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奈良県 広陵町

平成21年第3回定例会(第3号 9月14日)




平成21年第3回定例会(第3号 9月14日)





 
         平成21年第3回広陵町議会定例会会議録(第3号)





                平成21年9月14日




















              平成21年9月14日広陵町議会


              第3回定例会会議録(3日目)





 平成21年9月14日広陵町議会第3回定例会(第3日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長     平 岡   仁   副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長     安 田 義 典   財 政 部 長   笹 井 由 明


  総 務 部 長     枡 田   進   福 祉 部 長   竹 村 元 延


  事 業 部 長     吉 村 元 伸   教育委員会事務局長 松 井 定 市


  水 道 局 長     植 村 和 由   収納対策部長    坂 口 佳 隆


  社会福祉協議会事務局長 奥 本 隆 一





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代      書     記  菊 川 佳 昭





○(笹井議長) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M.10:00開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 一般質問





○(笹井議長) まず、日程1番、一般質問を行います。11日の一般質問に続き、次に八尾君の発言を許します。


○(八尾議員) おはようございます。議員の皆さん、また理事者の皆さん、そして傍聴者の皆さん、これから10番、八尾春雄が一般質問を行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 一般質問の前に他の議員各位に倣(なら)いまして、総選挙の結果について、少し述べたいと思います。


 今回の選挙は民主党の一人勝ちのように見えますが、私は必ずしもそうとばかりは言えないのではないかと思っております。というのも、小選挙区制度の弊害が出て、投票総数7,058万票のうち、実に46.3%に上る3,270万票が死に票であるということです。民主党が得た今回の議席308議席ですが、比例代表の得票率42.4%を適用すると204議席となり、104議席、比例代表の比率よりも多く得ていることになります。民主党以外の政党がこのあおりを食いまして、いわば割を食って、一番割を食ったのが公明党さんの34議席、日本共産党25議席、みんなの党15議席、社会民主党13議席、そして自由民主党9議席とこういうことになります。


 日本国憲法前文に、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとの文言があります。今回の選挙は正当に選挙されたとは言えないのではないか、そういう選挙制度ではなかったのかということを浮き彫りにしているように思っております。国民はむしろたくさんの党の存在活動に期待しているのでないか、いずれ、この小選挙区制については見直しや廃止を検討すべきものであると考えます。


 このことをまず主張して、質問に入ってまいります。質問は5点でございます。


 (1)住民合意の町づくりについて。馬見南4丁目、株式会社フクダ不動産所有地の開発について、地元住民が得心できる計画を同社はその後、提示しておられるのかどうか。また、これまでのように住民との了解を勝手にほごにして問題をこじらせることのないように、町が毅然たる態度で臨んでいただきたい。


 ?馬見北5丁目地区計画について、町は原案について説明会を実施しましたが、ごく少数の反対意見に動揺して所定の手続を進めておられません。原案に対する賛成率計算について、無回答者数を除外した根拠は何でしょうか。公告縦覧手続に速やかに移行すべきではないのかと思います。そして、このことについて、地元自治会と十分に調整していただきたいと思います。


 2つ目の質問でございます。今年の戦没者追悼式のあり方について、昨年12月議会で戦後63年間、我が国が戦争をしないでこれたのは、日本国憲法第9条の存在が大きいことを指摘したところ、町長は来年度の式辞については、綿密に協議を加えながら考えてまいりたいと議会答弁されております。今年度の式辞では、日本国憲法第9条について、どのようにコメントされる予定でございましょうか。


 ?追悼式の中で「海行かば」という歌が奉納されています。


 この歌詞は、「海行かば、水づくしかばね、山行かば、草むすしかばね、大君の辺にこそ死なめ、かえりみはせじ」とあります。現代語ならば、「海を行くなら水につかるしかばねともなろう、山を行くなら草の生えるしかばねともなろう、天皇陛下のおそばにこの命を投げ出して悔いはないのだ。決して振り返ることはないであろう」というふうになると思います。しかし、主権在民を定め戦争を放棄し交戦権を認めない現憲法のもとで、かつ、広陵町主催の追悼式において、この歌の奉納が果たして戦没者に対する追悼として適切であるかどうか、町長の見識をお伺いいたします。


 3番目でございます。国民健康保険会計の今後の見通しについて。8月24日の国保運営協議会では平成20年度決算の報告がなされ、町長の閉会あいさつの中で今年度の課題が列挙されております。昨年度までは、赤字決算であっても即税率改定イコール値上げということにはせずに、後期高齢者医療制度との兼ね合いも見る必要があるとして、拙速(せっそく)を戒めた対応でございました。今般の政権交代により、後期高齢者医療制度はいよいよ廃止される見通しでございます。このことについてどのように受けとめておられますか。


 ?各都道府県単位の国民健康保険制度への移行に関して、どのような検討が進められておられるのか、幅広い被保険者の意見が反映されるような手だてをぜひとっていただきたいと思います。


 4番目でございます。農地を転用し新たな事業所、住宅を誘致することについて、低米価で農家の経営がままならず後継者も育っていない中、農地を転用して事業所、住宅を誘致する方向が顕著となってきております。町長のマニフェストでは、人口4万人の都市づくりとなっていますが、人口増加に伴ってインフラ整備が欠かせません。具体的な計画はどうなっていますか。


 8月11日の床上浸水のお宅を訪問してお話を伺ったところ、今回初めて床上浸水の被害に遭われたとのよしでございます。付近の住宅化やその関連はないのでしょうか。今後6,000人の人口増加を見込むとなれば、新たに2,000戸の住宅が増加する計算になります。遊水機能の強化がなければ、昨今のゲリラ豪雨には対応できないのではないかと懸念をしているところでございます。


 2、企業誘致の場合、赤字になれば即、撤退を心配しなくてはなりません。町と企業との協定で地元にマイナスの負担ができるだけ出ないようにする対策はどのようにとる計画なのか、お示しを願います。


 5番目でございます。近鉄五位堂駅北側のエレベータ設置に関する進捗状況を知りたい。


 香芝市との協議内容はどこまで進展しているのでしょうか。


 2、名目を問わず、国や県の補助金活用についての調査はしておられるのでしょうか。その結果についても、お示しを願いたいと思います。


 第1番目の質問は以上でございます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま八尾議員から5点の質問がございましたので、順を追ってお答えをしたいと思います。


 まず、1番でございますが、住民合意の町づくりについて細かく2項目ございます。


 1番目の馬見南4丁目の株式会社フクダ不動産の開発でございますが、8月12日の議会全員協議会におきまして、真美ヶ丘地区内における宅地については1区画200平米を厳守するよう指導することで議会全員のご同意をいただき、現在、指導しているところでございます。現在は、20区画で20戸の戸建てということで計画を見直され、地元自治会にも説明をされているようです。全員協議会でもご意見ありましたとおり、企業としての使命を守るため努力をいただいていると喜んでいるところでございます。


 次、住民合意の町づくりの2番目でございます。馬見北5丁目の地区計画ですが、今年の2月に住民説明会をさせていただき、地権者の方からも反対の意見を出されました。その際も、再度説明会を開催する旨、明言しておりますし、建物用途に制限を加える地区計画制定ですので、利害関係者の意見を十分に反映していきたいと考えています。


 賛成率計算に無回答者数を除外した根拠は何かとのことでございますが、これについては説明会に出席されていない方もおられますので、町から地権者全員の方にアンケートによる賛同率の確認をさせていただいているものです。馬見北5丁目地区内の地権者数259人で賛同された方は196人で、75.7%の賛同率ということで回答させていただいています。地権者の地権者数の中には、無回答者数も含まれております。現在、地元自治会に説明しながら、賛同率を高められるよう進めております。


 次、2番でございます。今年の戦没者追悼式のあり方について、2つご質問をいただいています。


 1番目の質問ですが、戦没者追悼式は、戦没者に心から追悼の意をあらわし、恒久平和を願って挙行いたしております。本年度の追悼式におきましても、二度と戦争の惨禍(さんか)を繰り返すことのによう、恒久平和を確立することが我々に課せられた責務であります。そして、我がふるさとの発展を報告し、引き続きお見守りいただくことをお願いしますと、その思いを追悼の辞として申し述べたいと考えております。お尋ねのことにつきましては、憲法を守ることは当然のことであります。式辞につきましては当日、お耳を傾けてください。


 2番目のお尋ねでございますが、本町追悼式では追悼の意を込めて例年、関心流日本興道吟詩会広陵地域連合会の皆さんによる献吟をいただいており、感謝申し上げているところでございます。今回のご質問のありました「海行かば」をお歌いいただいていることにつきましては、戦没者にささげる純粋なお気持ちによるもので他意はないものと考えますが、その歌詞については、八尾議員からご指摘いただいていることを吟詩会の代表の方やご遺族の方にお伝えしたいと存じます。八尾議員は吟詩会の会員でありますので、またご協議いただくことになると思います。よろしくお願いしときます。


 次、3番目でございます。国民健康保険の見通しについてで、2項目のご質問でございます。


 1番目のご質問、どのように受けとめているかであります。私は持論として、今まで社会に貢献された高齢者を敬い、多額の費用負担を求めるべきでないと考えております。現在の介護保険やいろいろな制度を見ましても、社会的弱者と言われている高齢者等に負担を強いている福祉のあり方について、国がもっと考えるべきということを、今後の政権を担う民主党に期待をしているところでございます。


 本町の国保財政につきましては、極めて厳しい状況にあるとの認識を持っており、滞納整理の強化と、国へは助成を増やすための要望を引き続き行うとともに、町民の方へは国保の実態をよくご承知いただき、ご負担可能な保険税にすることや一般会計の繰り入れのあり方について幅広くご意見を伺いながら、さらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。


 一方、医療費を抑制するための施策として、特定健診のさらなる推進とがん検診を含めるいろいろな健診を推進し、早期発見、早期治療につなげて、健康な町づくりとともに増え続ける医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 次、国民健康保険の見通しの2番でございます。現在の市町村単位の国民健康保険制度は、数次にわたる改正により財政的には極めて厳しい状況となっており、被保険者の負担が大きくなってきております。このため、国へは医療保険制度間における負担と給付の公平化を図るため、医療保険制度の一本化を早急に実施するよう求めているところであります。


 奈良県においては、市町村行財政改善について議論すべく立ち上げられた検討会の中で、国保については増嵩(ぞうすう)し続ける医療の抑制について議題として上げ、特定健診、高齢者の健診及びがん検診等の推進とそのあり方について議論されることとなっており、またその中で、今後の国民健康保険制度のあり方についても検討される予定となっております。そのため、既に昨年度から医療関係者や有識者などと意見交換が行われ、この秋に公開で開催される予定の検討会で発表されることとなっていることから、幅広い意見が交わされるものと期待をしております。今後、県単位での国保運営等について具体案が示されたときには、ご報告をさせていただきます。


 次、4番でございます。遊水機能の強化がなければ、昨今のゲリラ豪雨に対応できないのではないかとのご心配をいただいていますことでございます。答弁として、農地を転用し新たな事業所、住宅を誘致することについてですが、8月11日早朝の、大雨による一部床上浸水された住宅の別途倉庫でございますが、この地域の用途は準工業用地域に指定されているところで、環境の悪化をもたらすことのない工業の利便を増進する土地利用区域で住宅も併用できる地域となっております。そのため、浸水家屋の周辺は元住宅跡地と農地を住宅用地として開発されたもので、南側は水田を耕作されているため、排水できない水が流れ込んだものと推測されます。


 近年、環境の変化で各地において豪雨が発生しておりますが、本町は土砂災害はないものの大雨時には中小河川が増水し、内水がはけない状況の箇所が幾らかございます。住宅開発における調整地の設置義務は3,000平米以上の大規模な開発行為となっておりますが、町においては、旧市街地における中小開発での雨水排水計画の指導は、強く指導しているところであります。これからもこのような被害が起きないよう、開発指導とインフラの整備をしてまいりたいと思います。


 次、4番でございます。企業誘致の場合、赤字になれば即、撤退と心配をいただいていることでございます。答弁として、企業は常に成長を目指して、それぞれの企業の目標達成に向けて経済活動に取り組んでいるものであります。広陵町に元気な企業がたくさん来ていただくことにより、町全体に活力が出てくるものであり、町としても企業の繁栄を信じ、企業の経営努力に大いに期待をするものであります。社会経済情勢の変化により、企業の経営に問題が発生することがないとは言えませんが、行政としては、企業が町内で元気に事業を行っていただくことにより雇用面、税収面で町に活力をいただけるものであることから、町行政としてしっかり応援をしてまいりたいと存じます。


 次、最後でございます。5番の近鉄五位堂駅北側のエレベータ設置に関する進捗状況でございます。2つございます。1及び2をまとめてお答えをしたいと思います。


 近鉄五位堂駅北側のエレベータ設置については、広陵町民も多くの方が利用されることから、香芝市長に事あるごとに申し入れを行ってまいりました。今回、ご理解をいただき、事業計画に組み込んでいただくことができたのであります。その概要は、近鉄五位堂駅の周辺整備を駅舎バリアフリー化整備事業として21年度から5カ年計画で香芝市の事業として、国の地域活力基盤創造交付金事業て実施されます。今年6月に国へ交付金申請が行われました。補助金の決定を待たれているところであります。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) それでは、2回目の質問です。フクダ不動産が昨年秋に、自治会と合意した一戸建て20戸の建設という方針に戻そうとするというのは、歓迎するものでございます。でも、これだけ二転三転して住民を混乱させた。町も混乱させた。この責任は大きいだろうと思います。町と住民に対して謝罪していただく必要があると思いますがどうでしょうか。


 それから、町はこのたび、開発指導要綱の改定も実行して強い態度に出たことで、局面の打開が図られたと感じています。


 町は今後、このまた20戸ということにフクダ不動産戻しましたけれども、中身を進めていくとまたほかの方に方針を変えるんだと、こういうことの絶対にないように厳しい指導をきちんとやり遂げていただきたいと思いますが、その見通しについてお尋ねをいたします。


 それから、馬見北5丁目の地区計画でございますが、事前に十分に相談をして発表された町の原案ですから、公告縦覧の手続に移っていただきたいと考えます。アンケートの結果について、賛成が76.7%と町は計算したけれども、それでは同様に、反対と意思表明をされた方が比率がどれだけかというと6.5%にすぎません。従来どおりの計算方法によればアンケートで回答なしというのは、賛成にカウントすることになっており、この計算では87.6%という賛成になり、町が説明してきた80%以上の賛成はクリアをしております。自治会との間で、進め方について勝手な判断で町が新たな障害をつくることのないようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) まず、一つ目の南4丁目のフクダ不動産の開発の件でございます。おっしゃるように、地元自治会には再三変更等でご心労を煩わせたと。当然、我々担当といたしましても、大変、苦慮をしてきたという実態はございます。しかしながら、企業は法律の範囲の中での行為をしているものですので、混乱をさせたということに対しては自治会へ謝罪はされておると思います。改めて、謝罪を求めるというものではないというように担当としては考えております。それと今後、また、変更がされるんではいかというご心配も当然あろうかと思いますけれども、これにつきましては、企業も努力をされるであろうし、町としてもしっかりと協議をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと、2つ目の北5丁目の地区計画手続について2点、お尋ねをいただいております。


 1つは手続を早急に進めなさいと、自治会案で早急に進めようと。町は提示しておりますけれども、自治会の意向をもととした原案でございますので、町長が答弁申しましたように、2月に説明会を開催いたしました。その席では、反対意見が出されたのみというような雰囲気が私、受けとめております。数こそ4人ほどでございましたけれども、その理論の中には相当、やはり研究そして検討されておる意見もございます。やはり、将来にわたって北5丁目が立派なコミュニティーとして発展をしていただくためにも、その辺の地権者とそして既にお住みの方も合わせて、ある一定の合意をとるための、合意できる努力を双方にしていただくのが我々町の担当者の希望でございます。その点、一つご理解をいただきたいと思います。


 それと、無回答の数を賛成に入れるべきだという八尾議員のご指摘でございますけれども、方法論は別としまして、やはり個人の権利をあるいは財産運営の権利といいますか、そういうものをある意味、規制する方向での地区計画でございますので、やはり慎重に進めるべきだというように考えております。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 馬見南4丁目の件については、町がきちんと指導するということですから、ぜひ抜かりのないようにお願いをしたいと思っております。ただそこで、言わなければいけないのは、この1戸建て20戸というのは、あるいはフクダ不動産が変更したいというふうにいったのは、法律を違反する内容で提起したのではないわけです。町があくまで、どんな町づくりをするのかという点において話し合いを進めて、1戸建て20軒ということに落ちついているわけですから、法律の違反さえなければして構わないというふうにはならないという事だけ少なくとも指摘をしておきたい。


 それから賛成率の計算の問題については、ちょっとやりとりがありますけれども、私は何も意見を述べないということが正しいやり方だとまでは思っておりません。ぜひ、言っていただいた方がいいと。ただ、歴史的にいうと、今、第1種中高層地区専用地区になっておりますけども、住民は県の都計審に対して3,177筆の異議申し立てをしまして、ここは低層住居専用地区にしてもらいたいということを県庁に申し出たわけです。県の都計審に。そのときの県の対応は、意見を出しておられない方については、この分野では賛成になるんですよというふうな反応であったわけです。そういうことについて、矛盾があるのではないかと思いますので、その点を指摘しておきます。


 それから、馬見北5丁目の地区計画については、9月10日県庁を訪問し、都市計画室の鳥居宏行室長補佐にお会いしてお話を伺いました。県は町に対して合意形成を進めよとは指導はしているけれども、今回のように前回原案を修正し、上田部奥鳥井線接道地を低層1戸建て住宅地区から除外した地区計画原案を作成せよなどという指導は一切していない。、こういうふうに言っております。県といろいろ相談をした結果というふうにこれまで説明をしてこられましたけれども、相談の中身はそういう実態だということですから、もし、その修正をしたいという案を準備をして説明会をやるということになったら、今度は町が出した先ほどの原案に対して、今度は大方の方は反対の意見を述べることになろうかと思います。町長の答弁では、地元自治会に説明をしながら賛同率を高められるように進めておりますという返答でございますけれども、そんなことを町が進めたならば、むしろ賛同率は激減する可能性が重大であるということでございます。反対を言われた方の中には、開発指導要綱で1戸に当たり100平米の土地が要るんだという規定があることを知りながら、実は350平米の土地に長屋式の4戸一の賃貸住宅を建てた方があります。それから、その場合は開発指導要綱は法律ではないということで、無視をされて建設をされたものでございます。また、別の反対者は上田部奥鳥井線の接道地に店舗が建てられるように変更してはどうかという反対論を述べられました。この方は自らがここに住んで生活しようと考えているのではなくて、持っている土地を売却したり賃貸したりして、この土地から収益を上げようという立場からの発言でございまして、住民合意の町づくりからすると、ちょっと考え方が異なるのではないか。ですから、反対があるから機械的に見直しをするんだというふうに直ちになるのではなくて、反対者の意とするところが一体なんであるのかということを町も十分に吟味していただいて判断をしていただく必要がある。その点が抜かっておるのではないかということを指摘したいと思いますが、その点どうでございましょうか。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 何点かお尋ねというか、ご指摘をいただきました。


 まず、南4丁目のフクダ不動産の今後については、町としても、さきの議会全員協議会でお諮りをし、議会全員の方々の激励といいますか、しっかりやれということをいただいておりますので、そのあたりのとこも業者と十分折衝をして、南4丁目の皆さんがよかったなと言っていただけるような事業になるように進めてまいりたいと思います。


 それと、賛成の数の取り扱いについて、県の判断に基づく説明を交えてご指摘をいただきましたけれども、それはその考えも私は否定をいたしません。ただ、私は先ほど言いましたように、規制をするということの意味から無関心であるというのか、あるいは賛成だから回答しないというのであるのか、残念ながら、私はあのときに2月の5日の説明会の席上で、賛成の方はほとんど発言をされなかったと、そこらのところも、やはり議論を闘わせる場も必要ではないかなと、ということは、やっぱり住民の方、それぞれによって思いが一緒ではないと。異なる部分は当然あるわけですよね。そういった議論がどこでなされるかというと、やはりそういう説明会の席上でやっぱりやっていただくのが一番いいのではないかなと。そういうことも考えておりますので、よろしくご理解をいただきます。


 それと、県はそういう指導をしてないよというようなご提言もございますけれども、この地区計画は、やはり当然、県とは協議はするわけですけれども、町が決定をするものでございますので、町としては、上位組織である県の考え方というものを理解しながら町が判断をして進めていくということで一つご理解をいただきたいと思います。


 それと、同じく上田部奥鳥井線のところの土地所有者の方は、地区計画そのものよりも自己の土地による収益の向上のためにいろんな意見、反対をしておられるというご指摘でございますけれども、あの席でも出ておりましたように、やはり町というのは住居だけという考え方もございますれども、ある一定の機能も必要であるというような反対意見も寄せられております。そういったことから、町としてはいわゆる町における主要幹線でもございます、片側2車線、4車線の上田部奥鳥井線のところは果たして住宅がいいのか、それ以外の用途も認めていいのか、その辺の議論も今後やっていただく必要があろうかと思いますので、提案をさせていただいている内容です。以上でございます。


○(笹井議長) これでよろしいですか。そしたら、質問2に移っていただきます。


○(八尾議員) 吉村部長はそのように言われたけども、町自身が提案した原案について、よほど確信がなかったのか、その点は今後も詰めていきたいと思っております。


 2番目でございます。戦後64年間経過しましたが、我が国の軍隊が海外に出かけてただの一人の命も奪っていないことは歴史の事実です。町長は、今年の戦没者追悼式の主催者あいさつでそのことを明言されるかどうか、それから憲法9条の取り扱いについてどういうふうにするのか、注目をしておりましたところ、当日、耳を傾けてほしいということでございます。私もぜひ、出席をして、町長がどのように明言をされるのか注目をしたいと思っております。


 さて、「海行かば」の件でございますけれども、現代語訳は、私が質問通告書に記載した内容で間違いがなかったかどうか、答弁をお願いします。また、広陵町が主催をして執行する集いでございますので、日本国憲法を守るのは当たり前だという立場からも、日本国憲法に照らしてこの集会のあり方がどうなのかということを吟味をしていただいて、返事をしていただく必要があろうかと思います。ご依頼をしている相手様の団体がどうのこうのという話しではなくて、あくまで町としての姿勢を問うているものでございますので、その点どうでございましょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えいたします。議員、お尋ねの現代語訳でございます。一字一句、そのとおりに訳しますと、おっしゃってるとおりでございます。ただ、この歌のルーツにつきましては、現在、学説として私たちが理解しておりますのは、万葉集から引用されておるということでございます。そのまたルーツは聖武天皇に時代に奥羽地方に出向く際に、当時の大伴家のご先祖をたたえた歌を詠まれたというようなことも勉強させていただきました。解釈でございますが、終戦近くに、いわゆる戦争の様子を伝えるニュースの中で鎮魂の歌として多く使用されたということも理解をしておりまして、その解釈につきましては、一字一句は先ほどおっしゃったとおりでございますが、その時代に既に鎮魂の歌という取り扱いがされた。また、歌詞の中には、銃を持て他国を攻撃せよというような一字一句もないというところから鎮魂の歌として、その後、歌われてきたものと理解をしております。ただ、一字一句の解釈につきましてはいろんな学説も勉強させていただきましたけれども、そのような鎮魂の歌、また、大君の解釈につきましてもいろんな学説があるのも事実でございますので、その一字一句を今、ご議論申し上げるつもりもございませんし、その必要もないかなと思いますけれども、その戦没者追悼式におきます参列されるお方、またささげていただくお方のお気持ちを大切にした中で、戦没者追悼式を挙行させていただきたいと担当者としては考えておるところでございます。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) この夏に帰省をしまして、85歳になる私の父に「海行かば」のことを尋ねてみました。父ちゃん、「海行かば」いう歌知っとるかっていうて聞いたら、知っとると。どんな歌か。悲しい歌だと。戦争に行くときに歌う歌か。いや、白木の箱に入って帰ってきたときに歌う歌だと言っておりました。弔いの歌か。そうだ。


 去年出て、涙を流しておられた方もありました。私は気持ちは同じでございます。だけども、今日、戦争をしない国になったんだから、それをぜひ、見直してほしいということをお願いしているものでございます。そのことだけ述べて答弁はよろしいので、次に移ります。


 国民健康保険会計の見通しについてでございます。今回、3億8,000万の赤字とは大きな数字でございます。うち、2億2,000万円は滞納です。払いたくても払えない人や払う力があるのに払わない人までさまざまでしょうが、内容を正確に分析をして分割で払ってもらう人や繰り延べる人、どうしても払えない場合には独自の減免制度を設けて、できるだけ早い時期に清算することも検討してもらいたいと思います。けれども、これらの根本には国の負担金が5割から3割に減らされたという社会保障費用の削除の路線があります。町長からも直接、あるいは市町村会長会などを通じて、この窮状(きゅうじょう)について訴えていただいていると思いますけれども、新聞報道によれば滞納率が1割を超えるという大変な事態でございます。このことについて、やはり、8月24日の国保運営協議会でも具体的な方針というところまでいっておりません。十分に検討していただきたいわけですけれども、やはり国に対する働きかけということをもっとやっていただきたいと。それから、一般会計からの繰り入れも現実的に検討をしてもらいたいと思います。いつまでも赤字に繰り越しでは対外的な信用も損なわれるのではないか。そして、払うべき人が払わないのでその分値上げで対応しようということであれば、今度はまじめに負担するものがばかを見るとこういう議論にもなってまいりますので、こうした矛盾が起きたのが、やはり国の社会保障の制度なんだとこういうことを国が事実上放棄してしまったいうところにあるんじゃないかと思いますが、その点、ご努力をもっとしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。まず、1点目でございますが、滞納、税額の滞納があるというのも事実でございますし、払いたくても払えないという方が中にはいらっしゃることもお話しとして、私ども窓口でお一人お一人にお話をお聞きしてる中でいらっしゃることも承知しております。


 昨今の経済情勢の中で、非常に会社の都合で、いわゆるリストラにあわれたお方が国民健康保険に加入という手続の中で直接ご相談をいただいておる場合もあるわけでございまして、その辺の事情につきましては、お一人一人詳しくお伺いをしてるわけでございます。今般のそのような社会情勢の中で、いわゆる減免措置の拡充につきましてのお問い合わせもいただきました。本町の場合、本年の4月に減免の規則を改正をさせていただきまして、いわゆる自己都合によらない退職のお方につきまして、前年度より大きく収入が減少すると見込まれる場合、それらの事情を十分にお聞かせをいただき、また、退職をされた旨の証明書類等もおつけをいただきながらお話をお伺いいたしまして、本年度課税のなる税額の2分の1にさせていただく旨の規則を整備をさせていただいております。内容でございますが、いわゆる担税力のあるお方につきましてはご遠慮いただくような規定にはなっておりますけども、そのあたりは十分にお話を聞いて適応させていただいておりますので、まずは、そのようなご心配がございましたら、私どもの窓口で十分にご相談をまずはいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、2点目の国の国保に対する負担の割合の件でございます。現状でございますが、総体的には国保で入り用の2分の1を公費で負担をしていただくというような仕組みになってございまして、おっしゃってるとおり数字の改正によりまして、現在は国庫の負担金、国庫負担が34%という率になってございます。2分の1より減ってるやないかというふうな、これだけ見ますとそのような数字になるわけでございますが、あとは調整交付金が9%、それから都道府県の調整交付金が7%ということで、合わせまして50%、2分の1は公費で確保できるような仕組みにはなってございます。なぜそのような数字、分担になっておるかということになりますと、一律で市町村に交付をするのではなく市町村の実情に応じて、先ほど申し上げました調整交付金という部分で財政状況に応じて交付をされるという仕組みになってございまして、パーセントの分担はそのようになってございます。ただ実際、その運用の結果が市町村の実情に合ってきておるものかどうかということにつきましては、精査をさせていただかないと明確に説明させていただくことはできないわけですけれども、ただいま私どもが常々要望させていただいてる中には、市町村の実情にあった内容で公費負担をお願いしたいということで、お願いをしてきておるのが実情でございます。ですので、2分の1の公費というのは仕組み上は確保はされておるということでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、一般会計の繰り入れにつきましてでございます。先般からいろいろとご議論をいただいてる内容でもございます。特に広陵町の場合、平成17年度から国保の会計が収支のバランスがとれない状況であるということも事実でございます。本年21年度を迎えるに当たりまして、既に、医療制度の改革によりまして、後期高齢者医療に国保から抜けていっておられるお方もいらっしゃいます。またその間に先ほど申しましたように、リストラ、あるいはいろんな事情で国保に新たに加入をして来られた方もいらっしゃいます。また、会社に就職されていわゆる社会保険を取得されてるお方もいらっしゃいます。また広陵町の場合、非常に広陵町でお住みになりたいというお方も多ございまして、広陵町に新たにお住まいになる、あるいは社会情勢から他の町へまた転勤をされるという方、非常に人の動きも多ございます。そのような中で、国保の最終的なご負担をどのように求めさせていただいたらいいのかというところにつきましては、改めて整理をした上でご相談を申し上げたいと思います。そういうことで、一般会計の繰り入れ云々のにつきましてはご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 今の竹村部長の答弁で、2分の1国庫負担というのが確保されているように言っておられるんですが、私、中身が追いついていきません。具体的にまた、詳しくお尋ねをしたいとは思います。


 それから、今こういう決算状況になりまして、どうするのかということで議論があります。都道府県単位にしてはどうかという話が進んでいることも紹介をしていただきましたけれども、中身がまだ伝わってきません。検討しているから固めてないんだとこういうことですけれども、この点で広陵町の側から、もしそういう都道府県単位の制度になるんであれば、どういうような内容を要請をされるおつもりなのか、今、はっきりしてる事だけでも結構ですから、そのポイントについて説明をお願いします。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えをいたします。都道府県での国保の一本化につきまして、実は総務省を中心といたしました予算の国の全体の予算編成の指示の中で、21年度から22年度に向けての予算の全体的な指示も出ておるわけでございます。その中で国保制度につきましては、地方分権改革推進要綱第1次というのがございまして、それを踏まえて、都道府県単位による広域化の検討を促すというようなことで、これは現在のところ、国全体での財政状況の見直しの中での一環というふうにとらえをさせていただいております。それで、厚生労働省におきましては、それらを受けまして、現在の体制の中で国保財政の現在の厳しい状況を打破するために、都道府県単位であるいはその他の医療制度も含めて見直しをどうかというようなことでの指示も出ておるところでございます。これは、いわゆる後期高齢者医療制度、それが制度として設計をされた際に、まずはその第一歩として都道府県での広域連合での運営というのを計画された。それが第一歩でございますので、ある程度この様子といいますか、それはご理解いただけるんかなと思います。


 現在、全国的にどのように動いておるかということでありますけれども、まず一つは、京都府で県単位のその一本化の検討をされるというようなことも聞いておりますが、奈良県におきましては、7月にそのような検討に入るということを発表されました。先ほど町長が説明申し上げましたように、奈良県では全体的な財政の検討の中で国保制度のあり方についても検討されるというような位置づけになってございまして、その中で広陵町としては、その検討会が各保険者、市町村なりますけれども、保険者の担当課長が出席をする会議というのを組織されることになってございます。そこで、いろいろな市町村の状況も出しながら議論をされるということを期待をしております。ただ、現在のところ第一歩は、共通的な事務事業であります健康の管理につきましての検討を第一歩でされるということでなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(笹井議長) 次の質問に移っていただきます。10番、八尾君!


○(八尾議員) 部長の今の答弁ではあんまり具体的にものを言うてないなとこういう印象を持ちました。もう少し、よく議論していただいて、特に被保険者方の意見を聞いていただくという作業を住民参加でお願いしたいと思います。


 4番目でございます。安部新田のイズミヤの誘致にしても、寺戸のカインズの誘致しにしても、耕作をお休みしている農地はなくて水田として保全されている農地です。それも優良農地でございます。カインズを誘致しようとしているエリアは、失礼ですがちょうど山村副町長のご自宅前の水田、畑でございまして有効に活用しておられます。農業振興地を他の目的に転用する場合に農業振興という立場から、どのような検討を経てそういう転用をなされたのか。


 それからもう一つ、水田は大きなダムだという言葉があります。水害発生と農地の削減には関連性のあることが指摘をされています。転用路線の可否を吟味すると同時に、もしその路線を継続するんであれば各地に調整池を設けるなり、コンクリートを使う場合であっても透水性のある材料に変更して水の逃げ場を確保しておく必要があるんではないかと。水害発生の危険を回避するための具体的な基準が必要になるのではないかと思いますけれども、この点、いかがでございましょうか。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) ただいまいわゆる農地のあり方と、いわゆる開発ということでのご意見をいただきました。おっしゃるとおり水田は治水上、大変有効な機能を果たしていることは皆さんご承知のとおりでございます。ただ、町に活力をというようなことで、やはりその農業の後継者の問題、いろんな問題が絡みまして、イズミヤの進出、あるいはご指摘ありました寺戸地区におけるカインズの模索、検討というのが進んでいるところでございます。これにつきましては、農業サイドとして適切な判断の上で、世界的な食糧危機も言われておりますので、特に日本の自給率の低下、そういったことも大きな問題になっております。そういったことも踏まえて、今後、転用については、まず先に農業サイドと農政サイドと協議をした上で進めるというルールづくりが必要であるという認識をしております。並行しておりますとどうしても難しい問題も出てまいりますし、今後ひとつ、広陵町としては農政も前もって、そういう計画を聞かせていただいて協議に入りたいというように思っております。


 それと調整池についても、ご指摘ございましたけれども、調整池はある一定以上の、例えば1ヘクタール以上の開発については調整機能の義務づけがなされておりますけれども、現在町内で進められております、いわゆるミニ開発というか、1,000平方メートル、あるいは2,000平方メートル程度の開発については調整機能は求めておらないのが実態です。しかし、ご質問にありましたように、やはり水を管理するという意味で、開発指導の中で町としても、水路の規模そういったものも踏まえて、協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) 床上浸水の家と同時に床下浸水の家も訪問してお話を伺ったら、周辺にできた新しい住宅は、その家の地盤よりも、やっぱり少しずつ高くなってるそうす。水は低きに流れると申しますので、住宅開発や店舗を設けるときにはそういう影響がどうなるのかということもちゃんと吟味をして、それで、これなら大丈夫なんだということでゴーサインを出さないと、そういうことがやっぱり進むだろうということを心配をいたします。


 特に、私が伺った家は高齢者の方でお金もないのでちょっとようせんわと、こういうことを言われているわけです。ですから、やっぱりそのあたり、町が治水対策の点からいってもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 あと3分しかありませんから5番目に移ります。エレベータの設置のことについては、今年2月の12日に住民の方と一緒に平岡町長に要請をしておりまして、香芝市に対して働きかけてもらえないかという要請をしておりました。きょう、こういう形でちゃんと進んでおるということで、大変心強く思っております。どうも、取り組んでいただいてありがとうございました。


 それでこのことについても、やっぱり実際に利用している住民が広陵町の住民が多いということがやっぱり根本でございますので、今後、他の市町村の施設であっても広陵町の住民がよく利用するところについては、住民の側からそういう要請だとか相談があればきちんと対応していただきたいというふうに考えているわけですけれども、その点、いかがでございましょうか。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) 五位堂駅のエレベータの問題についてはご要望をいただいて懇談もさせていただき、町長は香芝市長さんにもお願いをいたしまして、実現の方向に向かって進んでおります。広陵町の区域だけでなしに、いろいろな公共施設をこの広陵町以外でも利用させていただいている。また、逆に広陵町ご利用いただいているというケースもあろうかと思います。広陵町の町民の皆さんのご意見をお伺いしながら行政を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 10番、八尾君!


○(八尾議員) そういう考え方に立つと、図書館前の駐車場を無料にするということはご近所の市町村とのおつき合い上、いろんな関係があるわけですから、香芝の市民の皆さんにも、また、高田の市民の皆さんにもいろんな方にもお互い広陵町はええとこやなと。私らは私らで、香芝の施設利用するときに、香芝の市役所で熱心に取り組んでいただいたんだなと、こういうことを、やっぱり思って地域の連携といいますか、そういうことを仲よくしていきたいなとこういうふうに思っておりますので、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思っております。答弁は結構でございます。ありがとうございました。


○(笹井議長) 以上で、八尾君の一般質問は終了しました。次に、山田美津代君の発言を許します。


○(山田美津代議員) 議場の皆さん、また一般質問に傍聴に来ていただいた皆さん、たくさん来ていただいてありがとうございます。おはようございます。11番、山田美津代、一般質問をさせていただきます。


 その前に昨日、田原本の町会議員の選挙が行われまして、日本共産党の議員が2議席、実現することができました。田原本町は国保税が9,200万円も値上げをしたり、値上げのラッシュだったんですね。共産党は2議席になりまして、これからは、この田原本町も住みよい町になるのではないかなというふうに期待をしております。先日の山田議員の一般質問でも町長はあっと驚くような発言をなさいまして、ごみ袋の無料化とか、それから水道料金の、今、黒字なので値下げを自分は考えているけれども職員との話し合いの調整がつかないという、自分は町民のために値下げをしたいという気持ちを持っているとお話されました。


 先ほども八尾議員の質問の中で、高齢者に負担というものはしたくないという発言をされて、これから私がする一般質問に対しても町民のためになるようなご答弁をいただけるかなというふうに期待をして、4項目の質問をさせていただきます。


 初めは、多くのお母さんやお父さんの願いである中学校給食の実現を。内容の?中学校給食実現はかねてから多くの町民の願いであり、食環境の悪化と子供、青年の食生活のゆがみや健康問題にかかわる重要な問題であると言われているのに、町として多くの町民の声を聞かないのはなぜか。


 ?愛情弁当というネガティブな論議ではなく、食育教育の一環としてとらえていくことが重要ではないか。


 質問事項(2)介護保険認定制度がこの4月から軽度に認定されるよう変更されたことについて、町の対応は。?介護保険認定制度が4月から変わり軽度に認定された人が続出して、10月から一部もとに戻す動きが厚生労働省から出されました。このことにより、既に認定を受けていた人は、軽度に認定されても異議があれば経過措置で今までの介護度で半年間は認められることになった。ところが、8月とか9月に新規に認定されて軽度に認定された人は半年後しか見直せれないので、本来受けられるサービスが来年まで受けられないという事態になります。介護度の判定で毎日毎日の暮らしががらっと変わる大事なことです。人に優しい町として、救済する制度を設けるなり、国に対して要望するなりの手だてがいるのでは。


 ?介護タクシーが使えなくなりお困りの方や、末期がんで余命1カ月の人でも麻酔やホルモン剤などの投与で痛みがなくなり身体状況は一見軽度に見える人が軽く認定されたり、まさかの要支援が判定されたり、介護現場の人はたくさん矛盾を感じて仕事をしておられます。そういう状況を把握されていらっしゃるんでしょうか。把握していても放置しているのか。町としてできることを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3番目。町の図書館から遠い地域の子供たちや町民に対策を。?町の図書館は遠く本を読みたくてもなかなか手に入れにくい沢や広瀬、南郷などの大字町民の方は、せっかく充実した図書館が町にあるのになかなか交通手段がなく利用できません。そこで各大字の公民館に本を置いてほしいという要望が町民から出されました。広陵町子ども読書活動推進計画が本年度に策定されること、先日の議会で冊子をいただき拝見をしました。各学校や幼稚園などの蔵書も多く子供たちへの働きかけもいろいろ取り組まれていて評価しますが、推進計画の中に図書館から遠い大字の公民館に本を置く計画も盛り込んでいただきたい。そういう視点が抜けているのではないでしょうか。


 ?また、町の図書館の管理で移動図書館を設けたら、図書館から遠い人たちでも利用できるのではないでしょうか。


 質問事項(4)竹取公園の活性化委員会の進捗状況は。?先月の議会で9月1日から駐車場がもとどおり無料化になることが条例化しました。これからのことが大事です。公園がにぎわい、他府県からたくさん来られるように、どんな手だてをされたのでしょうか。


 ?委員をどのように選出するのか、具体的にお聞かせをいただきたい。公募はされるのですか。緑化フェアーに向けて当然、商工会や関係町民の方の参加のもとにお知恵を集めるのですから、公募による住民参加があるべきと思います。以上4点でございます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま山田議員からご質問ありました4点について、お答えをしたいと思います。


 まず、1番の中学校給食については教育長が答えます。


 2番でございます。介護保険認定制度の4月改正等に関する町の対応について、2点お尋ねでございます。


 まず初めのことですが、平成21年4月から要介護認定の調査方法については、最新の介護の手間を反映させることや、できるだけ認定結果のばらつきを是正することを目的として経過措置による見直しが行われました。この見直しに関しては、要介護状態の区分等が軽度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかとの利用者等からのご心配があり、その後、厚生労働省では検証検討会を設けて、検証が行われました。国においてのこの検証を実施している本年4月から9月までの期間中は、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、経過措置によって、従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能となり、利用者の不安解消となったものと認識しております。なお、新規申請者につきましても、実態に即して改められた内容により調査を行っている状況であり、見直し当初の軽度に判定されるという不安が解消されているものと考えております。今後は国の検証検討会の検証の結果、本年10月1日からは必要な項目について修正された新しい内容で調査を行うこととなっており、よりご本人の実態に即した調査と認定がなされるものと認識しております。介護保険の要介護認定の規定は社会保険制度として定められたものであり、町独自の方法での救済制度は設けることはできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次、2番の介護保険認定保険制度の町の対応でございますが、ご指摘の軽度認定者の介護タクシー等のサービス利用の影響についてでございます。お尋ねの、本当は重症であるにもかかわらず軽度に認定されるようなことがあるとのことにつきましては、訪問による調査時におきまして特記事項の記載に誤りがないように務め、ご本人のそのときの状態を詳しく調査しており、なおかつ主治医の意見書も踏まえて、介護認定審査会において適正に審査判定しているものでございます。


 このことから、ただ単に介護度が低くなったとか、個人の意識のみによる結果だけをとらえることでなく、調査時点でのご本人の状態が一番重要な内容であると考えております。さきの質問でもお答えさせていただきましたとおり、要介護認定方法の見直しが行われ、本年9月までは、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、経過措置によって従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能であることから、急に介護タクシーが使えなくなったとか、状態が悪いのに軽度の判定となるようなことはありませんし、現在、そのようなお声をお聞きしている事例もございません。もし、議員がお聞きをされてることがあれば、お一人お一人の個別の状態をご相談ください。今後も町といたしましては、実際の介護現場の状況を把握し、また、適正なケアプランの作成や給付状況調査を行うとともに、より利用者の立場に立った介護サービスを提供していく姿勢にかわりはございません。


 次、3番でございます。図書館についてのお答えは教育長がお答えをします。


 次、4番でございます。竹取公園の活性化委員会の進捗状況でございます。そして公募による住民参加があるかどうか。ご質問をいただきました。


 答弁として、竹取公園の活性化委員会の進捗状況は9月1日から無料化の実施をしたところでございますが、現在シルバー人材センターによる広陵町の特産品、特に野菜などを中心に公園来園者に向けての物品販売の計画を進めていただいているところです。近くオープンされると思います。新たなにぎわいが生まれるのではと期待をしております。


 そして2番の住民参加でありますが、仮称広陵町行政フォーラムを立ち上げて、幅広い行政課題についていろんな意見を集約できるよう進めてまいります。当然、公募も含めて検討を急いでおります。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 山田議員の質問事項1、多くのお母さんやお父さんの願いである中学校給食の実現を。?中学校給食実現はかねてから多くの町民の願いであり、食環境の悪化や子供、青年の食生活のゆがみや健康問題にかかわる重要な問題であると言われているのに、町として多くの町民の声を聞かないのはなぜか。2番目として愛情弁当というネガティブな論議でなく、食育教育の一環としてとらえていくことが重要ではないかというご質問でございます。


 答弁といたしまして、山田議員がおっしゃるように中学校給食を願う町民はおられることはおられるとは思いますが、反対に親がつくる弁当を望んでいる子供たちの多いのも事実であります。学校給食につきましては、さきの広陵町学校給食検討委員会における協議検討の結果、給食は実施しないで従来どおり家庭からの手づくり弁当を基本とするとの結論が出たのでありますが、平成17年度から弁当を持参することが困難な生徒に対する対応を望む声にこたえるため、食のあり方を考えバランスのとれた食事の提供としてスクールランチを開始しました。開始に当たり、業者には栄養のバランスを考えながら年齢相応の好みにあった日替わりメニューをお願いし、業者には創意工夫により相当努力をしていただいておりますが、スクールランチの申込件数は年々減少し、平成17年度の開始時には年間1万37食ありましたが、平成20年度は約3分の1の3,551食となりました。このことから、生徒は注文の弁当よりも手づくり弁当を望んでいるのではないかと分析しています。


 なお、町民の声を聞いていないとのご意見でありますが、7月9日に町の各種団体の長や役職者などの出席による町施策行政課題懇談会の席上でもご意見をお聞きしたところ、中学校給食の実施よりも全員で現状の弁当持参の継続がよいとのご意見でした。


 2番目の質問でございます。中学校給食を食育教育の一環としてとらえていくことが重要であるとの山田議員のご意見でございますが、食育教育基本法第2条と第3条では食育の基本理念として、心身の健康と、健康の増進と豊かな人間形成に資するべきこと、及び食に関する感謝の念と理解が深まるように配慮されるべきこととうたわれています。


 町では今、中学生に対して、自分で弁当をつくって食の大切さを学ぶ弁当の日の設定を考えています。これは中学生が家庭で自ら献立を決め、買い物をし、調理や盛りつけ、片づけまで自分で行うものであります。これにより、先に述べた食育の理念が中学生により浸透するものと思っております。参考までに本年9月4日付の朝日新聞奈良版の記事を添付しておきますので、ごらんいただきたいと思います。


 次に質問事項3、町の図書館から遠い地域の子供たちや町民に対策をとの質問であります。その一つとして、町の図書館は遠く本を読みたくてもなかなか手に入れにくい沢や広瀬、南郷などの大字町民の方は、せっかく充実した図書館が町にあるのになかなか交通手段がなくて利用できません、そこで各大字の公民館に本を置いてほしいという要望が町民から出されました。広陵町、子ども読書活動推進計画が本年度に作成されることを先日の議会で冊子を拝見しました。各学校や幼稚園などの蔵書も多く子供たちへの働きかけもいろいろ取り組まれていて評価しますが、推進計画の中に図書館から遠い大字の公民館や公民館に本を置く計画も盛り込んでいただきたいという視点が抜けているのではと。


 2番目として、町の図書館の管理で移動図書館を設けたら、図書館から遠い人たちも利用できるのではないかというご意見でございます。


 まず初めの答弁についてお答えいたしたいと思います、町立図書館につきましては、おかげさまで平成20年度末で蔵書冊数23万冊、年間貸出冊数55万冊、入館者数23万人ということで、県下の町では最大の、市を入れても奈良市、生駒市、橿原市に次いで4番目の規模であり、充実した図書館として利用者の方々から大変ご好評いただいております。町立図書館から遠い地域のために、大字公民館へ本を置いてはどうかというご意見でございますが、かなり以前、役場庁舎がまだ木造だった時期に巡回文庫と申しまして、各大字の公民館や店舗などに数十冊の本を置き、自由に貸し出し、返却ができるような方法を行っていました。しかしそのころは、現在とは違って、図書館自体がまだ役場庁舎の別館の廊下の片隅に本棚を設置して本を並べていたころのことで、現在とは比べ物にならないくらいの図書館状況でございました。このような時代の変遷や公民館の管理などのことを考慮しまして、今のところ、各公民館への本を置くことは考えておりません。なお、町立図書館の貸し出しにつきましては、現在一人につき、2週間8冊まで範囲を行っておりますが、町では今、貸し出し内容や返却窓口の拡充の検討をしております。例えば貸し出しにつきまして、貸出冊数の枠を増やすとか、予約の大変多い本の購入冊数を少し増やすなどのことでございます。また、返却窓口につきましては、現在町立図書館だけでありますが、次の貸し出し順を待っておられる方のために読み終わった本をなるべく早く返却願うために、町サービスカウンターなど公共施設で返却事務を行うことを考えております。


 私は町立図書館を単に本を貸し出すところだけではなく、さまざまなサービスを行うところだと認識しており、お勧め本、新刊本、中学、高校生、ヤング向け、全国ふるさと情報などの特設コーナーを設置しております。またこのほか、魅力ある図書館づくりとして、広陵町ならではのいろんな特色ある催しを行っています。例えば玄関付近の展示コーナーでは、絵画や俳句などの申し込みにより町民の方の作品展を行っており、視聴覚室では地質学専攻の大阪大学名誉教授である菅野図書館長の館長講座、神戸山手大学教授である河上邦彦文化財保存センター所長の考古学講座などの定期的開催やプロの演奏家を招いたクラシックコンサート、7月の部分日食のときは日食観測会などがあります。このように今後も図書館を生涯学習の場として、知的欲求への情報発信場所として、また、文化芸術の拠点として、そして皆さんの図書館として運営してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 2番目の移動図書館につきましては、奈良県内では、奈良市、天理市などの大きな市、西吉野村や大塔村と合併した五條市のような地域的な事情のあるところを除いて、実施している図書館はありません。また、町の行財政から見ると、実施についても経費や人的配慮などの難点があります。ただ、1のとこにも申しましたように、1のご意見でも関連しますが、本の音訳などこれからのNPO事業やボランティア活動の活動家により、活性化により、将来的にこれにかわる図書館サービスが期待できるのでないかと思っております。以上でございます。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 2回目の質問いたします。中学校給食についてでですが、今、教育長がご答弁ありましたけど、スクールランチが給食のかわりとはとても言えません。それは学校給食活動や食育活動の総合的体制の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に生徒の昼食を委託することは、学校管理運営のサイクル、例えば計画や実施、評価、予算化などを分断し、不適切であることは明白です。業者の弁当では教育力を発揮できません。給食は単なる食事ではなく、食教育の生きた教材、教科書と位置づけた学校給食法から見て、そう言えるのではないでしょうか。先日の議会でも、学力向上のことで、朝食をきちんととり家族で話しながら一緒に食事をする家庭の子供は学力がついている子が多い。そこで早寝、早起き、朝ご飯ということを取り入れていると教育長が言われてましたが、食事は本当に、また特に子供には大事なものです。


 1980年ごろから荒れる中学生が問題になり、非行が問題となっている生徒の食事調査を東京都足立区の栄養職員が行い、そこから見えてきた食生活は朝食の欠食や食と生活リズムの崩壊、家族そろって家で食事ができない、コンビニなどでたむろしてパン、おにぎりなどを食べる日常。まともな食事内容ではない過剰な菓子やコカ・コーラなどでした。問題生徒に限らず、一般生徒がこうした傾向になっていることが鮮明にされました。


 1982年にはNHKの報道番組、「なぜ一人で食べるの」が放映され、都市農村問わす、孤食の家庭が蔓延していることが衝撃的でした。孤食の子供は家族団らんの子供に対して、体調不良傾向があり、生命の躍動や生きることが楽しいという子供らしさや夢、希望を感じる心の力など、総じて生きる力が減退していることを番組は提起しました。


 また2002年、文部科学省が実施した児童生徒の心の健康と生活習慣に関する調査が発表され、朝食欠食など生活習慣がよくないと心の健康度もよくないことがはっきりしました。


 このことから、食事の内容や質と子供の心身の健康状況とが深く関連してることが明らかです。食の生活や文化状況が生きる喜び、共同生活の楽しさ、人間としての生き方を形成していく土台です。一言で言えば、共食文化こそ、食生活はもとより子供の発達と生きる力を育てるもとです。


 フィンランドでは学力世界ナンバーワンで有名ですが、給食でも先進的です。1943年、国民学校で無償給食。また、1977年、基礎教育学校法にそれを引き継ぎ、1988年にはすべての高校が無料給食を初め、カフェテリア方式のセルフサービスでメーンディッシュ以外のパン、野菜、飲み物は自由で、食事時間も一斉にではなく、一定の時間内に自由にとる仕組みです。保育園では働く母親のために朝食給食があり、これが出生率を高めたと言われています。


 フランスではファストフードになれてしまった子供の味覚を正常に戻し、農業と食文化を守るという観点から多くの市民や小売店、または、一流シェフが味覚の授業をして油脂を使わない献立と料理を教えたりしたりしています。


 食教育への財政措置や支援を惜しまない点が先進国の特徴です。愛情弁当といって働くお母さんたちに子供たちの食への責任を押しつけている自治体とえらい違いではないでしょうか。


 このように給食は教育なのです。子供の未来づくりに欠かせない大事なものです。このとらえ方、考え方が大切です。単に親が楽したいだけという短絡的考えは改めていただきたい。小学校までは栄養のバランスのとれた教育としての給食をとれたのが、中学校に上がった途端にただ食事として、好きなものだけ入っていて量もダイエットのためということで、こうちっちゃなお弁当を小さなお弁当容器で、お母さん方もいろいろ工夫はされてますが、食べないで残されるといやなので、やはり好きなものだけ入れて全部食べきれる方がよいかなと子供中心の弁当になり、栄養バランスとの葛藤がストレスにも、お母さん方のね、ストレスにもなります。発達途上の中学校生徒に、心と体の両面でバランスのとれた給食を提供することが大事ではないでしょうか。このことについて、ご答弁いただきたいと思います。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 後半のことについて、私は同じ考え方なんですけども、この食育の、特に義務教育の中での位置づけというところに私と少しずれがあるように思います。といいますのも、今、義務教育の小学校大体3年生から4年生ごろから、大体カロリー計算を行い、そしていろんな家庭科や技術のところではいろんな献立も学んでおります。これは男女とも一緒に学んでいるわけなんですけども。この今まで学んできたその知識を実際に行ってそれを知恵にしていく、これが私は義務教育の大きな柱だと思っているんです。これが今、文科省がいってる生きる力の一番大切なところだろうと思っております。ご存じのように、食育のことが言われてるのは子供たちがもう、早朝から今言われたように、ファストフードで、そして、子供たちが成人病になっている。この実態からこのことが出てきたということはご存じだろうと思います。また恐らくこのあとの弁当の日のことについての論議の中にも出てくるわけですけども、先にその答えを言っておきますけども、できましたら、私、きのう約半日かけて弁当の日というインターネットを見まして、竹下和男さんのあの講演内容をすべて見させていただきました。もう一度竹下先生の、なぜそういうことをされたかというそういう経過をもう一度見ていただきたいと思います。特に私は、若いお父さん、それからお孫さんを持っておられる方、ぜひ、あの実態を見ていただきたい。そして、この弁当の日というものがいかにこれから大切であるかということを、お互いに子供たちと一緒に食事をつくりながら、これは手段であって目的は家庭力の回復だと私は思っております。だからそういうことで今、子供たちは、思春期の子供たちはいろんな栄養のバランスを考えながら、自分の量を考えながら、自分の命は自分の責任を持ってこれから生きていくんだということを考えてみれば、私はいろんな親の知恵をかりながら子供たちにその知恵を授けていただきたい。私はこのように思っております。以上です。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 今、教育長がおっしゃられたことは、土日のお休みとかまた夏休みの間とかお母さん方と一緒につくっていく、そういう家庭で、それはクリアできるのではないかと思います。以前の給食委員会が開かれて、そのときには給食は否定されたというご答弁ありましたけど、大分前の話しだと私は聞いているんです。7、8年ぐらい前というふうに。そのころと今、そのときの給食委員会にどれだけ、現場のお母さん方の声が届いていたかは、すごく疑問に思うんです。7月9日にも、町の各種団体の長や役職者などの出席による町施策、行政課題懇談会の席上でご意見をお聞きしたところ、全員が現状の弁当持参の継続がよいとのご意見だったそうですが、この中にも本当にお母さん方が入っておられたのかなというふうに思うんです。今は、過去7、8年前より就労しているお母さん方増えていますし、その分要求も強くなっていると思われるんです。


 お母さん方の声を幾つか紹介させていただきます。お弁当は栄養のバランスを取るのが難しい、入れるものが限られてしまう、メニューが限られる、マンネリ化する、体によいものを入れたいが難しい、野菜が少なくなりがち、冷凍食品に頼りがち、冷凍食品を栄養添加物など気にしながら使っている、油物が多くなりがち、冷めてもおいしいお弁当をつくるのは難しい、梅雨時や夏は傷まないかが心配、量が少なくないか心配だ。こういうふうに毎日試行錯誤しながら悩みながらつくっているお母さん方の苦労がかいま見えます。また、給食の必要性を訴える声もございます。給食はメニュー工夫されている、食材が豊富、家とは違うメニューや味が味わえてよい、嫌いな物も食べる、残さず食べる、給食のおかげで好き嫌いがなくなった、安心して食べさせられる、地元の食材で安心、クラスみんなで同じものを食べるのがいい、栄養面で子供の健康を支えてくれている、温かい物が温かいままで食べられる、レシピが参考になる、朝食抜きの子供が増えている中で存在意義が大きい、お弁当づくりは大変だから給食にしてほしいという声を責めるのではなく、そのような声にどのようにこたえていくか、食育教育との関係をどう大事にしていくか、学校やPTA、あるいは地域でともに考えていく体制を町として構築していくか、真剣に考えていただきたいと思います。今、教育長がおっしゃったインターネットの先生のお話がどのように意義があるかを具体的に教えてほしかったんですが、その内容はなかったので、また私も見せていただきますけれども、こういうお母さん方の生の声をやっぱり聞き入れていただいて、しないというふうにもう先に答弁されておられますけれども、やっぱり検討委員会というものを立ち上げていただいて、これはやはり今の中学校給食、子供たちの体のこと、心のこと、本当に大事なものですから、真剣に考えていただきたいと思います。その辺、もう1回、答弁お願いします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 今、食の大切さというところは私と同じ考えだと思うんですけれども、それを、今度だれがどういうような形で何を目的でというようなところで、いろいろと方法論で違っているだろうと私は思っております。先ほどのインターネットの話なんですけども、恐らくすれば私は1時間ほどで済むだろうと思いますでので時間がありませんから、話はしませんけど、私はそこで一番、感じたことは何かというと、なぜ、そのことをされたかというと、今まで新聞に載っているような、例えば親が子、子が親を、そういうような、言ったら殺すようなそういうものじゃなくて、もっと現実は小学校の低学年までにその怖さはいってますよ、このことをこれからなくしていくには、どのようにするのかということの親と子の家庭力というんですか、親の責任と親に対する畏敬(いけい)の念というんですか、尊敬の念を持たす、そういうために手段としてできたのがこの弁当の日なんです。私はその中で一番びっくりしたことは、ウグイスの話があったんですけども、ウグイスが生まれてすぐにウグイスの親の声を聞かない、そこで育ててしまうわけです。そうしたときに、今度大きくなってから親にその子供をね、その鳴き声を聞かすわけですけども、そのときにはウグイスはすぐに鳴き声を覚えてしまうそうです。そういうことで、今度は悪い人がおりまして、だったらウグイスにカラスの鳴き声を聞かせたらまねできるだろうかということをやったんですけども、幾らかかってもカラスの鳴き声はできなかった。そこでそのことを言われる中では、あらゆる生き物というのは、いろんなそういう親から子へ、子から孫へとつないでいく、そういう教育のプログラムというのがあるんだと。そのプログラムは親がそれを操作しないと子供たちにはそれを活用することができないと、こういうことを言っておられました。私はそれのことを考えていったときに、親と子供が一緒にいろんなことを、でこをつけながらあしたのお弁当を、あしたのことを考えながらしていって、親と子のやっぱり何ていうか会話というんですか、そういう溝というのを少しでも埋めていただきたい、こういうように思っております。以上です。


○(笹井議長) 次、お願いします。11番、山田君!


○(山田美津代議員) そういうことで、委員会を立ち上げてぜひ、現場のお母さん方の声も入れていっていただきたい。今のインターネットのことはまた、勉強させていただきますけれども、ぜひお願いをしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。


 介護保険認定制度のことですけれども、今回の見直しは一概に要介護度が低く判定されるもではありませんと厚生労働省は弁解をしますが、4月2日に共産党の小池晃参議院議員が暴露した内部資料で、今回の改悪は要介護度を引き下げ、介護保険の給付費を削減するということを目的として検討されたものであることが明らかになりました。政府は要介護認定という入り口の改悪で、介護取り上げを一層進めようとしていたのです。


 政権がかわり、今までの弱い者いじめの政策から福祉を重視される政策へ転換されるよう、共産党としても建設的野党としての役割を果たしてまいりますが、軽度に認定された方は日々つらい日常を今、このときも送られています。


 10月から認定制度もとに戻るのなら、国の定めた時期が来る前に自治体として救済する意思があるのでしょうか。先ほど、自治体がするものではないという話がありましたけれども、こういう事例があります。自治体が自らその介護を提供することが重要です。


 そもそも公的な在宅介護の始まりは1956年、長野県上田市、諏訪市などで始まった家庭養護婦、後の家庭奉仕派遣事業です。立命館大学の小川教授は東京家庭奉仕員20年の歩み記念文集の感想として、戦後取り残されたバラック長屋の一室で、ざん切りにした頭はふけとほこりが絡まり、歯のないくしゃくしゃの顔に刻まれた一筋一筋の深いしわの中まで黒くあかがしみ込んだ、こういう派遣を拒む病弱の老人と人間関係をつくりながら、清拭(せいしょく)、ふくことですね。清拭や洗顔、足浴などを行った事例が書かれており、感動的であると紹介しています。これからの在宅福祉サービス、この精神はどこに行ったのでしょうか、今では何もかも、民間任せ、そして介護保険の狭い意味での運営だけを市町村が行い、実態も知らずに給付抑制を行う、このような実態のありようを転換し、自治体が介護の分野でも公的な責任を果たすようにすることが必要ですということが書かれておりますけれども、やはり自治体としての、先にこれは国がやってることですからはなくてできることがあるはずです。


 今の時点でも苦労されておられる、こういう方の実態をつかんでおられないようですが、そういう方おられますので、ぜひそういう方に対しての救済措置ということをこの広陵町、人に優しい人に優しい町の広陵町として考えていっていただきたいと思います。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 介護の認定制度のことについて、お答えをさせていただきます。平成21年度4月から行われました改正によりまして、軽度の認定の方が多く出ておるというご指摘でございますが、ご承知のように町長がお答えさせていただきましたように、本年9月まではもし、その内容によりまして軽度の判定が出たときには、本人さんの選択によりまして従来の介護度の選択も可能となってございます。広陵町の申請の際の実態でございますが、その結果いかんにかかわらず、92%余りの方が従来の認定を希望をされておられました。経過措置を希望しないという方もほぼ8%の方がございまして、そのときの体の状態がよくなれば、よくなった状態でいいというような意思表示を確かにされたお方もあったということも事実でございます。


 それとすべての方が軽度に判定されるのかということではなしに、この項目がより実態に即した形での改正ということでございましたもので、実際、広陵町のお方につきましても、重度に判定の結果、重度に判定をされたお方もいらっしゃいます。ただ、お一人お一人の体の状態が前回の認定から日にちがたちますと、また状態も変わっておるということでございますので、今、お一人お一人の状態をここでご報告申し上げることもできませんけれども、事実そういうお方もいらっしゃったということでございます。それで今回、10月からさらに今までの半年間の状態を検証されて、更により実態に即した形で改正をされることになってございます。


 それでご心配の今、軽度に判定されたのではないかと、あるいは経過措置で従来のままの判定ではございますけれども、新規の場合、軽度に判定されたままではないかというようなご心配でございますけれども、当然この判定の制度、あるいは基準が変わったことになってございますので、今、判定を新規に判定をされたお方につきましては、有効期間の終了前であっても区分の変更申請、あるいは非該当となったお方につきましては再申請を行うことができますので、ずっとこのままである一定の期間、有効期間の間、辛抱せないかんということではございませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


 それからご質問の中にもございましたけれども、今回の改正、日を追っての改正をされましたのは、より日ごろの生活の状態を反映をすると、重視をするという目的で行われておりまして、その中でいわゆる病気の重症度につきましては、この介護の目的といいますか、必要とされる介護はどのようなものかという判定とはまた別の次元のものでございますので、そのあたりをよろしくご理解いただきたいと思います。その中で町の責務と公的な責任ということでございますけれども、一定のルールに基づいたその判定基準の中でより実態に即した項目で1番、2番、3番で選び切れない部分が確かにあろうかと思います。そういうところにつきましては、調査員がより実情をお聞かせいただき、あるいは介助のお方のお話をお聞かせいただいて、いわゆる項目として選びきれない部分は特記事項ということでお書きをいただく、あるいは医学的に主治医の先生方からご意見がある場合は主治医の意見書でもってご意見をいただく、そのご意見、あるいは特記事項等を総合的に審査会の方に持ち寄らせていただくということで、できるだけ正確な内容に努めさせていただく。これが行政の責務であると考えております。よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 今のご答弁、認定が軽度にされたのは私、前も介護保険策定委員会の折とか前の議会でもいろいろお話しさせていただきましたけども、本当に重度の今まで重度の方ですね、寝たきり状態の方は自立を選ぶようなそんなひどい認定の仕方があったわけです。点滴チューブで栄養をとっておられる方は食事をこうスプーンで食べさすことがないから自立を選ぶ何てとんでもない、そういうことで抗議の声が多くて今度、認定制度が一部もとに戻されるということになったわけですね。そういう国が社会保障費を削るということで、こういうひどい認定制度にしたわけです。そういうことで今、竹村部長はそういう方はおられないというふうにおっしゃいましたけど、地方自治法第1条には、地方公共団体の基本を住民の福祉の増進を図ると定めています。住民の生活を支え健康を守る仕事が本来は自治体の一番の仕事でありますので、もう少し実情を見ていただいて、国がしているからそのままするというのではなくて、やはり町民の方のそういう本当に弱者の方のことを考えた政策をしていただきたいというふうに思います。


 時間もないので、次の図書館の方に移ります。この広陵町子ども読書活動推進計画、教育委員会で策定されたそうですが、年次計画とか予算の裏づけとかはあるのでしょうか。県の推進計画書の中に、地域における子供の読書活動の推進として、公民館における子供の読書活動の推進の項目があり公民館、児童館、各集会所に図書室や文庫の設置を促し、学校や公立図書館との協力により、適切な本を整備し、読み聞かせや貸し出しを行うなど、その利用の活性化が求められますとあります。町の図書館から遠い地域のこういう活性化がいると県も言っているのです。また町内すべての小・中学校に学校図書館指導員を配置し、児童生徒の学習活動を支援とありますが、いつからどのような形で、何人、配置をされるのでしょうか。また、この推進計画書にはブックスタート事業というのがございまして、それには参加していないが健診時に本を渡しているとありました。赤ちゃんが初めて本と出会う大切なときです。香芝の先進的な取り組みもインターネットで紹介されてましたが、広陵でもただ本を渡すのでなくお母さんと赤ちゃん、双方に働きかけたいろんな取り組み方を工夫をしていただきたいと思います。


 沖縄でのインターネットで調べましたら、とてもすばらしい沖縄でのブックスタートの事業を展開されてますので紹介をしておきます。那覇市では議会での質問をきっかけに社会教育課が中心となりブックスタート実施に向けて情報収集を始めました。立ち上げ当初、社会教育課の担当だった方は健診が終わった親子に声をかけていったのですが、残念なことに人手も足りず、読み聞かせに気づかずに帰ってしまう親子がほとんどでした。この経験を通じて、ただ健診会場に図書館員が出向くだけではうまくいかない、ブックスタートを成功させるためには健診にかかわるスタッフともこの事業を行う、連携をすることが不可欠だと実感しました。ということでこのように行われているそうです。ボランティアはブックスタートについて説明したあと、赤ちゃんの様子に合わせて歌ったり遊んだりしながら絵本を読みます。さっきまで泣いていた赤ちゃんもご機嫌が直ってきました。保護者は絵本より先に赤ちゃんの表情を見ます。我が子のかわいらしい様子を見ると、保護者の表情がぱっと明るくかわるんです。その瞬間、手渡す側はやったねと思い、とてもうれしくなりますと言っておられます。絵本に関する講座を行っても、関心のない人はその場に来ません。でもブックスタートではすべての親子に赤ちゃんと絵本をこんなふうに楽しめるんだという楽しい体験とともに絵本を手渡します。だからこそ、どの家庭にも絵本のひとときを持つきっかけを持ち、持ち帰ってもらうことができるのです。それに、家に絵本がなかったらすぐに本屋さんや図書館まで行くかというと、忙しい育児生活の中ではそうはいかないです。絵本の楽しい体験と手渡す本とがセットだからこそ、この活動はとてもよいのだと思います。ということが紹介されてました。ただ単に健診時に本を渡すだけでなく、こういういろんな取り組み方をしてブックスタートを推進していっていただけたらと思います。


 ですから、質問事項は年次計画とか予算の裏づけですね、推進計画の、それがありますか。それと学校図書館指導員を配置して、何人配置するのか。いつからどのような形でするのか、それとこのブックスタートをこういう沖縄のようなやり方でしていただきたいと、このことについてご答弁お願いします。


○(笹井議長) 松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) 数点、いろいろご質問ありました件で、順追って説明いたします。まず、子ども読書活動推進計画の今後の実施計画ということでございますが、現在、町立図書館と各学校の図書館との間で定期的に会議を持っております。その中で今後の計画推進につきまして、協議をしていく予定をしております。


 次に、公民館に本を置いてはどうかということを含めまして、どういうふうに地域の図書活動を活性化していくかということでございますが、議員も読んでいただいたと思いますが、図書館推進計画の中では、この計画は地域に合った特性を考えて推進していくということになっております。広陵町では、ご存じのように地域的に図書館から距離がそんなに遠く離れていないと思いますので、それらも含めまして、現在の町立図書館を中心に図書活動を活性化していくことを考えております。内容につきましては教育長が答弁したとおりでございます。


 それから、学校図書館の指導員につきましては8月議会で説明しましたとおり、図書館支援センターの計画に基づいて今後も推進していく予定をしております。


 最後に、赤ちゃんにつきましての図書ブックスタートの関連でございますが、図書館では毎月第1、第3の木曜日に、お父さん、お母さん、それから子供さんを募集しまして、赤ちゃんから絵本を楽しもうという講座をしております。毎回30組ほど申し込みがあるそうでございますが、今後もこれを続けていく予定をしております。また、これ以外に特別講師を招きました赤ちゃん特別講座、それから例えば赤ちゃんとのスキンシップということでベビーマッサージを体験してみようというそういう面からも赤ちゃんと絵本との活動をこれから推進をしていく予定をしております。以上でございます。


○(笹井議長) 11番、山田君!


○(山田美津代議員) 赤ちゃんのいろんなことをされてるとおっしゃいましたけど、やはり初回健診時のこのブックスタート時にも、そのようなことを取り入れていただきたいと思います。


 それから、移動図書館のことなんですけど、図書館から遠い地域は公共交通の問題も絡んでいます。今、具体的に沢、大野とか南郷、広瀬、百済地域の交通をどのように運行されているか、これもすごく深くかかわって来ることだと思います。ドア・ツー・ドアで行きたいところに行きたい時間に行けるよう、交通弱者の意見を必ず取り入れて、何回もこれはお願いしていることなんですが、計画をしていただきたいと思います。その辺のところ、最後にお聞かせいただきたいと思います。


○(笹井議長) 枡田総務部長!


○(枡田総務部長) 予約型の乗り合い自動車、これにつきましては、ただいま今後についての協議をしているところでございます。天理市の方にもまいって研究をさせていただいております。天理市の方は、今言われたように路線の改革、議員さんにも必ず、大概(たいがい)議会の方では言われておるんだということを言われておりました。その中で問題となるところといいますのは、あそこはまだ奈良交通もたくさん出ております。運行されておりますねんけども、その中で、奈良交通の方はやはり赤字、その場所があるんだと。奈良交通にすれば天理市の方で運営をしていただきたい。運営をしていただくことによってその路線を廃止したいというような問題も出てきているそうでございます。我々、路線を新規開拓をした場合、いえば、馬見の路線が廃止になるおそれも出てくるという可能性も含めて、今後、協議をしていきたいと考えております。


○(笹井議長) 次、4番に移っていただきます。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 活性化委員会の進捗状況をお聞かせいただいたんですが、今までどおりの考え方の委員会では活性化は難しいと思います。公募して斬新な意見をぜひ、取り入れていただきたいという意見を申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(笹井議長) 以上で山田美津代君の一般質問は終了しました。以上で本日の議事日程はすべて終了しましたので、本日はこれにて散会します。


   (A.M.11:59散会)