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奈良県 香芝市

平成 9年 9月定例会 意見書 意見書第7号




平成 9年 9月定例会 意見書 − 意見書第7号







意見書第7号



    行政改革会議中間報告における国土行政分割に反対する意見書(案)



 上記の議案を地方自治法第99条第2項の規定により、別紙のとおり議決を求める。





                        平成9年 9月26日提出



                         提出者

                          香芝市議会議員

                           奥 山 博 康



                         賛成者

                          香芝市議会議員

                           西 里 晴 昭

                           黒 松 康 至







    行政改革会議中間報告における国土行政分割に反対する意見書(案)





 先の行政改革会議の中間報告において、行政の簡素化、効率化を図り、総合性、戦略性、機動性を確保することを目的として中央省庁の行政目的別再編成案が示され、この中で、河川行政を都市、道路行政と分割して農業行政と一体化し、国土行政を「国土保全省」と「国土開発省」の二本立てとすることとされた。



 しかしながら、

1 国土を適正に管理するうえで開発と保全は表裏一体の関係にあり、奈良県内の大和川流域においては、都市開発や大規模な道路建設には貯留浸透施設の設置を促進する等、都市、道路、住宅行政と河川行政が一体となった総合治水対策が進められていること。

2 全国一級河川のなかで水質ワースト1となった大和川をはじめ県内各水系において、下水道行政と河川行政が密接に連携を図りながら河川の水質改善が進められていること。

3 道路及び河川の整備は、地域づくりの根幹をなしており、河川堤防と道路の兼用工作物に代表されるように両者が密接に連携を図りながら効果的なネットワーク整備が推進されていること。



から、河川行政を都市、道路、住宅行政と分離することは、香芝市の整備の実態からみて、行政改革の目的とは逆の非効率な結果をもたらす恐れがある。

 中央省庁の再編は、地方行政にも多大な影響を与えることから、効率的な国土管理行政を目指す観点からも河川を含む国土行政の一体化を強く要望すると共に、さらなる慎重審議をお願い致します。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。



                        平成9年 9月  日

                        奈良県香芝市議会



  内閣総理大臣

  総務庁長官     宛

  県内選出国会議員