し上げます。


 議案書の50ページでございます。今、局長が朗読をしていただきました内容でございます。道路台帳、あるいは現地の調査の結果、まことに申しわけございません、認定漏れがございましたので、今回、町道大場4号線として認定をお願いするという内容でございます。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○(笹井議長) 次に、日程16番、議案第63号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第6号)を議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) それでは、議案第63号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第6号)について、ご説明申し上げます。


 53ページをお開き願います。


 今回、歳入、歳出それぞれ7,659万2,000円を追加し、総額を111億1,516万円といたすものでございます。


 58ページの歳出をお願いします。


 まず、総務費企画費でございますが、これまでの広陵元気号の試走を踏まえ、来年度以降の運行を具現化いたすために、本年度末までの当面の措置といたしまして、運転業務委託方式への切りかえ経費、95万7,000円を計上いたしております。


 次に、民生費、心身障がい者福祉費の負担金補助及び交付金では、障がい者自立支援法の抜本的改正に伴う激変緩和措置として、事務処理安定化支援事業補助金、29万5,000円と新事業移行促進事業補助金の14万5,000円を合わせまして、44万円を、また、小規模グループホーム等支援事業につきましては、平成21年の4月の法整備において報酬改正が行われたことにより、県事業でありました小規模加算事業が廃止されたことに伴い、123万9,000円を減額するものでございます。


 扶助費におきましては、生活保護の自立支援医療対象者が1人から3人に増加したことにより、1,814万3,000円を追加、また介護給付費では5.1%アップの報酬改定が実施されたことと、給付件数の増加によりまして、1,946万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。


 償還金利子及び割引料では、障がい者の福祉サービス費並びに医療費の精算によります国庫返還金、560万2,000円を計上いたしております。


 次に、衛生費の保健衛生総務費では、国保中央病院の負担金の基礎となります地方交付税の算出基準において、とりわけ救急告示病院としての算入額が、平成20年度までは特別交付税により措置されておりましたものが、平成21年度からは普通交付税によって措置が講じられることになりました。本町の算入額、1,108万7,000円を追加し、国保中央病院に負担するものでございます。また、特別交付税の算入額についても今後調整が図られるものとなります。


 予防費では、新型インフルエンザ予防接種補助金であります。国の示す基準による生活保護及び町民税非課税世帯に係る1万6,458人を対象に1,267万8,000円、また65歳以上の方々6,164人を対象に、接種料3,600円のうち、個人負担の1,000円を超える2,600円を単独補助として785万3,000円の合わせて2,053万1,000円を計上いたしております。


 次に、消防費では消防庁からの通信指令である全国瞬時警報システム接続工事に110万8,000円と施設備品50万円を計上いたしております。この費用は全額交付金で充当され、町費負担はございません。


 次に、歳入でありますけれども、57ページをお開き願います。


 国庫負担金、そして県負担金、そして県補助金につきましては、ただいま申し上げました事業のそれぞれの各事業補助率によって、その増減額を計上しておるものでございます。なお、不足する財源につきましては、繰入金として財政調整基金3,576万4,000円を充当をしております。


 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。


○(笹井議長) 次に、日程17番、議案第64号、国保中央病院組合規約の変更についてを議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案について説明願います。竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 議案第64号、国保中央病院組合規約の変更につきまして、ご説明を申し上げます。


 議案書の60ページとあわせまして、新旧対照表の19ページをお開きいただきたいと存じます。


 国保中央病院組合は、本町及び川西町、三宅町、田原本町の4町により組織をしておりますが、それぞれの経費の負担割合については、組合規約により定められているところでございます。このたびその負担割合の基礎となります地方交付税について、平成21年7月28日付で総務省令による普通交付税に関する省令が一部改正され、平成21年度の地方交付税から病院事業について、特定町のみに交付されることとなる交付金が新設をされることとなりました。


 このことから、構成町の負担割合を定めた規約第12条第2項について、ただし書きを追加し、特定町のみに交付された額相当分については、当該町の負担とするという旨の規定を設け、各構成町において議会の議決をお願いをするものでございます。


 交付税の改正により、特定町のみに交付されるものといたしましては、救急告示病院に係る普通交付税、それから小児救急医療提供病院に係ります特別交付税について、1病院当たりで交付される項目がございます。その交付税につきましては、病院設置町であります田原本町のみに対して交付をされるということになってございますので、その交付を受けた田原本町からこの額相当分を組合へ支出をしていただくという内容になるものでございます。


 なお、附則においてこの変更規約は、平成22年1月1日から施行するとしております。


 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(笹井議長) 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。


 お諮りします。議案熟読のため、あす11日から13日までの3日間を休会としたいと思いますが、これに異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、あす11日から13日までの3日間を休会とします。なお、12月14日は本日議決されなかった議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。


 本日はこれにて散会します。


   (A.M.11:26散会)