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奈良県 広陵町

平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第1号 3月 3日)





 
         平成21年第1回広陵町議会定例会会議録(第1号)





                 平成21年3月3日




















              平成21年3月3日広陵町議会


               第1回定例会会議録(初日)





 平成21年3月3日広陵町議会第1回定例会(初日)は、広陵町議場に招集された。





1 出席議員は、14名で次のとおりである。





   1番  山 田 光 春          2番  竹 村 博 司


   3番  青 木 義 勝(議長)      4番  吉 田 信 弘


   5番  笹 井 正 隆          6番  坂 口 友 良


   7番  乾   浩 之          8番  長 ? 好 郎(副議長)


   9番  八 代 基 次         10番  八 尾 春 雄


  11番  山 田 美津代         12番  吉 岡 章 男


  13番  松 浦 敏 信         14番  山 村 美咲子





2 欠席議員は、なし。





3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。





  町     長   平 岡   仁     副  町  長  山 村 吉 由


  教  育  長   安 田 義 典     総 務 部 長  枡 田   進


  財 政 部 長   笹 井 由 明     事 業 部 長  吉 村 元 伸


  教育委員会事務局長 松 井 定 市     水 道 局 長  植 村 和 由


  収納対策部長    坂 口 佳 隆





4 本会議の書記は、次のとおりである。





  議会事務局長    松 井 宏 之


  書     記   北 橋 美智代





○(青木議長) あいさつ


○(平岡町長) あいさつ


○(青木議長) ただいまの出席議員は13名で定足数に達しております。


 これより平成21年広陵町議会第1回定例会を開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


   (A.M.10:07開会)


 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。





日程番号      付 議 事 件


 1        会期の決定について


 2        会議録署名議員の指名


 3 報告第 1号 平成20年度広陵町土地開発公社補正予算(第1号)について


 4 報告第 2号 平成21年度広陵町土地開発公社予算について


 5 報告第 3号 平成21年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算について


 6 議案第 4号 広陵町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


 7 議案第 5号 広陵町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正することについて


 8 議案第 6号 広陵町立集会所条例の一部を改正することについて


 9 議案第 7号 広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて


10 議案第 8号 広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについて


11 議案第 9号 広陵町介護保険条例の一部を改正することについて


12 議案第10号 広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて


13 議案第11号 母子生活支援施設設置条例の廃止について


14 議案第12号 広陵町不用犬及び野犬引取り条例の廃止について


15 議案第13号 町道の路線認定について


16 議案第14号 平成20年度広陵町一般会計補正予算(第4号)


17 議案第15号 平成20年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


18 議案第16号 平成20年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


19 議案第17号 平成20年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)


20 議案第18号 平成20年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第2号)


21 議案第19号 平成20年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)


22 議案第20号 平成20年度広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計補正予算(第1号)


23 議案第21号 平成21年度広陵町一般会計予算


24 議案第22号 平成21年度広陵町国民健康保険特別会計予算


25 議案第23号 平成21年度広陵町老人保健特別会計予算


26 議案第24号 平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算


27 議案第25号 平成21年度広陵町介護保険特別会計予算


28 議案第26号 平成21年度広陵町下水道事業特別会計予算


29 議案第27号 平成21年度広陵町墓地事業特別会計予算


30 議案第28号 平成21年度広陵町学校給食特別会計予算


31 議案第29号 平成21年度広陵町用地取得事業特別会計予算


32 議案第30号 平成21年度広陵町水道事業会計予算





○(青木議長) まず、日程1番、会期の決定についてを議題とします。


 本定例会の会期は、過日の議会運営委員会において本日から16日までの14日間とすることにあらかじめ決定されております。会期をそのように決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(青木議長) ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から16日までの14日間と決定いたしました。


○(青木議長) 次に、日程2番、会議録署名議員の指名でございますが、会議規則第119条の規定により


 5番  笹 井 君


 6番  坂 口 君


に指名をいたします。よろしくお願いします。


○(青木議長) それでは、本日は第1回定例会でございますので、平岡町長より平成21年度の施政方針を聞かせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。平岡町長!


○(平岡町長) 本日、ここに平成21年度予算を初め多数の案件を提案し、ご審議をお願いするに当たり、重点施策を中心に所信を申し上げ、議員各位を初め町民皆さんにご理解とご協力を得たいと存じます。


 昨年は、4人の日本人がノーベル賞を受賞するという輝かしい年でありました。反面、岩手・宮城内陸地震による自然災害、金融不安による多くの就職内定者取り消し、中国製冷凍食品による食中毒など、私たちの生活環境を脅かす事象や事件が多くあった年でもありました。


 私は、平成13年7月に町民の皆さんから心強い信任をいただいて、町の大切な責任ある重い職を与えてくださり、今年で2期8年目となりました。就任当初は、申すまでもなく町の課題がたくさんありました。


 1つは、清掃センター操業の約束を守ることでした。2つ目には、厳しい町財政を切り抜けるため、徹底した行財政改革の推進と職員の意識改革でありました。そのほか、町民の幸せを願って、安全で安心な町づくり、人に優しい環境づくり、生き生きした子供の教育環境づくりなど数多くの行政課題に対し、議員各位の知恵、アイデアと温かいご理解をいただきながら、職員とともに取り組んでまいりました。


 おかげをもちまして、大きな成果を上げることができました。今、ここに改めて深く感謝を申し上げます。


 私は、町民皆さん方からの洗礼審判を受けることとなりますが、3万4,000余人の町民の皆さんの幸せを願う熱い思いと責務の重大性を再認識し、更なる4年、集大成を果たす決意を新たにいたし、毎日努めています。


 新年度は、人への優しさと心の大切さを強調しながら、「人にやさしい、人がやさしい元気なまちづくり」をスローガンに掲げ、緑をテーマとする関連諸施策に取り組んでまいります。


 その主なものといたしましては、本町を主会場とする来年開催の全国都市緑化ならフェア成功を願って、美しくまちづくり運動と緑のふるさとづくりを展開します。パークゴルフ場オープンに向け、整備を図ります。


 町内産野菜づくりを推進し、子供学校教育への安全供給とともに、農産物加工場及び直販所の設置に向け、地産地消農業の振興に努めます。


 生活環境としては、旧清掃センター跡地である馬見南3丁目新街区整備計画を具現化してまいります。また、このほど組織化いたしました美しいまちづくり推進協議会を通して、公共施設の美化運動とともに、きれいな川を取り戻し、流域の町や人々に迷惑をかけないためにも、環境PR、不法投棄対策を強化し、町ぐるみ運動を展開してまいります。


 一方では、大規模商業施設や企業の誘致を推進し、町の活性化を図ります。


 更に、教育、福祉、そして人にやさしい元気なまち育てと、災害に強い地域、人、組織を育てるための施策を町民の皆さんと一緒に推し進めてまいります。


 こうした新年度主要施策の背景にある我が国の経済状況でありますが、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需とも停滞し、景気の下降局面にあり、大変厳しい状況下にあります。


 まず、歳入でありますが、景気後退により法人町民税は、平成20年度において既に大幅な減収が生じており、評価替えに伴う家屋の固定資産税の減収、町たばこ税の減収と合わせ、今年度の町税収入は平成20年度当初予算に対しまして7,800万円の減少となり、対前年度比2.0%の減少となっています。更に、地方譲与税、県の交付金等で6,000万円の減収を見込んでいます。


 また、地方交付税につきましては、今年度新たに創設されました地域雇用創出推進費6,100万円を見込み、基準財政需要額全体といたしましては、臨時財政対策債への大幅な振り替えによる減額も合わせて、前年より7,000万円の減額を見込んでいます。なお、地域雇用創出推進費につきましては、2カ年の措置でございます。


 片や基準財政収入額につきましては、県の交付金や税等において減収が見込まれるところから、差し引き交付税額として約3,000万円の増額となり、平成20年度交付額に比べ1.9%増となっています。


 加えて、これまで交付税の不足を補ってきました臨時財政対策債への振り替え額が平成20年度に対し、55.3%の大幅な増加で、実交付税は約2億円の増額となり、対前年度比9.1%増となっています。


 一方、歳出面では、冒頭でも触れましたが、全国都市緑化ならフェアに向けた取り組み、災害に強いまちづくり、大規模商業施設や企業の誘致など、住みよいまちづくり施策に積極的に取り組みます。


 その他、旧清掃施設の跡地利用、新清掃施設の周辺対策を初め社会保障費の増加など、数々の行政需要に対応すべく多額の財源需要が見込まれており、引き続き厳しい財政状況にあります。


 そのため、前年度に引き続き、政府資金の地方債及び都市再生機構償還金の繰り上げ償還を実施し、後年度の財政負担の軽減を行います。


 こうした予算編成にあっては、行財政改革方針により徹底した経費の節減と事務事業の見直しを図るとともに、なお生ずる財源不足につきましては、目的基金の繰り替え運用により収支の均衡を図ったところであります。参考に書いてございますが、21年度一般会計予算総額、歳入歳出106億8,000万円、対前年度比、予算比6.6%増であります。


 それでは、平成21年度の当初予算の詳細につきまして、歳入から説明させていただきます。


 まず、町税でありますが、平成21年度は、金融危機を背景とする急激な景気後退に伴う法人町民税の大幅な減額約4,500万円、また成人識別たばこ自動販売機カード、いわゆるタスポの普及率の低迷や町内購入量の減少等に伴い、たばこ税て約2,300万円の減額を見込みました。


 他方、人口増加に伴い、個人町民税では1,000万円、軽自動車税では200万円の増加を見込んでいます。また、本年10月から65歳以上の公的年金受給者で、住民税を納付される方については、年金からの住民税の特別徴収制度が始まり、基本的に金融機関等への個別納付が不要となります。


 次に、固定資産税でありますが、土地の課税につきましては、平成21年度評価替えに伴い、約1,500万円の増額、家屋につきましては、既存家屋の減価としては2,900万円の減額、更に償却資産につきましては、景気回復は見込まれず、130万円の減額としました。


 町税全体としては、景気の落ち込みにより平成20年度当初予算に比べ7,800万円の減額を見込んでいます。


 納税の推進につきましては、今年度より全納報奨金制度の廃止が決定していますが、引き続き全納協力を求めるとともに、コンビニ収納等による納付方法の拡大から、納税者の利便性の向上、町税の安定的な収入の確保を図ります。


 滞納者に対しましては、納税交渉や文書等の催告を早期に行い、それに応じない場合には、財産の差し押さえなどの法的措置をもって処分を実施いたします。また、広陵町以外の財産所有について緻密な調査を進めます。更に、インターネット購買等により、差し押さえ物件の換価に積極的に努めます。


 次に、道路財源の一般財源化に伴います地方道路譲与税が揮発油譲与税と名称は変わりましたが、交付割合などは従来どおりでございます。


 地方交付税につきましては、特別交付税2,000万円を含み、5,000万円の増額を見込んでいます。


 また、自動車取得税の税制改正における交付金の減収分については、減収補てん特例交付金で新たに措置され、住宅借入金等特別控除に伴います住民税の減額分についても、昨年と同様、減税補てん特例交付金で、児童手当の拡充に伴います財源措置は特例交付金で、減税補てん特例交付金の廃止に伴う経過措置は特別交付金で、今年度もそれぞれ措置されることになっています。


 その他の歳入につきましては、現行基準により積算していますが、今後におきましても、受益と負担の適正化を図るため、近隣自治体との整合を図り、行政改革の答申を踏まえながら、よりきめ細かな見直しをします。


 また、町債については、臨時財政対策債に4億6,540万円、道路整備事業債に2億2,300万円などを計上しています。


 それでは、各分野における重点施策と諸事業につきまして、その概要を申し上げます。


 まず、総務費関係ですが、厳しい財政事情の中で、人件費の抑制については、退職者の欠員補充について必要最小限の採用にとどめ、引き続き少数精鋭で取り組みます。


 また、職員の資質向上についても、先進地に学ぶべく研修費用を計上し、更なる職員の意識改革と士気高揚を図ります。


 活力あるまちづくりに貢献を期待する大規模商業施設誘致関連事業でありますが、安部地区の地区計画においては、大規模店舗建設に向け、国、県、関係課及び関係者と順調に企業を進めており、事業者は今年度末オープンを目指されています。


 大規模店舗建設により、農業振興や商業振興、そして町の経済活性化等が図られますが、デメリットについては課題を探求し、受け入れに万全を期したいと思います。


 公共交通につきましては、大和高田・平端路線のバス運行廃止に伴い、デマンド方式による試行運行の実施について、最小経費で最大の効果を期待する方策で試行します。


 次に、消防、災害対策関係費であります。


 老朽化した消防指令車の買い替え、耐震性防火水槽の設置など非常備消防力の強化を図ります。


 また、災害に強い地域、人、組織づくりを最優先に地域防災関連事業に積極的に取り組みます。特に自主防災組織の結成啓発や地域への備蓄倉庫の設置、備蓄資機材及び備蓄食料などを配備し、防災機能の充実に努めます。


 次に、民生費関係であります。


 まず、高齢者福祉でありますが、介護保険サービスを補完し、在宅生活をより充実させることを目的とした軽度生活援助事業や、万が一に備えた緊急通報装置の設置、更には家具転倒防止金具等の取り付けなどの事業及び要介護認定が自立であっても、実質的にやむを得ない事情がある場合を想定した短期入所関連の生活支援事業も定着しており、一定の成果を上げるとともに、実態に応じて順調に推移している状況であります。


 引き続き円滑な運営のために、地域の社会資源である介護保険サービス提供事業所等と連携し、人にやさしい、人がやさしい元気なまちづくりの一環として、日常生活の安心を盛り込んだ諸施策を積極的に推進してまいります。


 次に、障がい者福祉につきましては、障がい者自立支援法の基本理念である身体・知的・精神の3障がいの一元化に努め、障がいの種別によらず、その有する能力に応じて地域で自立して普通に暮らし、障がいのない人と自然にかかわることのできる共生社会を目指します。


 加えて、前年度に国の指針に即して策定いたしました障がい者計画及び障がい福祉計画の各目標の具現化に向けて、必要な取り組みを行い、今年度は平成22年度以降をも見据えて、窓口では対応至難な場合における相談支援体制の強化のための所要の措置を講ずる予算を計上いたしました。


 また、報道によって承知いただいていることではありますが、本町古寺の旧大橋製作所に住み込みで就労しておられた知的障がい者に関して、支援弁護団から国、県を含め、町の管理監督責任を問う内容の損害賠償請求の提訴がありました。障がい者福祉の充実など、本町ができ得る限り善処しているところですが、提訴されましたので、法廷において国、県等とともに経緯を説明いたします。


 次に、児童福祉であります。


 次世代育成支援行動計画の後期計画策定のために、前年度にニーズ調査委員会を設置し、調査項目等について検討をいただき、就学前児童と小学校就学児童分を合わせて2,600件に及ぶ調査を実施しました。今年度は、この調査結果を分析した内容をもとに、先に申しました次世代育成支援行動計画の後期計画を策定します。


 続きまして、未就園児童のお母さんの情報交換及び交流の場として好評をいただいております。なかよし広場は、絵本類の充実を図るほか、ボランティア団体のご協力のもと、お父さんにも参加いただける機会を設け、季節の行事や講習会の更なる充実を図ります。この事業は、子供育成関連経費として教育予算に計上しています。


 子供は、地域の宝であります。町内6保育園の保育士には、児童虐待防止及び発達遅滞児童等についての研修の機会を設けるなど、保育士のより一層の資質向上を目指し、保育の充実を図ってまいります。


 夏休みの恒例行事となっています福井県美浜町への地域間交流事業についても、はや5回を数えました。引き続き実施し、猟師と漁船に乗る貴重な漁業体験等を通じて、次代を担う子供たちの健全育成を図ります。


 次に、保健衛生関係であります。


 本町は高齢化率が低い町でありますが、少子化傾向にある中で、近い将来、高齢者を支える負担の増大を考えると、住民一人一人が健康に対する意識を高めていただくことが重要と考えます。


 まず、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群や生活習慣病に考える知識と生活習慣改善の必要性を継続して指導します。


 健康相談として実施している健康増進会では、疾病予防に効果的な役割を果たせるよう、骨密度、血管年齢、喫煙状況等の測定を実施し、生活習慣を改善し得る具体的な個別支援により生活習慣病予防に努めます。


 また、各種がん検診では、早期発見、早期治療を目標に、町民に周知して進めます。


 次に、母子保健についてですが、妊婦一般健診については拡充を計画しておりましたが、平成20年度から国において母子保健法に基づく妊婦健診を出産までの14回について、無料化の財政措置が行われたことにより、町におきましても、受診者の負担軽減のため実施します。


 なお、生活保護者の妊婦判定受診料の公費負担も引き続き行います。


 子育て支援対策としては、子育ての初期の重要性を考え、より一層の充実を図るため、こんにちは赤ちゃん事業を今年度からは280名、すべての生後4カ月まで乳児在宅家庭を助産師等が訪問し、子育て家庭の不安解消と孤立防止のため、育児に関するアドバイスや悩みを聞き、安心して子供を産み育てられる体制づくりを進めます。


 予防接種につきましては、厚生労働省の麻疹排除計画により、対象となる中学1年生と高校3年生に対する麻疹・風疹ワクチンと、高齢者のインフルエンザの予防接種啓発を行います。


 救急医療につきましては、妊婦周産期医療一次救急医療体制については、在宅当番医制と病院群輪番制と合わせて、すべての休日に診療できる体制が確立されており、今年度からその運営経費として、奈良県が4分の3を、市町村が4分の1を負担することとなりますが、引き続き安心して産科医療を受けられる整備体制の充実と人員の確保に努めます。また、3月上旬に町内に開設される予定の助産院とも連携を図ります。


 続きまして、衛生費関係について申し上げます。


 クリーンセンター広陵は、地元住民の方々を初め関係各位のご理解とご協力のもと、一昨年3月から本格稼働を開始し、はや2年を無事に迎えることができました。


 平成20年度は、石油を初めとして多くの原材料が高騰し、クリーンセンター広陵も燃料費に関し、多大な影響を受けることとなりましたが、年度後半に至り、ようやく安定してまいりました。


 今後も、住民の皆さんにごみ減量・分別にご理解をいただき、操業に当たっては安心・安全、そして経済性を常に研究するとともに、シルバー人材センターの就労支援をいただきます。


 一方、国の循環型社会形成推進交付金事業で進めている旧清掃施設の整備については、昨年度で清掃施設解体撤去工事を終えることができました。今年度事業として管理棟を環境学習の発信の場、地域コミュニティー施設、そして馬見南3丁目集会所として改修整備を行います。そして、マテリアルリサイクル推進施設を設置いたします。


 また、多目的広場を整備し、芝生広場などを設け、災害緊急時の避難場所や防災活動拠点の場といたします。


 用地売却につきましては、一部公共施設を残し、住宅用地として売却を行い、住民の憩いと安らぎの地域づくりを考えています。用地売却については、経済情勢が低迷していることから慎重に進めてまいります。


 次に、環境対策でありますが、平成20年10月に策定しました広陵町地球温暖化対策実行計画では、平成24年度までの広陵町が行うすべての事務事業に対する温室効果ガスの排出削減の取り組みを目標としていますが、今年度からは広陵町における排出量の削減に向け、すべての住民が環境への意識を高め、家庭でもできる温暖化対策のPRを推し進めていきたいと考えます。


 また、快適な環境の中で暮らすためには、それぞれが町の美化に関心を持ち、美しい環境づくりへの参画と協力が欠かせません。町民や事業者の環境に対する理解と総参加の機運を盛り上げることが最も必要で、住民参加による美しいまちづくり運動を展開するため、このほど立ち上げた広陵町美しいまちづくり推進協議会を中心に、引き続き町内全域を対象として広陵町河川クリーン作戦を進めます。


 また、平成22年度の全国都市緑化ならフェアが開催されるに当たり、積極的な緑化活動及び清掃美化活動を行っていただくボランティアグループの育成と支援を行ってまいります。


 町営斎場につきましては、今年度から3年計画で火葬炉の大規模改修工事を行い、施設の適切な維持と来場者に不快感を与えないよう、サービス向上に取り組みます。


 続きまして、農商工費関係であります。


 まず、農地費関係てあります。今年度の主な事業としましては、水と農地活用促進事業として、寺戸地区の農業用水利施設の整備に努めます。


 次に、農業の施設関係でありますが、農家における担い手の高齢化や集落機能の低下が急速に進んでいる状況を改善すべく、農地下限面積要件の緩和等を認めた生きがい特区のPRと担い手確保の事業を継続的に実施してまいります。


 更に、広瀬地区念願の農産物加工場及び直販所は、地元と協議を重ねながら早期の事業実施を目指します。


 また、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策、水田農業構造改革という国の農政3対策を活用し、行政、農業団体、地域の農家の皆さんと協議を密にし、農業行政を積極的に推進します。


 次に、商工関係でありますが、昨年は原油価格の高騰、株価の暴落や円高・ドル安と企業にとっては大きな打撃を受けました。国においても、中小企業支援強化を実施されており、今後も広陵町商工会とともに連携を深めます。


 また、平成17年7月から産業の活性化や町内の消費拡大を図るため実施いたしました、個人住宅のリフォーム工事については、引き続き助成をいたします。


 広陵町靴下組合が行う靴下の市と広域地域特産品交流物産フェアは、かぐや姫まつりと同様に広陵町を存分に町内外にアピールできる場であり、支援をいたします。


 更に、遊休農地の解消及び産業の活性化を図る各種の取り組みに対し、支援していきたいと考えます。


 シルバー人材センターでは、事業の展開強化を図っています。


 まず、昨年から一時預かり保育施設「ポケット」が見立山公園内でオープンしています。これは高齢者活用子育て事業の一環として、子育て中の皆さんの手助けをするために、お子さんの一時預かり保育や産後の家事・育児のお手伝いをするものです。


 更に、今年度は環境問題に取り組み、街路樹、公園の樹木、道路及び河川の草刈り等で排出される木々、枯れ草や落葉樹等を熟成させ、堆肥及び腐葉土として農地づくりに還元し、地域に根差した特色のある環境事業を展開します。こちらの事業に対し、町も支援いたします。


 次に、2010年に奈良県下で開催される平城遷都1300年記念事業と、同年秋に県立馬見丘陵公園をメーン会場として開催される第27回全国都市緑化ならフェアに向け、花いっぱいの広陵町を全国に発信するため、1年前の本年度からその取り組みを始めます。


 特に緑化フェアは多くの来場者が予想されます。この機会を全国にアピールする絶好のチャンスととらえ、ウオーキングマップを作成し、広くPRするとともに、町ぐるみで花いっぱい運動を推し進めてまいります。


 また、町では、「すきです広陵みどりのふるさと」にふさわしい町内の公共施設にゴーヤとアサガオの壁面緑化を実施するとともに、町民の皆さんにも参加していただいて、環境問題への取り組みのすそ野を広げてまいります。


 次に、土木費関係であります。


 平成15年度から着手しています百済赤部線並びに古寺中線整備事業につきましても、順調に整備を進めていますが、新森橋の架け替え工事は、平成20年度から引き続き2カ年にわたって実施しております。今年度は下部工、上部工の完成を目指しています。


 まちづくり交付金事業につきましては、引き続き集落間道路整備工事、百済寺公園及び古寺広場の整備工事を進めるとともに、百済新子廃川敷の1万3,000平米を利用したパークゴルフ場の整備を進め、早期オープンを目指します。


 次に、災害に強いまちづくりとして、予測されます地震及び水害等の対策として、地域住民の住宅・建築物の耐震化に対する意識を高めるための耐震診断の支援を引き続き今年度も継続事業として行います。


 また、耐震診断の次のステップとして耐震化を促進する目的で既存木造住宅耐震改修補助事業を実施します。


 次に、民間建築物のアスベスト対策についてですが、今年度、国の補助による分析調査に対し、補助制度を設け、町が担当窓口となり、拡充に努めます。


 安部・平尾・疋相地内の丘陵部の仮称東真美ヶ丘地域土地利用計画については、地権者及び周辺関係者と協議を進め、事業化に向け努力をいたします。


 また、地区計画の制定に関しましては、昨年度5地区から申請があり、早期の地区計画の制定に向け、事務を進めているところですが、残る地区も引き続き住民説明会等を行い、進めてまいります。


 以上が平成21年度分の一般会計予算に計上しております主な事業の概要であります。


 続きまして、特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 まず、国民健康保険特別会計ですが、昨今の国保を取り巻く環境は、本格的な少子高齢化の進展や景気が後退局面に入ったことにより、その運営にとっては厳しく、困難な多くの課題に直面しています。


 こうした中、昨年は、長寿医療制度の創設や特定健診、特定保健指導の義務化など医療制度改革の必要な部分が施行され、我が国の医療保険制度は新しい局面を迎えたところであります。


 本町におきましても、平成19年度に策定いたしました特定健康診査等実施計画書に基づき、特定健診、特定保健指導を継続的に実施します。


 国保財政につきましては、団塊世代の国保への移行による被保険者の高齢化や医療技術の進歩に伴う医療費の増嵩などにより、依然として厳しい状況にあります。


 このような状況を踏まえ、将来にわたって給付の平等、負担の公平、そしてだれもが安心して医療を受けられる安定的な医療保険制度を維持することを目的とした後期高齢者医療制度が創設されたところであります。これが国保財政の健全化にどのような影響があるのか、見極めて対処すべきと考えておりますが、現在のところ平成20年度決算では4億円を超える累積赤字が見込まれる状況にあり、平成21年度において、健全財政のための本格的な議論をお願いいたしたいと思います。


 また、今年度も引き続き、保険税収納率のなお一層の向上を図りながら、医療費の適正化と保健事業の推進などを重点目標に掲げ、健全運営の推進に努めます。


 国民健康保険特別会計の予算総額は、歳入歳出26億6,640万円で、5.0%増となっています。


 次に、老人保健特別会計ですが、平成20年度から老人保健制度は廃止され、新たに75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が創設されました。


 平成21年度以降においても、後期高齢者医療制度施行前に老人保健制度により診察を受けられた医療等に関する費用の収入、支出を行う必要があることから、市町村においては、平成22年度末までの間は老人保健特別会計を残すこととなっており、平成21年度予算において所要額を計上しました。その額は、歳入歳出2,000万円でございます。


 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、後期高齢者医療制度は、平成18年度に決定された医療制度改革の一つの柱である超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を実施するために、平成20年度から開始されました。


 この制度は、75歳以上等の高齢者を対象として、従来の制度で指摘されていた現役世代と高齢者世代の費用負担の不公平をなくし、世代間を通じた負担が明確で公平な制度として創設されました。


 制度の運営は、県内のすべての市町村が加入する奈良県後期高齢者医療広域連合が主体となり、保険料の決定や医療の給付等を行います。保険料の徴収及び資格の得喪や給付申請などの窓口業務の諸手続につきましては、市町村が行っております。


 制度開始当初ということもあり、保険料やその納付方法を初め種々の改正がなされてきておりますが、今後も引き続き被保険者に対しましては、町の広報等を活用し、被保険者一人一人にきめ細かで十分な説明と内容の周知徹底を積極的に行うとともに、広域連合との連携のもと、適正で円滑な事務運営に努めてまいります。


 後期高齢者医療特別会計の予算総額は、歳入歳出2億3,470万円で、7.2%の減でございます。


 次に、介護保険特別会計であります。


 急激に進む高齢化社会に伴い、核家族化による老老世帯やひとり暮らし世帯は増加の一途をたどり、寝たきりや介護を必要とする人の介護問題を社会全体で支える仕組みの存続意義は、ますます増大しています。


 この介護保険制度も、施行から9年を経過し、介護保険事業計画の平成21年度から3年間の第4期計画期間に入ります。地域包括支援センターに代表されるマネジメント体制と、比較的元気で健康維持等に努めていただく一般高齢者施策及び虚弱であり要介護認定等を要する事前段階にある特定高齢者施策に大別された地域支援事業や、要介護認定者の中でも比較的軽度の方を対象とした予防給付サービスの提供など、適切な運営管理に努め、要介護状態となることへの防止、認定者であっても、その重度化への防止策を体系的に確立していくといった介護保険制度そのものの予防重視型施策への展開と、その定着の必要性を再認識するものであります。


 なお、前年度において、第4期の介護保険事業計画期間となる平成21年度から23年度までの給付費の算定を終了しており、国から示された介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金として当該特別会計に繰り入れるべく所要の措置を講じ、給付費総額に応じた適切な保険料を設定させてていただくための介護保険条例の改正をお願いしているところであります。


 社会保障と保険負担のあり方について議論がありますが、国において常に制度の改善に取り組まれているところでありますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。


 サービス利用に関しましては、高齢者の増加により給付費が増加いたしますが、介護予防の観点から、対象者に応じた訪問・通所関連の各教室や講座等の開催を基幹とした関連事業の充実に努め、介護事業関連においては、介護給付費適正化事業を強化し、利用者優位の考えに立って、関係機関の連携のもと、更に適正・円滑な運営に努めます。


 介護保険特別会計予算総額は、歳入歳出16億930万円、対前年度比6.9%増であります。介護サービス事業勘定では、840万円、15.1%増でございます。


 次に、下水道事業特別会計でございます。


 下水道は、町民の皆さんの健康で快適な生活環境を確保するために、公共用水域の水質を保全し、公衆衛生の向上を図るうえでの必要不可欠な施設であり、県下でも一、二位を競う下水道整備状況と自負しています。


 その結果といたしまして、下水道を使用できる家庭は、平成21年1月現在で広陵町全体の97.9%に当たる1万927世帯となりました。また、そのうち公共下水道を利用されている家庭の割合である水洗化率は87.7%であります。


 下水道の整備につきましては、引き続き実施し、供用開始済み地域につきましては、公共下水道への早期接続を願うため、一層推進してまいります。


 下水道事業特別会計予算総額は、13億6,250万円、前年度比28.7%の減額でございます。


 次に、墓地事業特別会計であります。


 19年度までに1,133区画の整備を終了しました。町営石塚霊園につきましては、利用いただいていない残りの区画について、住民のニーズに効率よくこたえていきます。また、ご利用いただいております区画につきましては、環境の美化を損ねないよう維持管理に努めてまいります。


 墓地事業特別会計予算総額は、1,820万円、34.3%の減額でございます。


 次に、用地取得事業特別会計であります。


 先行取得用地に係る公債費償還額を計上しています。


 用地取得特別会計の予算総額は700万円でございまして、前年度比97.4%の大幅な減となっています。


 次に、地域活性化商品券交付事業特別会計であります。


 平成17年7月から実施いたしました元気な広陵商品券は、広く町民の方にご利用いただき、交付総額7,277万円を記録いたしました。


 平成19年12月28日で発行を終了し、使用期限を平成20年6月30日とさせていただき、地域活性化の一助となりました。使用された商品券の換金は、平成21年6月30日までとなっています。


 なお、この予算につきましては、繰り越し予算で対応いたします。


 最後に、水道事業会計であります。


 上水道は、町民の皆さん方に健康で文化的な生活を支えるライフラインとして進展してまいりました。しかしながら、施設・設備面におきましては、経年による老朽化が進んでおり、また地球温暖化を初め深刻な環境の変化による渇水、台風、豪雨や大規模地震など、自然災害に備え、町民に安全で安心した給水を維持するため、配水施設、給水管などの維持管理に万全を期す一方、将来にわたり町民に方々に大切な水を安定供給するため、耐震の強化に向け、給配水施設全般の再構築に取り組まなければならない課題が山積しています。


 加えて、近年は、経済状況の低迷やライフスタイルの多様化により、水需要の伸びは期待できず、水道事業の経営を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。


 こうした中、本町の水道事業におきましては、町民皆さんのご理解をいただき、料金改正をさせていただいたおかげで、収益的収支予算では黒字であります。


 収入の大部分を占める水道料金は、人口は増加するものの、節約志向や節水機器等の普及により、1人当たりの使用水量は減少傾向にあり、収入の増加は見込めない状況であります。


 そのため、水道局では収納対策課を中心に、水道料金未収金の回収に努め、経営の安定化と公平性に向け、滞納整理を積極的に行っています。


 支出につきましては、行政改革に沿った節約を基調に不急な投資を見送るほか、更なる経常経費の縮減に取り組みます。


 また、県営水道の受水量につきましては、昨年と同様、年間282万トンを見込んでおり、費用として4億2,934万5,000円を計上しました。


 更に、安全で安心した給水に不可欠な上水・配水場の維持修繕費用、各家庭の蛇口まで安定した給水を行うため、管理費、薬品費、動力費など所要の経費を計上しました。


 次に、資本的収支につきましての主な事業は、近い将来に起き得る可能性がある大規模地震に備えるため、大野配水場に緊急遮断弁を設置し、生活水の確保を図る工事費用、また耐震診断による結果に基づき、耐震補強として、真美ヶ丘配水場の第三受水槽基礎地盤の改良工事や石綿管布設替え工事、配水管布設・布設替え工事及び施設整備の基本計画書、水道ビジョンの作成費用などを予定しております。


 また、一般会計に対しまして高利率の長期債繰り上げ償還の原資として、長期貸付金5億円の貸し付けを行うものであります。


 今後も、水道事業の経営に当たりましては、町民皆さん方により、より安心で安全な生活を支えるライフラインとして、より一層精励してまいります。


 水道事業の予算は、収入総額8億9,003万7,000円、支出総額は8億7,197万2,000円でございます。また、資本的収支は、収入が1億2,406万5,000円、支出は6億1,380万円、不足額は4億8,973万5,000円でございまして、過年度損益勘定留保資金で補てんをいたします。


 以上が平成21年度各会計予算案における主要な事業と施策でございます。


 ご説明申しました21年度当初予算は、予算書に掲載している10の会計と土地開発公社1億5,951万8,000円、施設管理サービス公社1億2,482万3,000円、社会福祉協議会1億493万円を合わせた総トータルでは、186億8,554万3,000円であります。


 新年度におきましても、皆さんとともに、何としても町を育てていきたい、その心意気で、人にやさしい、人がやさしい元気なまちづくりを進めてまいります。


 とりわけ環境に優しい取り組み、子供の夢を育てる取り組みを重点に知恵を出し、汗を流して、少数精鋭で生きた組織づくりをもって、町民の皆さんとともに躍動感ある行政経営を進めてまいります。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重なるご審議のうえ、適切なご決定、ご承認を賜りますようお願いを申し上げまして、私の平成21年度の施政方針といたします。ご清聴ありがとうございました。


○(青木議長) それでは、長時間にわたり、ご苦労さんでございました。


 引き続きまして、教育施政方針をお聞きいたします。安田教育長!


○(安田教育長) 教育関係の本年度の取り組みについて申し上げます。


 まず初めに、学校教育関係であります。


 平成19年12月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律に基づき、本年度から幼稚園、小学校、中学校で新しい教育課程の完全実施に向け、教育内容の移行がスタートします。


 新学習指導要領では、学校で子供たちの生きる力をより一層はぐくむことを目指しており、特に小学校5年、6年生においては、英語になれ親しむことを目標にした英語活動が始まります。海外で生活されていた人や日本語が堪能な外国人や地域に住まわれていればお力をお貸しいただくなど、ボランティアの導入も含め、対応していきたいと考えております。


 また、幼稚園においては、小学校との連携や子育て支援などの充実がうたわれていますが、就学前教育の今後の方向について、中長期的な視野で研究・検討していきたいと考えております。


 なお、平成19年度から取り組んでおります早寝早起き朝ごはんの運動について、これまでの2年間の総括を行ったうえで、引き続き新しい展開をしていきたいと存じます。なお、2年間の総括は、別添資料で配付させていただきます。


 児童生徒の諸問題については、昨年度に引き続き各小学校に子どもと親の相談員、中学校にこころの相談室及び学び相談室を配置し、児童生徒、保護者及び教職員の相談とカウンセリングに応じてまいります。


 また、地域の大学と連携を図りながら、大学生の研修の場としても学校の活動等に若い力をおかりし、学校インターンシップとして協力していただいているところであり、本年度も引き続き実施いたします。


 次に、特別支援教育については、適正を就学指導の推進を図るため、各関係機関と連携を図りながら、子供たちに合った特別支援を本年度も引き続き行います。


 続きまして、社会教育関係でございます。


 生涯学習の推進に当たっては、家庭教育に関する学習機会提供等支援の充実を初め、社会教育団体や関係各課と連携を図るとともに、生涯学習事業の啓発や情報提供を通し、住民一人一人が心豊かに生きがいの追求ができるような事業の推進を図ってまいります。


 また、青少年健全育成につきましても、香芝警察署を初め、青少年健全育成協議会など関係団体、学校、地域等が一体となって、青少年犯罪の未然防止の事業等に取り組んでまいります。


 昨年4月、児童育成クラブ事業と放課後子ども教室の一体化によりスタートいたしました放課後子ども育成教室につきましても、町内の小学校児童すべてを対象にして、希望される児童を受け入れ、その利用の拡大を図り、更に保護者のニーズにこたえ、昨年8月1日から学校休業日の場合の開始時間について、従来の午前9時を30分間繰り上げて、8時30分から利用していただけるよう便宜を図ってまいりました。


 本年度は、人生経験豊かなシルバー世代にも指導をお願いし、地元の文化や伝統的な遊びの指導をいただき、次世代へ継承していけるような育成教室にしてまいりたいと存じます。


 次に、文化財関係でありますが、国の文化財保護の第一人者であります河上邦彦先生に引き続き所長をお務めいただき、数多くの成果を上げていただいております。


 また、広陵古文化会は、1,300人に近い人たちで町の文化財を守っていただいていることは、まことに大きな力であります。平成19年度に組織いたしました町文化財ガイドの皆様は、現在17名で広陵町の文化財の内外の多くの方々に知っていただくため研修を重ね、ご活躍いただいております。これらの活躍にこたえてまいります。


 平成12年度から国並びに県の補助を受けて進めております特別史跡・巣山古墳の整備事業は、平成21年度においても引き続き外堤の護岸整備及び発掘調査を進めます。


 史跡の重要文化財とも言える巣山古墳につきましては、これまで9次にわたる発掘調査を行っており、全国版のマスコミにも幾度ともなく取り上げられ、全国の考古ファンが見学に来られております。


 平成18年に巣山古墳から発見された喪船に関する木製品の保存処理を予定しておりますが、本町の文化財保存センターにおいても、これらを中心に特別陳列を企画いたします。


 次に、公民館活動でございますが、中央公民館主催の各種教室、講座、講習会等を更に充実させ、より多くの方々に公民館をご利用していただけるよう、施設設備の充実を進めてまいります。


 社会体育関係におきましては、老朽化している中央体育館会議室及びミニ体育館和室並びに会議室の冷暖房機の取り替え工事を行います。そして、新たに設置する冷暖房機は、利用者負担の原則により硬貨投入式とし、電気使用料をご負担願い、不必要な機器使用の抑制と節電効果を期待いたしたく存じます。


 次に、図書館でございますが、本年1月1日現在の蔵書数は約23万冊となり、県下4位、町村では第1位でございます。これも町民の皆様の読書に対する需要の多さと議員各位のご理解のたまものと感謝しております。


 今後も、未来ある児童に対し、広陵町子ども読書活動推進計画を算定し、幼稚園・保育所、小・中学校と連携し、子供の主体的な読書活動を支援する条件整備を進めるとともに、本の貸し出しだけでなく、各種の図書館講座やレファレンスなど、幼児から高齢者までのすべての住民を対象に、更に充実したサービスをしていきたいと考えております。


 最後に、学校給食特別会計でございます。


 学校給食につきましては、本年度から児童等の不足しがちな野菜栄養素を補うため、プラスワンメニューとして、従来の給食等の量に加え、軟弱野菜などの地場農産物を提供し、児童等の食育の推進と食生活の改善に寄与したいと考えております。


 今後も、安心でおいしい給食の運営を図るとともに、増大する食物アレルギーの対応にも力を注ぎ、一層の充実に取り組む所存でございます。


 学校給食特別会計予算総額、歳入歳出2億400万。


 以上が教育関係の主要な事業と施策でございます。


 どうぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げ、教育に係る施政方針といたします。ありがとうございました。


○(青木議長) 安田教育長!ありがとうございました。


 それでは、次に議事案件に入りますが、議案の朗読につきましては、案件が多数でございますので、省略をいたします。


○(青木議長) 次に、日程3番、報告第1号、平成20年度広陵町土地開発公社補正予算(第1号)についてを議題とします。


 本案について報告願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 議案書の1ページにございます、報告第1号、平成20年度広陵町土地開発公社補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 なお、本内容につきましては、過日の公社理事会におきまして、慎重審議の結果、議決されておりますことをご報告しておきたいと思います。


 お手元の別冊の資料をご覧いただきたいと存じます。広陵町土地開発公社の補正予算の別冊のつづりでございます。この資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。当初、20年度予算では、資本的収入及び支出ということで、第2条におきまして、3,000万円の収入、そして6,087万8,000円という支出について報告をさせていただいて、承認をいただきました。


 今回、この既決額に対しまして3,362万5,000円の追加補正をお願いをしたいという内容でございます。その結果といたしまして、資本的収入におきましては、収入で6,362万5,000円、そして支出につきましては9,450万3,000円という内容に変更したいというお願いの内容でございます。


 この事業につきまして、もう少し説明を申し上げます。先の臨時議会におきましてご承認いただきました安部10号線の路線変更、安部新田のところの路線変更に伴う事業等でございます。議員各位もご承知のように、安部地区の地区計画という中で、イズミヤの出店計画が進められております。それに伴いまして、町道安部10号線の路線変更に伴う道路整備事業、また尾張川の水路付け替えに係る事業、この2つの事業に要する用地の先行取得が広陵町から土地開発公社に要請がございます。それを受けましての補正でございます。町道付け替えにおきましては、10筆で1,081.23平方メートル、河川の付け替えにおきましては、14筆で1,536.08平米の用地を取得するという内容でございます。


 補正予算書の最後のページをまずお開きをいただけたらと思います。7ページでございます。事業用資産取得事業ということで、補正第1号ということで掲げてございます。事業名は、先ほど申しました安部10号線及び尾張川水路付け替え事業ほかということで計上させていただいております。取得の費用でございますけども、補正額3,362万5,000円を足していただきまして、合計で6,362万5,000円という内容でございます。取得する面積は、先ほど申しましたおのおのの事業のトータルでございますけれども、2,617.31平方メートルということで、この補正をお願いするものでございます。


 戻っていただきまして、2ページの資本的収入及び支出についてご説明をしたいと思います。支出の方をご覧願いたいと思います。第1項で公有地取得事業ということで、補正額3,362万5,000円、足しまして合計で6,462万5,000円を予定をさせていただきたいと存じます。事業管理費として、当初予算で100万円を計上させていただいております。額は変わりございません。あと借入金、償還金あるいは3項の事業外支出につきましても、当初予算のとおり変更ございません。あくまでも公有地の取得事業の補正ということで、ご理解を賜りたいと思います。


 以上で説明を終わります。どうぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(青木議長) それでは、イズミヤスーパーセンター広陵町出店に伴う関連公共施設整備事業に関する協定書について、総務部長から説明がありますので、お聞き願いたいと思います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、説明をさせていただきます。


 イズミヤ株式会社との協定書がここに書いてありますとおり、2月の19日に締結をいたしましたので、その内容をご説明させていただきたいと思います。また、確認書も合わせてご説明を申し上げます。


 イズミヤスーパーセンター広陵町店出店に伴う関連公共施設整備に関する協定書でございます。内容につきましては、第1条にも書いておりますように、町道安部10号線、尾張川の付け替え事業、そして安部40号線と関連する大和高田市道、そして南郷8号線の取り決め事項でございます。


 第1条関係につきましては、おのおの事業整備地を計画図に示しております。計画図の方は、後ろに添付させていただいております。この中で、大和高田市道というのがございますが、これは広陵町の地区計画に伴う道路ということで、大和高田市とは協議依頼をいたしまして、整備に了解を得ているものでございます。


 次に、2条でございます。これにつきましては、事務手続及び別表で事業費の内訳を占めさせていただいております。


 それから、3条でございます。3条につきましては、無償条項の規定を設けさせていただいております。内容ですが、次のページの方、別表1、それから別表2についてでございます。これは、今説明のありました、20年度で土地開発公社に今回補正をお願いするものでございます。用地購入をお願いするもので、その内訳を示しております。別表1、別表2がそういうことになっております。説明でございます。


 それから、次のページ、特記事項でございます。特記事項の内容につきましては、用地費等の費用負担額の支払いに関する取り決めを定めさせてもらっております。この費用につきましては、平成21年4月1日に広陵町に支払ってくださいよというものでございます。また、安部地区計画内の町管理地、これは今計画しております安部地区の地区内に道路、水路、河川等ございます。これが2,369平米ございますが、今回の整備する町道、水路、これが2,617平米ございます。これとの交換をするということで協議を進めております。その取り決め事項を定めさせていただいております。


 それから、別表3でございます。これにつきましては、21年度一般会計で用地購入し、企業から費用負担をお願いするものでございます。特記事項についても、その支払いに関する事項を掲載させていただいております。


 以上が協定書の内容でございます。


 続きまして、確認書の方をご覧いただきたいと思います。イズミヤスーパーセンター広陵町店出店に係る確認書、これは案でございます。


 第1条でございます。地区計画等の策定ということでございます。町は、地区計画策定に必要な手続を行うこととなっております。


 第2条につきましては、関連公共事業の費用負担、必要な道路や、その他の公共施設整備についての費用負担に関する事項を定めております。これが先ほどの協定書に当たる部分でございます。


 それから、3条でございますが、地域貢献ということでございます。イズミヤ株式会社との地域貢献の協議事項を掲げております。今後、これら協議について取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、第4条でございます。事業の支援でございます。ただいま町へ大規模企業など開発に向けて協議に来られております。このことから、町の活性化や経済効果、これらは非常に高いと思います。町にとって今がチャンスと受けとめておりますので、このことから、優良企業誘致や町内の企業活性化、そして育成も含めて助成措置を、そして条例化も含めて現在検討をしております。案がまとまり次第、議員の皆様方にご審議をお願い申し上げたいと思っております。以上が確認書の案でございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○(青木議長) それでは、これより本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(青木議長) それでは、質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。


 以上で報告第1号の報告は終わりました。


○(青木議長) 次に、日程4番、報告第2号、平成21年度広陵町土地開発公社予算についてを議題とします。本案について報告願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 報告第2号、平成21年度広陵町土地開発公社予算についてご説明をしたいと思います。


 別冊の事業計画及び予算書をご覧願いたいと存じます。別冊事業計画書の1ページをご覧願いたいと思います。平成21年度におきましては、事業用資産の取得事業は、予定をしておりません。取得費ゼロということで計上させていただきました。これは町の各担当課あるいは県とも協議のうえで、21年度で新たな先行取得は要請がないということで、ゼロで計上させていただいたものでございます。


 2番の売却事業の方でございます。これにつきましては、県道郡山広陵線で先行取得をさせていただいております土地について、県の方に売却を予定をしております。当初、20年度で予定ということで予算では説明を申し上げましたが、県の事業の事情等によりまして、21年度の売却ということで合意をしております。その内容は、面積で512平方メートル、売却原価、そして売却収入、それぞれ記載をさせていただいた金額でございます。


 それと、先ほどの補正でご説明を申しました町道安部10号線整備事業、そして同じく尾張川水路付け替え整備事業で先行しました分を21年度で町の方へ買い戻しをしていただくという内容です。買い戻しをしていただくのは、すべての土地でございます。公社で保有をするという部分はございません。面積につきましても、先ほどの補正をお願いした面積と同じ数字になるわけでございます。土地売却原価、そして売却収入、これは利息分を掲げております。また、事務費、若干の印紙代とか、そういったもろもろのもの、1件当たり5万円程度掲げさせていただいた結果の土地売却収入ということでお願いをするものです。


 もう1枚めくっていただきまして、2ページに予算の1条から4条までを掲げております。ご覧いただきながら説明をしたいと思います。


 第2条におきましては、収益的収入及び支出について、各事業項目を掲げながら数字を入れさせていただいております。収益的収入では、いわゆる21年度で売却を予定いたしております部分の原価を載せておると、収入として載せているというようにご理解をいただいております。支出と収入との差が、いわゆる今期の収益的利益につながるというようにご理解を賜りたいと思います。


 第3条におきましては、資本的収入及び支出について掲げております。収入はゼロでございますけれど、借入金を起こしませんのでゼロでございますけれども、土地を持っておりまして、それを資本としてとらえております関係で、7,964万5,000円の支出が発生してまいります。いわゆる借り換え金、いわゆる償還金等に充てる経費でございますけれども、これらにつきましては、当年度の損益勘定留保資金で補てんをしますということの定めでございます。


 第4条におきましては、借入金の限度額を20億というように定めてございます。これにつきましては、理事会でもいろいろご議論をいただきました。広陵町の土地開発公社の経営実態の中で、債務保証額20億というのは大きいなというようなことで、今後また理事会におきまして検討をしようということになっておりますことを申し添えます。


 ちょっと資料としては、ここには掲げておらないんですけども、この結果、平成21年度末で広陵町の土地開発公社が保有する土地はどうかということでございますけれども、それは町道古寺中線、クリーンセンターの関連事業でございます。古寺の変電所から大字中の方へ向かって土庫川の左岸を整備している古寺中線と申します。このところに516.72平方メートル、金額にいたしまして1,250万ほどの先行取得させていただいた土地が保有という形に残るという予定でございます。


 以上、簡単な説明で恐縮ですけれども、どうぞよろしくご承認賜りたいと存じます。以上でございます。


○(青木議長) それでは、これより本案について質疑に入ります。質疑はありませんか。1番、山田君!


○(山田光春議員) 今、広陵町の土地開発公社の21年度の事業計画及び予算書、説明がありました。まず初めに、私たち運営協議会のときには、今説明された書類じゃなくして、今日初めてまた変わってるんですね。初めて私たちがもろたこの書類がありますでしょう。今日は差し替えですか、今日の書類と我々協議会の初めに見せてもろたやつ。何を言いたいかいうたら、この尾張川の水路付け替え整備事業、それから町道安部10号線整備事業、これは我々の運営協議会については、これ逆さになってるんですね、書類が。今、何も説明もなくして、事業部長は説明されるわけですけども、全く気がついてない方、委員長、気がついたかどうかわかりません。委員長に初めにそういう説明があったんですか。


○(青木議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 申しわけございません。これは議会運営協議会で私、説明をしている途中で、上下タイトルが入れかわってしまってるということを認識をいたしまして、係に差し替えをしてくれということで、各議員にはこの差し替え後の書類をお渡しいただくようにお願いをしたものでございます。訂正した方がよかったと思います。申しわけございません。


○(青木議長) よろしいですか。1番、山田君!


○(山田光春議員) 基本的なことだと思いますよ。この協定書の中には、これが正しいのか、どっちが正しいのか。これが正しいから、そのように説明されたと思いますよね。協定書の中はきちっとこうした形で、別表、本件施設用地、町道安部10号線の付け替え、町道整備事業は1,081平米ですよと、これがきちっとしたもんですからね。説明されるときに、運営協議会の皆さんは、一番初めの書類を見て、今日、こうしてみたら、差し替えというのが何もないもんですから、どっちが正しいかなと。初めちょっと説明を求めようかなと思っておりましたけども、部長の初めについても説明がございませんので、指摘させていただきたいと思っています。


 それから、町長、今こうして開発公社、ショッピングセンターのイズミヤが大きく前進して、開店に向けてされてるということは、非常に広陵町の活性化についても、地域のいろんなところについても影響があって、期待されてるところなんです。


 1つは、先日、日経新聞の2月19日に、イオン施設凍結延期、消費不振受け、拡大路線を転換と、このような見出しでありました。じゃあ、我がイズミヤも大型ショッピングセンターが来てるけれども、どのような形で、どう進むのかなと、私自身も町民の皆さんも関係者の皆さんも、イズミヤは大丈夫やと言ってる。イオンはあんなことやってるけどもというように思うてはると思いますけど、この世の中が大変消費不振、不景気等々で、またこの地域を見ましても、大きく橿原市にもイオンの店も拡張されて、またいろんなところで大型ショッピングセンターがあるわけです。この21年2月19日の日経新聞に、イオン施設凍結延期という見出しが出ておりました。消費不振を受け、拡大路線を転換すると。年内に開業予定の県内の大和郡山市に開業予定であった大型ショッピングセンターを延期するとこの新聞に発表がありました。この計画について、私も県の都市計画審議会の一人として、この審議会に参加しておりました。いろんな交通形態はどうだとか、いろんな新聞等にも僕の発言を載せていただいたことはご存じのとおりだと思いますが、私はその計画にも賛成した一人として、やはり気になることとして、寂しい限りだなと思っています。こうした状況が近くで起こり、我が広陵町も、今言いましたように、大型ショッピングセンターイズミヤを誘致するに当たり、今、こうした協定書とか確認書等で町とイズミヤでやられておりますが、イズミヤについては、こうした凍結延期等を町側には心配はないのかどうか、1つは。


 それから、多額の今こうした形で町民の税を使うわけでありますから、投入するわけですから、また借地契約をやられてる住民の方々も、それなりの心配はあるのかなと私自身は今思っております。その点はどうなのか。町長、見通しはどうなのか。大丈夫なのか。確認できるのか。万一凍結延期したいとの話があった場合は、どう対処されるのか、2つ目。


 それから、この確認書、今ありましたですよね。確認書案なんですけども、ここのその他5条、この確認書に定めない事項については、その都度、甲乙協議のうえ定めると。このようになっておりますけれども、万が一延期・撤退としたときには、どうイズミヤがきちっとした補償をしてくれるのか、こうしたものを文書化していただければなと思っておりますが、その考えを町長の方からお願いしたいと思います。


○(青木議長) 平岡町長!


○(平岡町長) 今、イズミヤさんの広陵町の進出に対してご心配をいただいてるようでございます。イオンが昨今の新聞でPRをいただかれて、この施設を凍結をするという新聞でありますが、イオンさんの業態は全く違うんですね、イズミヤさんと。イオンさんは、もちろん物売りをなさってるんですが、基本的には店舗をつくって、いろんな業態の人たちがお入りをいただいているという、何かそういう不動産業をなさってるのが主力だそうでございます。これがいろんな店舗をつくっても、その業者が入ってこられないというような実態でございます。これでは、奈良の店はオープンしてもだめだそうでございます。


 そのことを私はイズミヤさんから聞かせてもらいました。せんだってお会いをさせていただいて、どうですかと。私の方もイオンさんが大きいですよ。大きい人が凍結を騒がれてるんですから、イズミヤさんも凍結されるのではないですかと。広陵町のこの店舗をどのように思っておられるかということを確認をしました。なかなかやる気なんですね。頑張りますと。ただ、広陵町、奈良県が許可をスムーズにおろしてくれないというのを心配なさってるんです。先ほど私、施政方針では、年内オープンを目指して頑張っておられるということを申し上げたんですが、今のところはそういう姿勢でありますが、県の開発許可が河川課の関係でおろされないというのか、状況がちゃんとでき上がってから書類を出してこいと、こういうことでございまして、基本的には3カ月、4カ月遅れるようでございます。


 我々も近々、河川課担当課に申し合わせをしてるんです。せんだっての大和川の美化作業も、1,200人という大勢の広陵町の人がやったんですから、そのことも県の河川課に申し上げて、力添えをしていただきたいと思うのであります。イズミヤさんは、ご心配いただいている事業を途中で撤退するということは今のところはありません。意欲的でございます。ただ、私どもは、また県がしっかりとサポートしてやる、応援してやる、これが大事だと思います。


 公共投資という、税金をむだ遣いするのではないかとおっしゃってるんですが、今のところ私どもは町としては出してません。それは、どのようにこれから固定資産税の減免、こういう形をどうしようかということを今考えているところでございまして、すべての事業は事業者の負担でしてもらっております。たまたまあの周辺には高田川の改修計画があって、それにのっておられるということでございます。すべてを広陵町がその所要額を負担して、土地開発公社を利用して町が買わせてもらう。そして、その所要額を出していただいて精算をするんですから、もちろん町の事務作業は伴うわけでございますが、事業費としての支出は今のところありません。


 基本的には、来ていただいて、そしてイオンさん以外に、広陵町ではまだまだ開発の余地があると。購買力のある町だと、また地域だと言われておりまして、岡本株式会社さんも近々三吉で事業を興される。大きな工場を、これも2ヘクタール以上の開発でございます。また、関東から大きな開発が今来ております。なかなか積極的に広陵町の開発が進んでるんですね。これには我々、うれしいことだと思います。途中でとんざせんように、しっかりと見極めながら、山田議員にご指摘をいただいてることのないように、着実にコンタクトをとりながら緻密に行動を起こしていきたいと、そのように思っています。イズミヤさんについては、順調に進められていると確認をいたしました。


○(青木議長) 1番、山田君!


○(山田光春議員) 町長、そういう意味では確信持って誘致されるのは、当然イオンさんもそうでした。郡山さんとも、いろんなところで今のようなお話があったわけです。けれども、やはり世界情勢のこうした厳しい中において、どうしても企業から考えると凍結、先延ばし、延期、このようになるわけです。ですから、地元に対してもいろんな点についても影響があるし、また少しでも今は町長は一つも税は出しておらないとは言いますけども、やはり町道を一つするとか、信号を一つ付けるとか、いろんな意味において拡幅するのにおいても、そういう形では税を投入するわけですから、そのときのちょうど確認書という今、案の段階ですから、この5番目に5条、その他のところにありますように、この確認書に定めのない事項については、その都度甲乙協議のうえ定めると。こうしたときに何かきちっと、延期凍結したときに、こうした文書化をしたものを確認書としてとるわけですから、一応考えていただければなと。企業も、こうした文書化したものはなかなか難しいとは言いますけれども、やはり町の代表として、こういうことをきちっとしてほしいと思いますが、いかがですか。


○(青木議長) 平岡町長!


○(平岡町長) ご心配いただいてることは、これはただいまは案でございまして、企業側に今、事務当局で進めていただいてます。ご心配いただくような、そんな事項についても明確にするように努めたいと思います。


○(青木議長) ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(青木議長) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。以上で報告第2号の報告は終了いたしました。


 しばらく休憩をいたします。再開は1時からお願いいたします。


   (P.M. 0:00休憩)


   (P.M. 1:01再開)


○(青木議長) 休憩を解き再開をいたします。


 それでは、日程5番、報告第3号、平成21年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算についてを議題といたします。本件について報告願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) それでは、報告第3号、平成21年度財団法人広陵町施設管理サービス公社事業計画及び収支予算についてご報告申し上げます。


 別冊のサービス公社の事業計画書をご覧いただきたいと存じます。まず、1ページに事業の方針、そして事業計画の概要についてうたっております。事業の方針につきましては、設立の趣旨に基づきます事業運営を従来どおりさせていただくということの内容でございます。


 計画の概要でございますけれども、大きな柱といたしまして3つの事業を掲げてございます。まず、1つ目でございますけれども、支援事業ということで、町行政への参画により、いわゆる住民サービスを提供し、町民の生活の向上の実現を図るための業務支援をするという内容で、4つの事業がございます。1つ目が広陵町役場での事務支援、公的事務支援と申します。ここには、現在5名の職員を派遣いただいているわけでございます。2つ目の文化交流支援事業でございます。これにつきましては、グリーンパレスの事業、それと体育館の業務、合わせまして文化交流支援事業と言っております。2名の職員を配置しております。3つ目の環境対策支援事業でございますけれども、クリーンセンターでの事務事業支援でございます。6名の支援をしております。4つ目の幼保教育支援事業、これにつきましては、町内の幼稚園、保育園での教諭あるいは保育士の支援を行っているという内容でございます。保育園で5名、幼稚園で6名の支援をさせていただいております。


 2つ目の柱でございます文化向上及び体育等の普及振興事業ということでございますけれども、主なものといたしまして、はしお元気村で実施をさせていただいております独身男性、女性の出会いの場の開催提供でございます。年6回実施をさせていただいて、今月、第12回目の事業も予定をしているところでございます。


 3つ目の公共交通運行事業でございますけれども、これがバス路線の廃止を受けまして、新年度から、いわゆるデマンドタクシーと申しております事業の内容でございます。


 収支予算書に基づきまして、主な点についてご説明をしたいと思います。6ページをご覧をいただきながら、説明をしたいと思います。


 1つ目、管理費でございます。本年度予算額869万9,000円を計上させていただきました。大きく変わっておりますところは、25節の負担金補助及び交付金、前年度と比較いたしまして919万円減額になっております。それ以外は前年と同様、管理業務に充てる経費として計上をさせていただいているところでございます。


 2番目の受託事業費でございますけれども、この中で中科目でございますけれども、公共交通運行事業費ということで54万8,000円を計上させていただきました。これは事業実施に伴う消耗品あるいは公用車のガソリン代あるいは修理費、そして車両の保険という必要最小限度の歳出を見込ませていただいている内容です。具体的な運営の仕方については、今後、総務課と十分協議をしながら、新年度の試行に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。


 7ページの方へ移っていただきますと、支援事業でございます。先ほど役場あるいはグリーンパレス、クリーンセンター、幼稚園、保育園ということでご説明をしました内容に基づきます人件費相当分の計上でございます。人数について、私、先ほどは文化交流支援事業で2名と申しましたけれども、失礼をいたしました。3人ということでご理解を賜りたいと思います。


 自主事業でございます。これにつきましては、出会い事業の費用を見込んでおります。大きく変わっております委託料260万、昨年度は予算計上させていただきましたが、今年度、ゼロ円ということでございます。これは街路や公園への花づくり、花の苗をつくるとか、そういった事業についてシルバー人材の方へ委託をしております事業ですけれども、これは都市整備課の方で直接シルバーの方へ委託をするということで、一般会計の方で予算計上させていただくため、今回はゼロ円ということになっているわけです。出会い事業につきましての費用ということで、講師の謝礼金あるいは開催に伴う消耗品費、それと出会い事業の賄い6回分、いずれも1回当たり40人の参加を見込んで計上させていただいております。自主事業総額で81万8,000円ということでございます。


 めくっていただきまして、8ページには退職給与引当金支出金ということで67万6,000円を計上させていただきました。予備費として100万円。支出合計で1億2,482万3,000円という資金計画を立てている内容でございます。


 一方、5ページにお戻りをいただきまして、収入の部を説明申し上げます。まず、基本財産運用収入でございますけれども、3,000万円の基本財産がございます。南都銀行、りそな銀行、そしてJA奈良県におのおの1,000万ずつ預けている、それの受取利息で14万円を計上いたしております。


 事業収入でございますけれども、いわゆるデマンドタクシー、乗り合い交通でございますけれども、これの受託事業収入ということで、歳出と同じく54万8,000円を見込んでいるものでございます。


 3番目の補助金等の収入、これは公社事務局のいわゆる経費等ということで、人件費がほどでございます。


 最後の雑収入204万9,000円でございますけれども、これにつきましてはサービス公社が保有しております車両をシルバーへお貸ししている、いわゆる借料の収入約97万円、そして出会い事業の参加者からの参加費、1人3,500円をちょうだいして、1回当たり40人、6回の開催ということで84万円、合わせましてその他の収入ともども合計で204万8,000円を計上させていただいている内容でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


○(青木議長) それでは、本件について質疑に入ります。質疑ありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) 基本的なことで教えていただきたいと思います。


 支援事業のところで、本来であれば役場の職員として公務労働ということになる方のうちで、サービス公社から人を派遣していただいて仕事をしていただくということだと思うんですが、そうすると、この場合の雇用は、地方公務員法じゃなくて労働基準法になるんではないかと思います。そうすると、10名以上の労働者がいる場合には、就業規則を定めて、労働者の意見書を添付して労働基準監督署に届け出るとか、あるいは労働基準法の第36条の規定で、残業させる場合については、あらかじめ労働者との間に2分の1以上を代表とする人との協定を結んで、それを監督署に提出せよだとか、いろいろな規制があるわけです。そういうことについて、法律上の要件はちゃんと満たしているかどうかという確認はしておられますか。もしご存じでしたら答弁をしてください。


○(青木議長) 吉村事業部長!


○(吉村事業部長) ただいまご質問いただきました、いわゆる労基法に基づく雇用という前提でのお尋ねでございます。私、認識をしておりますのは、財団法人サービス公社の職員という立場ではあるわけでございますけれども、設立の趣旨が広陵町の公共の福祉に寄与するという中において、役場業務の協力をいただくということで、公務労働では、きちっとした我々公務員と立場は同等であるという認識はしておりませんけれども、それに近い立場での支援をいただいておるという認識でとらえております。労基法の点につきましては、今後確認をしたいと思います。


○(青木議長) ほかに質疑ありませんか。10番、八尾君!


○(八尾議員) これから確認をしなきゃいけないというのは、ちょっとちゃんと仕事をしていただいてないというふうに思います。今、公務労働の場合であっても、住民からすると、形を変えて役場の職員さんが仕事をしておられるというふうに見えるんですけれども、実際には雇用主は別でございまして、法律も異なるということで、そういう方々の労働条件の問題というのが表になかなか出にくい関係もあるかと思いますけども、非常に劣悪な中に置かれていて、実際の年収の確保だとかが難しいという流れもあると。役所において、そのような状態であるから、民間の中小企業でもやむを得ないのだという理由づけにされたり、そういう問題もあるわけですから、ぜひこの際、すべてを洗っていただいて、労働者としての権利をきちんと保障していただきたい。例えば就業規則などについては、労働者がいつ何どきでも閲覧ができるように事業所にぶら下げておきなさいと、こういう規定になってますから、そういうことがやられていないんだったら、それは違法でっせ。違法状態は速やかになくしていただきたいということでお願いしておきます。


○(青木議長) 山村副町長!


○(山村副町長) サービス公社の職員であっても、給与体系、それから勤務条件等はすべて役場の条例に倣って規定をいたしております。町の職員も地方公務員法の適用ではございますが、ほとんどが労働基準法を守らなければならないということでもございますので、その範囲内で法律を守って仕事をしていただいているという認識をいたしております。ただ、公務に従事していただいてると、身分関係が違うという点で若干の問題があろうかと思いますが、その辺は問題のないように対応してまいりたいと思います。


○(青木議長) よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。


         (「なし」の声あり)


○(青木議長) 質疑がないようでございますので、質疑はこれにて打ち切ります。以上で報告第3号の報告は終了いたしました。


○(青木議長) 次に、日程6番、議案第4号、広陵町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題とします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) それでは、議案書の4ページをお願いをいたしたいと思います。議案第4号、広陵町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてご説明を申し上げます。


 議案書の5ページをご覧いただきたいと思います。この介護従事者処遇改善臨時特例基金は、国が生活防衛のための緊急対策として、平成20年度第2次補正予算で介護従事者の処遇改善と人材確保のために介護報酬を引き上げることによりまして、介護保険料への影響を軽減するために交付される交付金を基金として積み立てるものでございます。


 具体的には、平成21年度以降に介護職に従事する人の給与面の処遇を改善するために、介護報酬がプラス3%改定されることになります。この改定によりまして介護給付費が増加することになりますが、これが介護保険料に反映されるというシステムでございますので、緊急特別対策として軽減措置が講じられるものであり、平成21年度、22年度の介護保険料の上昇分のうち平成21年度は交付金により全額軽減をされ、平成22年度は改定による上昇分の半額が軽減されるというものでございます。


 平成21年度から3年間の第4期計画期間における保険料に限った措置であることから、適正に管理・執行するために、新たな基金を設置する必要があり、当該事業終了後は基金を廃止いたしまして、その基金に残額がある場合は国に返還が必要となるものでございます。積立額は補正予算で後ほどご説明を申し上げますが、1,463万6,000円となってございます。


 介護報酬の改定によります65歳以上の第1号被保険者の保険料の増加分の軽減財源と、いわゆる広報等の趣旨普及費とコンピューターシステムの改修の事務費に要する準備経費としてのみ処分が可能なものでございまして、当該基金条例につきましては、設置目的を初めとした管理面及び運用益の処理並びに繰り替え運用等の規定でこの条例は構成をされております。以上、説明とさせていただきます。慎重ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○(青木議長) それでは、次に日程7番、議案第5号、広陵町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正することについてを議題といたします。本案に対して説明願います。枡田総務部長!


○(枡田総務部長) それでは、議案第5号、広陵町認可地縁団体印鑑条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。


 議案書の6ページ、7ページ及び別冊の新旧対照表1ページをお開きいただきたいと思います。今回の改正は、地方自治法の施行規則の一部を改正する総務省令により、広陵町認可地縁団体印鑑条例第6条第4号及び第8条第1項第2号中の「事務所」を「主たる事務所」に改正するものでございます。これは、事務所が複数箇所にある団体もあることから、今回の改正がなされたものでございます。この条例は、公布の日から施行し、平成20年12月1日から遡及適用するものでございます。なお、広陵町内の現在の認可地縁団体につきましては、南郷区と安部区が該当いたしております。以上、よろしくご審議のうえ、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(青木議長) それでは、次に日程8番、議案第6号、広陵町立集会所条例の一部を改正することについてを議題といたします。本案について説明願います。松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) 議案書9ページ、新旧対照表2ページをご覧ください。


 この集会所条例と申しますのは、町内の町立集会所につきまして、設置及び管理について必要な事項を定めたものでございます。今回、改正をお願いする第3条は、集会所の名称及び位置を示すものでございます。以前、馬見南1丁目にございましたミキハウスの跡地に一戸建て住宅地が新たに開発が行われました。そこで、住宅地内に新しい集会所が建設されたことに伴いまして、これまで馬見南1丁目5番10号にありました旧集会所を廃止し、馬見南1丁目1番115に建てられました新しい集会所を今後の集会所とするための条例改正でございます。この条例が可決されましたら、公布の日から施行されることになっております。


 よろしくお願いいたします。


○(青木議長) それでは、次に日程9番、議案第7号、広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。本案について説明願います。松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) 議案書の11ページ、それから新旧対照表の3ページをご覧ください。この条例は、町内の町立体育館に対しまして、設置及び管理についての必要な事項を定めたものでございます。


 今回、改正をお願いする第4条は、体育館の使用料に関する条文であります。中央体育館及び各校区にある体育館、いわゆるミニ体育館の和室や会議室などの冷暖房機につきまして、老朽化に伴い、平成21年度に新しい冷暖房機へ設置替えを行います。その予算も21年度で計上しております。それで、新しい冷暖房機に硬貨の投入機を取り付けまして、1時間当たり100円の料金をいただくものでございます。なお、この条例の施行日は、平成21年6月1日となっておりますが、21年度に入りまして、それまでに機器の設置を行う予定をしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(青木議長) それでは、次に日程第10番、議案第8号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについてを議題とします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第8号、広陵町総合保健福祉会館設置条例の一部を改正することについてご説明を申し上げます。


 議案書の13ページからでございますが、新旧対照表でご説明を申し上げたいと思いますので、新旧対照表の4ページをご覧いただきたいと思います。第3条第3号中「障害者等」、漢字でございますが、これの「害」を平仮名に改めさせていただきます。


 第4条第3号及び第8条第2項中の「障がい者交流室」という名称は「ふれあい広場」に改めさせていただきます。


 第8条第2項中の「視聴覚室及び談話室」を、使用できるものの範囲でございますが、従来、「障がい者等とその同伴者」と限定しておりますのを「本町に居住する者」に変更させていただくものでございます。


 第9条の改正は、現行老人福祉センターのみ使用許可を受け、使用料の納付をしていただくことを規定しておりましたが、ふれあい広場の使用者の範囲を拡大する関係で、ふれあい広場についても使用許可と使用料の納付をしていただくよう変更させていただくものでございます。なお、ふれあい広場につきましては、障がい者及びその同伴者につきましては、従来どおり無料でお使いをいただくことと考えております。


 新旧対照表の5ページでございます。老人福祉センターの各室使用料は、今まで時間帯で一定額を定めておりましたが、これを1時間当たりの使用料とさせていただき、使っていただいた時間に応じて算定するよう改めるものでございます。大広間Aにつきましては、使用時間により、現行の使用料と比較して少し減少する部分あるいは増加する部分もございますが、その他は現行と全く同じでございます。新たに視聴覚室につきましては、1時間当たり300円と定めさせていただきます。ふれあい広場使用料は、視聴覚室及び談話室の使用料を新たに定めるもので、1時間300円とさせていただきます。この改正規定につきましては、議案書14ページ、左の附則にございますように、本年7月1日から実施させていただきたいと存じます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程11番、議案第9号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてを議題とします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 次に、議案書の15ページ及び新旧対照表の6ページをお願いいたします。議案第9号、広陵町介護保険条例の一部を改正することについてでございます。


 介護保険制度につきましては、平成12年度の制度施行当初から3年を1期とした中期財政計画により運営するものとされておりました。平成21年度から23年度までが第4期計画期間となるものでございます。つまり3年スパンで実情に即した見直しと申しますか、改正がなされるものでございまして、本町におきましても、今年度に国の指針によって介護保険の事業計画の見直しを実施いたしております。


 介護保険事業計画策定委員会を組織をいたしまして、本町の介護保険制度の円滑な運営について各方面からご審議をいただいたものでございます。介護サービスの必要量を推計するということは、保険料として納付いただきます介護保険料を設定することと同じ意味でございますが、近隣市町村との比較検討を踏まえて、最終は保険料の議論となるものでございます。高齢者の増加によりまして増大する給付費を視野に入れますと、現行の月額4,000円の基準額が500円アップの4,500円となるものでございます。法令によります制度の仕組みからサービス量の伸びを精査をいたしまして、介護給付費準備基金の繰り入れ等を考える抑制策を図ったものの、本町の実情を踏まえて実質値上げをお願いをせざるを得ない状況でございます。


 お手元に介護保険料の資料としてお示しをさせていただいております。A3の平成21年度第1回定例議会資料として、介護保険料改定に関する資料を付けさせていただいております。この資料1枚目は、それぞれのサービスに係ります今日までの実績と21年度以降の見込み額を掲げてございます。


 2枚目でございますが、資料1の2−2でございますが、これを訪問系サービス、通所系サービス、大きな項目にまとめまして、計画時点の推計値、18年、19年、20年につきましては、計画時の推計値と実際の決算額を対比できるように資料をまとめさせていただいております。21年度以降は見込み値でございます。その下に、中ほどに第1号被保険者の保険料調定額も、計画時の推計値と実績を上げさせていただいております。下のグラフは、それらの給付費の内訳をグラフにして表してございます。第1号被保険者の人数の推移、介護認定者数の推移も合わせてグラフとさせていただいております。


 資料の2の3枚目でございますが、これは介護保険に係りますいろいろな数値を全国、奈良県、広陵町として並べて比較をさせていただいております。一番上は高齢化率でございますので、全国では、65歳以上の高齢化率が20.8%でございますが、広陵町、これは18年10月1日現在でございますが、15.9%となってございます。これは21年度には17.8%に伸びるものと推計をいたしております。以下は、高齢者人口、認定者数、件数等を掲げてグラフに表しております。


 次の資料3でございますが、介護保険の財源内訳でございます。円グラフになってございますが、第3期計画は平成18年から平成20年、介護保険の給付に要する財源の内訳を書いてございますが、第4期計画は、65歳以上の方の保険料、従来までは19%を負担いただくというものでございましたが、これが第4期は20%となります。その分、40歳から64歳の方の保険料は31%が30%に引き下げられます。これは高齢者が増加するということで、このように制度が定められているものでございます。


 保険料を算定するに当たりまして標準給付費見込み額を算定をいたしまして、それにこの財源内訳に応じた負担割合、これをもとに保険料を算出するわけでございますが、そのことは次の資料の4に書いてございまして、3年ベースの中期財政計画でございます。一番上に65歳以上の方の負担額、先ほど申し上げました介護給付費の20%を負担いただく。これを総額にいたしますと、3年間の数字でございますが、10億660万余りというふうになります。プラス調整交付金調整率相殺金額と書いてございますが、理論上、調整交付金の部分につきましては、その自治体の高齢者の割合等事情に応じて調整をなされますので、広陵町の場合は、理論上の5%でなしに、3%ないし4%近くの調整交付金がいただけますので、5%の差額を追加してご負担をいただかなければならないという仕組みになってございます。


 これらを合計をいたしまして、Aと書いております保険料必要額が10億8,100万円余り、ここから保有しております準備基金5,600万円を取り崩しさせていただいたうえで、また先ほど介護従事者処遇改善臨時特例基金の取り崩し額も引き算をいたしまして、最終保険料としてお願いしなければならない、Bの欄でございますが、保険料必要額が出てまいります。これを下の行で被保険者数で割りまして、収納率を勘案して基準保険料年額5万4,000円と導き出されるものでございます。これを月額にいたしますと、4,500円となるわけでございます。


 それと、その下の所得段階に応じた負担割合を掲げてございます。第4期は、今まで6段階でございましたのを7段階に区分をさせていただきます。第4段階を2つに分けさせていただきまして、7段階に変更をさせていただくものでございます。


 その次の資料につきましては、介護保険料の賦課額及び介護給付費納付金の推移、いわゆる第1号被保険者の保険料と第2号被保険者相当分を対比して掲載をさせていただいております。近隣市町との差異も、A市と書いてございますが、A市と広陵町の状況を比較をさせていただいているものでございます。以上、介護保険料に関する資料の説明とさせていただきます。健全な財政運営に努めながら、この制度を安定的に維持するためには、予防重視型制度への更なる転換を図り、引き続いて給付の適正化対策に配慮をし、円滑な運営を実施する所存でございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○(青木議長) 次に、日程12番、議案第10号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 次に、議案書の17ページ並びに新旧対照表の7ページをご覧いただきたいと思います。


 第2条第4項及び第22条中「90,000円」を「100,00円」に改めるものでございますが、これは国民健康保険税のうち介護納付金課税額の賦課限度額を1万円引き上げて10万円とするものでございます。この改正は、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するものでございますか、その改正の趣旨は、中間所得階層の負担緩和となってございます。


 なお、医療分の課税限度額47万円、後期高齢者支援金等課税分の限度額12万円は、変更はございません。税率改正は行いませんので、この改正によりまして年額約40万円程度税額が増加する見込みでございます。改正は、平成21年分からの適用となってございます。


 どうぞよろしくご審議をお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程13番、議案第11号、母子生活支援施設設置条例の廃止についてを議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案書の18ページをお願いをいたします。議案第11号、母子生活支援施設設置条例の廃止についてでございます。


 児童福祉法に基づいて、本町に設置しておりました母子寮、いわゆるグリーンライフ真美ヶ丘の今年度をもって廃止をすることに伴う条例の廃止でございます。真美ヶ丘母子寮として昭和31年7月の認可から起算いたしまして半世紀にわたり、児童福祉施設として母子家庭の生活支援を行ってまいりました。設立当時は、広陵町の靴下産業等の地場産業振興のための労働力確保という目的もございました。定員いっぱいの20世帯が入居されている状況でございましたが、社会情勢の変化から、現状で最後の1世帯2名が自立更生に向けて新しい生活の場を選定されることとなりましたので、本年度末をもって施設の廃止をさせていただくものでございます。当該支援施設は、行政改革の流れ、時代の背景を踏まえまして、一定の成果を果たし、その目的を達したものと認識いたしております。なお、参考までに、昭和54年の3月に現在の建物を全面改築をさせていただきました。その改築に当たりましていただきました国庫補助金等の返還も生じることなく、本条例の廃止と合わせて、当該施設の嘱託員非常勤の特別職の報酬等の項目についても削除をさせていただきます。そのほか、国、県との関係機関への手続等も、遺漏なきよう事務処理を進めているところでございます。なお、廃止後の施設は、当面閉鎖させていただきまして、警備保障システムにより管理をすることとしておりますが、この活用について、あるいは整備について、本年度中に結論を出さなければならないと考えてございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程14番、議案第12号、広陵町不用犬及び野犬引取り条例の廃止についてを議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第12号、広陵町不用犬及び野犬引取り条例の廃止についてご説明を申し上げます。


 議案書の21ページをお願いをいたします。この条例は、昭和62年3月27日に制定したものでございまして、野良犬を減らし、安心できる地域の実現を目的にしたもので、条例の内容は、野良犬を捕獲したときや飼い犬で不用となった場合に、町に引き渡すことを奨励いたしまして、引き渡しを受けた場合に報奨金品を交付するという規定になってございます。現在も飼い犬が飼えなくなって放棄されるというケースもございますが、その場合は町が引き取りまして、保健所にお願いをいたしておりますが、報奨金品の交付は平成6年から行っておりませんので、この際、条例を廃止させていただくものでございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程15番、議案第13号、町道の路線認定についてを議題といたします。本案について説明願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 議案書の22ページでございます。議案第13号、町道の路線認定についてお願いをするものでございます。


 議案書の23ページをご覧いただきたいと思います。今回、お願いをします路線は、全部で9路線でございます。一覧表に路線名、そして起点、終点、更には延長、そして幅員について一覧表にまとめさせていただいております。9路線合わせまして718.4メートルの延長でございます。いずれも比較的短い延長になるわけでございますけれども、議案書の24ページには、ちょっと細かくて見づらいかと思いますけれども、各路線の位置をあらわしております。25ページから順にご覧を願いたいと存じます。赤部39号線ということでございます。図書館の北東部に位置します8区画の開発に伴う道路認定でございます。延長で44.73メートル、幅員が6メートル以上、一番奥の部分で8メートルの回転場所を設けております。


 次に、2番の笠22号線でございます。26ページでございます。これは町道笠2号線から引き込んだ道路になるわけでございますけれども、5区画のこれも開発に伴う道路でございます。延長が57.65メートル、一番奥の部分に8メートルの回転場を設けております。


 27ページには、3番目でございますけれども、南郷58号線ということで、役場から東へ100メートルほど行っていただいたところの開発道路でございます。旧の建物も含めますと、9区画の開発になるわけでございます。延長は52.43メートル、そして一番奥の部分で同じく8メートルの回転場所を設けております。28ページには、笠23号線を掲げております。これは、ダイキという店舗の西側のところに位置する、これも4区画の開発でございます。ただ、この路線に限りましては延長が35メートル未満でございますので、道路位置指定による道路ということで、他の道路と異なりまして、幅員が4メートルということでの位置指定になります。延長は28.57メートルでございます。29ページには、大垣内16号線ということで、これはピエロ公園の北の位置に開発されました5区画の開発に伴う道路でございます。延長は69.17メートル、一番奥のところで8メートルの回転場所を設けております。30ページには、赤部40号線と41号線の位置図がございます。これは通常、重条山と申される場所での開発でございます。39区画の開発に伴うコの字型の赤部40号線、延長213.87メートル、そしてそれに接続した形での赤部41号線、延長35メートルということで、いずれも幅員は6メートルを確保しております。


 最後、31ページに大垣内17号線及び18号線を表示しております。これも22区画の開発に伴う道路認定でございます。17号線が延長92.63メートル、それに接続します18号線が124.35メートルということでございます。お戻りをいただきまして、一覧表の23ページに最大幅員という表示の部分がございます。赤部39号線ですと、最大幅員13.98という数字を入れてございますが、これは現在の町道との取り付けに伴う隅切りによる最大部分の幅員を表示しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。


○(青木議長) それでは、次に日程16番、議案第14号、平成20年度広陵町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) それでは、議案第14号、平成20年度広陵町一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。


 議案書の32ページをお開き願います。今回の補正では、歳入歳出それぞれ4,102万4,000円を追加し、総額107億6,425万6,000円といたすものでございます。


 39ページの歳出からご説明申し上げます。今回は、主に国の第2次補正による地域活性化・生活対策臨時交付金として5,124万9,000円及び緊急安心実現総合対策交付金として500万円が広陵町に交付されることに伴う各事業費の補正が主なものでございます。


 まず、総務費、一般管理費では、広陵町ホームページ制作において、交付金充当により財源の振り替え、そしてまちづくり交付金事業につきましては、百済寺公園、パークゴルフ場等事業量の増加と補助率の上乗せによる財源振替を行っております。


 次に、民生費関係でございますが、心身障がい者福祉費では、国庫負担金補助金精算による返還金、介護保険費では、介護報酬改定によるシステムの改修費181万8,000円及び議案第4号に関連いたします処遇改善による臨時特例基金積立金1,463万6,000円、そして後期高齢者医療費では、軽減措置による保険基盤安定繰出金を計上をしております。


 衛生費の清掃総務費では、旧清掃センター解体工事の事業費確定による減額、そして、40ページの道路橋梁新設改良費と交通安全施設費につきましては、町道大塚36号線、城上橋橋梁工事について、県道整備との進捗から執行ができず、百済赤部線歩道整備工事との間で予算の振り替えをいたすものでございます。


 次に、土木費の下水道費では、疋相下水道改良工事の事業費確定による減額、一方、安部雨水排水対策工事につきましては、工事費、補償費合わせまして2,000万円を計上しております。これは地域活性化交付金を充当することといたします。それから、公共下水道事業費では、平準化債減額に係る繰出金を計上しております。住宅費におきましては、古寺町営住宅の集会所の改修工事費につきまして、平成21年度に繰り延べをいたしたことによる減額。更に、消防費では、組合負担金の精算をいたしたものでございます。


 次に、41ページをお開きいただきたいと思います。教育費でございます。真美ヶ丘第一小学校体育館は、建築後25年を経過し、老朽化が激しく、今回、国の第2次補正である地域活性化交付金を充てることといたしまして、改修事業費7,800万円を計上しております。


 次に、歳入でございますが、37ページに戻っていただきたいと思います。民生費国庫補助金では、介護保険処遇改善による特例交付金1,463万6,000円の組み入れ、そして衛生費の国庫補助金では、旧清掃センターの解体工事の事業費確定による補助金2,916万4,000円の減額、そしてまちづくり交付金8,258万円の増額、また総務費国庫補助金では、地域活性化交付金5,624万9,000円を計上しております。


 民生費の負担金では、後期高齢者医療保険軽減措置に係る基盤安定負担金585万4,000円を計上しております。繰入金では、財源調整のため、財政調整基金で2,358万4,000円、ふるさと基金で6,552万6,000円をそれぞれ減額をしております。町債では、事業量の変更、補助金、交付金の変更による財源調整を行い、それぞれ目的に沿った所要額を計上しております。38ページの繰越金でございますが、平成19年度の歳計剰余金の最終残金を計上しております。34ページにお戻りいただきたいと思います。第2表の繰越明許費補正でございますが、記載しております14項目の各事業につきましては、国の第2次補正に係る交付金対象事業並びに県事業の進捗状況にかかわる事業、更には地元交渉等において、やむなく年度内に完了する見込みが立たないために、明許繰越の補正をお願いするものでございます。以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。


○(青木議長) それでは、次に日程17番、議案第15号、平成20年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第15号、平成20年度広陵町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 議案書の42ページでございます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1億1,892万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億9,985万4,000円とするものでございます。平成20年度の決算見込みでは、約1億6,000万円の単年度の赤字が生じまして、累積で4億円を超える赤字となる見込みでございます。


 まず、47ページの歳出からご説明を申し上げます。2款の保険給付費におきまして、今年度の支払い実績により積算いたしましたところ、科目ごとの予算に過不足が生じることとなり、補正をお願いするものでございます。当初予算における保険給付費の積算につきましては、過去の実績に基づき計上させていただいてるところでございますが、平成20年度からの医療制度改正により約1,500人の方が退職被保険者から一般被保険者へ移行されたことに伴い、予算積算の基礎とした1人当たりの給付費の増減が生じたものでございます。


 1項の療養諸費のうち一般被保険者療養給付費につきましては、1人当たり15万4,530円で積算しておりましたところ、実績では17万1,447円に増加し、一方、退職被保険者療養給付費では、1人当たり30万9,993円の積算が実績では25万7,411円と減少しております。一般被保険者療養費では、1人当たり4,811円で積算しておりましたところ、実績で5,006円とわずかでございますが、増加しております。


 第2項の高額療養費につきましては、一般被保険者で1人当たり1万4,874円で積算しておりましたが、実績では1万8,031円に増加いたしました。一方、退職被保険者では、1人当たり4万1,393円の積算が実績では3万3,386円に減少しております。以上の過不足を補正させていただくものでございます。


 次の3款後期高齢者支援金につきましては、概算支出における積算基準の変更によるものでございます。


 5款の老人保健拠出金、7款の保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、今年度分の負担の額の確定に伴う補正でございます。


 次の10款諸支出金につきましては、平成19年度の療養給付費交付金の精算により返還が生じたものでございます。


 次に、46ページをお願いをいたします。歳入でございますが、4款の前期高齢者交付金と6款の共同事業交付金につきましては、今年度の交付額が確定したものでございまして、それぞれ増額補正をさせていただくものでございます。


 そして、先ほど説明を申し上げました歳出補正額に伴います補正財源の不足額につきましては、第1款の国民健康保険税によって財源調整をさせていただいたものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程18番、議案第16号、平成20年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案書の49ページをお願いいたします。議案第16号、平成20年度広陵町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,746万1,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億3,533万9,000円とするものでございます。


 まず、52ページの歳出からご説明を申し上げます。まず、1款の総務費でございますが、長寿医療制度、いわゆる後期高齢者医療制度の開始後におきまして、保険料の軽減措置が実施されたことに伴います電算システムの改修費用として、306万6,000円の増額をお願いするものでございます。この費用につきましては、全額国庫補助を受けられるものでございます。


 次に、2款の後期高齢者医療広域連合納付金についてでございますが、総額で2,052万7,000円の減額をお願いするものでございますが、この内訳を申し上げますと、事務費負担金で193万8,000円の減額、保険料負担金で2,639万5,000円の減額、保険基盤安定負担金で780万6,000円の増額となるものでございます。事務費負担金の減額は、構成市町村が負担する広域連合における事務経費のうち、主には国保連合会へのレセプト関係処理委託料が減少することとなったためでございます。


 保険料負担金の減額は、一旦広陵町が被保険者から徴収して広域連合に払い込む保険料でございますが、これが軽減措置が拡大されたことなどによりまして、保険料収入が減額となるためでございます。また、保険基盤安定負担金は、低所得者の保険料減額分を公費で負担するもので、保険料軽減等の影響を受け、増額となったためでございます。


 次に、上の2、歳入についてご説明を申し上げます。まず、第1款の後期高齢者医療保険料でございますが、当初予算編成時におきまして、平成19年度における被保険者数と所得状況に基づき、広域連合で試算された数値をもとに計上させていただいておりましたが、本算定の結果、被用者保険の被扶養者について9割軽減を行うこととなり、2,000万円の減額となりました。


 更に、年度途中において特別徴収分、普通徴収分とも、被保険者の負担を軽減するための低所得者の方の所得割5割軽減により、193人の方が195万円の軽減、均等割が7割軽減されている方について8.5割軽減に拡大されることにより、709人の方が444万5,000円の軽減となるなど、種々の改正が行われてきたことにより、保険料総額で2,639万5,000円の減額となったものでございます。


 また、特別徴収と普通徴収の区分につきましては、当初予算においては介護保険料における平成19年4月末現在の割合をもとに、それぞれ積算を行っておりましたが、年度途中に種々の軽減措置がなされた結果、特別徴収予定の方が当初からの徴収の対象とならなかったたり、申し出により保険料の支払い方法が口座振替に変更できるとなったこと等に伴い、当初87%と想定しておりました特別徴収の割合が77%に減少することとなりましたので、特別徴収、普通徴収の区分ごとに予算の過不足を補正させていただいたものでございます。


 次の4款一般会計繰入金は、先に説明いたしました歳出と連動するものでございまして、事務費繰入金につきましては、広域連合負担金のうちの事務費負担金の減額に伴い、一般会計から繰り入れる分の減額補正でございます。


 保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料の減額分を公費で負担するもので、歳出の広域連合負担金のうちの保険基盤安定繰入金分の増額に伴うものでございます。この増額分の4分の3は、県負担金として一般会計で歳入をいたしまして、4分の1の一般財源を加えて、ここに繰り入れを行うものでございます。


 第6款の国庫補助金につきましては、保険料軽減への対応のための電算システム改修費用、歳出で申し上げました306万6,000円の全額を高齢者医療制度円滑運営事業補助金として歳入をするものでございます。以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程19番、議案第17号、平成20年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第17号、平成20年度広陵町介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。


 議案書の53ページでございます。議案第4号でご説明申し上げました広陵町介護従事者処遇改善特例基金条例により積み立てを行うもので、一般会計補正予算で説明させていただきましたように、介護従事者処遇改善臨時特例交付金全額を一般会計から介護保険特別会計に繰り出し、当該基金としての積み立てのうえ、運用いたしまして、平成21年度から必要分を基金から介護保険特別会計へ繰り入れるものでございます。金額の内訳でございますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料の軽減分として、平成21年度、先に説明を申し上げました3%の報酬改定の全額に相当します884万4,601円と、平成22年度改定増の半分でございますが、平成21年度と比べまして給付費の高騰が伴うことから、理論上の推計といたしまして456万9,228円の合算金額の基本枠1,341万3,829円と、趣旨普及費及び電算システム改修経費に充当できるその他の経費として122万2,000円、これらを合わせました合計1,463万6,000円を基金として積み立てるものでございます。今回の補正は、これがすべてでございます。ご審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程20番、議案第18号、平成20年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。本案について説明願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) それでは、議案書57ページ、議案第18号、平成20年度広陵町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明させていただきます。


 まず、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,080万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億2,898万3,000円とするという内容の補正のお願いでございます。


 議案書の60ページをご覧願いたいと存じます。まず、下段に歳出を表示しております。2款の公共下水道事業費ということでございますけれども、額としての補正はないわけでございますけれども、一般財源と地方債の財源補正をさせていただくという内容でございます。一般財源として見ておりましたものを地方債を充てさせていただくという内容でございます。


 3款の流域下水道事業費でございますけれども、これにつきましては、県の流域下水道事業が増えました関係で、財源として地方債を170万新たに追加をさせていただくということに伴います補正でございます。補正額は158万6,000円ということで、財源調整をさせていただいております。


 第4款の公債費でございます。これにつきましては、補正額といたしましては922万3,000円の補正をお願いするわけでございますけれども、その補正の理由でございますけれども、水道局の方から借り入れております財源分につきまして、平準化債に当初予算では組み入れて計上をさせていただいておりましたけれども、国及び県との協議の中で、その部分については平準化債から外そうということに伴う補正でございます。


 なお、公庫の借り換え等の調整も図りまして、今回、一般財源で4,972万3,000円を手当てをしていただき、地方債で4,050万の減額をすると。差し引き922万3,000円の補正をお願いする内容でございます。


 上段の歳入に移らせていただきますが、この歳出補正に伴います歳入の手だてといたしまして、一般会計繰入金で4,570万9,000円を見込んでおります。


 また、4款の町債では、差し引き3,490万の減額補正を見込んでおります。


 戻っていただきまして、58ページにその地方債の補正の内容について表にさせていただいております。公共下水道建設事業債では、当初3,300万ということでのお願いでございましたものを390万増額をさせていただいて3,690万、流域下水道事業につきましては、当初2,460万円ということでお願いをしておりましたものが2,630万に増額をさせていただいております。資本費平準化の部分につきましては、当初2億640万お願いをしておりましたものを今回の補正で1億6,590万に減額をさせていただくという内容でございます。どうぞよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


○(青木議長) それでは、次に日程21番、議案第19号、平成20年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) 議案書の61ページをお開きいただいております。議案第19号、平成20年度広陵町用地取得事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正では、歳入歳出それぞれ328万3,000円を追加し、総額2億6,828万3,000円といたすものでございます。


 64ページをお開きいただきたいと思います。新清掃施設関連の多目的広場用地の一般会計への売り払いに関し、国費の増額が認められ、売り払い面積が増加したために、328万3,000円を補正いたすものでございます。なお、売り払い収入全額を歳出の公債費の繰り上げ償還財源にいたすものでございます。以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。


○(青木議長) それでは、次に日程22番、議案第20号、平成20年度広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。本案について説明願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) 議案書の65ページでございます。議案第20号、平成20年度広陵町地域活性化商品券交付事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明を申し上げます。


 第1条におきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第1表、繰越明許費によるということで、開いていただきまして、66ページにその額を計上させていただいております。商品券交付事業の繰越明許ということで、101万1,000円をお願いするものでございます。


 これは平成17年の7月から実施をいたしました元気な広陵商品券、これの発行事業の終了は19年の12月28日でございました。発行額は7,277万300円という内容でございます。この券の使用期限につきましては、平成20年6月末日までということで事業化してまいったものでございますが、昨年6月で使用を停止させていただいたものです。その後、今日まで商店からの換金業務がなされているわけでございますけれども、今年の1月末現在で、いまだ換金ができてない額といたしまして101万1,400円がございます。そのために、20年度予算の繰越明許をお願いするという内容でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げ、説明を終わります。


○(青木議長) 暫時休憩をいたします。2時35分より再開いたします。


   (P.M. 2:17休憩)


   (P.M. 2:35再開)


○(青木議長) それでは、休憩を解き再開をいたします。


○(青木議長) 次に、日程23番、議案第21号、平成21年度広陵町一般会計予算を議題といたします。本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) それでは、議案第21号、平成21年度広陵町一般会計予算についてご説明申し上げます。


 別冊の予算に関する説明書の1ページをお開きいただきたいと思います。平成21年度の施政方針につきましては、午前中に町長、教育長がご説明申し上げましたとおりでございますが、世界的な景気後退が続く中、地方財政を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。


 本町におきましては、住宅開発による人口増や大規模商業施設誘致による税収増に期待しながら、行財政改革方針による更なる徹底した経費節減と事務事業の見直しや、前年度に引き続き高率借入金の繰り上げ償還を実施し、後年度の財政負担の軽減を図ることとし、今年度は、緑をテーマとする生活環境、福祉、教育、防災を重点とした関連諸施策を中心に、ここに平成21年度一般会計予算総額を106億8,000万円と定め、編成をいたしたところでございます。この結果、前年度に比べ6.8%の増額予算となりました。なお、繰り上げ償還に係る予算額7億7,000万円を差し引くと、実質では0.9%減となります。


 それでは、主な歳入の内容を説明させていただきます。なお、説明の中での予算額は10万どめとさせていただきますので、ご了承をお願い申し上げます。


 まず、16ページをお開き願います。第1款の町税でございますが、町民税個人分で人口増により、現年課税では980万円の増収を見込んでいますが、滞納繰越しで550万円等の減収見込みとなることから、差し引き430万円の増額となっております。


 一方、法人分では、景気後退により4,540万円の大幅な減額となってございます。


 また、固定資産税では、土地について1,500万円の増収が見込まれるものの、評価替えに伴う既存家屋の減収、償却資産の減収等により、差し引き1,600万円の減額となりました。


 その他軽自動車税で190万円の増額、18ページの上段でございますが、町たばこ税におきましては、2,310万円の減額となってございます。


 町税全体といたしまして、7,830万円の大きな減収となる見込みでございます。


 次に、2款1項の自動車重量譲与税では、400万円の減額、2項では道路財源の一般財源化に伴い、これまでの地方道路譲与税から地方揮発油譲与税に名称が改められましたが、100万円の減額。


 3款の利子割交付金を初め各交付金につきましては、景気動向を見据えた地方財政対策に沿った見込み額を計上しております。


 次に、22ページをお開きいただきたいと思います。上段の9款でございますが、地方交付税では、普通交付税で3,000万円、特別交付税で2,000万円の合わせて5,000万円の増額を見込み、総額22億円を計上しております。


 下段の11款分担金及び負担金の中で、民生費負担金では、グリーンライフ真美ヶ丘の閉鎖と放課後子ども育成教室利用料減において、前年度比1,810万円の減額となっております。


 次に、24ページでございます。上段の12款の使用料及び手数料につきましては、大きな変動がございません。説明を割愛させていただきます。


 次に、26ページの中段でございます。13款の国庫支出金でございますが、民生費国庫負担金で570万円の増額、そして29ページ、中ほどでございますが、社会福祉費補助金では、地域介護福祉空間推進事業として医療法人による介護施設補助金1,500万円を、清掃費の補助金では、旧清掃センター管理棟の改修による循環型社会形成交付金1,570万円を、道路関連事業では2億1,270万円を、また社会教育費補助金では、巣山古墳整備事業量の増加などにより2,350万円を見込んでおります。


 次に、33ページをお開きいただきたいと思います。33ページ、県補助金でございますが、社会福祉費補助金として障がい者グループホーム支援事業補助金60万円、そして緊急雇用創出事業として、シルバー人材センターのチップ堆肥化事業補助金75万円を新規計上をしております。


 また、母子保健事業費補助金でございますが、妊婦一般健康診断の交付金900万円、そして農業費の補助金では、水と農地活用促進事業補助金300万円、そして35ページの上段に移っていただきたいんですが、35ページ、上段のみどりのふるさと全国発信事業において300万円を計上しております。


 それから、36ページをお開きいただきたいと思います。寄附金でございますが、大規模商業施設関連事業に係る道路用地費でございます。土木費寄附金の道路橋梁費補助金、用地取得費寄附金で1億1,010万円、これはイズミヤスーパーセンターとの協定書に基づく安部10号線、安部40号線の負担分でございます。


 それから、河川費の寄附金でございますが、水路用地取得費寄附金4,142万7,000円でございますが、これは尾張川の水路による負担分でございます。


 そしてまた、総務費の寄附金で、みどりのふるさと応援寄附金、これにつきましては300万円を見込んでおります。


 そして、その上でございますが、一般寄附金3,700万、これにつきましても、イズミヤスーパーセンターとの協定に基づく南郷8号線、これは国費対象の交安事業で、町施行で行うわけでございますが、町負担額について事業者から負担いただく金額を計上しておるものでございます。


 次に、36ページの下段でございますが、17款基金繰入金でありますが、財政調整基金で2,000万円を自主財源補てんとして、減債基金繰入金につきましては2億590万円、繰り上げ償還財源として、そしてまたふるさと基金で2億4,460万円を繰り替え運用として、そしてその他目的基金をそれぞれ取り崩しを行うことといたしまして、合わせて4億8,420万円を計上いたしております。


 次に、40ページの上段に移っていただきたいと思います。諸収入でございますが、右側の41ページの雑入の説明欄の下から2行目にございますが、補償金免除の政府資金繰り上げ償還の財源といたしまして、水道事業会計から5億円の借入金収入を計上しております。


 次に、42ページ、上段でございますが、町債でございます。地方一般財源の不足に対処するための臨時財政対策債につきましては4億6,590万円、そして都市再生機構立て替え金償還金免除繰り上げ償還債に1億7,420万円を借り換えするものでございます。また、主要事業に係る町債につきましても、それぞれ目的別に計上をしておりまして、総額で10億8,160万円を発行する予定でございます。


 次に、20款の繰越金でございますが、平成20年度歳計剰余金4億円を見込んでおります。以上で収入の説明とさせていただきます。


 続きまして歳出に移らせていただきますが、別冊の第1回定例会資料4ページでご説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。


 平成21年第1回定例会資料、お手元の資料の4ページをご覧いただきたいと思います。歳出につきましては、平成21年度の主要事業の一覧表に基づき、重点事業、新規事業を中心に要約して説明をさせていただきますので、ご了承願います。


 資料4ページの主要事業一覧表の1番でございますが、人にやさしいまちづくり推進事業ですが、今年度も元気なまちづくりを展開していただく大字自治会に対しまして100万円を計上し、予定してまいります。


 次に、都市再生整備計画では、引き続き広陵東部地区のまちづくり交付金事業に1億7,700万円を計上しております。


 次に、町税の納付方法と、そして事務の効率化を図るため、コンビニ収納システムの構築に830万円を計上しております。


 次に、環境再編型事業では、シルバー人材センターを事業主体とする街路、公園等の剪定から出た木々のチップ、枯れ草等を熟成させ、堆肥及び腐葉土として農家に還元するといったモデル事業の推進に県費75万円を計上いたしております。


 次に、次世代育成支援行動計画策定事業として、平成22年度から平成26年度までの5カ年の事業推進計画をまとめるものでございまして、210万円を計上しております。


 次に、住民が主役とする地域に根差した健康づくりを町ぐるみで展開するために、畿央大学とタイアップした健康づくり対策に39万円を計上しております。


 次に、妊婦の積極的な健康診査の受診を応援するため、2,020万円を投じ、公費負担の拡大を図ってまいります。


 それから、こんにちは赤ちゃん事業では、新生4カ月児すべての在宅家庭を訪問し、母子の健康、育児指導、療育環境の把握や助言を行うこととし、190万円を計上しております。


 それから、9番ですが、火葬炉維持管理5カ年計画に伴う大規模修繕事業に今年度1,050万円を計上し、効率的な施設運営を図ってまいります。


 次に、循環型社会形成推進交付金事業では、環境学習啓発施設及び地域のコミュニティー施設整備に7,350万円を計上しております。


 次に、5ページの11番でございます。旧清掃センター跡地における多目的広場整備工事に4,100万円を計上し、芝生広場や駐車場のほかに防火水槽を設けるなど、防災の観点からも考慮いたしてまいります。


 クリーンセンターの維持管理に係る技術支援業務につきましては、メーカーと定期連絡会を継続的に実施しており、150万円を計上しました。


 農業関係ですが、水と農地活用促進事業として、寺戸地区において水路整備費1,300万円を計上しております。


 それから、グリーンプランに伴う施設周辺環境整備事業では、基本合意に基づく周辺環境につきまして継続的に実施してまいります。今年度は、9,200万円を計上しております。


 それから、大和広陵農産物等直販所整備事業でございますが、310万円を計上しました。これは町内産の野菜づくりを提唱し、子供学校給食への安定供給とともに、農産物加工場並びに直販所を整備し、地域の活性化、地産地消の推進に努めるものでございます。


 それから、16番の農産連携支援事業では、産官学連携による綿花栽培技術の向上並びに産業活性化に向けた研究等の支援を行います。研究費用は、生産事業者から受け入れることとし、100万円を計上しております。それから、既存木造住宅耐震改修補助事業として100万円を計上しております。


 それから、民間建物におけるアスベスト調査を補助事業として90万円を計上しております。それから、橋梁の長寿命化修繕計画策定費用を補助事業として200万円を計上しております。


 20番でございますが、地方道路交付金事業として、引き続き古寺中線の進入路の整備工事費に2,000万円を計上しております。


 次に、6ページでございますが、21番、百済赤部線の道路整備に1億7,500万円を、また22番では、高田川河川改修に伴う大塚地区生活道路整備工事に3,300万円を計上しております。それから、中和幹線等道路舗装工事に3,000万円を計上しております。それから、24番でございますが、交通安全施設等整備事業の計画路線である町道南郷8号線につきましては、大規模商業施設誘致に係る地区計画の実施に際し、児童通学の安全確保を図るために、必要区間の整備工事費1億1,600万円を計上いたしております。


 25番でございますが、みささぎ台と東小学校前の横断歩道橋の改修工事につきましては、劣化による施設利用者の安全確保と長寿命化を図るために550万円を計上しております。


 それから、百済赤部線の歩道整備事業では、道路交通上、弱者でもある歩行者の安全と快適性を確保するために4,100万円を計上いたしております。


 それから、27番でございますが、仮称東真美ヶ丘土地区画整理事業の基本調査を実施し、具体的な事業計画案を作成するために200万円を計上いたしております。


 それから、全国都市緑化ならフェアの開催に伴い、主会場となる馬見丘陵公園周辺道路や幹線道路を花で飾り、休耕田にも花の植栽を提唱するために600万円を計上いたしております。消防水利の確保を図るため、耐震性防火水槽整備事業に1,980万円を計上しております。それから、地域の防災力を高める事業として、自主防災組織の拡充と地域防災拠点の充実を図るために5,440万円を計上いたしました。


 次に、7ページでございます。教育関係でございますが、31番、学校給食等プラスワンメニュー事業として、児童の不足がちな野菜栄養素を補うために、小学校と保育園の給食において、従来の給食の量に加え、軟弱野菜など地場農産物を提供することとし、510万円を計上いたしております。


 それから、シルバー人材センターを事業主体とする子育て支援事業「ポケット」の補助金に150万円を計上しております。


 広陵西小学校の老朽化するトイレの改修費と、運動場外周擁壁工事に1,530万円、それから真美ヶ丘中学校の屋根改修工事に750万円を計上いたしております。


 35番でございますが、住宅増に伴い狭隘になった馬見中1丁目集会所の改修事業に2,000万円を計上いたしております。


 36番、巣山古墳保存修理事業に4,000万円、そして37番、出土木製品の保存処理事業に500万円、そして38番、第5次調査出土竪板複製品の製作事業に200万円を投じ、引き続き文化財意識の高揚を図ってまいりたいと思います。


 最後に、39番でございますが、町内の各体育館の和室、会議室の効果的・効率的使用を促すために、硬貨投入式空調機の設置費280万円を計上いたしております。


 以上、これまで説明してまいりました事業費の総額は10億5,360万円で、財源の内訳におきましては、補助金が2億8,060万円、起債総額3億8,260万円、負担金で300万円、自主財源3億8,740万円を投じ、各事業を執行してまいります。


 なお、各事業の予算計上科目につきましては備考欄に記載しておりますので、ご参考いただきたいと思います。


 その他人件費、物件費、扶助費につきましては、資料の戻っていただきまして1ページに歳入の状況、21年度、20年度の比較表、そして歳出につきましては、各性質別の状況につきまして、2ページに人件費以降性質別の合計を前年度対比の調書として添付をしております。そしてまた、3ページにつきましては、歳出の目的別の状況につきまして、性質別の内訳を掲げており、集計をしたものでございます。それぞれご覧いただきまして、前年度との確認をよろしくお願いをいたします。予算説明書の中では説明を割愛させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。以上で平成21年度一般会計予算の説明にかえさせていただきます。何とぞよろしくご審議をいただいて、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。終わります。


○(青木議長) 次に、日程24番、議案第22号、平成21年度広陵町国民健康保険特別会計予算を議題とします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) それでは、議案第22号、平成21年度広陵町国民健康保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算説明書の179ページからでございます。平成21年度国民健康保険特別会計予算、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ26億6,640万円と定める内容でございます。平成20年度の当初予算と比較いたしますと1億2,760万円、5%の増となるものでございます。


 なお、この予算につきましては、去る2月18日の国民健康保険運営協議会においてご審議を賜り、ご承認をいただいていることをご報告を申し上げます。また、平成20年度決算見込みについては、単年度で1億6,000万円程度の赤字、累積で約4億円の赤字となる見込みでございますが、長寿医療制度、後期高齢者医療制度が国民健康保険財政にもたらす効果について未確定であることから、平成21年度の国民健康保険税につきましては、現行税率で積算をさせていただいております。


 それでは、予算の主な内容についてご説明を申し上げます。まず、196ページをお願いしたいと思います。歳出からご説明を申し上げます。第1款の総務費では、電算委託料や国保連合会でのレセプト処理等国保運営協議会の運営に必要な費用として1,509万9,000円を計上しております。


 次に、2款の保険給付費であります。第1項の療養諸費のうち療養給付費につきましては、一般被保険者は7,970人で、1人当たり17万2,000円と見込み、13億7,084万円、退職被保険者では、被保険者450人で、1人当たり30万5,000円と見込み、1億3,725万円を計上しております。また、療養費におきましては、一般被保険者では、1人当たり5,350円で4,264万円を、退職被保険者では、1人当たり9,600円で432万円を計上しております。前年度までの給付実績に基づき積算させていただいたものでございますが、制度改正により従前の退職被保険者が順次一般被保険者へ移行されることとなっており、総額を前年度と比較いたしますと、一般被保険者分が増加し、退職被保険者分が減額となっております。次の審査支払い手数料につきましては、国保連合会におけるレセプト処理件数の増により、前年度より78万円の増、1,238万2,000円を計上させていただいております。


 次の2項、198ページでございますが、高額療養費におきましては、前年度までの実績により、一般被保険者では、1人当たり1万9,000円で1億5,143万円、また21年度から開始されます高額介護合算、これは医療費が高額となった世帯に介護保険の受給者がおられる場合に、両方の自己負担額が一定の限度額を超えた場合に支給されるというものであります。これにつきましては、155万5,000円を計上しております。また、退職被保険者では、1人当たり3万2,200円で1,449万円を計上いたしました。高額介護合算につきましては、30万円を計上いたしております。


 3項の移送費につきましては、例年どおりの科目設定をさせていただいております。


 次の4項でございますが、出産育児一時金につきましては、実績に基づきまして2,400万円を計上させていただきました。1月から35万円が38万円となっておりますが、今年の10月以降、更に4万円の増額も予定されておりますので、それらの支給に対応できるように計上をさせていただいております。


 次の200ページ、201ページをお願いしたいと思います。5項の葬祭費でありますが、1件3万円で、実績により年間60人と見込み、180万円を計上させていただいております。


 3款の後期高齢者支援金につきましては、長寿医療制度開始に伴い、平成20年度から支出しているもので、一定のケースにより積算され、3億7,336万3,000円で、前年より4,977万1,000円の増額となっており、事務費拠出金と合わせて社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。


 次の4款の前期高齢者納付金につきましても、平成20年度から開始されたものでございまして、115万円と前年より74万5,000円の増額となっております。これも支払い基金へ納付するものでございます。


 次の5款の老人保健拠出金につきましては、医療制度自身は平成20年3月で廃止されたものではございますが、請求遅れのものを処理するために会計処理だけを継続しておりまして、所要額を計上させていただいております。


 次に、202ページをお願いいたします。第6款の介護納付金につきましては、今年度の概算計上額は1億6,980万円でありますが、平成19年度の返還額が2,053万円ありますために、調整額8万3,000円を差し引いて1億4,918万7,000円を計上し、前年度より1,061万3,000円の減となってございます。


 7款の共同事業拠出金につきましては、国保連合会において共同で行っております高額医療、保険財政安定化事業等の拠出金でありまして、実績等により積算されるもので、所要額を計上しております。


 8款の保健施設費の特定健康診査等事業費は、平成20年度から取り組んでおります事業で、2,106万7,000円を計上し、前年度より更に多くの方に受診いただけるよう努めさせていただきたいと考えております。


 次に、204ページ、205ページの保健施設費の健康家庭表彰、医療費通知、人間ドックにつきましては、従前の事業を継続実施いたしますが、人間ドック助成事業につきましては、近年、受診を希望される方が非常に多く、定員を超える状況となっていることから、できるだけ多くの方に公平に受診していただけるよう、今年度から助成金額を2万円から1万5,000円に変更するかわりに、定員を200人から300人に増やし、公開抽せんにより決定させていただくことを改めさせていただく予定でございます。


 9款、10款、11款につきましては、所定の金額をそれぞれ計上させていただきました。


 188ページに戻っていただきまして、歳入の説明をさせていただきます。第1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者を3,850世帯、7,970人、退職被保険者を210世帯、450人として、現行税率により積算をさせていただいております。医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の各区分ごとの予算につきましては、右側のページに記載させていただいているとおりでございます。


 次に、190ページをお願いしたいと思います。2款の国庫支出金につきましては、保険給付に係る国の負担分を計上させていただいておりますが、前期高齢者分については、4款の前期高齢者交付金で負担されるため、療養給付費については5億3,618万6,000円と昨年より2,880万5,000円減少しております。


 3款の療養給付費交付金につきましては、制度改正により退職被保険者が順次一般の前期高齢者へ移行されることから、前年度よりも8,067万8,000円の減となっております。


 一方で、4款の前期高齢者交付金として、前年より1億3,055万5,000円増額して計上させていただいております。


 次の192ページでございますが、県支出金につきましては、国庫と同じく所定の積算により、見込み額を計上させていただきました。


 6款の共同事業交付金につきましては、従前と制度は変わっておりませんが、1億8,661万円を計上させていただき、これも前期高齢者交付金との関連から、前年度よりも7,475万円減少しております。


 7款の繰入金につきましては、例年同様、保険基盤安定繰入金分、事務費繰入金分、出産育児一時金分など、一般会計から繰り入れていただく内容であり、1億2,502万4,000円を計上させていただきました。


 次の194ページ、195ページでございます。8款の諸収入につきましては、所定の額を計上させていただいております。以上が歳入歳出それぞれ26億6,640万円の予算の内容でございます。どうかよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、説明とさせていただきます。


○(青木議長) 次に、日程25番、議案第23号、平成21年度広陵町老人保健特別会計予算を議題とします。本案について説明をお願いします。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第23号、平成21年度広陵町老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算説明書の209ページからでございます。平成21年度老人保健特別会計予算、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,000万円と定めてございます。


 平成20年度から老人保健制度が廃止されまして、長寿医療制度で創設されたわけでございますが、それよりも以前に老人保健制度で診療を受けられた医療費等に係る費用の収入、支出を行う必要があることから、平成22年度末まではこの老人保健特別会計を残すこととなっております このため、前年度当初予算と比較いたしますと3億7,860万円、95%の大幅な減少となっているものでございます。


 歳入歳出におきましては、216ページ以降に科目別に所要の額を計上させていただいておりますが、先ほど説明いたしましたように、年次遅れで請求があった場合の費用のみを想定いたしたものでございます。よろしくをお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程26番、議案第24号、平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第24号、平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算について説明を申し上げます。


 予算説明書の221ページからでございます。平成21年度広陵町後期高齢者医療特別会計予算、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,470万円と定める内容でございます。


 長寿医療制度が平成20年4月に創設され、1年目の実績と広域連合からの資料に基づき、2年目の予算編成をさせていただいているところでございます。


 なお、被保険者数につきましては、前年7月の本算定時点で2,703人であったものが本年1月末現在では2,882人となり、既に179人の増加となっております。


 まず、234ページをお願いいたしたいと思います。歳出でございます。1款の総務費では、一般管理費として、広陵町が担当いたします被保険者に対する保険料通知書の印刷、保険証の発送の費用、電算委託料等の事務経費について、560万1,000円を計上しております。


 2款の後期高齢者広域連合納付金として2億1,551万6,000円を計上いたしております。内訳でございますが、広域連合の事務経費を構成市町村で負担する事務費負担金が1,613万7,000円、広陵町が一旦徴収した保険料を広域連合へ納める保険料等負担金が1億6,271万9,000円、保険料の軽減に係り、県負担金として一旦広陵町が一般会計で受け入れたものと町負担分を合わせて広域連合へ納めます保険基盤安定負担金が3,666万円となってございます。


 なお、保険料が軽減されたことより、前年度との比較において保険料等負担金が2,060万7,000円の減額、また保険基盤安定負担金が862万6,000円の増額となることなどにより、他の項目と合わせまして合計で1,197万1,000円の減額となっております。


 3款の保健事業につきましては、健康診査委託料を初め、実績に基づいて積算をさせていただいております。


 4款諸支出金、5款予備費につきましては、所定の額を計上させていただきました。


 次に、228ページの歳入についてご説明を申し上げます。第1款の保険料につきましては、特別徴収分を1億405万3,000円、普通徴収分を5,866万6,000円計上させていただきました。前年度と比較いたしますと、年度途中で申し出により口座振替による納付ができるようになったこと、また保険料の軽減措置が実施されたこともございまして、特別徴収分で減少し、普通徴収分で増加となり、合計では2,060万7,000円の減となっております。


 2款及び3款につきましては、科目設定のための計上でございます。


 4款の繰入金につきましては、事務費繰入金が2,370万1,000円、保険基盤安定繰入金が3,666万円でございまして、保険基盤安定繰入金の4分の3である2,749万5,000円につきましては、県負担金として一旦一般会計で歳入されるものでございます。


 次の230ページでございます。5款、6款につきましては、所定の金額を計上させていただいておりますが、5款のうち雑入の保健事業委託金につきましては、健康診査に要する費用を広域連合から委託金として収入するもので、1,141万円を見込んでおります。


 以上が歳入歳出予算の内容でございます。


 どうかよろしくご審議いただきますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。


○(青木議長) それでは、次に日程27番、議案第25号、平成21年度広陵町介護保険特別会計予算を議題といたします。


 本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) 議案第25号、平成21年度広陵町介護保険特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算書の239ページをお願いをいたします。平成21年度は、第4期介護保険事業計画の初年度で、昨年来進めてまいりました介護保険事業計画策定委員会におきまして、年々増加を続ける保険給付費見込み額に見合う保険料の算定についてご審議をいただき、平成21年度からの3年間の保険料の基準月額を現行の4,000円を4,500円に改定することについてご承認をいただき、これをもとに予算を編成させていただいたものでございます。


 保険事業勘定の歳入歳出予算総額は16億930万円、前年度対比6.9%の増、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算総額は840万円で、前年度対比15.1%の増となっております。


 256ページをご覧いただきたいと思います。総務費におきましては、所要の事務経費を計上いたしております。


 次に、2款の保険給付費におきましては、第4期介護保険事業計画の保険給付費見込み額等を基礎に、第1項給付費で15億3,391万円、前年度対比7.7%、金額で1億969万1,000円の増額となっております。


 第3款の地域支援事業費は、高齢者の介護予防のための事業費を計上しております。2項1目の介護予防特定高齢者施策事業費は、介護認定を受けておられない高齢者のうち、早期に介護予防施策を受けていただくべきと判断される方について、はつらつ教室、筋力向上トレーニング教室、転倒予防教室、訪問指導などを行うための経費として881万円を計上しております。2目の一般高齢者施策事業費は、健康増進会、健康おはなし会、こころ・からだ教室、認知症サポーター講座などの費用として389万円を計上をいたしました。262ページの包括的支援事業・任意事業でございますが、1目の介護予防ケアマネジメント事業費は、前年度比500万円増の1,500万円を計上いたしております。


 264ページでございます。4款の基金積立金につきましては、3年間での保険給付に見合う保険料を設定していることから、剰余金を積み立て、後年度に備えるもので、116万9,000円を計上しております。


 次に、歳入についてご説明を申し上げます。250ページにお戻りいただきたいと思います。1款の保険料でございますが、初めに申し上げましたとおり、基準保険料月額4,500円として3億3,155万円を、前年度比3,188万2,000円の増加となっております。介護保険条例の改正のときにもお示しをいたしました資料を参考に願いたいと思います。


 次に、第3款の国庫支出金、252ページの4款支払い基金交付金、5款の県支出金、7款の繰入金のうちの一般会計繰入金は、それぞれ公費負担割合で計上いたしております。


 254ページの介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、介護業務従事者の処遇改善のために介護報酬を3%引き上げられることに伴い、被保険者の保険料負担が増加することを緩和するため、国から特例的に交付された財源を積み立てた基金から繰り入れを行うもので、平成20年度補正予算で積み立てを行う1,463万6,000円のうちの884万4,000円を繰り入れるものでございます。


 269ページから275ページは、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算となってございます。以上で平成21年度広陵町介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○(青木議長) 次に、日程28番、議案第26号、平成21年度広陵町下水道事業特別会計予算を議題とします。本案について説明を願います。吉村事業部長!


○(吉村事業部長) それでは、予算に関する説明書277ページでございます。よろしくお願いをいたします。


 平成21年度広陵町下水道事業特別会計予算、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ13億6,250万をお願いする内容でございます。この額は、20年度と比較いたしまして、5億4,950万円の減でございます。率にいたしまして71.26%の予算規模となっております。


 なお、施政方針の中でも町長が申しましたように、下水道の使用可能な家庭だ全体の97.9%、1万927世帯、そして実際に下水道につないでいただいている水洗化率はそのうちの87.7%という、県下でも大変普及率の高い下水道特別会計でございます。


 それでは、290ページ、291ページをお開きをいただきたいと思います。総務費、総務管理費でございますけれども、一般管理費総額で2億3,579万円を計上させていただきました。主な内容でございますけれども、13節委託料におきまして、事業認可図書の作成委託料1,269万円、またマンホールポンプ点検・清掃委託料686万7,000円などを計上させていただいております。一番下段の下水道使用料業務委託料1,000万、これにつきましては、水道局の方で水道料金とともに集金をいただいておりますことに対する委託料でございます。15節工事請負費におきましては、下水道管の清掃及び維持管理費として500万を計上させていただきました。負担金補助及び交付金の19節におきましては、流域下水道維持管理市町村負担金ということで1億8,300万を初め、1億8,445万4,000円を計上させていただいております。


 次、第2款の公共下水道事業費でございますけれども、292ページでございます。15節工事請負費におきまして5,311万円の計上をさせていただきました。この工事によりまして進捗する延長は、840メートルと見込んでおります。22節の補償補てん及び賠償金の節におきましては、下水道工事に伴います水道管の移設等の補償費として180万円を計上させていただきました。第2款公共下水道事業費におきましては、8,852万2,000円ということの額を計上させていただいております。


 第3款流域下水道事業費でございますけれども、大和川の流域下水道事業負担金2,223万3,000円を初め、2,228万3,000円を計上させていただいております。


 めくっていただきまして、294、295ページでございますけれども、第4款公債費で長期債の元金あるいは補償金免除繰り上げ償還元金、合わせまして7億1,634万8,000円を計上させていただいております。利子及び割引料ということで、長期債の利息分2億4,560万と合わせまして公債費で9億6,194万8,000円を計上いたしたものでございます。諸支出金では、消費税ということで1,385万円を計上させていただいております。


 第5款諸支出金でございますけれども、これは水道事業会計からの借入金の償還分4,037万2,000円でございます。


 予備費といたしまして、50万を計上させていただいているものでございます。


 戻っていただきまして、歳入でございます。286ページ、287ページでございます。第1款の使用料及び手数料でございますが、下水道使用料現年分3億3,770万6,000円、そして滞納繰越分といたしまして368万8,000円、いずれも徴収率99%、滞納分につきましては、徴収率23.4%で計上させていただいているものでございます。


 同じく2項の手数料の48万7,000円でございますけれども、これは業者の登録手数料等を計上させていただいている内容でございます。48万7,000円でございます。


 第2款の国庫支出金におきましては、公共下水道事業の国庫補助分ということで1,500万円を、第3款におきましては、一般会計からの繰入金ということで4億7,166万9,000円を計上させていただいております。


 第4款の町債でございますが、公共下水道債、流域下水道債、そして資本費平準化債、合わせまして5億3,290万円の町債を計上させていただいている内容でございます。


 めくっていただきまして、288ページ、第5款諸収入でございます。105万円を計上いたしております。これは香芝市からの受託収入でございまして、清水大橋並びに高田川の下のいわゆるポンプアップの箇所につきまして、毎年清掃をやっている事業費の2分の1の受託収入を受ける内容でございます。以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(青木議長) それでは、次に日程29番、議案第27号、平成21年度広陵町墓地事業特別会計予算を議題といたします。本案について説明願います。山村副町長!


○(山村副町長) それでは、議案第27号、平成21年度広陵町墓地事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 予算書の303ページでございます。歳入歳出予算の総額は、1,820万円をお願いするものでございます。


 310ページの歳入からご覧いただきたいと存じます。第1款の使用料でございますが、管理料といたしまして1,118基分の558万7,000円を、永代使用料として13区画分の1,261万円を見込んでございます。


 手数料でございますが、使用許可書の書き替え等で3,000円を見込んでおります。


 一方、歳出でございますが、312ページでございます。人件費として職員1名分、また墓地の清掃、草刈り等の管理委託で169万円、墓地の返還金として、未使用で70万円の6割返還を7基あったとして返還金を見込んでございます。


 なお、余剰金が417万6,000円と見込まれますので、これを一般会計への繰出金として計上いたしました。


 以上で墓地事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。


○(青木議長) それでは、次に日程30番、議案第28号、平成21年度広陵町学校給食特別会計予算を議題といたします。本案について説明を願います。松井教育委員会事務局長!


○(松井教育委員会事務局長) それでは、議案第28号、平成21年度広陵町学校給食特別会計予算についてご説明申し上げます。


 説明書の319ページでございます。第1条ですが、歳入歳出それぞれ2億400万円と定めております。これは、前年と比べまして2.8%、550万円の増でございます。


 それでは、328ページ、329ページをご覧ください。328ページ、329ページは歳出でございますが、第2節から第9節まで、給料から旅費まででございますが、これは職員の人件費の関係でございます。正職員11名、パート職員13名のそれぞれの賃金、それからいろんな手当等でございます。


 それから、11節需用費でございますが、原材料費といたしまして賄材料費、合計が1億2,710万5,000円でございますが、そのうち一番下の315万円、これが主要事業の説明でもありましたように、プラスワンメニューということでこの材料を見ております。それ以外の賄材料費としましては1億2,395万5,000円でございます。


 それでは、これに対します歳入ということで、前の326ページ、327ページをご覧ください。給食費負担金ということで、1カ月1人当たり3,700円、これは前年度と同じ金額でございますが、一番上の給食費負担金ということで、これは児童分の給食費でございます。児童2,271人分でございますが、それの合計が9,242万9,000円でございます。


 それから、これに対する教職員の分でございますが、雑入ということで、下から2行目にありますように、雑入744万8,000円でございますが、これは教職員の分の183人分で744万8,000円でございます。


 これ以外としまして一般会計の繰入金でございますが、上から2段目でございますが、先ほど申しました地場産品の食材費の繰入金ということで、315万円を見ております。その他の一般会計からの繰入金ということで、1億97万3,000円の繰り入れをしております。以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(青木議長) それでは、次に日程31番、議案第29号、平成21年度広陵町用地取得事業特別会計予算を議題といたします。本案について説明願います。笹井財政部長!


○(笹井財政部長) それでは、議案第29号、平成21年度広陵町用地取得事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 335ページをお開きいただきたいと思います。今年度の予算は、歳入歳出それぞれ700万円と定めております。


 344ページ、345ページをお開きいただきたいと思います。新清掃施設関連の残る多目的広場の起債償還元金約400万円と利息約300万円、合わせて700万円を計上しております。1ページ戻っていただきまして、342、343ページをお願いします。これらの財源でございますが、一般会計からの繰入金により措置をしております。なお、財産収入でございますが、今年度の売り払い予定はございません。以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。終わります。


○(青木議長) それでは、最後になりましたが、次に日程32番、議案第30号、平成21年度広陵町水道事業会計予算を議題といたします。本案について説明願います。植村水道局長!


○(植村水道局長) 議案第30号、平成21年度広陵町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 予算に関する説明書の347ページをお開きください。平成21年度水道事業会計の予算、第2条、業務の予定量につきましては、給水栓数では昨年度より134栓増加の1万1,750栓と予定しています。年間の総給水量におきましては、392万1,000トンといたしました。内訳といたしまして、県営水道からの受水では282万トン、自己水では110万1,000トンで、1日の平均給水量としまして1万742トンを予定しております。昨年度より0.8%減少しております。


 次に、収益的収入及び支出の第3条でございます。収益的収入及び支出の予定額としまして、まず収入では、第1款水道事業収益8億9,003万7,000円、一方、支出の第1款水道事業費用では8億7,197万2,000円で、差し引き1,806万5,000円の黒字予算となっております。


 次の資本的収入及び支出の第4条でございます。348ページをご覧願います。収入では、第1款資本的収入1億2,406万5,000円、支出の第1款資本的支出では6億1,380万円、差し引き4億8,973万5,000円が不足いたしますので、この不足分につきましては、全額過年度損益勘定留保資金で補てんいたします。


 続きまして、第5条につきましては、議会の議決をいただかなければ流用できない経費としまして、職員給与を定めたものです。


 第6条、棚卸資産の購入限度額につきましては、メーター等の貯蔵品の購入限度額を定めてものでございます。


 次のページをご覧願います。広陵町水道事業会計予算実施計画書でございます。まず、3条予算の収益的収入及び支出でございます。収入の1項営業収益8億8,089万4,000円につきましては、1目給水収益では、収入の大部分を占めます水道使用料は、人口の増加はあるものの、1人当たりの使用料の減少により、対前年度比で0.8%減、額にしまして682万7,000円の8億4,446万2,000円の料金を見込んでおります。


 次に、2目の受託工事収益2,260万円につきましては、高田土木の河川改修工事、近畿農政局の吉野川分水管布設工事及び下水道関連工事に伴う水道管移設工事負担金を計上いたしております。


 次の第3目その他営業収益1,383万2,000円につきましては、下水道使用料徴収事務手数料及び消火栓維持管理負担金などを計上しております。


 次に、2項の営業外収益914万3,000円につきましては、定期預金に対する受取利息650万円と下水道会計に貸し付けをしている利息を、また雑収入139万2,000円では、真美ヶ丘配水場土地の使用料と職員駐車料を見込んでおります。


 次に、支出でございます。水道事業費用の1項営業費用につきましては、8億4,800万4,000円を予定しておりますが、その主なものにつきましては、原水及び浄水費で4億9,903万8,000円、内訳といたしまして、県営水道からの受水費では年間282万トンを予定し、費用で4億2,934万5,000円でございます。また、他に人件費、修繕費、動力費及び薬品費を計上しております。対前年度比1.9%減でございます。


 次の2目配水及び給水費5,748万7,000円につきましては、委託料では管路データ情報更新、メーター取り替え委託料など1,437万円を、修繕費といたしまして、真美ヶ丘配水場配水ポンプオーバーホールや給水メーターの定期取り替え費用などで2,117万円、その他人件費、動力費を計上し、昨年と同規模の予算でございます。


 次のページをご覧願います。3目受託工事費につきましては、先の受託工事収益で説明させていただきました受託工事を予定しております。続いて、総係費9,100万9,000円につきましては、7人分の人件費、委託料につきましては、事務機器、料金システムと企業会計システムの保守料及び検針委託料で1,083万4,000円を、その他賃借料、手数料、通信運搬費などを計上させていただきました。前年度対比8.4%増の予算でございます。


 5目減価償却費につきましては、本年度に償却する有形固定資産減価償却費を予定しております。


 次に、第2項営業外費用1,596万8,000円につきましては、企業債の借入利息と消費税を計上しております。


 3項では特別損失を、4項は予備費でございます。


 続きまして、資本的収入及び支出の4条予算でございます。まず、収入の1項工事負担金8,494万5,000円につきましては給水分担金で、20ミリを主に各口径で205件を予定し、5,586万円を、また開発に伴う施設分担金では、住宅で100件、大規模施設で2件を含め、計2,908万5,000円を、次の2項貸付金、長期貸付金償還金につきましては、昨年度、下水道会計に貸し付けをしています本年度分返還元金3,912万円を計上いたしております。


 次に、資本的支出の1項建設改良費の配水施設費1億554万円につきましては、その主なものとしまして、2名分の人件費1,666万円、委託料では、真美ヶ丘配水場を主とした施設整備の基本計画と水道ビジョン作成費などで1,500万円を、また工事請負費では、真美ヶ丘配水場の第3受水槽基礎地盤耐震補強工事と配水管布設替え工事や大規模震災での生活水の確保を図るため、大野配水場の緊急遮断弁設置工事及び石綿管の布設替え工事で7,378万円を計上いたしております。


 2目の固定資産購入費につきましては、水道のメーター、メーターボックス購入に179万3,000円を予定しております。


 次の企業債償還金につきましては、借り入れをしています長期企業債の元金の返済でございます。


 3項投資の長期貸付金5億円につきましては、一般会計に対しまして高利率の地方債繰り上げ償還金の原資として貸し付けを行うものでございます。


 なお、ご説明申し上げましたほか、地方公営企業によります予算に関する説明事項を次の352ページから361ページに添付しておりますので、後ほどご覧いただきますようお願い申し上げます。以上で説明を終わります。よろしくご審議賜り、ご可決お願い申し上げます。


○(青木議長) ご苦労さんでございました。長時間にわたりましたが、以上で本日の議事日程はすべて終了をいたしました。


 明日3月4日は、本日議決されなかった議案に対する質疑及び一般質問のための本会議といたします。


 本日はこれにて散会をいたします。


   (P.M. 3:50散会)