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奈良県 香芝市

平成 9年 6月定例会 意見書 意見書第1号




平成 9年 6月定例会 意見書 − 意見書第1号







意見書第1号



         郵政事業分割、民営化に反対する意見書(案)



 上記の議案を地方自治法第99条第2項の規定により、別紙のとおり議決を求める。





                        平成9年 6月20日提出



                         提出者

                          香芝市議会議員

                           岸   為 治



                         賛成者

                          香芝市議会議員

                           田 中 信 好

                           西 里 晴 昭

                           萬 慶 芳 貞







         郵政事業分割、民営化に反対する意見書(案)





 現在、我が国の社会経済情勢は急激に変化しており、このような変化に対応した社会づくりをしていくことを、国民一人一人が期待しております。

 こうした中で政府において検討されている行財政改革において、官民の役割分担の検討課題の一つとして郵政三事業の見直しをあげ、民営化に向けた検討を行っておりますが、これは国民にとって重大な問題であります。

 郵政事業は、当市を始め全国24,600の郵便局のネットワークを通じて郵便・貯金・保険の基礎的なサービスを提供しており、地域住民の日常生活に深く関わる一番身近な国の機関としての役割を果たしております。

 もし郵政事業を民営化した場合、採算を重視し、収益性の高い一部の都市部に集中され、採算のとれない地域や、民間金融機関のない地域から郵便局がなくなることになり、通信・金融・保険のサービスが簡便に利用できなくなります。

 また、民営化による料金の値下げについても、一部の大口利用者等に限られ、一般利用者については値上げやサービスの停止が心配されます。

 よって政府におけれましては、国民が安心して簡単に利用できる国営・非営利の郵便局を今のまま存続させ、分割・民営化を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。



                        平成9年 6月  日

                        奈良県香芝市議会



  内閣総理大臣

  大蔵大臣    宛

  郵政大臣

  自治大臣