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奈良県 広陵町

平成21年第3回定例会(第2号 9月11日)




平成21年第3回定例会(第2号 9月11日)





 
         平成21年第3回広陵町議会定例会会議録(第2号)





                平成21年9月11日




















              平成21年9月11日広陵町議会


              第3回定例会会議録(2日目)





 平成21年9月11日広陵町議会第3回定例会(第2日目)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、13名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝          4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆(議長)      6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之(副議長)     8番  長 ? 好 郎


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         13番  松 浦 敏 信


  14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長     平 岡   仁   副  町  長   山 村 吉 由


  教  育  長     安 田 義 典   財 政 部 長   笹 井 由 明


  総 務 部 長     枡 田   進   福 祉 部 長   竹 村 元 延


  事 業 部 長     吉 村 元 伸   教育委員会事務局長 松 井 定 市


  水 道 局 長     植 村 和 由   収納対策部長    坂 口 佳 隆


  社会福祉協議会事務局長 奥 本 隆 一





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長   松 井 宏 之


  書     記  北 橋 美智代      書     記  菊 川 佳 昭





○(笹井議長) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M. 9:59開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1 議案第43号 広陵町税条例の一部を改正することについて


 2 議案第44号 平成21年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


 3 議案第45号 平成21年度広陵町老人保健特別会計補正予算(第1号)


 4 議案第46号 平成21年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)


 5 議員提出議案第5号 決算審査特別委員会設置に関する決議について


 6 議案第47号 平成20年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第48号 平成20年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第49号 平成20年度広陵町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第50号 平成20年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第51号 平成20年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第52号 平成20年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第53号 平成20年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第54号 平成20年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第55号 平成20年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第56号 平成20年度広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第57号 平成20年度広陵町水道事業会計決算の認定について


 7 一般質問





○(笹井議長) それでは、日程1番、議案第43号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、議会全員協議会申し合わせにより、所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いします。


 それでは、質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は、総務文教委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程2番、議案第44号、平成21年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題とします。本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。14番、山村君!


○(山村議員) 基本的なことをお聞きします。議案書の22ページ、子育て応援特別手当でございます。これ、民主党政権になり、民主党の方では補正予算を凍結するということも言われておりますが、今この補正予算、広陵町議会で通りまして、国の方で凍結ということになりましたら今後どうなるのかという、そういうことを教えていただきたいと思います。


 また今回、昨年度の補正予算に続きまして、第2回目で第1子からこの子育て応援特別手当を支給されるわけですが、第1回目の支給申込数、また支給されたパーセントとか、そういうことで問題点はなかったのかどうか、そういうこともお聞きしたいと思います。


 それと、23ページの交通安全対策費の中での幼児2人同乗用の自転車の購入補助金300万円を計上してくださっておりまして、先日の奈良新聞にも奈良県初ということで、広陵町一躍大きく載せていただいたわけですけれども、この幼児の、道路交通法が改正なりまして、非常にこの自転車というのは今までのいわゆるママチャリに比べまして、ママチャリでしたら1万円から2万円という安価で買えたものが、非常に高価であるということで、この補助金をつけてくださったと思います。その補助金に対して、本当にありがたい話なんですが、その補助金をつけてもやはり高価で買えないという保護者の方もいらっしゃるのではないかと危惧しております。


 そうした中で、前橋の方は補助金という形で全国的にもされると、三鷹市の場合は、レンタル制ということをされておりまして、広陵町の方でも、理事者の方の非常に審議していただいて補助金という形に決定していただいたと思いますが、このレンタルという方法というのも非常に有効ではないかと思います。


 もし今、補助金という形で議決されても、子供を乗せるという自転車の使用というのは限られた、子育てというのはもう限られた年数でありまして、日常的には、乗るには非常に幅も広いし重たいというのもありますので、その後の、子育てが終わって、もうこの自転車が要らなくなったということも後々考えられるわけです。


 そうした中で、その後のことを、レンタルとかしていただいてそれをある程度の補償金も取りながら、月々とかそういうレンタルで貸していただくという、そういうことも考えていただけたらと、最初にこの補助金で買えない方に関しても、同時にそういうレンタルも何台かは購入していただいて、同時進行で始めていただけたらという思いもありますが、そういうのはいかがでしょうか。


○(笹井議長) 笹井財政部長!


○(笹井財政部長) 最初の、民主党政権に伴います今回の子育て応援手当という観点で、少し最初に答弁をさせていただきたいと思います。


 民主党政権交代に係る情報につきましては、刻々県の市町村振興課からその情報をいただいております。折から、昨日ですが全国の県議会議長会におきまして、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結するという方針を打ち出されておるというふうな中で、地方の声を聞いて最大限の配慮を求めたいという、いわゆる民主党に対する決議書が提出されたという情報をキャッチしております。その中で、民主党の細野政策調査会の副会長が、国の天下り法人に対する基金は原則凍結するが、自治体向けの基金のうち今年度分は原則執行するということを述べられたという状況でございます。


 そういたしますと、民主党が執行停止した予算を子ども手当などの財源に回す方針を示しておられますが、既に国の補正予算に対して、地方団体もその要望、申請、そうしたものを刻々事務的に進めておる関係で、地方に対するいわゆる財源手だて、こういったものにつきましては原則執行するという情報をキャッチしておりますので、今回の手当関係については問題なく執行されるというふうに考えておるものでございます。よろしくお願いしたいと思います。


○(笹井議長) 枡田総務部長!


○(枡田総務部長) 山村議員さんの質問についてお答えをさせていただきたいと思います。幼児2人同乗者用自転車の補助について、またレンタルについてということでございます。これにつきましては、道路交通法、これが今年の3月31日に改正されまして、今年の7月1日から解禁ということでございます。これについていえば、特別なというんでしょうか。それに見合う安全基準のされた自転車であるということで、ご了承をお願いしたいと思います。


 それから、この自転車については限られた年数しか使用できないんと違うかという話の中なんですけども、これについては各企業さん、子育てが終わった中でも一般の利用として利用できるような形の中の開発をやっておられる企業もございます。幼児の乗れる座席、これを取り外して、見た目は一般の自転車と変わらないよというような状況の写真も載っておりました。


 それから、これについて広陵町の方は一部補助という形でもってさせていただいております。三鷹市の方でレンタル制があるのではないかという話でございますが、社会福祉協議会とも協議しまして、生活支援の方で5万円の融資、貸し付けができると、その範囲でお願いできないかと。一番、我々、今回300万円という一部補助をさせていただきましたのは、6歳未満の、いえば幼児、これについては大体500名ぐらいおいでになると。その2割を見込んで、大体平均が5万から10数万の自転車ということで聞いておりますんで、大体平均としたら3万ぐらいと違うかなと。それでもって100人、300万あればという予算を立てさせていただいております。一応、そういうふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 子育て応援手当につきましての、20年度の実績でございます。20年度につきましては、補正予算をお願いをいたしました結果でございますけれども、該当するお方が573件で595人ということで補正予算をお願いを、さきの議会でお願いをしたところでございます。


 20年度の子育て応援手当につきましては、小学就学前3年間に該当するお子様で、第2子のお方から、2子、3子といらっしゃる場合はその2子、3子の方に支給するという形で制度が決められておりました。それでこの人数になってございます。それで、実績でございますが、今、手元に詳細資料を持っておらないので、ちょっと頭の中でご報告申し上げますと、補正予算時点で報告いたしました先ほどの数字にプラス、第1子の方が町外で扶養されてるということの実際的な申請ございまして、あと2件程度実績としては増えてくる見込みでございます。


 それで、申請の状況でございますが、現在のところはあとお2人程度まだ未申請の方がいらっしゃいまして、こちらから連絡をさせていただいております。ご本人さんとは既に連絡がとれております。これは、途中で申請のないお方、8月の初めの時点ですべてのお方に再度連絡をさせていただき、すべての方に連絡がつき、さらに1ヶ月後に申請のないお方については、再度直接ご連絡を差し上げというような手順を踏んだ上での、現在まだ未申請の方が残っておるということは事実でございますけれども、9月末までの申請でございますので、さらに努力をさせていただきたいと考えております。個別のご利用につきましては十分な把握はしておりませんけれども、そういう実情でございます。


 21年度につきましては、同じような形で、漏れ落ちのないように徹底して啓発なりご案内を差し上げたいと考えております。ただ、先ほど財政部長からもご説明申し上げましたように、予算的な措置あるいは手続上の明確な定めが、これからまいってくるところでございまして、現在想定されておるスケジュールでは、12月初旬にそれぞれの方に通知を送らせていただくという予定になってございますので、それ以降の、今申し上げましたような事務手続をさせていただくということになりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) 済みません。この幼児2人乗りの自転車ですけれども、所得制限とかは一切なしで、子供さんの対象に当てはまれば申請していただいていいということでしょうか。


○(笹井議長) 枡田総務部長!


○(枡田総務部長) 所得制限については、考えておりません。


○(笹井議長) ほかに、質疑ありませんか。11番、山田君!


○(山田美津代議員) 3点ほどお聞きしたいんですが、22ページの道路橋りょう費交付金の、歩道橋改修工事補助金です。これ、前に予算で歩道橋の予算がついてたと思うんですが、前に東小学校のとこの歩道橋が大分傷んでいるので改修してほしいというご要望があったんですけれども、ここの部分はどこの部分でしょうか。それと、その東小学校の方は終わっているんでしょうか。


 その辺をちょっとお聞かせいただきたいのが一つと、あと、23ページですね、償還金利子及び割引料の徴税過誤納還付金及び還付加算金、この1,088万6,000円、これの中身ですね、具体的にどのようなものなのかを教えていただきたいというのと、それから工事請負費、この中和幹線道路整備工事とか、この4件の整備ですけども、これも具体的に教えていただきたい。この3点についてお願いします。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 2点についてお答えをいたします。22ページの道路橋りょう費交付金の内容の中で、歩道橋についてお尋ねをいただいております。歩道橋につきましては、東小学校の歩道橋と、みささぎ台中和幹線にかけております歩道橋、この2点についていわゆる改修を考えておるという内容です。23ページについてもお尋ねをいただいておりますが、この中で財源保障ということで、当初、単独ででもということで歩道橋については考えておったものが、補助の対象となりましたので、補助金を充てるというようにご理解をいただきたいと思います。


 それと、中和幹線初め4路線の整備の事業の内容について具体的にということでございます。端的に申しますと、舗装が大変傷んでおる箇所が目立ちますので、そのあたりを重点的に整備をしたいというように考えております。以上でございます。


○(笹井議長) 坂口収納対策部長!


○(坂口収納対策部長) 今の、償還金及び利子の割引料の内容でございますんやけども、お一人の方が平成19年度の所得での減額修正をされまして、これは既に納付された税額から差し引いてお返しするものでございます。内容といたしましては、未公開株式の所得更正ということでご理解いただきたいと思います。


○(笹井議長) よろしいですか。ほかにございませんか。質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は、総務文教委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程3番、議案第45号、平成21年度広陵町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程4番、議案第46号 平成21年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、本案は、厚生建設委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程5番、議員提出議案第5号、決算審査特別委員会設置に関する決議については、八尾君から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。


 朗読させます。局長!


○(松井議会事務局長) 朗読。


○(笹井議長) 本案につきまして、提案趣旨の説明をお願いします。八尾君!


○(八尾議員) それでは、決算審査特別委員会の設置に関する決議について、提案の趣旨説明をさせていただきます。


 本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。


 設置の根拠は、地方自治法第110条及び委員会条例第5条によるものです。


 委員会の目的につきましては、平成20年度の一般会計並びに各特別会計の決算審査であります。


 委員会の活動は、本定例会の会期中であります。


 委員の定数は6名であり、委員名を発表いたします。なお、議席順で、敬称は省略させていただきます。山田光春、吉田信弘、笹井正隆、長?好郎、八尾春雄、松浦敏信、以上の6名であります。


 これをもちまして、決算審査特別委員会の設置の決議についての趣旨説明を終わります。


○(笹井議長) これより本案について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。討論ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(笹井議長) 討論がないようですので、討論は打ち切り、採決します。


 議員提出議案第5号は、原案のとおり決議することに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決議されました。なお、特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には松浦君、副委員長には長?君と決定されましたので、ご報告します。


○(笹井議長) 次に、日程6番、議案第47号、平成20年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第48号、平成20年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第49号、平成20年度広陵町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第50号、平成20年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第51号、平成20年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第52号、平成20年度広陵町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第53号、平成20年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第54号、平成20年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第55号、平成20年度広陵町用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第56号、平成20年度広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第57号、平成20年度広陵町水道事業会計決算の認定についてを議題とします。本案について質疑に入ります。


 なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会に属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いします。それでは、質疑ありませんか。3番、青木君!


○(青木議員) ちょっと基本的なことでお伺いしたいと思います。決算カードのページをお開き願いたいと思います。いわゆる事務報告書の52ページです。今、大変いろんな意味で注目をされてるこの比率のことでございます、財政のね。実質収支比率、経常収支比率、それから実質公債費比率とこうあるわけですが、過日、監査委員からの報告の中にもありましたように、おおむね広陵町は実質公債費比率については努力ということでお聞きをしておりますが、赤字でないことも事実ですが、その意味で、ある意味での大ざっぱにいえばそんなに厳しくないというような雰囲気のご答弁があったように思います。


 そこで、普通は望ましい、いわゆる将来何とか、書いてますわね、何か財政健全化、何とか財政再生を求められるとか、そういうような、国が出しました地方財政に対するイエローカードを早く出せというような形だと私は理解をしております。そこで、もちろん努力とされて、大いにその数値はなるわけですけど、本当は望ましい数値ちゅうのが昔からあるというより、当然あったわけですね。それがどうやら、もちろん地方財政の逼迫という、国家財政もそうですが、それに合わせて、どうもそのような数値が何か上へ上げられたようになったように私は感じるわけですが、そこで、以前から実質収支比率においては3%から約6%、広陵町はこれ6%ですけど、3%から5%が望ましいという、健全財政としてはね。それから、経常収支比率にしても、約75%以下が望ましい。そして公債費比率、実質公債費比率も12か13が望ましいと、こういうようなのが以前はあったわけですね。しかし逼迫する財政上、何か国自身もそのような形でハードルを低くしていかれたんかなと、こういうように感じているわけですので、その点のことについて広陵町が望ましい方に持っていきたいというのが本当だと思いますが、その辺のことも踏まえて、民主党政権も誕生することも踏まえまして、その辺の財政の指標についてどう考えて、どうとらえていかれておるのかなということを、まず1点お尋ねしたいと思います。


 それともう1点、町長の努力で8年間に何ぼや、60何人ですか、人員削減がされ、もちろんほとんどが定年退職者であり、それから新規の採用をお控えなされたということも踏まえて、そういう意味でちょっと私、初歩的で申しわけございませんが、一般会計に占める人件費の割合、いわゆる職員給合わせて21.4%である。この数値、大変健全であるようにお伺いしておりますが、このこともちょっと教えていただきたいのと、それと補助費という形で人件費の枠の、名前は変わりますけど、サービス公社とかのいろんなまた支援スタッフとかで、本当はこのような形で処理されてるように会計処理の名目になっているように思いますねんけど、その点を踏まえて、これを足せば約28ぐらいになると思いますねん。これもどういうような、いわゆる類似団体と比較してのことも踏まえまして、また将来の形もお聞かせ願いたいと、こう思うわけでございます。よろしくお願いします。


○(笹井議長) 笹井財政部長!


○(笹井財政部長) 答弁申し上げたいと思います。広陵町の財政事情という観点でご質問をいただきました。健全化指数等もお示しさせていただいておりますとおり、黒字会計、そしてまた公債費比率等々の指数だけを見れば、いわゆる健全化が図られているものというふうな観点になるわけでございます。当然、今ご指摘いただいておりますような数値でもって財政の分析をいたすわけでございますが、言っていただいておりますように不用額につきましては3%ないし5%の不用額にもって決算黒字というふうな内容に、従前は基本としてまいりましたし、経常収支比率は75%以下というふうな観点で、良好であるという判断もしております。そして公債費につきましては、従来どおり12ないし13%が、いわゆる健全であるというふうな内容はご指摘のとおりでございます。


 近年、国あるいはまた市町村の財政事情も本当に厳しい状況の中で、こうした健全化というふうな数字を堅持することが難しくなってまいりまして、当然どの比率におきましても全国的に伸びておるというふうな実態でございます。しかるに、広陵町はどうした財政事情を分析するかというふうな一つの指標というものがございますので、その指標をもって判断をしておるところでございます。


 市町村には類似団体ということで、全国に類似する団体がございます。その団体の数値の平均値をもって広陵町はどうかというふうな判断もしておるところでございます。1つは財政力のある団体であるかどうか。2つは経常収支比率、いわゆる経常費に占める一般収入はどうであるかというふうな比率。そしてまた人件費、物件費の適正度、こういったものもその項目の一つでございます。そしてまた給料につきましてはラスパイレス指数という数値もございます。そして、債務負担行為を多く持っておるか、持っておらないかという将来の負担利率、そして定員管理の適正度、人口に対する職員の人数、こういったことについても、類似する団体と比較しておるわけでございます。


 こうしたときにはそれぞれの団体の数値によって、その順位が示されてくるわけでございますけれども、それぞれの平均値をとった場合に、広陵町は平均値以下であるか、上であるかというふうな観点で判断をしておるところでございます。


 現在はやはり経常収支比率、そして公債費の比率、こういったところが類似団体に示す、いわゆる平均値より広陵町は悪くなっておるというのが実態でございます。しかるに、こうしたところをメスを入れる、こういったことをしなければやはりその率が高騰するということで、いわゆる経常収支比率につきましては人件費を含む財政改革を執行しなければならないというふうな状況、そしてまた公債費については、上がらない手だてをしなければならないというふうな状況で、繰り上げ償還、あるいはまた低利に借り換えされて行っておるわけでございます。


 どうしても事前に食いとめることが必要な状況となってまいりますので、そうした悪い数値のところを、健全化に向けて努力することによってこの場をしのいでいこうという財政の考え方でございます。そしてまた積極的に住民の皆さん方の要望にこたえるべく、事業は展開しなければいけないというふうなこともございますので、5カ年の財政計画をもちまして収支の均衡、バランスのあった計画のとおりにいわゆる執行できるかどうかというメスを入れておる状況でございますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。


 ラスパイレス指数につきましても、全国の市町村では下回っておりますし、平成20年度の職員数につきましては、県下一の減員となっておる団体でございます。それで、今回いろんな資料をもちまして財政の健全化を図っていきたいと、かように思っておるところでございます。どうぞひとつよろしくお願いします。


 人件費、物件費の適正度につきましては、類似団体153団体中52位の場所におるという状況でございます。


○(笹井議長) 3番、青木君!


○(青木議員) 今、大変な説明ありがとうございます。いわゆる何とか努力は達成しつつあるでと、こういうことをおっしゃってると思いますわね。そこで、おっしゃるとおり、これから経常収支比率を何していこうとされていく思うたら、もちろん大いに人件費の削減の方も、これもあとどんだけの限界もあるかもわかりませんね。この経常収支比率が、本当言うたら、今、これ20年度で96.5%ですか、これが人件費の削減等に、行政改革がかなり進められてる中で、これが当然下がっていくべきじゃないかなと私は思うわけですが、もちろん借金にそれだけ返してんねやということになるかもわかりませんがね。この辺が、努力、固定経費があんまり変わってないということについて、人件費の削減が果たして全部借金に回ってんのかなと、返済にね。その辺がちょっと私わかりにくいわけですから、財政部長、ちょっと明確に教えてくださいよ。


○(笹井議長) 笹井財政部長!


○(笹井財政部長) 経常収支比率96.5、その中でその率がどこに一番ウエートを占めておるかというふうな数値につきましては53ページの、いわゆる中ほどに性質別歳出の区分、人件費からいわゆる投資的経費までございます。96.5を示す性質別のいわゆる科目については何%を示しておるかとかいうふうな状況になってくるわけでございますが、96.5の内訳といたしまして、人件費は21.4%が経常収支比率の数値に占めておるという状況でございます。それから、物件費が15.4、それから維持修繕費1.4、扶助費6.6、補助費17.1、公債費23.9、繰出金10.7、こういった形で、投資的事業は除かれますので経常費用として96.5の内訳がそれぞれの費目に値する率となってあらわれております。一番大きく公債費で23.9という数字を示しておりますので、やはりこの数字が一番大きいということで、公債費を下げなければいけないというふうな状況になってくるわけです。次に大きいのは、やはり人件費でございます。人件費は96.5のうち21.4を占めておると、こういった数値をそれぞれ把握しながらそれぞれの費目に値する経常費を節約、軽減していこうという努力が必要になってくるということでございます。したがいまして、私どもは公債費と人件費に大きなメスを入れたという状況で現在にいたっておるということでございます。


 その他、補助費等につきましても人件費にかわるいわゆる賃金、それから公社に対する負担金、こうした人件費相当額を公社に渡しておる関係の人件費につきましては、すべて補助費等に性質別にわかれてきますので、人件費以外の補助費等に分かれてくる人件費も、科目が補助費にあらわれてまいりますので、そうしたトリックはあるわけですけれども、総じてそうした経常収支比率の値する大きいウエートを占めておる、そういう費目をやはりチェックしていく必要があるなというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。


○(笹井議長) ほかに質疑ございませんか。9番、八代君!


○(八代議員) 今、青木議員が総括的なとこをされましたんで、個別問題につきましてちょっと質問いうよりは、ちょっと教えていただきたい面もありますので、よろしくお願いをいたします。この決算書の100ページをちょっと見ていただいたらいいんですが、そこで常備消防費が4億3,882万6,000円と、こういうふうになっております。私とこの町は、香芝市と組んで消防に関してはやっておりますが、この報告書、何ページだったかな、報告書に出てる費用を見てみますと、いろんな比率で出てると思います。広陵町と香芝市、香芝市は人口が広陵よりも約2倍ちょっとになってますね。それから、広陵町が人口がこれ去年の9月現在の数字ですと、この予算は20年度でございますんで、去年の20年9月現在の人口で読みますと広陵町は3万3,791人かな。香芝市が7万3,682人。これ、人口両方足しますと、人口10万7,473人、比率にしますと広陵町が31.44%、香芝が68.56%になります。それから、また同じ年次で市町村税ですね。固定資産税とか住民税足しました合計ですけど、広陵町は39億4,000万になってる。同じあれでは香芝市は86億4,300万になってます。この総合計の税収は125億8,200万で、広陵町の比率は31.3%、香芝は68.69と。人口比の比率と税収の比率も同じようなもんであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、この決算書類の事務報告書の消防署のとこ見ていただきますと、何ページだったかな、ちょっと教えて。附せんつけといたのがとれてしもうて。ちょっと済みませんね、今、一生懸命見とって。算定基準ってありますね。何ページやった。35か。ここに書いとる。これによりますと平成20年度の合計は広陵町が4億1,512万9,000円、香芝市が7億6,500とんで5,000円と。この比率で言いますと広陵町は35.17%、香芝市は64.83%になります。それから、4番の20年度消防費基準財政需要額、これはここにちゃんと比率が出てますね、広陵町は34.3%、香芝市が65.7%になっております。


 そこで質問に移りますが、火災とかというのは人間の不注意による事故がほとんどです、故意の放火を別としますとね。そうするとやはり人口別に負担をするのが当然やないかなと思うし、もちろん法人も、やっぱり法人がそれだけ事業所があれば同じような比率で、おおむね人口比率でするのも当然やと思うし、税収から見てもなっとるのに、これでいきますと、均等割は広陵町と香芝85万、これはもう微々たるもんですから、これは50、50でいいんですけども、財政割りにしますと、先ほど言いましたように広陵町は31.3%なのに、これでは34.3%を広陵町が負担しとる。それから2の組合取得別負担金も、広陵町は、これはかなり上がりまして42.23%負担した5,363万6,000円。香芝は7,336万4,000円で、これは比率が57.7%と。香芝市が、市ですね、非常に元気な市です。町長が日ごろおっしゃってる、人口が非常に伸びてる市です。元気な市です。しかも相手は市であります。いうてみれば親じゃないけど、兄貴分に当たりますね。広陵町は弟になります。一緒にしてやっておるのに、なぜ広陵町の負担が大きいのかこれは、この比率は私はこれ、20年度のやつしか知りませんけども、ずっと今までそうなっとるんか、そういう点をまず1番目にお伺いしたい。


 それからこれは、2番目の質問は4の消防費基準財政需要額、これは14億3,200万で、広陵町負担は4億9,176万6,000円、これは予算によりますと4億3,880万ですから、これに比べて大分減ってるからいう、この理由は何かなと。わからんこといっぱいあるんですけど、私、今回消防委員拝命しまして、まだ1回も会合も資料ももらってないんでわかりませんので、そういう点。


 1回目の質問として、結論は広陵町の負担が多過ぎないのかどうか。相手は市であり、兄貴分やから、逆を言えば主導権は管理者も含めて香芝が握っとるわけやから、広陵町はまけてもらっていいやないかなと。人口比で言えば3割、これ34%やなしに、逆に二、三%まけてもうて、31、2%がええんちゃうかと、比率から見ましてもね。そうしますと、総額で118億やから、2%まけてもらえば2,400万程度財政負担が減ると。これは非常に大きな始末になりますので、その点がいかがかなと。


 先ほど言いました自治体の財政の4つの指数は、香芝市も苦しいのはよく承知しております。しかしそれは香芝市の方が職員数が多いだとか、給与数も高いとかで、これは勝手なことであって、広陵町はいささかも関与する必要もないん違うかなと。要は固定資産税、住民数、それから見てちょっと負担率がどういう観点からこういうふうになってるんか、それから引き下げられる目途があるんか、その点ちょっと教えていただきたい。


○(笹井議長) 笹井財政部長!


○(笹井財政部長) お答えいたしたいと思います。組合消防の組合の負担金というものは、財政的な観点からお答えを申し上げたいと思いますが、均等割はご承知のように議会相当の経費として香芝市、広陵町同等の考え方から、事務費として85万3,000円と。これは均等割で1市1町同じ額、そういうことになっております。それから、財政割りにつきましては、平成20年度の消防費基準財政需要額の広陵町と香芝市、ここに示しておりますように34.3%と65.7%、これをそれぞれ計算をして持っておると。


 ただ、2番目の組合比率特別負担金でございますが、広陵町と香芝市におきましては、広陵町が42.23%、香芝市は57.77%、当然香芝市の財政割から見ると低く、広陵町が高いという現象になってございます。当時、それぞれの香芝市の香芝署、広陵町の広陵署、いわゆるそれぞれの分署の建設をいたしました。香芝においては香芝署の庁舎を負担する、そして広陵町は広陵署の建物、いわゆる建設費を負担するということで、この建物の償還につきましては持ち別れになってございますので、広陵町のいわゆる費用につきましては広陵町が負担するということで、そこで大きな積算の違いがございますので、この建物に値する分が広陵町は少し割高に影響するという状況でございます。


 合計をいたしますと、それぞれ均等割、財政割、特別負担金の合計の割合が出てくるわけでございますが、財政割、人口割ということになれば若干誤差が出てくるということでご理解いただきたいと思います。


 それから基準財政需要額の広陵町の4億9,166万6,000円、これにつきましてのいわゆる消防費、常備消防費、非常備消防費の予算との比較において、少し、若干経費が合致しておらないということもございます。当然、消防費の基準財政需要額は毎年人口、あるいはまた規模において需要額が算出されるわけでございますけれども、毎年毎年需要額そのものを予算化するというふうな観点のものではございません。やはり需要額に参入された各年度の交付税を一般財源化として、それぞれの所属年度の必要な施策に応じて配分をするというふうな予算組みのことがございますので、大きく予算化する年もあれば、やはり少し緊縮して予算化する場合もあるということで、均衡した需要額の総額でもって、いわゆる年間相当数の年度の間に調整をして予算化するという場合もございますので、合致するということは少ししがたいというふうなこともあるわけでございます。どうか、よろしくご理解いただきますようにお願いをいたします。


○(笹井議長) 9番、八代君!


○(八代議員) 今、部長の説明で納得したような感じがしたんですけどね。ただちょっと念を押しますけども、例えば庁舎をそれぞれつくったと、その費用で現時点では広陵町の方が多少、固定費的にたこうついてると。これは一定年度たってくれば少しずつ減ってきますからね。減価償却いう面もあるやろうし、そういう概念を入れるかどうかは別としましてね。


 それと、人口比は、見とったら香芝の方が広陵町よりは伸び率が高いですわな。そうすると長期的なトレンドとしては、この比率は下がってくるやもしれんと、1年単位、私もこれ、1年の資料しか知りませんから、単一年度からとらえて余りこまいこと言うなと、そのように理解はしたんですけども、長期的にはやっぱり見直しをしてやって、もちろん今までも含めてね、見直ししてやってたんか、一たんこの基準を決めたら数年間持続してやるんか、そういう点もありますね。


 それから例えば、経営の主導権は香芝にある、別にそれはそれでいいんです、それは構わないんですけどね。例えばこの前、我々は年に1回消防のときの日ですな、あのときに非常に長い高層の消防自動車をもって来はります。私も2回か3回、そのときに見ただけなんですけども、例えば広陵町ではあれに該当するような建物がほとんどありませんな。香芝市はそれに該当するマンションがたくさんあると、それはそれで必要なことですから、消防車が走り回るっていうのはあってはならんことですから、それはそれでいいんですけども、私の言いたいのは、消防の実質の経営は香芝に握られて当然やとも思っております。人口も圧倒的に、倍以上あるわけでね。しかも市だということを含めてね。やはり兄貴やないかということで、長期的にはこの比率を見直す可能性があるんかどうか、その辺はどうでございますか。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) 香芝・広陵消防組合のその負担金の負担割合は、香芝・広陵消防組合規約で定められてございます。その規約は、それぞれの香芝市、広陵町の議会で承認をされて決定をされております。その規約の第12条に、経費の支弁方法というのが書かれてございまして、この通常必要な日常消防業務に必要な経費の負担割合は、それぞれの地方交付税の基準財政需要額割で負担をするということでございますので、資料の、報告書の35ページにあります、この基準財政需要額割合をもって負担しようということが定められております。


 この基準財政需要額、消防費の積算は、やはり人口でありその区域の面積であり、いろいろな要素で算定されますので、議員おっしゃる人口等については、国勢調査の人口でございますが、それを反映しているというふうにご理解をいただきたいと思います。


 今おっしゃったようなはしご車等の経費については、その町にあるのかないのかという、広陵町もグリーンパレスは5階建てでございますので、全く必要でないというわけではございませんが、そういった消防車両、資機材の充実等についても香芝・広陵消防組合議会で十分ご審議をいただいて決定をされるという手順になってございます。


 経費の節減についても、組合の予算を編成するときに市、町それぞれ財政担当者が出向きまして、ヒアリングを実施して、不要不急のものは抑えるという処置もとってございますので、この負担割合が非常に不公平だという事態が出てまいりましたら、また市議会また町議会また組合議会でご議論いただく必要があるかと思いますが、今の時点では規約に基づき適正に負担できてるというふうに判断しておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 私から、副管理者でもありますし、八代議員のおっしゃることは常に香芝と広陵の議会の会議をする際とか、また私と市長の間でもこのことは議論をしております。高規格車とかはしご車、果たして広陵町で使えるのかどうか、同じこれが応分の負担割合でいいのかどうか、こういうことも議論の対象にしております。


 これは、現在、県の広域化計画を進めておりまして、2年先は奈良県1本になるんですね。そうすると、全体を精算しますので、これもあと2年ということになりますのでご安心をいただきたいと思います。


 ただ、その精算方式がいろいろあるんですね。今の場合は基準財政需要額でやっとりますが、香芝の議会議員さんのおっしゃるのには、火事の件数、救急車の出動等、これによる精算方式いうのがあるわけですが、火事は広陵町は多いんですね。実際、広陵町よく行ってるぞと、こういう場合があります。この割合にはなっておりません。3対7の割合ではならないですね。案外、広陵町も多いんです。私の反論してるのは、山火事は香芝は多いと。山ばっかりやと。それが2日も3日も出動せんなんと。そんな場合、計算入れてませんでということも申し出しております。


 この、実績報告の精算のやってるのは、休日診療所、この場合は同じように費用負担出してるけれども、一番多く使った件数にもって、これも精算の要素を取り入れているわけです。火事の場合はそんな、車何台行って何人いったというそんな精算できませんので、あらかじめこうした精算方式をとっております。


 これは、全国の広域組合でやってる場合の精算方式ですので、どうぞご理解をいただきたい。県の広域化を早く進めるように努力を進めているところでございます。


                (不規則発言あり)


○(笹井議長) ほかに質疑ありませんか。


 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 お諮りします。本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号、48号、49号、50号、51号、52号、53号、54号、55号、56号及び57号は、決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


○(笹井議長) 次に、日程7番、一般質問を行います。


 質問書の通告書がございますので、これに従って発言していただきます。


 なお、議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。


 質問の回数は会議規則により3回以内とし、また申し合わせにより2回目以降の質問については、質問通告書の順序に従って、議席において一問一答方式でお願いします。


 なお、次の質問事項に移った場合は、前の事項に戻ることができませんので、よろしくお願いします。


 まず、坂口君の発言を許します。


○(坂口議員) それでは、トップバッターをとりまして質問をいたしたいと思います。


 今回、大きなことで言うと、政権交代がなりました。これについては各種いろんな調査が出ております。民主党に政権をしてほしいという方が、自民党に政権をしてほしいという方、案外変わらないと、こういうことですのでね、決して大勝だ、大勝だというのではないと、この辺をよく心に刻んで臨んでいきたいと。


 多くの国民は、私たちもそうですが、現在の体制はちょっと困ると、何も民主党に政権をやってくださいというて入れたわけではないと、当然、共産党さんの票も公明党さんの票もたくさんございました。幸福実現党と、私らがちょっと立ってたら幸福実現党と、このような方のあれもありました、いろいろありました。ということで、選挙の結果イコールそれは政権に100%信任したよということではないということではないということでございます。こういうことをベースにおきまして質問を行いたい。


 皆様方、我々もそうです、望んでいるのは、このままでは困ると。これで一致団結して本広陵町も県下でナンバーワンの広陵町ですからね、向かっていこうと、こういうことの意思のあらわれと私、見ております。広陵町の住民は、そのような願いで今回の選挙について1票投票した、このような私の総括でございます。


 そこで早速、町長に一般質問でございます。とにかく政権交代にはなりました。来週いよいよ閣僚が決まると、このようなことになっております。私、一番大きな今回の政権交代、議員の立場としても言いたいのが、地方分権あるいは財源移譲、このようなことについて、物申したい。


 というのは、今まで私も議員既に18年間して、いろんなことがございました。そのようにいろんなやっぱり財源問題、これ、非常にかかわってくる。なかなか難しいのは今の町長の答弁でありました県や国が、地方6団体で言うんですけどね、というふうな回答もたくさんございました。ここはひとつシステム上、戦後の、いわゆる敗戦後のこういうようなシステムになって、地方集権制という制度がうまく決められてしまった。決まったということで、それが直さずに今日に至っているというのが一つの原因にもあるのじゃないですかということです。ここはひとつ、かわりましたので、今まで聞いてくれる相手が特定の政党だった、今度はちょっと毛色の変わった議員さんがいよいよ国会議員となるということなので、これは何でも聞いてくれるのちゃうかと、こういうようなことの期待もありますので、県や国に物申しに行こうではないですかと。


 県下最大、広陵町は3万4千数百、いよいよ3万5,000、非常に大きな町でございます。ひとつ町長の姿勢、勢いのある町長の初議会でございます。姿勢を問いたいと思います。


 この4年間で、ご存じのようにいろんな改革やというもとで、地方財政、非常に逼迫の一方でございました。我が広陵町もこの4年間で職員さんの削減や、議員定数も減らしました。各種手数料上がったのもあります。新しく発生したのもあります。あるいは高金利、高い借金ですね、これについては国の繰り換えで返済した、高い金利のはちょっと返済したよと、安い金利のに変えた、このようなことで何とか乗り切ってきたとこでございます。


 県下では御所市とか上牧町ですね、既に全国紙にも載り上げて大変やなと。かつては広陵町もテレビありました。広陵町、ああこんなところに出てるということが出ておりました。テレビにも取り上げられたんちゃう、この辺ちょっと最近はましになってきたかなということでございます。非常に苦しいときでございました。議員の定数も減らしました。


 しかし、もうこれ以上の住民負担はなかなかもう無理ではないのか、このような感じでございます。特に障がい福祉、高齢福祉、これから広陵町も55歳以上が何と1万人以上いてるという、こういうことなんですよ。広陵町も知らんまに55以上の人が1万人いっちゃうと。これは物すごい固まりになってきたよと。


 私も今年の12月で60でありまして、いよいよ年金をもらえると。年金生活者、月10万円で生活しようかなと、非常にちょっと財政も縮小して、年金生活にふさわしい生活をしていこうと、こういうことになっております。


 福祉の現場も、これは崩壊寸前、こんなもんやっていけれないよということで、今回の選挙でも福祉関係者の方、ごっつう怒ってました。このままではやっていかれへんとこういうようなことで、非常に大きなうねりが出てまいりました。


 今回、いずれにしても国民の審査は、審判は下りました。今の現在ではいかん、ちょっとすべて見直せと、こういうようなことでございます。これから恐れず国や県らへ地方財政の自治体はこうですよと、物申していきましょうと、これは今まで地方が物申していくと、あそこの何か自治体はちょっと逆らいやがるとかとこう、印がついて、これが県から国へいって、どうもあそこの言うてた、ちょっと後に回そうかと、こういうふうな巧妙な補助金制度というのがございまして、これはちょっといかんということで、堂々と物を申していこうではないでしょうかということでございます。


 町長もこの行政職をもう数十年、50年以上と、非常に県下の町村、町長の中でも実績の持たれてる町長でございます。今までの市でも、急にポンと出て、ポンと市長になったと。奈良市でもそう、ポンと出てポンや。葛城市もポンポン、御所市もポンポン、もう非常に行政を知らない人が首長になっているというのが非常に多いんです。代議士かて何かこの間までのフリーターがポン。でなくて、我が広陵町長は非常にベテランでありますと、こういうようなところを非常に期待しているところでございます。堂々とこれ物申さんと、地方財政も最後、つぶれちゃいますよ。ということで、町長の決意はいかにか。


 これは、どういうことを言ってるんかと、本町だけで幾ら頑張っても、なかなか国のシステム上地方財政にしても、先ほど言うておりました、この決算カードでも出てるんですよね、基準財政幾らやと。いろいろ計算して、残りは交付税やるがなと、交付税の中にみんな入っとると。ほんまに入ってるんでっかと、こういうふうなことを聞かんと、何も入っとる入っとると、あと地方でやりなさいと、地方交付税もこれ20%、ごっつう落ちてきたんですわ。あとは全部地方で財源移譲したよと、皆地方でできるはずやと、このようなことこの4年間で急激に進んでもうて、国から交付税もう2割しか来ないと、こういうことなんですよ、昔は3割来てたんですわ。この辺が物すごい落ちてきているということなんですね。本町だけで幾ら頑張っても、システム上財源不足にならざるを得ない面があります。一つ一つ物申していきたいということであります。


 大阪府知事が何でこれ人気あるかというと、すぐ国にかみつくんですわ。何で国の仕事を地方で負担せなあかんねんと。金出し過ぎやと、こういうことなんですね。もっと金よこしなさいとか。非常に端的によくわかります。選挙はよくわかること言わないと勝たないんですよ。難しいことばっかり言うと負けちゃうと、こういうことなんですかね。


 本町も町のベースとしては非常に人数は少ない。3万5,000人、少ない。しかし、財政的には非常に豊かな、高額所得者が多いところなんですわ。固定資産税も単価が高いと、こういうことなんですね。これからはイズミヤさんとか出て、何か収入、財政的に何か1億ぐらい入ってくるんちゃうかな、うわあ、これはすばらしいと。1億ポコンと入ってこんかと、よくよくほんまにこんなん丸ごと増えるんでっかと、こういうことですね。本当に、ネットで言うと、本町にとって何ぼプラスになるんやと。ちょっとこの制度もおかしいんちゃうのんと国に言うて、広陵町が頑張れば頑張るほど、民間企業というのは1億入ったら1億はみなボーナス、ポンと使えるんですよ。地方財政、1億入ったと、国がそのうち、はい、こんだけですよというて、やる分こんだけ減らしますよとこんなやなこと言うて、これが果たして正しいのであろうかと、地方のやる気をなくしていくのではないですか。


 小泉さんが言うてた地方、どんどんやりなさいというのはね、自分たちで自主的に財源見つけて、それでどんどんやっていきなさいと、これから地方が独自にやったらええやんというふうなことをおっしゃっておられました。次の2番目の質問、具体的な2番目の質問にもかかってくるんですけどね、この辺、町長ひとつ頑張って、一緒に物申していこうではないでしょうかということでございます。ちょっとその姿勢を問いたいということでございます。


 2番目、じゃあ一体ほんまにどのようなことでひっかかっていくんやということで、具体的にわかりやすいのちょっと出してみました。一つ、障がい者福祉、私、このことごっつい知ってること言わんと、知らんこと私、土木建築とかね、この辺はちょっと弱いのでね。これちょっと知ってる制度取り上げて聞いてみたいと思います。障がい福祉事業、近隣自治体との統一が必要ではないのかどうかということでございます。


 1番目でちょっと県や国での姿勢をちょっと問いただしました。どうでしょうかと。では、我が広陵町ではどのようなスタンスを持って取り組んでいるんかいなということでございます。障がい福祉、高齢福祉もありますが、国の方針は、高齢者も障がい者もどこの地方に住んでも同じサービスを受けられるんよと、このような制度でございます。障がい福祉サービス、高齢福祉いろいろあります。障がい福祉サービス、移動支援と、こういうのがあるんですが、移動支援というのは、これ、おもしろいのはこの予算ちゅうのは交付税の中へ入ってくるんやと。国は、いやこんなん交付税の中に入れとる、これで独自でやりなさいと、このようなやり方でして、じゃあ、あとは市町村が独自でやりなさいと、こういうようなことなんです。


 いわゆる中でも知的障がいの方、いろんな方がおられます。隣の上牧、河合、こんなんいわゆる西和7町ちゅうとこはね、国独自でやれと、各町内で独自でやられるか、西和7町で統一してこれサービスやろうと。内容にしろ単価にしろ皆統一してやって、西和7町グループということですね。広陵町はどうもこれから外れて独自でやってるんですが、西和7町の単価も半分、こんなもんで事業をやってるんですが、これは何でこんなことになってくるんかというと、これはいわゆる地方が独自に地方交付税の中に含めてるから、地方が独自に考えて住民のサービスを提供しなさいと、こういうようなことになって、各自治体によってちゃうというふうな、一つのシステムでございます。これはほかにもいろんな例あるんですよ。わかりやすくこんなん言うただけでございます。この辺からも、ちょっと近隣の自治体の勉強がいるのではないでしょうかとこういうことを申したいのであります。


 地方が物申そうというたら、県はすぐ、周りと一緒でっかとか、すぐこういうようなことを聞くんですよ。国もそうですけどね。どうですか、周りと一緒ですかと、そういうようなことを聞きます。この辺も、近隣自治体との研究が必要ではないのかを問うということでございます。


 さきの議会でも、3月に広陵町の場合福祉計画、立派なの2つ決まりました。立派な障がい福祉計画決まったので、広陵町は何でかということですね、知的障がい者にしろ精神障がいにしろ身体障がいにしても数が抜群に多いんですわ、周りの市町村より。倍以上いてられるんですよね。これは手帳が出てますから、身体障がいでも四百数十人、軽いものも入れたら600人、知的障がいでも145人、精神障がいは、これは余り表に出ないから、2、310人かな。現実は、医療費の補助いうて、精神障がいの人、これはもっと多くになるんですけどね、手帳に関してはちょっと少ないと、こういうことでございます。


 計画はつくるのではなく、ちょっと早く確実に実行が必要であります。これ、いずれにしてもこの予算は地方交付税に入っとるちゅうんやったら、ほんなら入っとるやら入ってるって一遍、国にも物申して、ちょっとこの障がい者の地方交付税を増やしなさいと。入っとるいうんやったら増やしなさいと、広陵町はいずれにしても県下ナンバーワンやから、広陵町長が動かないとほかの町長が動けないと、このような大きなところでございます。平岡町長は町村会のリードをとる立場にあります。かつては田原本とかが一番ごっつかったんですよ。田原本町ちごて、うちは一番ちがう。今、広陵がはるかに大きい。田原本も人口が減ってきて、人口減少地になってきたと、このようなことになってかて、人口が減ってきたんやと。広陵は伸びるばっかり、伸びる一方、日の出の勢いとこういうんですけどね。御所なんて人口3万2,000、広陵よりははるかに少ななったと、人口6,000人減ったんですよ、私が議員になったときよりやで。あっという間に数千人減ってしまうんですわ、やり方によっては。


 広陵町はこれから日の出の勢い、ここを町長と一緒になって頑張って国の福祉予算についても積極的に発言してほしい。広陵町長の立場は非常に重責でございます。県下の皆さん、県下各市町村長、これからは広陵町を見習ってついていきたいと、このようになるかもわかりません。またまた広陵町長が非常にいい町長であったというたら、再び4期目も広陵町長にお願いしたい、平岡町長にお願いしたい、このような言葉が住民から出てくるかもわかりません。この辺についても町長の意見や考え、どうでしょうかということでございます。


 3番目でございます。町民負担料金、すべての見直しをしていきたいがどうかということでございます。


 この4年間非常に広陵町長、悪者になりまして、私も町長選ちょっと応援してて、回っててようわかったんですけどね、町長の評判悪いですやろ、特定の人については、これははっきり言うときます。やっぱりこういうぴりっとからしをきかすとこは、やっぱりからしをきかすと、こういうとこでございます。やっぱり我々は常に、議員も、私、謙虚でしょ、常にそういう意見いっぱい来ると、いい意見だけ聞いてたらこれだめ。悪い意見もいっぱい聞くと、悪い意見もいっぱい耳に、おなかいっぱいになるほど悪い意見聞きました。非常にこの4年間はしんどかったと、こういうことでございます。


 しかし、この財政再生に取り組んで、議会も行政も町民もともに苦しい期間を乗り越えてきた、耐えてきた。早期健全化団体にもならなくなった。また財政再生団体にもならずに乗り切ってきたということでございます。町財政収入を、いろいろ収入を増やさないけません。商業施設、あるいはいろんな、予定では大きな、非常にホームセンターも来る、このような計画も全員協議会で聞かせてもらいました。あるいは、いろんな企業の研究所も来るのではないか、このようなことも聞かれました。町民に負担願ってる料金負担のすべてを、そろそろ見直しをするべきではないでしょうかということでございます。


 さきの議会では駐車料金、無料化したよと。これは一つ、たくさんお客さん来て、県であそこで施設をやりますので、客少ないとちょっと寂しいと、このようなこともございます。これに連れて他の見直しもいろいろ考えられるのではないでしょうかということでございます。この辺、財政との裏づけが必要なんですが、広陵財政、よくなってきて、私、何でそう言うかいうたら、真美ヶ丘住んでて、新しい家が売れてますね。馬見南1丁目か、ちょっとやっぱり半分ぐらい入ってきました。最初どうかなと思ったけどね、4,000万とか5,000万の家。ちゃんと入ってます。若い方も入ってます。大抵若い方ですわ。お子さんが小学生とか、こういう方です。そういうふうな。また第1地区2千数百万円の家が、建ててあっという間に入ってると、これ、本当なんですわ。東小学校、今まで1クラスやったけど、これで2クラス、まあ予定どおりいけそうやなと。ちゃんとここ、幼稚園、年齢的にもちゃんと2クラス。これは家が建てて、皆、家買って、広陵の中で子供が生まれて増えたじゃないですよ、これも広陵不思議なもので、子供生まれて増えて人口増えたじゃなくて、引っ越しして人口が増えたと。ここが大きな特徴なんですね。


 御所市の場合は、年寄り死んだから減ったじゃないんですよ。御所市から出てもうて6,000人減ったと、こういうことなんですから。非常に広陵は子供が生まれるんじゃなくて、新しい人が広陵町はすばらしいところやと。何か、聞くところによると中学の学力テストでも県下で1番やと。そういうふうな、真美ヶ丘ニュータウンではうわさがうわさを飛んで、ぜひとも広陵町に引っ越ししたいとこういうふうなことで、これからもどんどん人数が増えると思います。


 この辺で、見直しについてもどうかということです。広陵町長、今度は選挙通りました。選挙通りまして、私よいしょをするんじゃないですけどね、よいしょするんじゃないんやけど、やはり身を引き締めて、そんな4年と言わんと8年なり12年なり、いろいろ国を見ると、80何歳とこういう方も、もう老害やと言われててもまだ頑張ってたいと言うてたと、このようなことにもなってますので、この辺についても町長、考えどうでしょうかということでお聞きしたいと思います。お願いいたします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま坂口議員から3点のご質問でございます。


 政権交代になった、町長の姿勢を問うということで、まず初めでございますが、民主党はむだ遣いのない子育て教育、3番目は年金医療、4番目は地域主権、5番目は雇用経済をマニフェストに政権交代を果たされました。


 具体的には、新たに設立する仮称行政刷新会議ですべての事務事業を整理し、基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するとしています。また、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する。さらにひもつき補助金を廃止して、自由に使える一括交付金として交付する。さらに義務教育、社会保障費の必要額は確保すると公約されています。


 地方自治体としては、地方分権を軸に支援してくれるものと期待しており、大阪府知事のメッセージについても賛同しているところであります。社会的弱者、特に高齢者に高い負担をさせない社会をつくる。子育ての心配をなくし、みんなに教育のチャンスをつくる。年金制度を一元化し、後期高齢者医療制度を廃止する。中小企業をささえ、安心して働き続けられる社会をつくる。こうした政策に共鳴し、支援をさせていただきました。そして、何としても当選挙区を代表する人を選び、重視いたした次第でございます。今後も、私は機会あるごとに積極的に町の思いや要望を国に伝え、町民の信託に答えてまいります。


 自民党の構造改革から、地域主権へ大幅な転換であります。交付税制度等、不透明なところもありますが、社会保障費は確約され、大幅な財源が移譲される、そんな地方重視の民主党政権に期待を寄せているところであります。


 たくさんのお褒めをくださりありがとうございます。責任重大でございまして、常に身を引き締めて堂々と町の状況を訴えてまいりますので、坂口議員、バックアップを、そしてフォローをいただきますようお願いを申し上げます。


 次、2番目でございますが、障がい者福祉事業について、近隣自治体との統一が必要であるかどうか、2つについてご質問をいただいています。


 坂口議員は事業所を運営されており、さまざまな制度をよくご承知いただいていることと思います。移動支援事業についてでございますが、この事業は現行の障がい者自立支援法の障がい福祉サービスのうち、地域の特性や利用者の状況に応じて、市町村が柔軟な対応を行うことができる地域生活支援事業のメニューの一つであり、内容といたしましては、外出が困難な障がいのある方に対し、ヘルパーが付き添うことにより余暇活動等の社会参加を可能とするものであります。


 お尋ねのとおり、平成20年度末には本町の障がい福祉計画ができ上がりました。策定委員会での検討の経緯として、この移動支援事業は、平成21年度については利用者の要望が一番多い、利用時間数の延長を行う町の方針について承認を得て、本年4月から従前の5時間増となる25時間を一月の上限時間としてご利用いただいており、好評をいただいているところであります。


 ご指摘の予算につきましては、必要な額を計上しておりますが、サービス利用の状況により不足する場合には補正によりおこたえしたいと考えます。なお、他のサービスにつきましても、障がい者自立支援協議会を共同設置している大和高田市、香芝市、葛城市との間で、利用者の利便性を考慮してサービス提供事業所の所在地等の利用によってサービス水準に差異が生じぬよう、現在も定期的に情報交換、検討を行っているところであります。そして、福祉行政については、福祉の町づくりが後退することのないよう、今後も必要な見直しについて検討を重ねてまいります。


 3番でございます。町民負担料金のすべての見直しをしていきたいがどうかと、ご質問でございます。


 過日の報道では、近年の財政事情の悪化から、県下2つの自治体が早期健全化団体として公表がなされました。ほかにも数市町村において危険信号が伴っている状況の中で、本町は本議会でも財政健全化判断比率を報告いたしたとおり、先人たちの努力により厳しい事態に陥っておりません。


 しかしながら、本町の財政力指数は65%弱であります。いわゆる35%は交付税に依存しており、ご承知のとおり交付税は年々減少しております。町税におきましても、平成21年度予算は大幅な減収を見込んでおり、ふるさと基金の繰り換え運用等で、歳入歳出のバランスを図っているところであります。政権がかわり、地方に権限と財源の移譲に期待しながら、安定的な財政運営に向けて行財政改革の取り組みは途絶えさせてはならないと考えています。


 もちろん、商業施設の誘致、良好な住宅開発と、歳出にあっては人件費の削減等、行政改革の積極的な取り組みによる効果は言うまでもありませんが、社会保障費、施設の維持管理費は増加しており、高利な地方債の繰り上げ償還を図ってもなお公債費は高い比率であることもご承知のとおりであります。


 さきの議会での竹取公園の駐車場の無料化は、一人でも多くの方に広陵町に来て、この公園を知っていただきたい、その思いからであります。そして、シルバー人材センターの活力により、町が潤う方向転換をいたしたものであります。


 料金見直しについては、常に経営会議や行政関係団体とも協議をしているところであり、今後、行財政改革の中で新たな費用負担を求めなければならない事項や課題もあることから、仮称広陵フォーラムの委員会を立ち上げ、住民の声を聞きながら進めてまいりたいと存じます。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 6番、坂口君!


○(坂口議員) それでは、1番、いわゆる地方分権、財源移譲。町長の答弁、私、今聞いてて、非常にすばらしい。何がすばらしいと思ったのは、徳川幕落、幕閣体制が崩れて、どうも維新の夜明けが近づいてきたのではないかなと、何を大きなポイントとかいうところで、今まで言うていた相手がかわったと。体制が変わったということが一つが大きなポイント。


 2つ目は、今までこんな回答なかったんですわ。何がなかったというと、ここには高齢者や何やいろいろこう書いています。今までの回答は、大抵は県の指示、国の指示により行いたいと、このような回答やったんですわ。ところが、これからは明らかに地方を重視し地方分権によってこのようなことをしていきたいと。このような機会あるごとに、積極的に国や県、国ですね。町民にいっていきたい。ここにも書いてあります。自民党の構造改革らは地域主権への大きな転換であります、こういうようなこともあります。非常に大きな期待あるいは体制の変化、あるいはそれに伴って地方自治体の姿勢がここで変わってきたのではないかということは、私、期待感を非常に感じたとこでございます。


 あと、ちょっと具体的に聞きたいのんは、じゃあ具体的に担当者どうすんやというと、県の場合は全国課長会議というのがあるんですわ。国に全国の課長さん集まれいうて県の課長さん行くんですよ。そこで、地方の意見言うてくれんかなと思ったら、いや、国の方針はこうやと、このとおりやりなさいと、これを各市町に命じなさいと、何か国が代官を集めて代官が各市町村ちゃんと見とけと、このようなことの方針を毎回毎回全国課長会議で言うて、このとおり各自治体をちゃんと実施させなさいと、このようなことがなって、しかし、これもだんだん変わってきます。じゃ、各県内でいうと各市町村の課長会議、県内課長会議、あるかどうかわかりませんけど、その辺の立場、その辺の会議で積極的に各担当者が意見PRを発してほしいと思うんですよ。町長一人が6団体か、5団体かいって言うてもなかなか、それは大変。実務部隊からも広陵町は願いはこうですよというのを県下では、県下全部の自治体集まって課長会議、部長会議になってるか知りませんが、その辺も町長の決意は聞きました。実務部隊、どうでしょうか。この辺もいろんな要望、いや、広陵町にはこのような要望出てますよ、県庁の皆さん、このようなことをもう今までは国の話聞いてきて、県で私ら集められた国の言うとおり、このようにやりなさいとこういうのでは無理ですよと各担当部門も意識改革は必要であると、このように思っております。その辺の広陵町の本町の担当部門、どうでしょうか。年何回か県下で集まって課長会議やると思います。その辺の雰囲気、どうでしょうかね。今までの雰囲気とこれからはこのようにして取り組んでいきたいというふうなお答えありましたら、ちょっと教えていただきたいと思います。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) 今までからも新しい施策、毎年の定常的な業務も同じことでございますが、都道府県の課長会が国において催されまして、それを受けて各市町村の担当課長を集めて指示伝達されるという仕組みになってございます。これも政権が交代になった関係でどのように変化するのかは、今のところ定かではございませんが、今地域主権で唱えられた民主党が政権をとられたということでございますので、この地方の声がしっかり吸い上げられて地方の政治に生かせていただけるものと信じているわけでございます。ただ、地方も地域主権となりますと、地方も頑張らなければならないということでもございます。町長、先ほど坂口議員におっしゃっていただきましたように奈良県の町村会のリーダーとして、この地域の声を国に伝えていく努力もしていただけることと思いますし、また、市町村の職員もしっかり頑張ってその声を届ける努力をしなければならないというふうに思っております。今賜りましたご意見を踏まえて臨んでまいりたいと思います。


○(笹井議長) 6番、坂口議員!


○(坂口議員) ありがとうございます。


 政権がまだ発足しておりません。来週ということでございます。具体的には、ここは一つ広陵町、奈良県に広陵町ありと。国にも、うまいことやったのはニセコ町長の名前聞きますんで、ここうまいことやったんですわ、PRがうまかったですけどね。もうじきこの国ベースでも奈良県のところに広陵町っちゅうのがあるよと、そこは聞くところによると、学力テストで一番だそうだと、見るべき産業は何もないやと。だけど、やり方によってはもう一番やと、人口増加率もすごいぞと、高齢化比率も非常に若いと。あんな何々郡とついてるような田舎でなぜそんな一番ができるのかというふうな、私、非常に新しいことも考えたいと思います。一つここは町長も頑張って、当局も頑張って全国に名前が必ずこれ出てくると思います。広陵町はすばらしいところやろということも一生懸命頑張って、私も来週から頑張りたいと思いますので、一番をまたこれからちょっといろいろ具体的なものを詰めていきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。1番は、これで終わります。


 2番目の福祉計画でございます。回答にもございます高田、香芝、葛城、広陵、この4つで今いわゆる意思合わせをしておると、こういうことでございます。4つ、なかなか集まるというのは具体的なもん、4つ集まってどんなことしてきたかわからないけど、4つはいろんな障がい福祉の会議とかあると思います。その辺具体的にやっぱり年何回とか年数回とか毎月あるんかないのか、ちょっとわからんけど、障がい福祉に関してはこの4市町村というのかね。普通やったら何か葛城地域行政組合とかこういうのはよう耳にするんやけど、障がい福祉行政組合って何か違う。この辺のちょっと具体的な取り組み、回数、会議とかどのようなことがやってるかな、ちょっと教えていただきたいと思います。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。


 大和高田市、香芝市、葛城市と広陵町、3市1町で組織しております地域自立支援協議会のことでお尋ねだと思います。この協議会につきましては、先ほども町長がお答えをいたしましたように地域によるサービスに差異が生じないように、また、地域ごとのそういうサービスの利用できる施設等の差異がございますので、それを相互にご利用いただけるような形で協議を進めてスムーズにご利用者の方に提供できる体制をとらせていただくものでございます。それで、地理的なもんもございまして、この3市1町で組織をしておるわけでございますが、開催日につきましては、今のところは不定期に開催をさせていただき、先ほど申し上げましたような事象あるいは相談事項が生じました際に3市1町が集まりまして、検討会をさせていただくということになってございます。さらに、その下にそれぞれの事象に応じまして、また、部会を設けまして一切担当者が動きやすいような体制もとらせていただいておること、申し述べさせていただきます。以上でございます。


○(笹井議長) 6番、坂口君!


○(坂口議員) ありがとうございます。非常にこれから周りのうちだけが町なんですけどね。うちだけは町やけど、すばらしいと。高田市も財政苦で苦しんでおります。うちだけがすばらしい町でありますので、頑張って、また会議のときには頑張って発言していただきたいということで期待を込めて、次の質問に移りたいと思います。


 3番目でございます。これも非常に大きな問題でございます。広陵町、財政、赤信号じゃなく黄信号じゃなく、やや注意をしながらつつもやや回復してきたと。しかし、もう絶対的に不安のあるとこではないっちゅうことは確かと思います。借金、清掃センターでつくったけど、返済のめどもついてきたと。21年度、22年度はピークになるかわからへんけど、それ以降は減っていこうと、このような数字も見ております。多くの一度有料にしたのをまた無料化するっちゅうのは非常になかなか、この辺も多くの意見をちょうだいしながら、どうも新しい何か協議会もやっていきたいとこのようなこともお聞きしましたもんで、これも新しい政権ができたら、またいろんな財政面のいい交付があるかわかりませんのんで、この辺もまた次の議会ということですね。最初、基本的な町長の姿勢をお聞きしましたので、これはこの程度いうことでしたいと思います。以上で終わりでございます。ありがとうございます。


○(笹井議長) 以上で、坂口君の一般質問は終了しました。


 しばらく休憩します。午後1時から再開いたしますので、よろしくお願いします。


   (A.M.11:45休憩)


   (P.M. 1:01再開)


○(笹井議長) 休憩を解き再開します。次に、八代君の発言を許します。


○(八代議員) 皆さん、こんにちは。きょうは3つ質問をさせていただきますけども、ちょっと一言最初に申し上げておきます。2番目、3番目の質問につきましては、事務の事業の評価報告書ですね、あれをいただいたんが質問をつくった後いただきましたんで、言わずもがなの質問になってしまいましたことが大変理事者の皆さんに申しわけないと、こう思うておりますが、その点よろしくお願いを申し上げます。


 では、質問に入ります。質問1、真美ヶ丘東区画整理事業の基本調査とは、どんなことなのかと、平成21年度の主要事業の新規分として調査委託料200万円が計上されております。21年度の予算案におきましてですね。この区画整理事業、私は全く初耳でございまして、私、真美ヶ丘地区を主な皆さんの支援者でおりますんで、真美ヶ丘東ということがちょっとひっかかりまして、それで予算書を見て、それ書いてありましたんで、質問に取り上げさせていただきました。質問の趣旨は、先ほど言いました初耳でしたんで、この区画整理事業は、いつごろ計画されたのかとか、どのようなビジョンを持って計画されたのか、できたら詳しくご説明いただきたい。本年度の主要事業の新規予算として計上されましたので、よろしくお願いをいたします。これ、1番でございます。


 2番目、先ほど申しましたように2番目、3番目は先ほど申しました趣旨でございますが、答弁も準備されていると思いますので、改めて読ませていただきます。


 町民税、固定資産税の収納状況、滞納整理はどうなっているかと、私は厳しい町財政と税負担の公平性を保ち、住民の税に対するモラルハザードをもたらすことのないよう、この問題に関しましては、1期目になりましたときから一般質問で再三質問をさせていただきました。平成17年の3月議会、平成18年の9月議会、平成19年度3月議会、同平成19年度12月の議会等々でございます。せんだっての9月1日の町の広報、ナンバー613号の町の広報紙の4ページ、5ページで町当局の努力により一定の成果が出てきたことが載っておりました。特に延滞金の徴収については数年前に比べて破格の徴収になっております。これは職員の皆さん方がやはり一生懸命徴税収納に努力され、資力がありながら収入がありながら、なかなか税金を払っていただけないそういうことに対して厳しい収税努力をされた結果だと思います。また、理事者を初め、そのことに関しまして一体で取り組んでいた成果だと思いまして、敬意を払っております。


 その質問が先ほど言いましたように、ちょっと報告書に詳しく出ておりますんで、言わずもがなと申し上げました。1番、平成18年、19年、20年度の滞納額の残高推移、同不納欠損処理の推移、それから平成19年度より成果が出てきたようだ、特に延滞金の徴収につきましては、その原因はどこにあるか、この3番が質問の主意であります。これ、過去の質問におきまして延滞金というのは地方税法上、1カ月以上延滞したらば何%、1カ月以上延滞した場合は例えば14.6%の延滞金料を徴収するというようにちゃんと規定されております。取ってもいいのか、取らなくてもいいのか、どうしてもどちらではないんです。取らなければならないと規定されておるわけでして、過去数年の前の一般質問で、取らなければならない延滞金を取らないのはどういう理由なのかと、今どういう処理をしてるんかとか、いろいろ申し上げました。例えば減免あるいは免除、当然これはその時点におきまして納税者に資力がなければ、あるいは居所不明であれば徴収できません。また、納税意欲は持ってるけども、事情によりましては減免することもやぶさかではないとしたら、その処理はどうしてるのか、内部処理ですね、やっぱり公金の取り扱いでありますから一担当者の裁量に任すのか、あるいは部課長で任すのか、あるいは町の最高決裁権者に任せるんか、あるいは滞納額の金額によってするか、それは理事者側で決められると思いますけども、やはり公金の取り扱いにはそういうだけの内部事務処理が必要でないのか等々を申し上げたことが記憶にございます。そういう点で質問を取り上げました。ただ、冒頭に申し上げましたように非常に謙虚な数字が上がっておりますので、敬意を払っての質問とこういうように理解をしていただきしまして、揚げ足取り的な質問じゃないということを十分ご理解の上、お願いいたします。


 それから、質問3です。水道料金も2の同じことでございまして、これもやらずもがなの質問であったかと思っております。趣旨書いて皆さんのお手元にいっておりますので、読ませていただきます。


 決算書によりましたら、18年度は69万、19年度は176万8,000円、20年度は1,426万3,000円、これ、特別損失で計上されております。これは、不納欠損処理ではないかと思うんですが、いかがで。全額はどうかわかりませんので、特別損失ですから全額はどうか、ほかにある、その他の特別損失も含まれておるのかということをですね。それから、20年度に急にその処理が増えておりますのは、どうした理由かと。それから、前回の前問の質問とは違いますけれども性質が、しかし、不納欠損処理になれば、やはり町財政にそれだけの穴があくわけでありますから、住民の不公平感はやはりきちっと徴収していただかなければならないということがあります。それで報告書等々ありますが、その点で税金と同じような取り組みをしていたわけだなと思うんですが、いかがでしょうか。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 八代議員のご質問にお答えを申し上げます。


 3点のご質問でございまして、まず初めの真美ヶ丘東区画整理事業の基本調査とはということでご質問をいただきました。当事業についてですが、昭和45年に大和都市計画の市街化区域に決定されました。この区域、約9.9ヘクタールですね、約9ヘクタールは市街化としての土地利用がされていないため、県当局から幾度となく線引き見直しを迫られていました。そうした中、平成4年には平尾、疋相地区役員と当時の広陵農協において区画整理事業の地権者説明会を開催するなど検討をいたしましたが、実現に至りませんでした。平成20年当初に地権者の方から土地利用計画の要望があり、地権者約80名の皆さんにお集まりをいただき、土地利用について説明会を開催し、ご意見を伺い、また、その後アンケート調査を実施し、意向調査をさせていただきました。その結果、大半の方から区画整理などの開発を望まれる回答がありました。町といたしましても、優良な土地利用計画が進められるよう、民間開発や大規模店舗の進出も視野に入れ、協議を進めていきたいと考えています。また、今年度での調査委託費は組合施行による区画整理や他の手法による開発などの調査及び基本計画を作成し、地権者の方々に事業手法等について研究、検討をいただくなど進めてまいりたいと考えているものでございます。


 2番でございます。町民税、固定資産税の収納状況、滞納整理はどうかと3点ご質問をいただいています。収納状況と滞納ですが、まず1番の平成18年、19年、20年の滞納額の各年度3月31日現在の残高推移でございますが、町民税は平成20年度は1億1,290万9,395円、平成19年度は9,980万2,729円、平成18年度は8,880万4,778円です。固定資産税では、平成20年度は1億7,602万4,122円、平成19年度は1億9,070万3,986円でございます。なお、平成18年度は2億1,362万8,056円でございます。


 2番の各年度3月31日現在の不納欠損の処理額推移でございますが、町民税では、平成20年度は73万3,139円、平成19年度は724万8,052円、平成18年度は1,057万8,732円です。固定資産税では、平成20年度は541万5,140円、平成19年度は235万1,578円、平成18年度は2,909万8,467円でございます。


 3番でございます。成果の原因はということでございますが、滞納について大多数の住民の方々が納期内に納められているのに、一部の滞納されている住民がおられます。収納課では、滞納者の方々に分納誓約をとり、督促手数料はもちろん延滞金も徴収します。滞納者には催告書を送付し、さらにそれでも納付のない場合は勤務先に給与の照会、金融機関に預金の照会、生命保険会社、法務局などに債権調査等の照会を行っております。昨年度から現在までの実績といたしてまして、催告1,500件余り、差し押さえ予告250件余り、給与照会は250件余り、預金調査270件余り、実情照会950件余り実施しており、いずれも極めて多くの件数に及んでいます。また、既に町外に転出した滞納者には各市町村に実情照会も行い、差し押さえ予告を本人に送付し、それでも納付や分納の話し合いが成立しない場合は、差し押さえを実行することにしております。一方、職員任命公職者の納税状況についてでありますが、現在は滞納者はありません。また、公職者においては、町への功労、功績をたたえ、毎年表彰をしているところでありますが、仮に滞納者となられた場合は表彰を一たん保留し、納税指導をいたし、完納いただいた後に改めてお出しすることにしております。逆に滞納者には公職就任をお願いしていません。


 次、3番でございます。水道料金の収納状況でございます。2点ご質問をいただいています。まず、1点目の収納状況ですが、過去5年間について実務実績報告書の283ページに記載させていただいているとおりでございますが、平成19年度決算時での未収金は6,798万円でありました。未収金は年々増加してきたことから、平成20年4月に収納対策本部を立ち上げ、収納強化に取り組むこととし、平成20年度末の未収金は4,705万円となりました。なお、平成20年度において不納欠損額が1,488万円と多額になっておりますのは、個々の滞納状況を収納対策本部において精査し、企業の倒産によるもの、自己破産したもの、所在不明者など収納不可能な者について不納欠損処理を行わざるを得ない者について整理をさせていただいたものであります。


 次に、収納業務の取り組みが甘いのではないかとのご指摘でございます。先ほども申し上げましたように平成20年4月に未収金回収の強化を図るため、収納対策本部を立ち上げ、水道局に収納対策課を設け、未収金回収の取り組みをいたしました。滞納者に対しまして支払いの催促に応じない場合は給水停止予告を行い、さらに納付がない場合は給水の停止処分を行うなど厳しい対応で挑みました。その状況については、実務実績報告書の290ページにございますように平成20年度中の給水停止予告は60件、予告したにもかかわらず納付がなかったたため、実際に給水停止したものが35件ありました。給水停止したため納付があったことにより、停止を解除したのが31件となっております。このように厳しく対応いたしているところでございますが、さらに悪質者には裁判所に対し支払い命令の申し立てを行い、強制執行へ進む法的措置も必要と考えております。未収金額が減少したとはいえ、まだまだ多額でありますので、今後も徴収率の引き上げに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 9番、八代君!


○(八代議員) それでは、質問の1番目につきまして2度目の質問をさせていただきます。


 ご答弁によりますと、昭和45年に市街化区域に指定されたと、平成4年に地権者の説明会を開催した。昭和45年と平成4年の間には、ちょっと計算しますと約25年ぐらい間があいております。そして、平成20年度に地権者より土地利用計画の要望があったと、これはまた平成4年から20年、16年間経過しております。その間に不動産のバブル時代がありました。しかしながら、何ら不動産の猛烈な値上がり、あるいは暴落になったわけです。まず最初は暴騰から始まったわけですけども、何ら手をつけていないわけであって、現実的にまだ今でも手をつけていないですね。答弁によりますと、面積は9ヘクタールですか、9ヘクタールいうたら9町分になるんですかね、ということは、1町分が3,000坪ですから約2万7,000坪、約9万平米弱になりますね。それから、地権者がこのご答弁によると80人ぐらいおられると、こういうことです。これが答弁の趣旨かなと思います。それと、県が開発せいへんかったら逆線引きいうんで、そういうことが妥当かどうか知りませんけど、市街区域の指定外したらどうかということだと思います。そういうことが答弁のあれなんです。


 私は全然そういう区画整理については全く門外で詳しく知らないんですが、県が開発せいへんのやったら線引きを見直したらどうかというのが何度もあったようですね、幾度となくと書いてありますから、そうすると、何でそれ、できへんのかなとその理由が一つお伺いしたい。それから、さっきも言いましたように25年と約40年以上、何ら手をつけてなかったわけです。一応2回ほど会合とかあったようですけども、80人の地主の意向がまとまらなかったんかなと私は想像をいたします。区画整理事業についてお伺いしたいんでありますが、区画整理の主体は、私は地権者の皆さんが自分らのお金で区画整理組合をつくってされるのが普通であるのかなと。というのは、区画整理終わりまして大きな財産的利益を得たら、それは地権者の勘定になるわけですから、そうするのが普通かなと私は思うわけでありますが、自治体が調査を出してやると、つまり税金でやるわけですから、これ何でかなと、これが2つ目の質問でございます。


 それから、3番目の質問は調査の結果、どのような回答が調査結果が出るかわかりませんが、結果次第によって町は積極的に関与していくのかどうか。積極的関与したら、広陵町でもみささぎ台の開発等あるようですけども、大きな金かかれば、町が連帯保証というような問題も発生するかもわからんし、そこまで踏み込むのかどうか。


 それから4番目としまして、現在、町は調整区域の開発で特別条例ですね、開発をしておられますね。この事務報告書によりますと、去年は64戸できたと、店、工場も2軒あったと、こちらの方は比較的平たん地で開発も容易であり、地権者自身が自発的にだして、それでも66軒できとるわけですから、この該当地域はたくさんありますんで、まずそれであれば町の負担も少ないし、そこに住むことも考えますと、なぜ今200万つけてやるのかなと私は思います。その辺、2回目の質問でよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) ただいま、お尋ねをいただきましたことについてお答えをいたします。


 まず一番最初に線引きの見直し、県の方、担当局の方から申し出があったのに、なぜそうしなかったかという点について、お尋ねをいただいております。昭和45年に広陵町全体の町づくりの基本となる市街化区域というものを設定させていただいたわけです。ご承知のように昭和58年からは真美ヶ丘の開発がある一定の段階を経過しました関係で、入居が始まったと、広陵町の市街化区域、当時の面積で恐縮ですけれども、439ヘクタールというふうに記憶しております。この面積が広陵町が目指す将来像に必要な市街化区域面積であるというように認識をしておりましたので、逆線引きは時期的にも考えなかったのか。町としては将来人口4万人と、ある時期では5万人というような考え方もあったわけでございます。ですから、線引きの見直しについては応じなかったというのが実態でございます。


 2つ目のご質問ですけれども、いわゆる区画整理のやり方でございます。自分たち、いわゆる地主さん、地権者の方々の費用で実施するのが本来ではないのかというご指摘でございます。区画整理法というのがございまして、市町村が施行する部分も確かに数は非常に少のうございますけれども、駅前整理等でございますと、やはり市なんかが中心となったやってるケースはございます。こういった住宅地としての区画整理については、その大半が地権者による組合を設立されてやるというのが一般的と認識をしております。今回、真美ヶ丘東ということで地権者の方に意向を確認させていただいた中で、やはり組合施行ということでないと市町村が施主になってやる事業では、もう、もはやないと、議員もご承知のように奈良県の人口が減少に転じております。広陵町はおかげさまで転入、いわゆる社会移動で人口はわずかずつですけれども伸びております。ご指摘の中にありましたように調整区域内の開発あるいは靴下工場跡とか、そういった工場跡地の開発も相当数ございます。それらを受けとめておるわけです。ただ、真美ヶ丘東のこの区画整理については、やはりその費用のどれぐらい要るんかと、そして、どれぐらいの価格で例えば保留地処分をして事業費用を生み出せるのかといったことも含めて試算をできるための基本調査をすべきだというように考えて予算計上をさせていただいたものでございます。調査結果の次第によって町が積極的に、いわゆる進めるのかということでございますけれども、あくまでも地権者の方々の総意、100%とは言いませんけれども大多数のやはり意思統一がなされて組合をつくって、やろうということになれば、町としてのお手伝いはやるべきかなと。これはやはり町づくりという立場で一緒に、人的なことは別としまして、お手伝いをするということになろうかと思います。


 最後に、調整区域の開発戸数についても資料でご指摘をいただいております。ただ、昨年の秋以降、サブプライム問題の影響もあって不動産事業そのものが非常に厳しい状況にあるということ、それと真美ヶ丘地内にもまだ宅地があるということ、そして先ほど来言っております調整区域あるいは市街化区域内の工場を整理されて開発をされているところもまだ余力がございますので、それらを見極めた上でどうするべきかということを地権者の方と慎重にするための調査をさせていただきたいというのが現状でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○(笹井議長) 9番、八代君!


○(八代議員) 今、部長から今の経済情勢、あるいは広陵町内における市街化区域可能地域ですね、調整区域も含め宅地の放置されてるのも含めてたくさんあると。したがって、それからある意味では慎重な態度をとってると、そういうように解釈した。また、町が調査費用は計上したけども、その開発、本来につきましては町としてはもちろん地権者と相談するけれども、町としては慎重の上に慎重を期してやりたいようなつもりだというのが答弁の端々、行間の間の意味というように受け取ったのですが、それに相違がないかどうかですね。


 それで、なぜこんな質問をするかといいますと、2、3年前でしたか、香芝市でやっぱり区画整理組合で100戸か何かの大穴が出たと、ほんで香芝市の責任がどうとかこうとかいうようなことが大きな問題になってました。そして、あのときにはどう解決になったか、私知りませんよ、新聞記事しか知らないから。エンドユーザーいうんか、その宅地を買うた一般の住宅ローンをうけた住民にまでその一部損害を補てんせいというようなことも大きな新聞になりました。また、近隣の自治体、そのほかでも行政がかんだかかんでないかわかりませんけども、区画整理組合のこの結局は土地が下がったからですけどね、上がっとったら万々歳でみんなにこにこ顔なんですが、日本も住民が、国民が総体的なざんげの状態にあるわけです。また、家数に至っては世帯数以上の家が今でもあるわけですね。そういう面で回すまた土地は所有するよりは利用するという風潮も出ております。


 したがって、私はその地権者さんが自分の判断で自分の勘定で開発しはるのは資本主義の日本ですから、どのように利用されても関係ありません。もちろんその計画聞かれて、それは広陵町の行政にとっていろんな面で、いいこっちゃと思うなら側面的援助を差しのべんのは、これは当然のことであります。しかし、まかり間違うても、かなりのリスクがあるんであれば、やはりその辺を踏まえて慎重に一つその地権者の方にも調査結果、この辺も結局予算通っちゃったわけですから、調査結果踏んまえて、誠意ある親切な権威ある調査をされて、地権者の方にも、この方々も住民の一人一人でございますから、やっぱり賢明な助言ですか、そういうこともされることも当然だと思います。そういうことでひとつ将来の広陵町の財政上大きな禍根(かこん)とならないようにお願いしたいと、その辺の覚悟のお気持ちだけちょっと一言言っていただけましたら。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 今、八代議員は将来の禍根(かこん)というのか、事業計画をゆっくりしっかり考えというようなご質問でございます。


 私は違うんですね。私は、やっぱり町の責務があるんです。市街化区域に決めたんです。決めた以上は、ここはおおむね10年以内に、もしくは近い将来に都市的土地利用をするんだというて決めたんですね。これは町の責務なんです。これを放置するのは、町は責任を放棄しています。それなら、市街化調整区域に戻すべきです。税金を高くもらってます。そして相続税や贈与税、多額負担をきょうまでし続けてもらってます。おれらにいつまでも負担さすんや、こう怒ってるんですね。これは、町はほったらかしにしました。それは謝ってます。日本住宅公団は、この地域を経費がかかるからとして除外した。また、みささぎ台も除外したんですね。その後、みささぎ台はおれらでやるんだと区画整理やりました。今、ここ上がってるんです。この地域は古墳があります。また、平尾の墓地があります。大きな丘陵部で工事やるも大変です。土地の面積が1人ずつは少ないですね。地権者が多いです。問題が多い箇所なんです。できるだけ、ここはしにくい、経費がかかるとこですね。ここをだれがするんやと、1人ずつが土地の持ってるもんだけやれば、そんでいいのかと、そしたら狭隘(きょうあい)な奥にいるもんはほったらかしかと、それが市街化区域かとこうなるわけですから、役所としてモラルのあるちゃんとした行政指導をして開発を伴ってくれと、緑多い住宅地に町が決めてるんやから、そうしてくれと、これが地権者の願いであります。


 これはもう全くそのとおりでございまして、きょうまで私はこの地域に対しては市街化と決めた以上、何もしていなかったことに対しては謝罪を繰り返しているところでございます。そうしたら、調整区域に戻すかと言うと、それはいややとこう言うんですね。そうしたら、自分たちでやらなければいけないわけです。区画整理事業は、事業される補助金を出すのではないんですね。道路財源の一部を区画整理として名前でつけられているだけで、この中で大きな主要な幹線の用地買収費と事業費を補助金を出す。それが区画整理の補助金なんですね。全体は地権者が皆やっていただく。町も、その中には町の土地もあるんですから、ちょうど町有地もあるんですから、町も権利者の一人ですから町も参画します。そして、みんな寄ってやっていこうと、そういうことでございまして、町が50%以上あれば、町が会社で大株主で動かせるわけですか、すべての権利を保有をして皆さんとやっていこうと、そういう動きでございまして、この事案をしっかりと地権者に説明をさせていただいて、そして皆さんが乗っていただけるかどうか。いや、もうそんなんやめやと、こういう絵になりますよ、費用負担はこうなりますよ、減歩率はこうですよ、ここまで教えてやらなければ、それは町の責務やと思います。そして、皆さんに判断をお願いをしたいというのが、きょうまでの町の思いでございました。


 我々担当者が消極的にならないでくれと、しっかり前向いて走ってくれと私はそのようにハッパかけてる方でございまして、地権者が判断すべき材料でございますので、町としての役割を果たしていきたいと、そんな思いでございます。


○(笹井議長) 次の質問でお願いします。


                 (不規則発言あり)


○(八代議員) そうしたら、そういうことですんで、じゃあ、その点は別にそんな忙しい仕事と違いますから、またゆっくり。だから私も方向性は、質問違いますよ、方向性は別にいいんですよ。だから、さっき言いましたように十分慎重に地権者の方にも損を与えないようにいい答えが出たら、その答えで助言をしたらどうかということであって、ただ言いたかったんはなぜ今なのかと、45年、40年ほったら、それだけのことですから答弁は結構です。


 それから2度目、3度目の質問につきましては、質問の前に申し上げましたようにこれは言わずもがなの答え、質問が多かったんであえて繰り返しはしません。ただ、水道も、それから税金の方もかなり不納欠損処理をしております。不納欠損処理をしても、やはり相当額あるということですね。私は今まで、税金の方は2年前ですかな、かなり大量の欠損処理されたんやったか、それから水道はこの決算でやられたと思います。どちらも常々やっぱり毎日毎日、税金は毎年毎年固定資産税かかるし、毎年毎年所得があれば住民税も発生するし、水道も毎月毎月使用しますから、やはり不断の努力をそれを見ていていただくと。だから、滞納を放置しますと、納税者にも負担がかかるし、水道料金も高くなってきますので、やはりどの税金もどの水道料金も毎月毎月あるいは毎年毎年来ますんで、多額にならないように一つ住民の動向を見ていただいて、本当に困ってる方にはそれだけのまた対応をするということ、親切な対応をするのは当然であります。


 しかしながら手当て、滞納処理、いろんな督促、やはりすぐに油断すると2年、3年たちます。そういうことは結局、処理を敏速にしとったら、そこまで積み重ならなくて、あるいは徴収もある程度できて不納欠損もしなくて済んだかもわからないというのがやっぱりあったかと思います。そういう意味で非常に頑張っていただいてることはもう私見てまして、それは最初言いましたように最初質問したときには年間の延滞金が20万、30万だったんですね。例えば100万円、1年間延滞しますと14万6,000円の徴収、取れるわけです。そう進むと億単位の滞納があって、わずか200万円の税金に見合う延滞金も取ってもなかったのが数年前やったんです。それが昨年度の数字によりますと、非常にこれは職員さん、つらいことだと思いますけども、理事者の方々、一丸となってやられまして、また住民の皆さんも、あるいは滞納された方もやはりそれなりの覚悟を持ってやられたし、そういうことでこの質問は激励する、いうたら、かなりの敬意を持ってやった質問であって、ただ、さっき言いましたように繰り返しますが、ちょっとその事務報告書、手に入れたのが遅かったんで、次、ちょっと今後ともよろしく頑張ってください。以上で終わります。


○(笹井議長) 以上で、八代君の一般質問は終了しました。次に、青木君の発言を許します。


○(青木議員) 失礼しました。笹井議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。私、きょう1問出してございますので、時間が八代議員も早かったから、ちょっと前座で時間をいただきたいと、どうぞお許し願いたいと思います。


 それでは、まさに8月30日の総選挙において日本の政治史に残る、まさに歴史的なドラマがありました。民主党308議席、自民党110議席となり、民主党の大勝、自民党の大惨敗の結果による衆議院での絶対多数の民主党政権がご存じのように誕生いたしました。私は政権交代を望んでいた一人でございますので、非常に満足をいたしております。民主党政権には多少の不安な要素もありますが、今の自民党よりは大分ましかなと思っております。ごちゃごちゃ言わずに一度はやらせてみることですと私は思っております。もしもですよ、結果が悪ければ、また交代をさせることが。しかし、今の自民党ではだめで、自民党もバトンタッチ可能な野党になることが最低条件であると思います。そして、より健全な二大政党時代になって、お互いに切磋琢磨をして向上することで対外的にも認め、尊敬される国、国民生活のより安定につながることになると思います。


 奈良県においても4選挙区のうち、自民党の議席は第4選挙区の田野瀬さんのみとなり、我が第3選挙区での自民党の奥野さんも本町、そして選挙区全体でも大敗されました。親子2代44年余りも続いた奥野ブランドがなくなりました。私は、政権交代がありましたので、広陵町には何ら影響がないと思っております。本町でもそうであるが、大多数の都道府県、市町村も今現在は自民党政治の仕組みの中での行政であります。もちろん、民主党も保守ですが、社会主義国家になることはないと思いますが、それでも内政、外交政策には大変な違いがあるようには思います。特に我々地方自治体は地方分権が推進されてましても、しょせん予算の配分を受ける受け身の立場には変わりないと思います。奈良県知事の荒井さんも多分に自民党寄りのように見えますので、少し心配をしているところでございます。その点、平岡町長は勇気があり、民主党の吉川さんを強く支持、応援され、そして見事に選挙区全体、そして本町においても大差で勝利をされました。さすがに平岡町長の先見の明ありと感服をいたしております。本町には多分プラスになるのかなと期待をして質問に入らせていただきます。この質問は、先ほど評判のいい坂口議員と多少リークしますので、お許し願いたいと思います、私はちょっと評判落としましたからね。


 民主党政権での広陵町、いわゆる(地方自治体)が受ける影響についてであるわけでございます。絶対多数での民主党政権下での地方、すなわち市町村に対して今までの自民党施策に対峙(たいじ)するように、対抗するように民主党独自施策が示されております。両党の政策の差異により、差により、末端の行政執行者には困惑されることが多々あると思います。地方交付金の増額での自主的な運用、それに伴う補助金のカットというのが一応の大筋で示されておるわけでございますね。特に自民党政府での政策、先ほどありましたように景気対策の補正予算14兆円、本町でも既に7月での議会での補正で一部を組み込んでいる分もありますが、国ではいわゆる新政権の方では未執行の分は当初より財務省の試算が増えて、6兆円ぐらいがまだ未執行であると。それを民主党施策の実現のためには執行停止もやむなしと、そしてまた取りかえは来年の通常国会で行うとも聞いております。また、地方自治体も政権交代を想定して補正を組むべきではなかったかというようなことも言われていることもあるわけでございます。既にさまざまな情報を得て研究、そして精査されていることと思いますが、その対応についてをお聞きしたいと思います。1番目の質問を終わらせていただきます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま青木議員からご質問をいただいた民主党政権での広陵町が受ける影響についてということで、ご質問をいただきました。


 答弁として坂口議員にもお答えいたしましたとおり、今回の政権交代については、国民が社会や国政が変わることに期待し、現政権を変えようとした結果であると思います。自治体の改革、また国民生活に安心・安全を訴えられて民主党の勝利であるがゆえに国民の信託に必ずこたえてくれるものと思っています。中央集権的国家から地域主権を目指し地方のことは地方が決める、活気に満ちた地域社会の実現に着実に前進すると思います。地方も権限、財源が移譲されると同時に町に元気をいただくとともに責任を負わなきゃなければなりません。今後の政策の執行に当たっては全国町村会、組織団体を通じて協議折衝があるものと思われます。


 私は変革あるときのトップとして責任を痛感し、町民の信託にこたえるよう頑張ってまいる所存であります。具体的には国の限られた財源から地方へどの程度交付されるかが明確に示されていません。推測の域を超えないのでありますが、国民の厚い支援を受けた民主党政権、大いに期待を寄せています。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 3番、青木君!


○(青木議員) ご答弁ありがとうございます。本当にだれもが経験はしない、まさに政権交代というドラマチックが行われるわけですね。そこで考え、とらえ方によっては私は最高のチャンスが地方自治体ですよ、地方自治体から見たら最高のチャンスがあるんじゃないかなと、こう思ってるわけですね。というのは、やはり反面教師として自民党が地方に出してきた政策についての非常な反省もあるわけですね。それを見事に民主党が受け皿としてやったと。現にうちの平岡町長もですよ、民主党を応援されたわけですから、これはその意味では決断があったと。また、それゆえに奈良県の各首長さんにおいても一生懸命にきちっと民主党の候補者を応援された人が何人かおられるのか知りませんが、その意味では逆にちょっと違った意味でリーダーシップをとれるのかいなと。うちにも2人もおられるし、太いパイプもあるなとこう思ってるわけですね。そういう意味で本当に真剣にこのチャンスを生かすと、これが町長は多分にされた私は意味のあることになるのかなと、こう思うわけでございますので、そこは一生懸命に頑張っていただきたいなと、こう思うわけでございます。


 そこで、政権が交代したことをだれも経験してませんからね、自民党の中ではありますよ。しかし、本当の意味で党の交代があったということ、そして大きな視点が変わったと、予算配分が変わるいうことですね。そういうことで財源云々はあります。小沢さんのこともありましょう。しかし、現実をとらえた中で予算の配分を変えるわけ、財源、今でもあるわけですからね。今のシステムの中でいわゆる財源を求めて余計に、いわゆる高速道路の無料やとか子供支援のは何とか、またそういうことが今の仕組みのまま置いといて、それを出すいうことはありませんわね。それはできませんのでね、しかし、配分を変えるんだということがあるわけ。それにぴしっと乗っかっていくという地方自治体、ここが一番の知恵の出しどころだと、こう思うわけですね。そこでもう既に、何の新聞やったかな忘れましたが、もうすぐに自民党政権はなくなって政権交代から民主党を研究して、地方でもう既にそういう民主党の政権のいわゆる先取りの情報収集をしていこうというプロジェクトが小さい町ではないか、なかったかと思いますけど、市町でやってるとこがあると聞いております。私は、やっぱりそれも意識の改革の中で大事なことじゃないかなと、こう思うわけでございます。


 そこで、やはり政権の方も初めての政権でございますので、執行するわけですので、その辺は多少いろんな意味での模索があるわけですから、それをうまく、完璧にもうでき上がったベテランの政権でないわけですから、必ず、スキというのか、地方自治体にとってそういう入り込むとこが、それがピッシャとやっぱり示していけると。残念ながらちょっと奈良県の場合は荒井知事が自民党のかちかちというようなタイプですけど、これも変わると思います。県を差しおいて何ともできないかもわかりません。しかし、それもできるような状況になると思います。その意味では腕の振るいどころというのがあると思います。


 そこで、ちょっと道にそれますが、民主党っちゅうのは、やはり民主党の政権は中央集権じゃなしにいわゆるその意味での、引っ張ってくるのは中央集権の形をとるでしょうが、しかし、地方に対して、また地域に対していろいろなことを投げかけたら、どうかというのが一つのスタンスだと、こう思うわけでございます。そこで、まず分権、もちろん財源も要るわけですわね。そやけど、いわゆるある一つの考え方、首長さんもこの間、副町長の就任の同意のときもちょっと触れられましたが、質問もありましたが、首長とどういう対応をしていくんだとか、対応してくださいというのはあったと思います。それも踏まえて、やはり首長さんとのいわゆる各担当課、これも庁内分権という一つのことも多分、今後は示されると思います。いわゆる首長さんはリーダーシップでいいですよ。しかし、担当部局の多少分権を渡して、ある意味で責任も持ってもらうわけか、そういう意味と、それと共同参画、いわゆる自治体も地方自治体も地域の皆、地域の住民の皆さんとの共同をやろうやないかと、これも一つ進んでくると思います。その意味で、その中での地域への分権、町長がおっしゃる防災センターのときかて地方にやれ各大字に防災倉庫をもって、どうのこうのとおっしゃったんと多少それはつながるかもわかりませんが、いわゆる地域への分権ということについてリアルにこう考えていかんなんような、私は民主党政権の裏にある一つの影が見えるように思うわけですので、その意味ではちょっと期待が大きく持ち過ぎるかもわかりません。その意味で今後、今まではこういうシステムで地方に物を申したから、こうやったと。朝の坂口議員もやはりさすがに政権与党になられたら、今までと全然違うなというふうな感じ受けてびっくりしてますね、今までほとんど寝てましたような感じでしてんけど。しかし、政権与党になれば、私が引っ張りますって町長、喜んどかないけまへんで、これはね。そういう意味で今後、今までの自民党政権で普通であったことが、当たり前であったものが変わってきたということに、現に変わってんのやからね、吉田さんもそうやから、そういう意味も踏まえて逆に地方自治体にとってチャンスが来たんだということの自覚を持って、もちろん町長だけやなしに職員さんもそれと。そやから、庁内分権というのも頭に入れてちょっと考えていくべきや、それがチームとなるぞ、いわゆるそれが私は生き返ってくるんじゃないかなと、こう思うわけですので、多少はえらい夢つかむような話、雲つかむような話もなっておりますが、どうかその辺どのように今後、いわゆる本当に考えられないことのものが生まれて送っていくということです。


 ただ一点、やはり住民または町民、国民の幸せ、また外交的には世界的に調和をしていく、平和を保つ、これはどんな政党でも同じことですので、地方自治体がドラマチックに政権交代あって、どういうことでとらえて積極的にアタックをしていくかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) なかなかいろいろ幅広くおっしゃっていただきました。まさにおっしゃるようにこの変革のときの首長として働くよいチャンスだと思っています。知恵の出しどころが今到来してんのではないかと思います。職員とともに心を合わせること、知恵を出し合って大きな力にしていきたい。そして議会とともに力を結集して町の発展に努力するこの機会だと思います。


 私は、このたびの選挙戦ではいろんな国会の先生や公職者とお会いする機会がございまして、私はその先生方に広陵町の実態をやっぱ知ってもらうというのか、地方の実態を聞いていただいた先生方も随分多くあるわけでございまして、町のモデルになる、この町の実態を先生知って国会で頑張ってくれと、そういう言い方をしてました。今、町はこういうところにぶち当たってる、悩んでる、苦しんでる、そんなことを申し上げて、そのことを研究材料にこの町取り上げてくれということも申し上げました。私は当選された先生方にも国のいろんなしようとされるモデル事業の第一歩を広陵町に持ってきてくれということも提案をしているものでございまして、何か現在の政権ではいろんなことをしようと思われておりますが、まずモデルになるところから実践をされるものでございまして、これを取り入れたらどうなるかというような実験台に、我々この町も提案をするということを申し上げておったところでございます。いい機会だと思います。


 また、おっしゃったように職場や地域の分権、庁内分権という言葉でお話をいただきましたが、まさにそれぞれの立場が大きな権限をいただいたと思って改革に取り組んでもらうということが重要だと思います。国からの指示待ち人間、指示待ちの自治体ではだめだと思いますので、それぞれの立場立場で勉強していただくように叱咤激励をしながら、首長として責任の重さを痛感して毎日元気よく取り組んでまいります。終わります。


○(笹井議長) 3番、青木君!


○(青木議員) 町長、えらい気合い入れて答弁して、ありがたいと思うてますがね。


 ちょっと触れますけど、先ほど八代議員さんの質問にあった区画整理の話がちょっと出ましたね。多少職員さんの答弁とのニュアンスがちょっと違うなというのは、私は自身感じましたので、そこにちょっと触れたいと思います。というのは、町長もおっしゃるように世の中の流れ、また価値観、また政治のスタンス、基軸が変わったということですが、そこでやはり地方自治体の責任は当然ありますわね。それで住民側に立つ、民に入り込む限界、これもあります。それを踏まえて、もちろん平岡町長は聡明な優秀な頭脳の人です。また、経験もありますね。しかし、経験があるだけでそれであっても、あえてやはり庁舎内で庁内分権、庁舎内の分権という形で各セクションの担当に、何もトップばっかしじゃなしに部長ばっかしやない、そのこともやはり多少ここまでは、おまえら、やってみと、譲るというような腹をもって私は3期目の町長であれば堂々とそのような形をとって、いわゆるボトムアップがようやってくれてるとおっしゃりますけど、それにはそれで結構ですけど、もう一つ踏み込んで考えてみて、責任がおれがとるからどんだけ、こんだけ多少税金のことも踏まえてということで大いにやっていただきたいなと、こう思うわけでございますので、これは私の老婆心の希望でございますので、よろしくお願いをしたい。私の質問を終わらせていただきます。


○(笹井議長) 以上で、青木君の一般質問は終了しました。しばらく休憩します。2時30分から再開いたしたいと思います。よろしくお願いします。


   (P.M. 2:08休憩)


   (P.M. 2:29再開)


○(笹井議長) 休憩を解き再開をいたします。次に、乾君の発言を許します。


○(乾議員) 議長のお許しを得て登壇いたしました7番議員、乾浩之です。今回は2点の質問をしたいと思っています。


 それでは、1点目、新型インフルエンザの流行について質問いたします。


 平成21年4月にメキシコで4カ所、アメリカで2カ所において初めて新型インフルエンザが確認されました。農場などで豚から人へ直接感染し、それが人の間で広まったものとされ、6月には世界保健機構が世界的流行を懸念し、警戒水準を最高レベルのフェーズ6に引き上げたことは記憶に新しいところです。ちなみに8月24日現在の世界における感染者数は25万3,169人に達し、死亡者は2,572人となっています。我が国においてはメキシコやアメリカ、カナダから成田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する国際便乗客に対して機内検疫を実施し、国内では発熱相談センターや発熱外来を設置するなど、万全の体制を整えましたが、5月17日に兵庫県での感染が確認されるなど、国内でも流行が現実化し始めました。奈良県では6月17日に初めての患者が発生し、7月22日には広陵町でも感染が確認されたところです。また、8月には本県で開催された全国高校総合体育大会で出場選手の間で感染が広がり、途中棄権や欠場が相続いたことは開催県として誠に残念なことでした。8月15日に沖縄県宜野湾市で57歳の男性が新型インフルエンザで死亡したと発表され、これが国内初の死者とされました。この男性は人工透析を受けており、心臓に持病があったそうです。これを受けて厚生労働大臣は流行期に移行したと宣言しましたが、9月9日に大阪府四條畷市の45歳の会社員の方が基礎疾患がないにもかかわらず、感染2日にして亡くなったことが報道されたところです。改めて新型インフルエンザの脅威を実感しました。


 本格的な流行が予想される今秋を前にして既に集団感染が相次いでおり、厚生労働省の調査では8月24日から30日までの1週間で学校や医療機関、福祉施設で確認され、発生件数は1,330件に及び、先週の1.5倍になっています。奈良県では28カ所で発生し、2カ所で臨時休業を余儀なくされています。まさに私たちの周辺に新型インフルエンザが蔓延しているのです。これに対して国は9月9日、新型インフルエンザワクチンの接種に関する実施案を発表しました。それによると、接種対象者に優先順位をつけ、順次国産ワクチンを使用することにしていますが、医療従事者か基礎疾患のある方で1,900万人、小学生や中学生、高校生、高齢者が約3,500万人いるため、来年2月までに生産可能なワクチン2,200万人から3,000万人分では対応できないことから、輸入ワクチンに頼らざるを得ませんが、安全性が確認されないこともあり、不安の残る対応になっているのです。このように新型インフルエンザは、私たちの予想をはるかに超えた速さで感染者を広げています。感染を防ぐには自宅でじっとしていることが最大の予防でありますが、学校や仕事、買い物で外出せざるを得ない状況の中、だれもが感染の危険にさらされています。手洗いやうがい、マスクの着用など自己努力だけでは限界もあります。住民の健康を守る観点から新型インフルエンザの抑止と感染した場合の対応についてこれまでの経緯をご説明ください。


 また、今後重症化する危険性の高い妊婦の方や基礎疾患のある人、高齢者の方々の対応をどのようにされるのか。仮に重症化した場合、具体的な対処方法について関係機関とどのように連携し、感染の拡大を防ぐのか。さらにこれらの対応策をどのようにして住民の皆さんに周知徹底するか、まさに行政の危機管理能力が問われる事態にもなりかねません。その意味で大変な時期を迎えますが、しっかりとした対策をされますよう切に要望する次第です。よろしくお願いいたします。


 次に2点目、災害への備えについて質問いたします。


 平成7年1月17日、阪神・淡路大震災は直下型地震の恐ろしさとともに、それまでの防災のあり方を根底から覆すものでした。また、近年、異常気象によるゲリラ豪雨や台風による水害、あっという間に人間や家屋、車を飲み込む、農家が丹精を込めて育てた農作物を一瞬にして無にしてしまいます。先月も兵庫県佐用町や岡山県美作市で台風9号による豪雨被害が発生し、両県及び徳島県で24人の貴重な命が亡くなり、今もなお2人が行方不明なのです。最も被害の大きかった兵庫県内の家屋被害は全壊186棟、大規模半壊224棟、半壊704棟、床上浸水359棟、床下浸水1,650棟になっております。公共工事の土木施設の被害も約132億円、農林水産関係の被害総額は約112億円になると、推計されているようです。被災された方々がその苦しみから立ち直るには大変なご苦労を強いられます。破壊された自宅をどのようにして再建するのか、心身の健康をどのようにして維持するのか、仕事や商売をもとのとおりにできるのか、ことごとく決して他人事ではありません。


 私は地元である大場地区で広瀬川がたびたびあふれ、その都度地区の責任者が対応に終われる状況になっていることもあり、予測を超える雨量に見舞われた場合や大規模地震に遭遇した際の対応について日ごろから危機管理する必要性を痛感しております。いつどのような形で起こるか予測がつかない災害に対してどう対処するのか、町の防災体制についてお聞かせください。


 特に災害発生時、消防、自衛隊などの公的支援の到着がおくれる場合、地域や職場で人々の命や財産への被害を最小限に食いとめる必要があります。災害に対して公的支援に頼るだけでなく、住民一人一人が自分の命は自分で守り、地域は地域で守る意識が大切であると考えます。平成7年の阪神・淡路大震災を機に防災意識の向上と災害発生直後の素早い対応を目的としてNPO法人日本防災士機構が設立されましたが、同機構が認定する防災士、今注目を集めているようです。防災士の資格は3日間の研修と学科試験、消防署などで実技、講習を受けて取得するもので、身近な防災対策、被災者支援、災害医療などの受講をすることで人工呼吸や心臓マッサージの技術を身につけ、災害時にけが人や死者を減らす活動を行うもので、本年8月までに全国で3万3,017人の防災士が誕生し、奈良県では628人が取得しているようです。広陵町においては防災士をどのように位置づけられておるのか、お伺いしたい。


 一方、住民が主体となる自主防災組織づくりはどの程度進んでいるのでしょうか。とりわけ奈良県と連携する自主防災リーダーの育成と、いざ災害が発生した場合、専従の防災士や防火管理者、さらに警察、消防署、消防団、自警団、自治会、民生委員、婦人会などの具体的な役割分担が明確になってるのか、お聞かせください。


 災害が発生すると、すぐ必要になるものとして簡単な道具や毛布、食料、飲料水、簡易トイレがあります。これらをどのようにして備蓄しておられるのか、重要な災害対策と思いますが、防災倉庫機能について現状と今後の見通しをお聞かせください。


 現在、奈良県には13の消防本部がありますが、災害が発生した場合の連携に不安があり、広域的立場で助け合うシステムの構築が必要と考えますが、どのように対処されているのでしょうか。


 最後に、住民の方々が常に防災への意識を持っているような試みはないでしょうか、お聞かせください。以上で、2点の一般質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 乾議員から2点のご質問をいただきました。


 新型インフルエンザの流行を前にして町の対応についてのご質問でございます。インフルエンザの対策につきましては、今までの経過の説明を申し上げます。本町では国内での患者発生が懸念された5月1日に新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、以後新型インフルエンザの患者発生状況に応じて協議と対策を行ってまいりました。そして、5月17日には国内初の感染が確認されたことに伴い、町内の小学校、中学校、幼稚園、保育園において一斉に健康確認を実施いたしました。町のホームページには、インフルエンザ対策としてうがいや手洗い等の予防法を掲載し、6月号の広報紙でも周知させていただいたところであります。また、公共施設7カ所には手指の消毒剤も配備をし、感染予防に努め、町医師会にも対策本部への参画と助言、指導をお願いしてまいりました。


 また、乾議員からは、妊娠中の女性にはマスクを着用することが感染予防に非常に有効であるとのご提案をいただき、母子健康手帳交付者155人全員に健康状態をお聞きし、希望者45人に各20枚のマスクを配布させていただきました。合わせて、この時期は市場ではマスクが品切れ状態でありましたが、海外から取り寄せていただくなど8,000枚のご寄附をいただき、合計1万3,000枚の備蓄をさせていただいております。乾議員には大変お力添えありがとうございました。


 以降、6月17日の県内初の発生時、7月22日の町内初の発生時におきましても町民及び職員への周知啓発を行ってまいりました。一方、今後の町民の皆さんへの感染防止対策といたしましては、広報及び町ホームページを通じ、手洗い、うがいの励行、症状が出たときのマスクの着用、せきエチケットの徹底や町保健師からもさわやかホールの利用者や乳児相談の際にも新型インフルエンザへの指導、相談を機会あるごとに実施をしております。10月の保健推進委員会の定例会には一般の町民の方にも自由にご参加いただける公開講座として、国保中央病院の副院長から家庭でできる新型インフルエンザ対策の講義を予定しており、ともに学習を行うこととしております。また、重症化のリスクの高い慢性呼吸器疾患等への基礎疾患を有する方や妊婦などのワクチンの優先対象者、接種体制など国において方針が決まりましたら、早急にお知らせをさせていただきます。今後も広陵町における患者の急激な増加を可能な限り抑えるために、町行事等における予防対策を徹底するとともに町民の方への周知と啓発を継続して行ってまいりたいと考えております。


 次、2点目の災害への備えについて町の対応のご質問をいただきました。


 答弁として、災害への備えでありますが、町は災害に強い人づくりを、そして災害に強い組織づくり、さらに災害に強い町づくりの3つの柱で町の防災体制の整備を進めております。災害に強い人づくりとして防災士の資格取得を奨励し、推奨し、議会議員さん初め大字・自治会の自主防災組織、シルバー人材センター会員、役場職員など現在27人の方が防災士となっていただいております。今後も広く町民に防災士を目指して資格を取得していただくとともに、町職員も全職員が防災士として防災業務に当たられるよう備えてまいりたい。また、消防団におきましては、防災訓練に重きを置いて日々技術向上に努められ、いざというときに備えていただいております。


 次に、災害に強い組織づくりとして自主防災組織づくりを区長、自治会長にご説明をし、自分の生命や財産は自分で守る、家族で守る、地域住民の力で守るを合い言葉に組織づくりをお願いしております。現在、14の大字自治会で、自主防災組織が立ち上がっています。平成22年度中までに全大字自治会で組織づくりをお願いすべく、ただいま担当職員が地元説明会を催すなど、努力をいただいております。


 いざというときのために、防災士、防火管理者、自主防災リーダーの組織と役割分担はどうあるべきか、災害弱者実態調査の必要性について、また、警察、消防署、消防団、自警団、区長、自治会長、地域民生委員、婦人会等との連携できる地域の確立が重要であることを説明し、ご理解をいただき、順次、組織化していただいております。


 自主防災組織を十分機能させるには日ごろから訓練が重要でありますので、災害に強い組織づくりを進めるため、啓蒙に努めてまいります。


 そして、災害に強い町づくりでは、町の防災倉庫機能の充実です。ただいま、備蓄備品について、毛布、簡易トイレ、食料、飲料などを準備をしているところであります。また、大字自治会の備蓄倉庫整備でありますが、現在6つの大字自治会で設置されています。備蓄備品についても、3つの大字で整備が完了しました。


 また、消防署においても、県内の13消防本部と非常備村の全県一本化を目指した県消防広域化協議会の設立が今年3月30日に行われ、消防広域化に向けた調査研究や将来ビジョンの策定などが検討され、災害に向けての取り組みがなされています。


 町においても、防災に対しての備えとして、来年1月10日実施予定の出初め式においては、消防だけでなく、自警団、防災士、婦人会、子供会等も交えた町民の参加できる出初め式をとり行ってまいりたいと、消防団と協議を進めています。今後も、防火防犯、流行性インフルエンザ、水害等、あらゆる災害に備えての組織づくり、人づくりを行ってまいります。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ご答弁ありがとうございました。


 1点目の新型インフルエンザの流行前にしての質問、再質問ですが、ただいまの答弁をお聞きし、これまで経験のない中でしっかりと対応していただいてることに感謝する次第です。さきの質問でも触れましたが、高齢者の方々は、通常、インフルエンザでも感染すると肺炎を併発しやすく、ましてや新型インフルエンザでは、その死亡率が高くなると聞いています。肺炎は、がん、心臓病、脳血管疾患に次いで死亡原因の4番目に上げられ、高齢者の方など、死亡率の高い病気です。肺炎の中でも最も重症化しやすいものが肺炎球菌とされ、その治療に効くのが肺炎球菌ワクチンです。このワクチンは一度接種すると5年以上の効果が持続し、インフルエンザワクチンと併用すれば肺炎の死亡リスクは8割も減るとされています。新型インフルエンザが流行する前に、高齢者、とりわけ70歳以上の方に肺炎球菌ワクチンを接種してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


 ただ、このワクチンは6,000円から7,000円と高価なことから、全額個人負担となると接種を控える場合が多いため、自治体によっては公費助成することで普及に努めています。本年7月10日現在、全国で39都道府県の108自治体で公費助成が実施されており、奈良県では橿原市、桜井市で行われています。橿原市では満70歳以上の方に3,000円も補助を去年から実施し、桜井市は平成19年から同じく70歳以上の高齢者に2,000円を補助しています。両市とも生活保護世帯には1,000円を増額しており、橿原は297人に89万4,000円、桜井市では209人に44万3,000円を支出しています。


 日本感染症学会も今年5月に緊急提言を発表し、新型インフルエンザの重症例には、ウイルス性肺炎よりも細菌性肺炎や呼吸不全が多く見られるとして、65歳以上の高齢者には肺炎球菌ワクチンの接種を呼びかけているほどです。財政が厳しい折、公費助成に難色を示す方もおられるかもしれませんが、少ない支出で多額の医療費を抑制できる効果も期待できます。例えば、長野県波田町では、3年前から75歳以上に対象に2,000円の公費助成し、肺炎球菌ワクチンの接種を始めたところ、75歳から79歳までの肺炎による入院患者が3分の1に激減し、その結果、平成20年度の医療費が約2,600万も節約できたと明らかになったそうです。ワクチンの助成費は160万ですから、医療費の抑制効果は一目瞭然です。


 また、私が去年5月に視察した北海道夕張市では、廃院となった市民病院を再建中の村上智彦医師がかつて勤務されていた北海道せたな町の病院で、平成13年に肺炎球菌ワクチンの公費助成に踏み切ったところ、それまで老人医療費がトップであったものが、818位まで下がった体験をしておられました。少ない公費助成で老人医療費の抑制が実現できるならば、検討する余地があると思います。ぜひ、この機会に肺炎球菌ワクチンの接種を実施されるよう要望いたすものです。どうかよろしくお願いしたいと思います。町としてはどうお考えをお持ちかお伺いしたい。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お尋ねの肺炎球菌ワクチンについてお答えをさせていただきます。


 議員仰(おお)せのとおり、高齢者が非常にかかると重篤化するという肺炎でございます。肺炎にはいろいろな細菌やウイルスで起こる可能性はあるわけでございますけれども、そのうち、肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気、特に肺で起こす肺炎につきましては、この肺炎球菌のワクチンが非常に有効であるというように研究結果がなされております。いろいろな抗生物質もあるわけでございますけれども、重篤化する肺炎球菌には肺炎球菌ワクチンしか効かないというようなこともございまして、いろいろと臨床的にも、あるいは実際的にも研究をされておるわけでございます。


 それで、肺炎球菌には、現在確認されておりますのは80種類以上ございます。そのうちの20数種類に非常に有効であるというのは、今製造されております、提供されております肺炎球菌ワクチンでございますけれども、これによって約8割方、臨床によりますと効果があるという結果も出ておるところでございます。


 今後でございますけれども、近隣の状況、あるいは全国的な状況も今、ご提案の中でご報告いただきました。私どもの方も、現在、継続して研究をさせていただいとるわけでございますけれども、今のところ、法律に定まっておらないワクチン、ということは任意の接種というようなことになるわけでございまして、そのあたりの副作用、現在のところ確認されておりますのは、注射をするとはれがあったり、痛みがあったり、あるいは軽い熱があるというような、いわゆる軽い副作用もございますけれども、いまだ確認されておらない副作用もあるということも聞いておる中で、積極的に町が接種を推奨するに当たりまして、そのあたりのところ、また、お医者様なり、医療機関なり、また町の医師会の先生方とも十分相談をさせていただきながら、町としての推奨をさせていただく方法等につきまして、研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。


 それで、次の、また質問に入りたいと思います。


 2点目の災害の備えについて質問いたします。答弁の中で、町内の自主防災組織づくりが14組織できたようでございますが、実はまだ大場地区ではできておりません。一番小さい地区でありますので、皆さんが一本化なって組織に入っていただくようになるとは思いますが、そこで、葛城川でございますが、豪雨で水量が増しますと水門が自動的に閉まって、広瀬川の出口の水はけが、広瀬川があふれる状態になります。そうしますと、私か役員が気づきましたらその葛城川に走っていって、水門を確認して、あふれてるかあふれてないか、水量が広瀬川よりも上か下かとか、目線で確認するようになってございます。そこで、役員1人とか個人的なもので判断して、人命を、大場の人が守ってるわけです。そこで、早く水門をあけると、葛城川の水が逆流して大場が水になると。そういう大役を仰(おお)せつかってますが、あくまでも人命にかかわる仕事でございますので、ここで今、こういうときにこういうことを言うのはおかしな話ですねけども、町、県ともう、いろいろな話をしていただいて、大場が水ついて、身動きがとれないときに、だれがその水門を開けに行くのかということをもう一度再確認していただいて、というのは、かぎの方ね、水門、かぎあけて、ドアあけて入らな入れませんねん。そのかぎを区長と役員が持ってるんですけどね。そのかぎを、もし大場がもう水つきになって身動きとれないときに、もう、あけには行からないからね。そのかぎをもうこの際、町の職員さん、町の人が管理していただいて、また県の人にも管理していただいて、あけに行く役目をしていただきたいと。


 そこで、前からお頼みしてましてんけども、防災無線を当然、災害になったとき、地震なり、大きくなった場合に、電話も復旧ができないと。そこへ動きがとれないと。そういう防災無線でもあれば、一番、大場だけと違うんですけど、一番危機感あるとこは大場と思いますねんけど、そういうことでございますから、その辺をもう一度再確認していただけるような考えを町としてはお持ちになっていただけるか、ひとつよろしくお願いします。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 大場地区は大雨のたびにご心配をいただいておると。我々担当といたしましても、上流からの大量の流れが増えますと、やはり大場のことが気になります。


 今おっしゃいました対応なんですけれども、担当との協議の中では大場の集落そのものが孤立をしないような道路整備であるとか、そういったことも今後考えていく必要があるんではないかなと。東の方からですと、何らかの形で常に連絡がとれる体制を築けるのだろうと思っております。また、防災無線についてもご意見ございました。今後、十分協議をしていきたいなと思います。


 それと、水門の開閉の件につきましては、都市整備課の方とも、また、高田土木事務所も交えまして、役割分担をどうしていくかということも考えてまいりたいと思います。


 いずれにしましても、地元区長さんの、あるいは役員さんの負担というのはあるわけでございますけれども、この8月の11日にも大雨が降って、区長さん、いろいろとご尽力をいただいたいうことも聞いておりますので、今後も村のためにも頑張っていただきたいなと思います。


 それと、今の質問にはなかったんですけども、広瀬川の改修計画ということがありまして、現在、最下流である大場の方から、用地取得のための境界ですね、境界立会も進んでおるというように聞いております。用地交渉そのものはまだ緒についたばかりで少々時間がかかるとは思うんですけれども、用地が取得できれば下流の方から工事もなされて、大場のご心配も徐々に解消していけるかなというように感じているところです。以上でございます。どうぞよろしくお願いします。


○(笹井議長) 7番、乾君!


○(乾議員) ありがとうございます。そしたら、今、関連な広瀬川の話が出ましたけども、最終のパチンコ屋さんの前のお家の方がなかなか前向きな交渉ができないという話を聞いてるんですけども、以前、貯水池ですか、そういう話も3カ所つくるとかいう話もございましたけども、また、この際、町長、また働いていただいて、広瀬川の改修工事が早くできるか、また、貯水池が早くできるか、その辺をまた県に打診していただいて、いち早く、広陵町のため、大場のためにひとつよろしくお願いしときます。これで、私の質問を終わります。


○(笹井議長) 以上で、乾君の一般質問は終了しました。


 次に、山村君の発言を許します。


○(山村議員) 14番、山村美咲子でございます。ただいま、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。


 政権交代という大きなうねりの中で、公明党は党再建へ新体制でスタートいたしました。私自身も大衆とともにの立党精神を胸に刻み、町民の皆様のお声を力に、全力で働いてまいる決意でございます。


 まず、1番目の質問でございます。低炭素社会への広陵町の取り組みについてお聞きいたします。6月5日、環境の日を記念し、6月7日付の新聞で、温暖化解決へ環境産業革命を低炭素社会に先駆し、国際貢献とのテーマで斉藤鉄夫環境大臣と東京大学生産技術研究所、山本良一教授が対談されました。この対談では、科学者が温暖化の加速を裏づける証拠といたしまして、1979年から2000年の平均674万平方キロメートルを誇ったこの北極の海氷が、調査した2007年9月には面積が約40%減少の413万平方キロメートルまで縮小し、過去最少の記録となりました。この予測を超えたスピードで、このままでは夏の北極海氷は今後10年から20年で消滅するおそれがあると警鐘を鳴らされ、言及(げんきゅう)されておりました。山本教授は、気温上昇がある一定のラインを超えると、地球環境の様相は一変する、環境崩壊を招くテーピングポイント、臨界点に近づいているとのことでした。日本が今、京都議定書での約束に従って、温室効果ガス排出量の1990年比6%減少の目標達成することには政策総動員での取り組みが不可欠であり、日本版グリーン・ニューディール政策の強力な推進が必要であると結ばれておりました。


 そこでお尋ねいたします。1つ、広陵町環境温暖化対策実行計画の取り組み、成果についてお聞かせください。


 2、太陽光発電システムの普及についてでございますが、二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料の燃焼が上げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められております。その新エネルギーの中でも太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において、広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は平成18年末で170.9万キロワットであります。一方で、住宅用太陽光発電システムは、平成19年の末で累積約40万件まで拡大いたしましたが、国の補助金制度が平成17年度に廃止された結果、18年、19年と設置件数が前年比マイナスとなり、普及率世界一の座もドイツに抜かれることになりました。こうした事態の打開に向けて、政府は、経済財政改革の基本方針2008や、地球温暖化対策の方針において、太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とすると掲げられました。この太陽光発電システムの導入促進については、現在、住宅用太陽光発電システム設置に対し、支援する自治体は平成20年度、311自治体あり、今年度から新たに支援を実施した自治体は31に上ります。例えば、武蔵野市では、公共施設へ太陽光発電システムを積極的に導入し、福祉施設や児童施設、小学校では全校に設置しております。また、住宅への設置助成については、1キロワット当たり9万円で最大4キロワットまで補助し、19年度の実績として28件の助成を行っておりました。これは、当初予定より申請が多くあったこともあり、増額補正をして対応したとのことであります。やはり太陽光発電システムへの関心は高く、この補助事業へのニーズが高いと感じることができます。また、武蔵野市では平成14年度から補助を開始いたしましたが、累計で114件となり、平成22年までに全住宅の1.2%を目標としているところであります。本町におきましても、このような目標を明確にし、補助事業を行うべきと考えております。そこで、温室効果ガス削減のためにも、太陽光発電システムの普及が求められております。住宅への設置促進に向けた支援に取り組むべきと考えますが、平岡町長のご見解をお伺いいたします。


 3点目、食用廃油回収についてでございますが、先日、8月27日付の奈良新聞におきまして、平成6年から家庭の使用済み食用油を回収している橿原市で、26日、廃食用油を精製したバイオディーゼルを100%燃料とするごみ収集車2台が走り出した。軽油の代替燃料となり、2台分の使用量は1カ月当たり200リットル、軽油だと温室効果ガス排出量が1カ月当たり約0.5トンになるのに対して、バイオディーゼル燃料はゼロで、地球温暖化抑止に貢献すると奈良新聞では書かれておりました。こうして、橿原市でも平成6年からという非常に長い歴史を持った家庭の使用済み食用油を回収している運動をしております。これについて、広陵町にたびたびお聞きいたしますが、広陵町の取り組みをお聞かせください。


 次に、2番目の質問でございます。生活改善・学力向上プロジェクトの取り組み、成果についてですが、学力検査及び生活習慣での成果をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) 山村議員の2点のご質問でございます。


 まず、1点目は、低炭素社会への広陵町の取り組みはということで、3つ細かくご質問をいただきました。


 まず、1番目の広陵町地球温暖化対策実行計画についてでございます。平成20年度に策定しました広陵町地球温暖化対策実行計画は、広陵町の事務事業について、基準年度を平成19年度として、平成20年度から平成24年度までの5年間で6%の温室効果ガスの排出量を削減することを目標としております。温室効果ガスの排出量削減のため、クリーンセンターにおける炭化施設の効率運転、夏場のエコスタイルの定着と適正な冷房温度の管理、公共施設の節電や壁面緑化の推進、自転車通勤の推奨、エコ商品の購入による循環型社会の推進等を実施することにより、平成20年度におきましては、温室効果ガスの排出量を1.9%、187.5トンの削減を行うことができました。今後も目標達成に向け努力を続けるとともに、町民の方に対しても、壁面緑化活動に対する町の助成や環境に優しい商品の購入に係る国の助成措置などに関し、情報提供と啓発を行ってまいりたいと考えております。


 2番目の住宅に対する太陽光発電システムの普及及び設置促進に向けた支援につきましては、現在、経済産業省所管の一般社団法人太陽光発電協会からの補助金と、奈良県が実施している無利子融資制度があり、これらの活用をお願いしております。将来の地球環境を考えたときには、町といたしましても、今後も引き続き先進地に学び、さらなる取り組みを推進してまいります。


 3番目の食用廃油回収につきましては、ディーゼル燃料への再利用の主な目的として実施をされているもので、町内におきましては奈良県農協広陵経済センターと、読売新聞販売所で実施されていると承知しております。しかしながら、効率的な回収と再利用には一定量を確保することが必要であり、一般家庭からの回収量はまだまだ少なく、また、動物性の油などの混入についても苦労されているようであります。今後も引き続き先進地における状況を確認しながら、町を挙げて取り組むためにも、より効果的な方法についてさらなる研究を行ってまいります。


 次の2点目、学力向上プロジェクトにつきましては、教育長がお答えします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 山村議員の質問事項2、生活改善・学力向上プロジェクトの取り組み、成果について、学力検査及び生活習慣での成果はとの質問でございます。


 答弁といたしまして、生活改善・学力向上プロジェクトは、教育現場で勉強への意欲が低く自信が持てない子供、基礎体力が乏しくさまざまな健康障がいを抱く子供に対し、その主要原因の1つである脳の前頭前野を、生活習慣の改善や授業での反復学習により鍛えることで成長を期待する仕組みのことであり、これらは家庭、学校がそれぞれの役割を分担することでつくり上げる必要があると言われております。


 本町では、その対応として、生活改善を重要な要素として位置づけ、平成18年10月に、小学校、中学校を対象に食生活に対する実態調査を実施した結果に基づき、各校で早寝早起き朝ごはん運動を開始し、基本的な生活習慣の定着及び家庭の対話や触れ合いなどにより、人間本来の生体リズムを取り戻すことを目指しました。また、学習面では、授業の改善や、「モジュール授業」としての読書や、計算練習である読み書き計算の基礎基本の徹底、反復学習を取り組んでおります。その成果の一つの目安として、全国学力・学習状況調査の結果は、昨年度の数値よりも全体的に向上しています。具体的な取り組みとして、過去のデータを分析し、保護者、地域の方々にあらゆる機会、あらゆる場所で啓発活動を実施いたしました。その結果、各学校での取り組みと保護者のご理解を得られ、学力向上につながったと考えております。以上でございます。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) では、2回目の質問をさせていただきます。広陵町地球温暖化対策実行計画というのは、広陵町の役所におきましての、事務事業についての、温暖化についての取り組みっていうことを目指しておられるものであると思います。この中で、ここのところには、回答の中には、ご答弁の中にも書かれてなかったんですが、公用車についてどういう取り組みをされているのか。確か、昨年度でしたか、予算の中で公用自転車を購入するということも、この温暖化対策の一環として上げておられたと思いますが、その公用自転車の購入はどうなったのでしょうか。


 また、照明設備であります。私たち家庭におきましてもインバーター化といいまして、高輝度照明とか、また、節水の機器の取りつけをしたり取り組んでいます。一番、本当に電気を使うっていうのは街路灯ではないかなと。庁舎の、この電球1つずつにつきましても、新聞に載っておりましたが、大和郡山市でもそういう節電タイプのものにかえているということも載っておりました。また、その街路灯につきましても、横須賀市におきましては約5,000万をかけ、電球を水銀灯から省エネの電球に交換し、実施しております。電気代は約2分の1に、寿命は2倍となり、電気量の負担軽減が期待されてるという取り組みもされております。こうしたことを、広陵町におきましても取り組んでいただいてはどうかなと思っております。また、具体的に、こうした、細かく計画を立てていただきましたけれども、この広陵町の中におきまして、対策の推進委員会っていうのを設置して、年度ごとにきっちりと目標を、推進目標を立てながら取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) お答えを申し上げます。まず、お尋ねいただきました20年10月に策定をいたしました広陵町地球温暖化対策実行計画の中から、公用車に関する削減についてのお尋ねでございます。


 この計画の中で取り組みとして記載をさせていただき、目標とさせていただく実行方法といたしましては、公用車の燃料の節約ということで掲げさせていただいております。抜粋で説明申し上げますと、近距離は公用車を使用しない、あるいは、相乗りに努める、あるいは、アイドリングストップを励行する、あるいは、不定期的に点検を実施して、例えばタイヤの空気圧等の調整を適正に行い、燃費の節約を図る、それから、近距離通勤者はマイカー使用を自粛する、あるいは、ノーカーデーを実施する、週1回程度は自転車または徒歩による通勤を実践するというところで、職員それぞれ取り組みをさせていただいておるところでございます。


 それで、先ほどおっしゃっていただきました公用自転車の採用等につきましてでございますが、まず、購入につきましては、費用も伴うところから、先ほど申し上げましたノーカーデー、あるいはその際にできるだけ自転車または徒歩による通勤、あるいはバイク等による通勤も職員自ら実践をしておりまして、その乗り物等を利用して近距離の町内出張には対応させていただいてるというところでございまして、現在、その実施状況を確認しているところでございます。


 それから、2番目のお尋ねでございます。街路灯等におきます電気代の削減等につきましての取り組みでございます。おっしゃいますように、かなり都市計画道路等におきまして、水銀灯を初めとしたいろいろな街路灯、整備をさせていただき、安全な町づくりに努めさせていただいたところでございますが、おっしゃいますとおり、使用する電力というのもかなりの量にわたっておるのではないかなと判断されます。そういうところから、先ほど申し上げましたような一連の広陵町の取り組みの中で、担当部署の方では、いわゆる高輝度照明、LEDによる照明等につきまして、実現の方法等につきまして現在検討を進めさせていただいとるところでございます。


 ただ、これには当初の投資費用というのも当然伴うものでございますので、その場所と、あるいは、現在ついておる器具の状況等におきまして具体的な計画を進めてまいりたいということで、担当課で進めていただいておるところでございます。


 それから、この地球温暖化の推進の状況の確認のための推進委員会につきましてのお尋ねをいただいております。この計画の進捗及び管理の方法につきましては、この実行計画にも明確に記載をさせていただき、これに基づいて確認をしていくという体制を定めさせていただいております。


 まず、計画の推進も、また実施の点検体制につきましても同じ体制でございますが、町長を本部長といたしまして、以下、副町長、教育長を副本部長、それから、各部長を本部員といたしまして、まずは管理組織を組織しております。それから、実際の推進の体制といたしまして、推進の実行組織といたしまして、各部長を筆頭に、各課長、あるいは、学校関係、出先関係の管理者、あるいは、一般職員に至るまで、それらの体制を組織だって実施並びに確認をするということで定めさせていただいております。つきましては、その確認でございますが、毎年3月をめどにいたしまして、年1回定期的にそれらの実施の内容の報告を取りまとめまして、今後の計画の見直しを行うというところまで明確に定めさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) ありがとうございます。本当に、職員の方々には、非常に節電とか取り組んでいただいているのは十分認識しておりますが、大きく地球温暖化をとめるためにも、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。


 廃油につきまして、なかなか、私もこの読売新聞を購入しておりますので、回収してますという販売店さんからのお知らせ等は目にしておりますけれども、なかなか、そこで回収ができないのはなぜなのかって思ったときに、やはりもうちょっと、ごみの収集日はいつですよというように、これも田原本町とかやっていることですけれども、何日、年4回でも決めまして、この日はてんぷら油とか、家庭から出る廃油の回収日ですと。ペットボトルなり、また、こういう回収のものに、容器に入れてどこどこにっていう、近くのところとか、また、婦人会組織とか、そういう婦人団体の方々に呼びかけて、そういう回収もしながらすることで、非常に意識が高まるのではないかなと思います。


 また、これは私の勝手な考えですけれども、菜種を栽培して、そこから油を回収するということを取り組んでおられる自治体もあると伺っておりますが、そういう遊休農地の活用のためにも、そういうお考えもぜひ進めていただけたら。すぐには広がるものではないかなとは思いますけれども、地球温暖化に町民みんなで取り組むという、そういう町民運動まで広げていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○(笹井議長) 竹村福祉部長!


○(竹村福祉部長) 廃油の回収についてのお尋ねと提案をいただきました。ありがとうございました。確かに、現在、回収の活動等を実施をされておられます市町村におかれましては、いわゆる回収の量が、一定の量を確保することに非常に苦労されておるということもお聞きをいたしておるところでございます。


 ただ、先進地の市町村、あるいは地域におかれましては、いわゆる河川の環境のための県の補助事業といいますか、モデル事業として実施をされたという経過も聞いておりますし、いろいろな環境のもとに、おっしゃってるような習慣づけ、あるいは意識づけを高められておられた結果であると認識しております。広陵町におきましても、先ほど町長がお答えいたしましたように、町全体での取り組みとするには、まずはどのような環境づくりをさせていただくのがよいのか、そのあたりも先進地に学びまして現在の研究も進めてまいりたいと考えます。


 それから、いわゆる菜の花を植えて、菜種油をとって、それを消費して、消費した廃油を回収をして、また、バイオ燃料等に還元する、搾った油かすは肥料にするということで、いわゆる地域での資源の循環サイクルをつくろうと。結果、地球環境をみんなで守っていこうというすばらしい取り組み、菜の花プロジェクトという取り組みを各地でされておることも承知をさせていただいております。このプロジェクトにつきましても、当初は、いわゆる廃油で石けんづくりをされて、琵琶湖の環境を守ろうという運動から始められ、メーカーが無リン化の洗剤の対応のもとに石けんの需要がなくなった、あるいは健康志向の油を購入することによって良質な石けんができなくなったというような経過も踏まえて、現在はバイオ燃料、それから、また一歩進めての菜の花プロジェクトということで理解はさせていただいております。


 このためにも、先ほど申しましたように、いろいろな環境整備、あるいは、そのための農地の確保等も必要かと思います。また、町民の方のそういう意識の高まりも必要と思いますので、先ほどの研究と合わせまして、先進地にまた学んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 次の質問に移っていただきます。


 14番、山村君!


○(山村議員) では、2番目の生活改善・学力向上プロジェクト、この始まる前におきましても、私たち議員団で、先進地であります山陽小野田市に視察に行かせていただき、お話も伺いました。本当に、このお話を聞いたときに、広陵町の子供たちっていうのは、どんなにいい子に育つかなという、すごい期待をしました。


 監督、監修されております陰山教授におきましても、1年間で必ず学力は伸びるという自信を持ってのプロジェクトでございました。それを広陵町でも実施いただいて、感謝いたしております。


 この中のご答弁の中に、具体的なことっていうのは、ちょっとやっぱり書かれてないんです。確かに、学力は上がったんだなということはこの答弁からは伺えますけれども、具体的にどれほど学力的にも向上したのか、また、生活改善におきまして、どう変わっていったのか、あのときにも調査もしていただきましたけども、「早寝・早起き・朝ごはん」ということで、朝御飯を食べない子がやっぱりたくさんいるということも、実態もお聞かせいただきましたが、その後、学力検査は全国的に行われましたけれども、広陵町がこういう取り組みをされた後から、また、その後の調査におきまして、生活習慣においても、改善されたアンケート調査というのも取り組んでいただいたのかどうか、そういうことも合わせてお聞きいたします。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) まず、この学力、生活向上プログラム、こういうのを我々が取り組んだわけですけども、それと学力向上、それから生活実態の改善、そこのところを総合的にしていくのは大変難しいところがあると思います。私もよく言うんですけども、この全国学力テストは、ある学力のある一部分であってすべてではないと、こういうことを言っていながら、これで比較するのは、自分自身、答えるのにいかがなものかなと思いながら、1つの目安として聞いていただきたいと思います。


 まずは、この3年間の経緯を見て、大体、学力テストちゅうのはこういうような形で、こういうような質問がされるんだなということがわかりました。だから、そういうことで、まず、21年度の学力テストの結果のことについては、これはわかっております。広陵町全体としては、もちろん、各学校、でこぼこあるわけなんですけども、全体としては、やっぱり今までの全国平均よりは奈良県は上の方に伸びましたし、また、奈良県の平均よりも広陵町は伸びたことは確かです。


 もう一つは、各、国語、算数があるわけですけども、その中にはAとBがありますけども、Bというのは、よく言われている応用問題を中心としたもんなんですけども、これはもう、本年度は、確かに、数字的にも伸びております。私自身も、これが9月の初め、これを見たときには驚きました。そういうようなことでございます。


 それと、もう一つは生活習慣のことなんですけども、これは、もちろん質問内容が変わってきますので、まだすべての集計はしておりませんけども、各学校の方から今、集計を取り寄せております。しているわけですけども、今、大体3年間でこういうような、国からデータが来るんだなということがわかりましたので、今年、ひとつ工夫して、今、1つつくったんですけども、こういうような一つ一つの項目でこういうグラフを、簡単なグラフに変えたんです。いいのは青で、ちょっとこう、全国の平均よりもぐあい悪いのは赤で、こういうなん書くようにして、これは学校の方で分析していただいて、それをPTAとか、また、学校新聞とか通じて、いろんな形でやっぱりその校区でその結果というもんを知っていただき、そして改善していくところは改善していくというような結果になったんじゃないかなと思っております。これを今年私はこのグラフのつくり方を昨日、実のところ各学校に指示しまして、このやつを今年出して、後の公表の方法については自分たちでせよと、こういうことを話しておきました。


 もう一つ、各学校の方から出てきて、すべてはまだこちらの方には来てないんですけども、ある2つの学校の話をしておきたいと思います。学校長より、こういうような傾向だという話を聞いたんですけども、やっぱり生活習慣は規則正しくリズム的になってきたということが言われております。どういうことかというと、早寝早起きですから、早寝ちゅうのはやっぱり生活習慣の中でなかなかやっぱりできないと。しかし、朝起きるのをやっぱり定期的に決めて、そういう生活リズムが、正しくというよりも、いいリズムになってきたと、こういうことになるんだろうと思っておりますけども、そういうことを考えていきますと、こういうことが、子供たちのリズムが、これはきれいに整ってくると、やっぱり、学力向上につながるかつながらないかというのはイコールじゃないんですけども、やっぱり必要条件としてこういうことが言えるんじゃないかなと、このように思っております。


 それから、もう一つその学校で言われてるのは、今年のこの傾向では、朝、それから夜も含めてなんですけども、特に、朝御飯を家族で食べる習慣が多くなってきたと。こういうことも、やっぱり家庭の会話が出てきた、それは、やっぱりある意味で言えばこういう結果を地域にやっぱり訴えていった、そういう結果だろうと私は思っております。


 もう一つ、また、これは違った校区のとこなんですけども、これは、生活様式の、こういう点検表を子供たちにつくらせたと。毎日、そういうような、どういう形にしてんのかという。いつ寝たか、それから、読書は何時間したか、それから、テレビを1週間に1回は必ず見ない日をつくっている、これが実行できているかどうか。テレビのストップの日と言ってるそうですけども、そういうようなことをやってくれました。やっぱり、それも、結果はやっぱりよかったということも確かです。


 それから、学校としての取り組みとして、全教職員の中で、この今まで3年、今年3回目やったわけですけども、1回目のこの結果を見て、その学校自身ががくんときたんですかね、生徒には聞く力をきちっとつけさそうと。そのために、やっぱり読み聞かせ、それから、読書の習慣、それから、授業にも聞く態度を全部つけていこうと、こういうことをやったそうです。その結果、やっぱり集団活動をするときには、本当に、体育館とかに入った場合には、確かに静かに、本当に静かにして、先生方の来るのを待っていると。そして、一生懸命聞くと。そういうような習慣がつけたんじゃないかなと思います。ただ、陰山先生のように、1年間では効果は出なかったことは確かです。


 それと、もう一つつけ加えておきますけども、私自身は広陵町の、奈良県の小学校、中学校の順位というのは、私自身は知りません。確かに、恐らく、この結果を見れば、この数字の中には地方値とか、それからSD、標準偏差とか出ますので大体想像はできますけども、確かに、いいところにいってることは確かです。しかし、その順位については私はわかりませんので、つけ加えておきたいと思います。以上です。


○(笹井議長) 14番、山村君!


○(山村議員) 私自身も、この学力だけの向上にとらわれるのではなく、子供たちが、生きる力を、たくましく生きる力をつけていただけたらという思いでこのプロジェクトに非常に期待しておりました。この山陽小野田が先進地ですので、また、同じようにご紹介させていただきますが、この山陽小野田では教育特区といたしまして、幼稚園、保育園、小学校、中学校に対して、生活改善・知能向上教育特区を教育の町づくりとして進めて、平成20年から進めていかれるようになりまして、広陵町では、小学校、中学校、全学校取り組んでいただいておりますが、さらに、幼稚園、保育園という取り組みについてのお考えっていうのはいかがなものなのでしょうか。


 本当に、脳を鍛え、心を鍛えることで、子供たちの生きる力の育成に取り組んでいくことになるということで、本当に、この取り組みの中で、本当に、幼稚園、保育園にまで広げたことで、幼児期から義務教育終了までの一貫した人を育てる体制づくりを進めることになるのではないかなと思います。


 また、就学前の子供たちに対しまして、しつけとも言える基本的な生活習慣の定着と、さまざまな活動を通しての知的能力形成を目標に掲げて、この山陽小野田では、あらゆる関係機関とか協議しながら進めていっておられるそうです。私も、今、ちょっと幼稚園の方でかかわりを持たせていただきまして、月1回行かせていただいたりしておりますが、非常にこの幼稚園の子供たちの成長ぶりにも本当に驚かされるという、やっぱり可能性っていうのはこういう小さい幼児たちにも、年齢の低い幼児たちにも、本当に、大きな大きな可能性が含まれてるということは感じております。「早寝・早起き・朝ごはん」運動は、全幼稚園も保育園も取り組んでいただいておりますので、できましたら、こういうこともまた広げていただけたら、さらなるいい子供たちが広陵町で育つのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○(笹井議長) 安田教育長!


○(安田教育長) 先ほどの答弁のところで一緒にすればよかったんですけども、実のところ、この幼稚園の方は、私ら、毎月校園長会を開いておりますので、この結果とか、こういうことは皆、園長にはお話しさせてもらっていますし、また学校訪問行ったときにも、そういう、らしきことは話しておりますので、大体、職員は理解してくれていると思います。そのことについての成果ということも知っておりますので。ただ、これは、8月の終わりにこのデータが出ただけですので、9月のところには、私自身はちょっと、今回はよう出ませんでしたので、10月ごろにはまたおろそうと、こう思っております。


 それから、山陽小野田市のやっておられるようなこともインターネットでは調べられますので、私も関心はあって見ているわけですけども、私は、ちょっとこう、立地条件も、環境もちょっと違うしね、私は、広陵町というたらおかしいですけども、この地域の独自のものをちょっと考えてもいいんじゃないかなと、このように思っております。


 それから、やっぱりもう一つは、力の入れ方は、やっぱり、幼、小、中、皆平等であるというのは、これは理論的だろうと私自身は思っております。そこで差をつけるのはいかがなものかと思うんですけども、私は、いつも言ってるんですけども、就学前教育というのはやっぱり一番大切じゃないか、それから、もう一つは、今年、2学期に必ず私が渡すと言っている10歳の壁というのをいかにして克服するか、そういうことを、各学校にビデオを配って、そういうことについて研究してくれと、このように言っております。だから、やっぱり、幼児教育、そして10歳の壁をいかにして乗り越えるか、それをしていくのは学校だけじゃなく、やっぱり地域の方、やっぱり家庭は理解していただいて、そのことについて向かっての、やっぱり共通理解を図りながら進めていきたいと、このように思っとります。以上です。


○(笹井議長) 以上で、山村君の一般質問は終了しました。次に、山田光春君の発言を許します。


○(山田光春議員) 皆さん、お疲れのとこでございますけども、きょう、最後でありますので、一生懸命させてもらいたいと思っています。


 まず、先日行われました衆議院選挙の結果、政権交代になり、我々、10年間与党であった公明党には厳しい結果となってきました。そうした民意をとらえた結果であり、今後の政権運営に注目したいと思っています。


 では、一般質問をさせていただきます。1つ、ごみ袋の無料化の実施をと。第2回、7月定例会で、竹取公園の駐車場の有料化から無料化に条例改正されました。行政改革大綱の中の1つとして、財源を生み出すために、また、利用者に応分の負担を求めるべきとの判断し、提案され、我々は賛成しましたが、賛成し、可決したが、町民の無料化にすべきとの声を聞き、この無料化の提案されたわけであります。結構なことだと私たちは思っています。そうした質疑の中から、町長はごみ袋の無料化を実施してはどうかとの質問で、町民の負担が当たり前という時代ではない、ごみ袋の無料化、水道料金等の見直しも検討に値すると答弁されました。すばらしいことだと歓迎しております。その時期を明確に示してほしいと思っております。


 2つ目。水道料金の値下げの実施をであります。平成15年10月から水道料金の値上げをして、それ以来、多額の黒字が出ているようであります。経営状況は、20年度末純利益2,453万4,570円、また、下水道事業会計貸付金に1億5,648万円、そして、土地開発公社に貸付金2,826万5,519円、そして、広陵町に来年の3月末には5億円を貸すというようになって、内容はよくなっているという、数字の上でもあらわれているところでございます。水道会計の黒字が、広陵町にとって打ち出の小づちになっているのではないかと。企業会計というならば、利用者に対して、苦しいときには値上げを、利益を上げて安定しているならばその分値下げをする、当然の考えだと私は思っております。町民の負担が当たり前という時代ではないという町長の答弁もありましたように、値下げの実施を提案するものでございます。


 次に、3番目でございます。後期高齢者医療制度に任意加入となっている65歳から74歳の重度障がい者の方々についてでございます。先日、毎日新聞等に後期高齢者医療制度で任意加入の65歳から74歳の重度障がい者が、同制度に加入しなかったため、国民健康保険会計の新たな負担が、2008年度大阪府北部では10の市町村で計76億円に上がったことが各市町の試算でわかった。国保料が同制度の保険料より低額になる場合があることなどが理由と見られますと。この10市町村の中には、重度障がい者が国保を選択したことによる影響が具体的にわかったのは初めてでありました。後期高齢者医療制度は75歳以上は全員加入で、その時点で国保から離れる。しかし、65歳から74歳の重度障がい者は、旧老人保健制度時代から任意加入のため、国保などに残ることを選択できる。その場合、各健康保険が老人保健制度を支える仕組みが、後期高齢者医療制度への移行でなくなっているため、国保がこの世代の医療負担をかぶることになったと、このように、新聞でも発表がありました。そして、その中でも、高槻市の場合、単身世帯と低所得者向けなどの保険料軽減措置を受けている人を除いて、同制度の保険料より国保料の方が安い。他市町村でも同様の傾向があるようであります。ですから、広陵町においても、こういう影響が出てんのかどうか。同制度に加入すれば国保料は払わずに済むが、両者の負担を比較して、同制度への加入を拒否する人が相次いだと見られると。こういうことも書いてありました。そして、この制度の重度障がい者も、75歳以上と同様、後期高齢者医療制度に全員加入とすれば国保の負担は増えないが、大学教授の北野教授は、解決のため加入を強制すれば実質的に障がい者に負担増を押しつけることと同じだと報じたことはこの新聞に書いてありました。


 そこで、一つ、後期高齢者医療制度の被保険者とならず国保を選択された人は、広陵町で何人おられるのか。2つ目、65歳から74歳の重度障がい者が国民健康保険を選択することによって、この広陵町の国保会計の負担が大きいと言われているが、町の負担は幾らぐらいになっているのか。3つ目、後期高齢者医療制度の保険料は、国保税と比較した場合、国保税の方が安いから、こちらを選択されるケースが多いと聞くと。どっちがどう違うのか数字で示してください。


 大きな4番目でございます。国民健康保険の軽減対策について。国保加入者が失業したり倒産した場合、または、健康組合から国保に移行した場合、前年度の所得に応じた保険税では高額になり支払いたくても支払えない、そうしたケースも多くあると思っております。それに対する軽減措置としてどのような対策があるか、現状では何件ぐらいの申請があるかを聞かせていただきたいと思っています。以上です。


○(笹井議長) ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。平岡町長!


○(平岡町長) ただいま、山田議員からご質問が4点ございました。順を追ってお答えします。


 まず、1番、ごみ袋の無料化の実施をということでございます。広陵町では、平成18年11月からごみ袋の有料化を実施したものでございます。おかげさまで、住民の皆さんのご理解も得、順調にごみ減量及び資源化を図っているところでございます。本来、ごみ有料化は、できる限りごみを資源化するためにリサイクルできないごみのみを有料とし、ごみ減量化を目的として実施したものでございます。また、ごみを多く出す人と少ない人との負担を公平にするということの意味でも重要であります。さらに、環境問題は、今や世界的な課題であり、今後とも、町はリサイクルに取り組み、ごみの資源化を図ることにより、少しでも環境保全に努めてまいりたいと考えます。実際、ごみ袋の使用状況につきましても、最近では、これまでのサイズよりもより小さいサイズを望まれる方々が増えてきているなど、住民の皆さん方は、さらなる分別、減量に努めていただいているように存じます。まさに、有料化の趣旨を十分ご理解をいただいた上で、順調に減量化及び資源化にご協力をいただいているところです。


 なお、現在のごみ袋の費用負担の状況ですが、平均いたしますと、1世帯当たり1カ月280円程度になると思われます。今後も、近隣の自治体の価格設定を常に検討しながら有料化についてご理解を求めてまいります。


 2番でございます。水道料金の値下げを実施してはどうかと、その考えを問われたものでございまして、答弁として、水道料金につきましては、平成15年10月に料金の改定をさせていただき、水道事業の経営につきましては、今のところ安定しております。生活に欠かすことのできない水道はライフラインと呼ばれ、正常な水質で安定供給できる施設を維持する必要があります。このため、水道事業における施設整備年次計画を定め、必要な投資を進めているところでございます。計画に基づき、本年度から着手する真美ヶ丘排水場の受水槽耐震補強工事を初め、更新が必要な配水管の布設替え工事、自己水の安定確保のための原水井戸設備の維持補修、更新、浄水場の施設更新の費用や、災害時の飲料水確保するための耐震貯水タンクの配備など、まだまだ多額の設備投資のための資金が必要であります。


 ご指摘の本年決算において2,453万5,000円の純利益ということですが、未収金を差し引くと決して健全経営とは言えません。また、今後も人口の増加は見込めるものの、節水志向や節水型機器の普及による水需要の減少傾向により料金収入の減少が予想されることから、数年後には収支が厳しい状況になると見込んでおります。水道事業の経営においては、安価で安定して給水できるよう努めているところでございますが、現状では、料金を値下げできる状況にないと考えております。


 次、3番でございます。後期高齢者医療制度に任意加入となっている65歳から74歳の重度障がい者の方々についての疑問でございます。細かく3点、ご質問をいただいています。


 順を追って、まず、1番のお尋ねでございます。平成20年4月1日、後期高齢者医療制度の施行に伴い、旧老人保健受給者は、後期高齢者医療被保険者へ移行することとなりました。ただし、65歳から74歳までの障がい認定により旧老人保健の受給資格を有する方については、障がい認定の撤回申し出をすることにより、もとの健康保険に残ることが可能でありました。


 本町における平成20年3月31日時点での旧老人保健の障がい認定者数は107名であり、そのすべての方に、後期高齢者医療の制度の説明とあわせて、障がい認定を撤回できる旨を通知いたしました。その結果、障がい認定の撤回申し出をされ、後期高齢者医療制度に移行されなかった方は23名であり、うち、広陵町国保に残られた方は10名、その他社会保険等に残られた方は13名であります。


 次に、2番目として、その方たちに係る国保の負担についてお尋ねをいただいております。広陵町国保に残られた方10名の平成20年度中の医療費につきましては、総医療費1,532万6,000円、うち、国保負担分は1,118万9,800円となっております。


 続いて、3番の国保税と後期高齢者医療保険料との比較でございますが、後期高齢者医療保険料は、所得割率、均等割額、ともに国保税よりも高く設定されております。しかしながら、低所得世帯に対する保険料の軽減においては、国保税の均等割最大6割軽減に対し、後期高齢者医療保険料は最大で均等割9割軽減と、手厚い措置が講じられております。そのため、低所得世帯は後期高齢者医療保険料の方が安くなり、ある程度の所得のある世帯は国保税の方が安くなるといった傾向がございます。例えば、1人世帯で土地家屋等が、資産がないとすれば、年金収入が年間79万円ある方の年間保険料等は、後期高齢者医療保険料は9割軽減がかかり3,900円、国保税は6割軽減がかかり2万800円となります。年金収入250万円の方であれば、双方とも11万2,500円前後と拮抗(きっこう)します。対して、年金収入が300万円の方は、後期高齢者医療保険料で15万100円、国保税は14万3,300円と逆転いたします。実情といたしましては、世帯の人数、世帯の所得等によりボーダーラインはそれぞれでございますので、それらを踏まえ、できる限り具体的に試算をさせていただき、ご本人にご判断をお願いしております。


 次に、4番でございます。国民健康保険の軽減対策についてのお尋ねでございます。失業者に対する国保税の軽減対策につきましては、国の通達に基づき、会社の都合によるリストラや解雇に伴い国保の被保険者となった方で、所得額が前年中に比べ半減すると見込まれ、国保税を納めるのが困難であると認められる場合の減免制度を平成21年度から創設しております。内容につきましては、保険税額の2分の1を減免するというもので、8月末現在で18件の申請がありました。以上のとおりでございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 1番。1番と2番と、1番からやらせてもらいますが、今、答弁のありましたのは、ごみ袋の有料化にした理由の説明は、もうそのとおりだと理解しておりますが、私がここで質問書に通告したのは、こういう内容はもう十分、ようわかっています。私も、有料化についてはここで賛成討論した立場でございまして、よくわかっております。わかった上で、この答えは部長が書いた作文ですけどね、これはもう、十分、町長、私もわかってるつもりなんですよ。ですけども、きょう、ここで通告してんのは、やはりこの前の議会で、町長がこの竹取公園のこの駐車場を有料化から無料化にされたところからについて、そういうところの流れからおいて、じゃあ、ごみ袋はどうでしょうかと質問したときに、ここの、その場所で、町長は、2回目のときに、やはり今、ここで、壇上で言いましたように、やはり町民の負担が当たり前という時代ではないと。ごみ袋の無料化、水道料金等の見直しも検討に値すると答弁されたもんですから、ここで、この議会、ちょうど、こないだ終わったようなもんですけども、まだこうした機会がありましたもんですから、町長の、その真意、町長の発言の趣旨は、本音はどこにあんのか、それを聞かせていただきたいと思っとりますので、やはり先ほどからずっといろんな方々、そして、町長の答弁を聞いていますと、やはり発言には責任を持たなくてはいかんというような、町長の口からも出ておりますのでね、その点を含めて、この、前回あった答弁を含めて、この趣旨、この本音はどこにあるのかを聞かせていただきたいと思っています。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 私の本音といいますか、検討に値するということの内容でございます。基本的には、私は、住民に費用負担をなるべく安くしよう、高齢者に負担をさせないようにしよう、そういう思いにはもう、全く変わりございません。常に、この料金が適正かどうか、水道は黒字だから、黒字やったら費用は安くできないか、多額の資金を持っているんですから、そうしたことも検討をできないかどうか、経営会議で何度も検討をしたところでございます。私の思いは、今、議員おっしゃるように、検討に値するんですから、そのように担当者に、また、経営会議で図っておるところでございます。


 しかし、これからの将来の投資があるからと、お答えしたとおりでございます。私は、職員の意見を尊重をしたものでございまして、基本的には、将来的には、やはりゆとりがあるならばそのようにしなければいけないと、私の心はそうでございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 今の町長の答弁はね、職員の、尊重したと。この弁はですね、ここで町長が発言されてるわけですから、やっぱり、職員が町長の発言を尊重して、そうした回答を書いてやるべきではないかなと私は思ってんですよ。本末転倒されてるのではないかなと思っています。


 それから、やはり1カ月280円程度と思われますと、このごみ袋の有料費用負担の状況ですがと。こう思えたら、僕が思うてるよりも安いですよね。たったそのぐらいかな。まあ、いろんな家庭もありますのでね、280円ぐらいやったら、有料化をやめて無料化になっても大したことはないのかなと思っておりますのでね、検討していただければなと思っていますが、本当に検討していただけますか。はい、どうぞ。


○(笹井議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 町長が申しましたとおりでございます。我々担当といたしましては、有料化をさせていただくときの広陵町の置かれてた状況、こないだも、町長とも議論させていただいたんですけども、やはり広陵町の住民の方は、このごみ袋の、黒いごみ袋が多かった中から透明袋を使う、あるいは有料袋に変わる、これに対して、本当に大多数の住民の方が協力的に対応していただいたなというのを、我々担当だけじゃなしに全職員感じているところです。収集行ってる職員についてもその辺のところ、よく言っております。ですから、住民の方の、役所が有料化をしたからという考え方の方も中にはあるかもわかりませんけれども、広陵町の状況を踏まえた上で有料やむなしという住民の方が多いということで、無料化というようなことは、町長、ちょっと辛抱しておくんなはれというのが、我々担当の思いでございます。ただ、町長からは、周辺の費用負担よりも高くなるようなことのないように常に研究をせよという指示を受けております。以上でございます。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 町長の発言は、値すると言われるもんですからこうした質問をしてるだけであって、何もそういう発言がなかったら、有料化で、ああそうかなということもあるわけですから、その辺もひとつお願いしますね。


 それから、水道料金についても同じような発言がございましたので、やはり貸し付けの土地開発公社であるとか、下水道に対する貸し付けとか、来年の3月末には5億円を水道局から借りられるわけですかね、貸してくださいという、いろんな件で、やはり何か打ち出の小づちがあるのではないかなと思ってんですよ。そういうことになれば、やっぱり、公営企業ですから、やはりもうけたら、値上げさせていただくときは苦しいので値上げお願いしますと、この住民にお願いする、それは当然。だけども、やはり水道料金等々で少しでも余裕があって、こうして会計、今、決算やってまして、こうした余剰金というんか基金が、積み立てがたくさんあるならば、やはり少しでも還元する、また苦しいときにやらせていただくというのが普通ではないかなという考え方は私は持ってんですけども、その辺はどうなのかお願いしたいと思います。


○(笹井議長) 平岡町長!


○(平岡町長) これも一括して先ほどお答えしたとおりでございまして、基本的には、私は住民負担をなるべくさせないような、私は町民から選ばれておりますので、職員は町民から選ばれてないですね、公務員である。私は町民から選ばれておりますので、基本的には、やはり負担軽減をいつも進める立場にあるんです。大きな負担をさせないように、理論的に説明のできるような料金体系とらなければいかんと。このメンバー、みんな会議をしております。しかし、こういう答えがまとまったんですから、検討に値するということを申し上げてみんな考えてくれた、持ち寄ってくれた。これで、ご理解を。ちょっとでもこのままの料金で、ながいとりいこうと、値上げせんといかんていうこと、まだ、3条、4条の振り替えとかいう、そういう予算もまだ残ってます。まだ、ゆとりの財源持ってるわけですからね、そういうことでご理解をいただきたい。


 また、議員おっしゃるように、10トン未満の使用者にもっと安くしようという、その方式もありますわね。いろいろ考えれば、たくさんにやっとります。今、他の町と比較をして、無理のない町であるように、負担は他の町より高く取るなと、私はそのことを常に担当者に言っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(笹井議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) いわゆる、そうした理由は、もう、十分、町長の発言一つで、無料化から有料化にも、有料化から無料化にも展開するわけですから、先ほどの竹取公園の話でも、やはり町長の一声で、職員はうんと言いながらでもこういう答弁書を書く、ようわかってますよ、苦しいなと。だけども、親方が言うんだからこう書いてるということも、だから強烈ですね、また、いい面は町民から選ばれた町長、我々も一緒ですから、やはり町民の声を聞いて、それを強く発信させていただきたいなと思ってます。


 もう1点。こないだね、シルバー人材センターから1,000万円、水道局からお借りされましたよね、最近、1,000万、違います。一借か何か借りたのは借り入れ。そういうのは、やはり今言うように、水道会計が一借だろうと長期だろうと、やっぱり、一借というのは、やっぱり、そこに打ち出の小づちがあるから、そういう、簡単に借りようかと、友達みたいに、ちょっと青木さん貸してよ、吉田さん貸してよという、そういうもんじゃないと。この企業会計とか、皆さんの使用料取って、いただいてたまった金を。そして、シルバーの、今ちょっとした資金がないから水道局から貸してよと。それはちょっと、きちっとしたものがあるのかないのか、そういう場合の決まりがあるのかどうか、その辺を含めて、もうお返しになったのか、まだ、今でも現状のままなのか、何のためにシルバーがお借りになったか、それの理由を含めて、ちょっと説明していただきたいと思います。


○(笹井議長) 山村副町長!


○(山村副町長) シルバー人材センターに業務をお願いをいたしております。町の業務、管理業務をお願いしておきながら1カ月支払いがおくれるわけでございまして、その間のつなぎ資金というのを町の一般会計から貸してほしいという話もございました。会計の状況からいたしますと、一般会計からお貸しするのも不適当と。概算払いをして、その後、精算していただくという方法もあるということで、私、申し上げておりましたが、非常に、伝票の処理等で、概算払い、精算払いと2回も余分な事務をしなければならないということで、金融機関で借りていただくか、あるいは水道局の資金を借用していただくか、これも、金利を負担していただいた上での話でございますので、そういう協議がございましたので、水道局とシルバーと調整をさせていただいて、一定の条件を持って融通をさせていただいたということでございます。現在もまだ貸し付けているのかどうかは、水道局長の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いいたします。


○(笹井議長) 植村水道局長!


○(植村水道局長) ただいまのご質問でございますが、一時のつなぎ資金としまして5月11日にお貸ししまして、9月9日、先日、2日前に元利ともに返還していただきました。今は、シルバーに対して、すべて水道方に返してもらってますので、今は貸しておりません。


○(笹井議長) 次の質問に、もうこれで2回やったと思いますので、次にお願いします。


○(山田光春議員) 今のようなルールをきちっとせんと、そこにあるからもういいやというような形でやられることについては、やはりしっかりしたルールをつくらんから、やはりこうした収入の方法について、きちっとつくっていただければいいのかなと。そこにあるからお借りするようなのはやめたらいいと思いますね。お願いしますね。


 それから、後期高齢者医療制度になって、こうした結果、大変、他町村では、大した、もっと、何億というこの国保会計については、負担が大きいと。この広陵町、今、説明があると、1,100万ほど負担増があると。人数から見たら10人でそのぐらいになるということは、約1人でも110万ぐらいの負担がなるのかなと。僕も、これは高いのか多いのか、ちょっと判断をしかねるとこでございますけれども、やはりこうしたところを、こうした実態がわかっただけでも私にとってもいいのかなと思っております。


 これから、町長、選挙のたびに、後期高齢者についても、やはりこの廃止に向かってやりたいと思ってはるわけですけども、それは何が一番、後期高齢者のあかんとこなのか。私は、この後期高齢者が廃止されて、今の民主党さんやったらもとに戻せと。老人保健制度を戻せと。その方が負担が多くなるのというのがあるんですよ、思うてんですよ。その辺を踏まえたら、9割軽減とか、この低所得者については、こうして後期高齢者では9割軽減とか、そういうので安く設定されて1,000円でいけるような形になってるのに、どこがどう、町長、あかんのか。ここで言うべきことでもないのかな。まだ、これから議論させてもらいたいと思いますのでね。これからの同制度、お互いの負担して、今、アメリカで、いろいろ、オバマ大統領が介護保険制度を、どうなのか、日本的な介護保険制度がいいという、この論議があって、やられて、支持率も何か低くなっておるわけですけども、やはり日本がこの介護保険制度を守ることが、一つの、低所得者も医療に、病院に行けるということも、大きなメリットがあるからこうしたものに、それから、若い世代に負担をされないように、そして、それなりのところで負担するということもあって、考えたことは、いろんな点、いいとこ、悪いとこはあるとは思いますけどね。これから、国会の方でどうなるのかわかりませんけども、見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。


○(笹井議長) 以上で、山田光春君の一般質問は終了しました。


 お諮りします。本日の会議はこれで延会といたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(笹井議長) ご異議なしと認めます。


 よって、本日は、これで延会とすることに決定しました。


 なお、本日行われなかった一般質問については、14日午前10時から引き続き行うこととします。本日はこれにて延会します。


   (P.M. 4:25延会)