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奈良県 香芝市

平成 9年第6回12月定例会 12月11日−02号




平成 9年第6回12月定例会 − 12月11日−02号







平成 9年第6回12月定例会



          平成9年第6回香芝市議会定例会会議録



1 招集年月日 平成9年12月11日

2 招集場所  本市役所5階議場

3 出席議員  (18名)

   1番 河 杉 博 之 君        2番 縄 田 佳 孝 君

   4番 芦 高 省 五 君        5番 竹 下 正 志 君

   6番 吉 川 政 重 君        7番 黒 松 康 至 君

   8番 中 川 廣 美 君        9番 長谷川   翠 君

   10番 大 倉 勝 彦 君        11番 奥 山 博 康 君

   12番 角 田 博 文 君        13番 藤 本 みや子 君

   14番 萬 慶 芳 貞 君        15番 西 里 晴 昭 君

   16番 高 谷   廣 君        17番 田 中 信 好 君

   18番 田 中   保 君        20番 岸   為 治 君

4 欠席議員  (2名)

   3番 北 川 重 信 君        19番 長谷川 芳 治 君

5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。

   市長     先 山 昭 夫    助役     森 元 公 爾

   収入役    岡 田 紀 郎    教育長    百 濟 成 之

   企画調整部長 辻 本 勝 茂    総務部長   城   守 一

   市民生活部長 奥 山 誠 次    保健福祉部長 西 野 武 弘

   産業建設部長 竹 嶋   将    都市整備部長 堀 川 泰 弘

   教委事務局長 山 田 勝 治    水道局長   松 浦 輝 男

6 会議の記録・書記は、次のとおりである。

                     議会事務局長 上 田 武 志

                       〃  書記 松 原 秀 典

7 会議の事件は、次のとおりである。

   日程1 一般質問

8 議長は、会議録署名議員に次の者を指名した。

   7番 黒 松 康 至 君        8番 中 川 廣 美 君

   9番 長谷川   翠 君

                              開議 午前10時10分



○議長(田中保君) おはようございます。

 本会議を再開いたします。

 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたしますが、追加として長谷川翠議員にお願いいたします。

 本日の日程を議題といたします。

 議会運営委員会で審議をいただいておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 奥山委員長。



◆議会運営委員長(奥山博康君) おはようございます。

 12月定例会もきょうで2日目となりました。きょうは一般質問の日ということになっておりますけれども、早朝より議会運営委員会を開かせていただきまして、きょうの質問の順番等審議させていただきましたので、その結果をご報告申し上げたいとかように思いますのでよろしくお願いします。

 お手元に配付の一般質問のとおり、順位1番芦高議員、2番長谷川翠議員、3番藤本議員、4番目に奥山ということになっております。私の報告漏れ等がございましたらどうか議員諸侯の補足説明をお願いして、議会運営委員会の報告を終わらせていただきます。



○議長(田中保君) ただいまの運営委員長の報告に対し質疑を受けます。

            〔「なし」との声あり〕



○議長(田中保君) 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。

 お諮りします。

 議会運営委員長から報告がございましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○議長(田中保君) そのように決します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(田中保君) それでは、ただいまより一般質問を行います。

 順位に従いまして、4番芦高省五議員の一般質問をお受けします。

 芦高議員。



◆4番(芦高省五君) 皆さんおはようございます。

 それでは、一般質問を行わせていただきます。それで、皆さん方の机の上に配付されておりますように、私の一般質問の内容は1番違法開発について、2番安全な通学路について、そして3番は大型店の出店についてであります。よろしくお願いします。

 先月28日の国会において、政府自民党は財政構造改革法を強行成立させました。この財政構造改革では、財政危機をつくり出している最大の原因であります公共事業やあるいは軍事費には手をつけず、国民の暮らしにかかわる予算を3年間にわたって削減続けるという悪法であり、地方自治体への補助金も軒並みカットの対象にされています。その一方で、公共事業予算は単年度予算で500億円を上回っております。私たちの税金は1年間で100兆円余りであります。そのうち50兆円もの膨大な税金が公共事業につぎ込まれ、生活補償費は20兆円と公共事業の半分にも及んでおりません。ちなみにアメリカやあるいはヨーロッパでは日本とは構造的に全く逆で、日本の経済水準に換算して社会補償費が50兆円から60兆円で、公共事業費は10兆円ぐらいに抑えられてます。このようなゆがんだ日本のゼネコン型の財政構造体質にメスを入れない限り、国民本位の財政再建はできない、このように今考えておるところであります。

 このことは、香芝市でも同じように言えるのではないでしょうか。税金の使い方を公共事業中心から市民本位に転換していく、市民を犠牲にする国の悪政に反対し、市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たしていく。このことが今強く望まれている、そのように考えておるところであります。

 さて、冒頭に言いましたいわゆる違法開発について若干質問するわけでありますけれども、最近の新聞報道によりますと、香芝市の国定公園違法開発という大見出しで記事が載っており、ここでは次のように触れられています。「県は今後、生駒国定公園では前例のないほど大規模な違法行為として、業者に現状回復に向けて強い姿勢で臨むという。この一方で、この違法開発が1年以上も前にわかっていながら中止できなかった法律の不備も露呈した」とこのように今報道しておるわけであります。私も先日地域住民の強い要望もあり、2回現場へ視察に参りました。むき出しになった山肌が無惨な姿を見せており、果たして現状回復へ行政命令を県が出したか、本当にやれるのかと疑問も持っておるところであります。そこで、先日ふたかみ文化センター3階にあります図書館に行き、いろいろと法律的なことも勉強してきたわけであります。この新聞の記事の中で、自然公園法という法律が触れられておりました。ご存じの皆さん方も大変多いと思うわけでありますけれども、自然公園法とは次のような法律であります。これは昭和32年10月1日に施行され、その後何回かの改正が行われておりますが、ここでは第1章相続、第2章国立公園及び国定公園、第3章都道府県立自然公園、第4章罰則から成っております。第3節の公園計画及び公園事業のうち、国定公園の公園事業の執行の項では、これは第15条2として「都道府県以外の公共団体は都道府県知事の承認を受けて国定公園に関する公園事業の一部を執行することができる」、そして3では「国及び公共団体以外のものは、都道府県知事の認可を受けて国定公園に関する公園事業の一部を執行することができる」と述べられており、今回のこの違法な開発はまさに3に違反しているとこのように思うわけであります。そして、第21条これは現状回復命令等でありますが、「都道府県知事は、国定公園について当該公園の保護のために必要があると認めるときは」ということでここから中略でありますけれども、「違反した者に対し、その保護のために必要な限度において現状回復を命じ」、これからまた中略というふうになっておるわけであります。そして第4章罰則では、第49条で次のように述べられています。第21条これは今申し上げました現状回復命令等でありますけれども、「第21条の規定による命令に違反した者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する」とこのように述べられております。これがいわゆる自然公園法の抜粋であります。

 そこで市当局にお尋ねするわけでありますけれども、「県は、今後、生駒国定公園では前例のないほどの大規模な違法行為」と言っていますが、工事は現在ストップしたままでありますが、1年以上も前からわかっていながら工事中止まで丸1年かかっております。市当局は、県の風致保全課の指導も受けながら、また連係プレーも強めながらいろいろと努力されたと思うわけでありますけれども、これは果たして県の仕事であり、市は全く関係がないとそのように考えておられるのかどうかについて、よろしく答弁をお願いする次第であります。

 この点に関しましてもう一点、市当局にお聞きしたい。それは、国道165号線を大阪方面に進んで行きますと、香芝西中学校に通じる道があります。そしてその道を上りきって左側へ行くと、いわゆる鶴峯荘といいますんか関屋の旧村あたりへ行ってるわけでありますけれども、直進すると香芝西中学校に突き当たります。その手前200メートルか300メートルぐらいのところでも今大規模な開発が行われておるわけであります。鶴峯荘側から見ても山肌が無惨にもえぐり取られており、下をのぞきますと何十メートルにわたり落ちるようになる、そのような光景が目に入ってくるわけであります。そこで聞くわけでありますけれども、この開発は何を目的とした開発なのか。また、行政指導はどのように行っておられるのかということについて答弁をよろしくお願いしたいわけであります。

 2つ目は、安全な通学路についてであります。先日関屋の村中を車で走っていますと、香芝西中の生徒さんがひょこっと出てきて大変びっくりしたわけであります。その生徒さんに、「ここが西中の通学路ですか」とこう聞いたら、「はい」という返事が返ってきてこれまた二度びっくりしました。関屋の近所の人に聞いてみますと、この辺では通学路は3つあるというふうなことでありました。ひょこっと出てきた道といわゆる真ん中の道と、このひょこっと出てきた道と真ん中の道がずっと西中方面進んでいきますと近鉄のガード近くで合流しておるわけであります。もう一つの道は、関屋の墓地を抜けて下っていくと陸橋があります。この陸橋は近鉄大阪線の関屋・二上間の関屋よりにある陸橋であります。陸橋を渡って山の中へ入り、向こう側に西中が見えるという状況であります。そこで、西中の関係者に聞いてみますと、生徒は現在陸橋は渡らせていないと言われておりましたけれども、近所の人はたまにこの道を中学生が通っているのを見かけることがあるというふうにも言っておられたわけであります。そしてまた、二上方面の生徒さんは穴虫の五月ケ丘を通り、中和幹線上にかかっているモダンな橋を通り、上り坂で登校するわけでありますけれども、近くで高山台の工事が進められ、通学路がよく変わるとそのように聞いていたりするわけであります。街灯は2本に1個ぐらいついてはおりますが、今のように1年中で一番日の短い時期では、クラブ活動も十分できないと思うわけであります。夜間専用のマイクロバスもあると、西中専用のマイクロバスもあるとこのように聞いておりましたが、ほとんど動いていないとも聞いております。

 そこで教育委員会等に聞くわけでありますけれども、このような状況で果たして勉強やあるいはクラブ活動が十分できて、自由な学生生活を送ることができるのか。今言いましたように通学路は本当に安全かどうかについて、また充実した学校生活を確立していくために何か考えておられるのか、その辺のことについてよろしく答弁をお願いする次第であります。

 さて、3番目は大型店の出店についてであります。この大型店のことにつきまして、私は6月議会あるいは9月議会で大型店の進出について一般質問をさせていただきました。そこでは次のように質問並びに報告したわけであります。今大型店の出店ラッシュにより、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、商店が激減しています。町の中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街は深刻な打撃を受け、多くの店がシャッターをおろした、いわゆるシャッター通りと呼ばれる事例も各地で生まれており、郊外型大型店の激増や中心市街地にある大型店の撤退、閉店による都市中心部の空洞化など、まちづくりへの影響も大問題になっていると発言し、そしてまた9月議会では、大型店の出店や規制緩和の悪影響で中小企業は全く将来への展望を見出せない状況にあるというふうに発言したわけであります。そのため、市の方では今12月議会において補正予算の中で業者の利便を図るべく措置をとるべく努力されていることに大変私自身喜んでおる次第であります。大型店の出店はもともと許可制がとられていましたが、1973年に大規模小売店舗法──大店法と言われておりますが──が制定され届出制となり、近年ではアメリカと財界の圧力により1990年以来3回にわたって大店法の規制が緩和され、91年には法律解約まで行われました。これによって事実上制限がなかった出店調整機関の上限を1年間に制限、商工会議所の諮問機関として大型店の出店調整機能を果たしてきた商業活動調整協議会の廃止、出店凍結制度など地方自治体独自の規制禁止、閉店時刻と年間休業日数の規制緩和などが進められてきました。それが今日の大きな事態を招いてきたのであります。大型店の出店規制の緩和を進め、大企業にやりたい放題をされている国は日本だけであります。ヨーロッパ諸国では大型店に対し厳しい規制がなされ、フランス、イタリア、ベルギーでは法律に基づく出店許可制が今日でもとられてます。フランスでは、96年7月大型店の出店許可を定めたロワイエ法を一層強化する法律改正まで行われました。ドイツでは、歴史ある町並みの保存、環境などまちづくりを重視し、連邦建設法に基づく建築許可制により大型店の出店を厳しく規制しています。これに対して橋本内閣は、本年末までに制度の改正、廃止を含む大店法規制緩和の結論を出すよう検討を進めています。このようにこれ以上の規制緩和を許したら取り返しがつかないわけであります。今緊急に求められているのは、現行大店法の根本的な結果にメスを入れ、大店法の改正、強化をすることであるというふうに考えておるところであります。このような無秩序な大店法、出店をどう規制するかについて、日本共産党は次のように提案しています。現行では、まちづくりの指定なし。これを住環境まちづくりを配慮する。そして、現行では届出制これを許可制、都道府県知事が許可にすると。また現行では、自治体の独自規制を禁止、これを禁止の条文を削除する。そして、現行では大店審の構成は学識経験者だけ、これを中小小売商、消費者代表を加えるというふうに提案しておるところであります。実は今晩7時から香芝市商工会3階におきまして……。



○議長(田中保君) 終わりですか。



◆4番(芦高省五君) いえ、大規模小売店舗の出店計画説明会開催についての話し合いが行われるわけであります。この出店者はロック開発株式会社、株式会社チェーンストアオークワということで、私の方にも説明会参加の通知が来ておりますから、行って1つ2つ意見も述べておきたいとこのように考えておるところでありますけれども、先日調査によりいろいろと内容等を調べてまいりますと、届け出者はロック開発株式会社ということが主体となりまして、この中には株式会社バンダイ、上新電機、ドラックス株式会社、そして株式会社大創産業──これは広島県の東広島市に本店を持っており、何でも100円の小物を扱っておるお店だというふうに伺っておるわけでありますけれども、この4店が入り、サティ香芝店と同規模あるいは、それ以上の規模の大型店だというふうに聞いておるわけであります。この場所につきましては、畑三丁目ということで、畑の地権者の多くは持っておられるとこであります。政府によります米の減反政策のため、地権者の心情をよく理解しておるところであります。現行の大店法では、大型店が一方的に撤退、閉店し、地域を空洞化させるなどの身勝手な行動について何らの規制も行えないことであります。大型店が進出してくれば住環境、景観、交通、教育問題や地域の高齢化、都心の空洞化への影響、まちづくり計画を配慮できるようにするため、地方自治体が独自の施策を講じることは当然の権利であるというふうに考えます。以上るる述べましたが、大型店の出店に対する行政の基本的な考え方はどうか、難しく考えられず、答えられる範囲内で答弁していただきますようお願いする次第であります。

 長時間一般質問ということでしゃべらせていただきましたけれども、これにて私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。

 皆さん方の答弁をよろしくお願いする次第であります。



○議長(田中保君) ただいま芦高省五議員の一般質問に対して、それぞれ答弁をいだきます。

 まず、1番違法開発について堀川都市整備部長。



◎都市整備部長(堀川泰弘君) それでは、1点目の違法開発についてご答弁申し上げたいと思います。お尋ねは、違法開発に対する市の対応、また香芝西中学校近くでの開発についてであります。これにつきまして順次お答えいたしたいと思います。

 違法開発に対する市の対応であるわけでございますけれども、開発が違法行為であると発覚いたしますと、まず市といたしましては現場を確認し、県の関係課と連絡を取った中で県と協議を行い対応しているところであります。許可権が県にございまして、許可権者であります県に主として対処していただくことに相なるわけでございます。その中で、お尋ねの屯鶴峯の件でございますけれども、穴虫2801ほかに相なっておるわけでございます。これにつきましては、現時点では県が工事の中止、現状回復の命令を求めているところでございまして、市といたしましては今後の動向を見守っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、香芝西中学校西側での工事についてでありますが、砂防法に基づく申請が平成8年12月19日に出されておりまして、法的には問題ないと県の関係課から聞かされておるところでございます。しかし、地元の同意がないことから現在許可に至っていないところでありますが、工事の発覚以来許可申請から現在までの諸問題、これにつきましては県が一切責任を持って指導していくということでございます。

 内容につきましてでございますけれども、整地、のり面保護を行った中で建設資材置き場とするものでございます。現在は工事続行中でありまして、この間の関係利害者に対する問題等につきましては、その都度市として対処しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 続きまして、質問の2番安全な通学路について、山田教育委員会局長。



◎教育委員会事務局長(山田勝治君) 2番目、安全な通学路について。香芝西中学校の通学路は本当に安全かどうか。道路が狭く夜は暗く危険であり、陸橋もあり大変危険。当市の見解はどうかということでお答え申し上げたいと思います。

 通学路につきまして、教育委員会といたしましては各幼稚園、小学校、中学校から毎年4月当初に通学路の報告をさせていますとともに、学校、PTA、育友会からの通学路の点検、春・秋の交通安全運動の実施報告、さらに年間を通して道路標識、横断歩道あるいはスクールゾーン等の要望にも関係課と連携し善処いたしているところであります。

 香芝西中学校の通学路についてでありますが、大字関屋に通ずる通学路につきましては、生徒あるいは歩行者が通うには不都合はないものと思っております。防犯灯につきましても規定内間隔で設置いたしております。電球の切れているところにつきましてはその都度変えさせていただいているところでございます。また、近鉄大阪線の橋脚をくぐり関屋の本通りに抜けるまでに、左へ抜ける狭い道があるわけでございますけれども、これにつきましては通学路に指定いたしておりません。また、アシビハイツ、穴虫地区からの陸橋を通って通学しないようにこれも学校の方に申し入れをしております。この道を通っているようであれば、これは直ちに善処するよう学校に申し入れていきたいとこのように思っております。

 また、冬の期間、クラブ活動で遅くなって、穴虫方面への帰る生徒につきましてはバスで送っているわけでございますけれども、送る回数につきましては、少ないことにつきましては、クラブ活動をしている生徒数によって変わってきますので、ご理解いただきたいとこのように思います。

 今後とも通学路につきましては、学校及びPTAともに十分連携を取りながら、安全を期したいと思いますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(田中保君) 大型店の出店について基本的な考え方、竹嶋産業建設部長。



◎産業建設部長(竹嶋将君) 3つ目の大型店の出店に関する問題でございます。既にご承知いただいておりますように、大型店の出店につきましてはその地域の実情に応じまして開店日、店舗面積さらには休業日、閉店時刻等を調整するねらいで大規模小売店舗法いわゆる大店法が、先ほどもご質問ございましたように昭和48年に中小商業の保護を目的に設定されましたもので、その後、車社会や生活スタイル等の経済状況の変化に伴いまして数回の見直しがあり、現在に至っておる次第でございます。

 本市におきましても、先ほどのご質問がございましたとおり、畑三丁目地内におきましてロック開発株式会社によりまして「ロックショッピングタウン香芝」が平成9年9月に大店法によります建物設置の届け出がございました。その概要を申しますと、敷地面積2万352平方メートル、建物の延べ面積は7,906平方メートル、店舗面積6,977平方メートル、鉄骨平家建て一部2階建てでございます。出店の予定小売業者は、先ほどもご質問にもございましたように食料品の万代、家電用品の上新電気、医薬品のドラックス、100円ショップの大創産業でございます。したがいまして、地元小売業者にはいろいろ影響もございましょうが、今後は商工会並びに関係機関、それとも連携を密にいたしまして、大型店と共存、共栄できる道を模索してまいりたいと考えておる次第でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(田中保君) それでは、芦高議員の2回目の質問よろしいですか。

 それでは芦高議員の一般質問を終わります。

 順位に従いまして、長谷川翠議員の一般質問を受けます。

 長谷川翠議員。



◆9番(長谷川翠君) 皆さんおはようございます。

 二上山の紅葉に心を和ませていた秋も終わりを告げて、昨日よりは一段と寒さも厳しく冬の訪れを感じております。四季の訪れの移り変わりの早さとともに、時の経過の早さを感じております。12月議会に当たりまして一般質問を通告させていただき、ここに議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。本日は21世紀を見据え、大きな課題となっております高齢、少子に関する件、そしたまた女性対策に関する件、そして市民サービス公営住宅について、大きく4点に分け具体的に9項目を質問をさせていただきたいと思います。

 我が国が医学の進歩や公衆衛生の水準の向上で平均寿命が大幅に伸び、世界最長寿国となりました。ことし11月現在65歳以上の老年人口は1,984万人、全人口の15.7%に達し、14歳以下の年少人口は1,935万人になり、ついに高齢人口が年少人口を抜きました。70年代後半に7%台だった老年人口の割合は、わずか25年で2倍以上になるという他国でも類を見ないスピードで日本は超高齢化社会に入りました。さらにこの勢いはとどまることなく、2025年ごろには75歳以上の高齢者よりも14歳以下の子供の方が少ないという世代構成が偏った危機的な状況を迎えようとしております。

 この超高齢社会を招いた原因の最大の理由は、子供の数の激変にあると言われております。厚生省の諮問機関でございます人口問題審議会が先ごろまとめた報告によりますと、97年の合計特殊出生率は1.42、人口を維持するには2.08が必要とされておりますが、これを大きく下回るばかりか90年には、1.57ショックと騒がれた数の数値よりもさらに0.15ポイント低下するなど、出生率の落ち込みは依然歯どめのかかっていないのが現況でございます。15歳未満の子供は80年代には2,700万人を超え、人口の24%を占めておりましたが、95年には2,000万人と人口の16%を占めるにすぎないまでに減ってきております。現在15歳から64歳までの生産年齢人口は1,704万人で、65歳以上の高齢者1人を4.4人で支えている計算になりますけれども、今後老年人口の割合が27.4%となる2025年には2.2人で1人の高齢者を支え、さらに32%まで上昇する2050年には1.7人で1人の高齢者を支えなくてはならない時代が来ると言われております。

 人口問題の審議会が去る10月27日に発表いたしました少子化に関する基本的な考え方と題する報告書によりますと、2025年の国民所得に対する社会保障負担は、最悪の場合35.5%になり、国民負担率は55%になると試算をされております。いわゆる給料の半分が税金と社会保障費用に消えていく時代を迎えるのでございます。しかも、財政状況によりましてはさらに負担がふえるかもしれないと言われております。このほか、この報告書では現行制度が存続したまま少子、高齢化が進行すれば、労働力の低下、貯金の取り崩しによる投資の抑制、またそれによる経済成長率の低下、家系の断絶、子供同士の交流機会の減少による健全育成への懸念、福祉サービス、医療保険制度の運用面での支障、単身高齢者の増加による介護負担の増大など、少子化が社会全体のさまざまな局面においてはかり知れない大きな影響を与えることは避けられない事実でございます。

 厚生省の出生動向調査によりますと、実際に理想とする子供の数より少ない夫婦は4割を示しており、子供を産みたくても産めない状況が、日本の家庭を圧迫をしております。子供を産まない要因としては、晩婚化、未婚率の上昇が大きな要因ではございますけれども、その背景には日本の住宅事情、女性の高学歴化、働く女性の増加、それに伴う家庭と仕事との両立問題、教育費の高騰、育児に対する心理的また肉体的の大きさが指摘をされております。これらさまざまな課題に対して、総合的な構造改革を断行するとともに、自治体さらには企業が本腰を入れて大きく子育て支援に力を注ぐことが急務とされております。人口構造の推移は、あらゆる施策の基盤でございます。

 21世紀の社会づくりは、少子、高齢化の将来図を直視することから始めるべきであると思っております。新しい時代を担う子供たちのために、今子供たちが輝くまちづくりを構築していくことは、我が国、我が地域が活力ある福祉社会を築く上で、今や最重要政策課題と言われているのがこのためでございます。安心して子供を産み育てられる環境づくり、子供が伸び伸びと育つ環境づくり、子育てを社会全体が協力して支援する仕組みが強く求められているところでございます。本市におきましては、保育事業、施設の整備、また保育にかかわる取り組み等多くの面で県下の中でも高い評価を得、奈良県下保育行政の範となっているとき、うれしい報告も聞いております。そうした中、これまでの課題に対応するに当たりまして、本市におかれましても昨年10月より保育所の機能と保母の方々の経験を生かして、地域家庭で子供を育てている親たちの育児支援にも生かしてほしいという考え方から、健やか育児相談を開設、各保育所で開設いただいております。保育所の地域性、またそれぞれの特質を踏まえた中ではございますが、これまでのこの健やか育児相談の利用状況をお聞かせいただきたいと思います。また、この相談事業を通しまして、今後の地域子育て事業の取り組み方につきましてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、さらに来年の秋オープンを予定をされております総合福祉会館、今から若いお母さん方が大変に楽しみにされておりますけれども、3階の部分子育て交流室、その運用と活用につきましての考え方もお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目といたしましては、本市の総合計画の基本構想でございます。伝統と新しい文化の息吹がみなぎる香芝市の都市像といたしまして、4つの基本施策、その1つ健康で生きる力のあふれる町を目指す観点で、行政はもとより家庭、学校、企業、地域全体などがそれぞれの立場から子育て支援社会を築くため、児童憲章や児童の権利に関する条約の趣旨にのっとり、子供の生命と精神を尊厳して健全な成長、発達の保障のもとで、香芝市におけるエンゼルプランの策定の実現が待たれているところでございます。作成につきましての今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。さらにこれらが21世紀の最重要課題という認識をもとに、本市におきましてぜひともこれらに対応するための審議会、また推進本部等の設置が必要であるかと思います。これらの設置についてのお考え方もあわせてお願いをしたいと思います。

 次でございますが、過去3回一般質問を通してまいりました女性施策の推進について改めてお伺いをいたしたいと思います。市当局の高度な認識に基づき、すべての市民の安心の暮らしを真意にお考えいただきまして、さらにまた関係各位の皆様方の大きなご理解とご協力の中、香芝市におきまして昨年11月機構改革の中で女性政策係の設置をされました。以来この1年間研さん努力を重ねられ、本市が大きく男女共同参画社会構築を目標に前進をされてきましたことに対し希望を感じ、今後一層着実な取り組みをされますことに大きな期待を寄せている一人でございます。これらの社会を想定、展望したとき、男女がともに性的役割分担の固定概念を外し、人間として一人一人が個性、特質を十分に発揮でき、他者との違いを理解し合いながら、よきところを尊重できる広い心をはぐくみながら、ともに人間として支え合い生きていく、いわゆる男女共同参画社会の実現が不可欠となってまいりました。先ほども述べましたように、少子、超高齢社会を迎えるに当たり、今まさに女性の労働力を必要とし、女性の力の活用が求められてきました。先般の平成9年度国民生活白書が発表されましたが、そのキーワードは「女性」でございました。白書では、初めて「働く女性新しい社会システムを求める」と副題をつけ、女性を中心にテーマを取り上げておりました。女性が多様な生き方の選択肢の中で、自己表現を追求し能力を十分に発揮できる社会に変えていく必要があると明示してございました。ある識者の言葉の中で、「地域づくりや経済発展のためには、女性という人材をいかに活用するかが大きな課題である。よい組織は女性の能力を引き出す男性がいる。そういう男性がいるかどうかは組織の柔軟性や成長を示す指標になる」。また、男性管理者に対しましては「男性と同じように女性を活用できなくては真の管理者とは言えない」と、大変厳しい説を上げておられました。女性にとりまして組織の中でマイナスの面を背負いがちでございますが、常に女性にとりましても社会性を初め協調、共生を基本として多くの面において努力をしていかなければならない課題があると認識をしております。変革、変化に対応しながら参画に対しましては、多くの情報を得ることに対しましても謙虚に努力を重ねていかなくてはならないと私自身自覚をしております。

 これらを認識した上ではございますが、公的分野、私的分野に問わずあらゆる分野において政策、方針決定の過程への女性の参画の拡大は、必要かつ重要な課題であると思います。とりわけ行政の分野につきましては、施策の対象の半数を女性が占め、さらには子供、高齢者を初め一人一人の住民の生活に大きく政策の影響を受けるところから、積極的に女性の視点や声を生かした立案、提案が求められ、登用、起用が求められているゆえんであると感じております。少子、高齢対策を初めとするきめ細かい福祉の充実、さらに教育、環境問題等女性の参画によりより充実した安心の暮らし、文字どおり市民サービスにつながると信じております。このようなことから、安心のまちづくりの目的を得るためには、女性の職員の方々に対しましても大いなる活躍を求められているところでございます。研修会も含めまして、女性職員の人材育成を積極的にかつ持続的に進めていくことが必要であるかと思います。

 以上のような背景、意義をご理解をいただきまして、本市におきまして今後これらの取り組み、計画についてのお尋ねをいたしたいと思います。男は仕事を女は家庭という固定概念を払い、ともに人間らしく、自分らしく生きられる社会の構築を目指す中、女性が社会参加、進出をするに当たって、さまざまな問題を解決する女性施策の推進を図るべき女性高度計画の策定は大変重要な意義あるものであると思います。策定に当たりましての計画につきましてもお尋ねをしたいと思います。また、具体的項目になりますが、審議会等女性の登用を図るに当たっての具体的な取り組み方、また女性の管理職登用に当たっての研修を含め、取り組み方につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目の市民サービスについてでございます。土・日閉庁、職員の完全週休2日制の実施は、本市におきまして平成4年9月1日からと聞いております。それ以後5年が経過をいたしました。その当時想定されました一番の問題は、行政サービスの低下であり、そのためにはさまざな工夫、改善がなされ実施をされていると思いますが、今後さらに生活体系、ニーズにも一層対応、サービスをするという観点から、休日等におけます窓口業務を開設し、各種証明発行等より細かいサービスができるよう窓口業務の対応につきましてお聞かせいただきたいと思います。

 またもう一点といたしまして、市民にとりまして何かとわかりにくい市役所という声が大きい中、気軽に相談ができかつ適切に対応していただけるという総合窓口サービスの開設につきましてのお考え方もお聞かせいただきたいと思います。市長は就任以来常々行政はサービス産業であり、時代に即応したまちづくりを進めるには認識の改革による資質の向上が市民サービスにつながるとおっしゃっております。これらの市長の構想も踏まえまして、市民サービスの向上について2点お聞かせいただきたいと思います。

 最後でございますが、本市における市営住宅についてでございます。公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきました。しかし、21世紀を間近に控え急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対して、高齢者や障害者などまさに住宅に困窮する方々に対し、良好な居住環境を整えた公営住宅の適切な供給が一層必要となってまいりました。地球温暖化防止京都会議は昨日最終日、CO2など温室効果ガス削減目標をめぐる日本、アメリカ、EU3局の協議など大詰めを迎えておりますが、今公営住宅の建設に当たりましても、環境共生住宅が注目をされております。建設省の環境住宅建設推進事業に基づき、高齢者の在宅サービス等を併設させ、細部にわたり地球環境の保全を重視した設計からなる住宅でございます。太陽熱を利用したり、また風力発電システムの導入をしたり、住宅周辺の緑化、雨水の利用、生ごみの堆肥化さまざまな工夫を凝らし、また自然に配慮した環境共生住宅が注目されている昨今でございます。このように、公営住宅に対しましての取り組みも大きく変わりつつある中、大都市圏に属する香芝市は今後も人口増が予想され、ますます福祉的な住宅の必要性も求められているところでございます。本市におきましての現在の市営住宅の状況と、今後の計画についてお尋ねをいたしたいと思います。

 以上大きく分けて4点、細部にわたりまして9項目につきましての第1回目の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(田中保君) それでは、長谷川翠議員の質問に対してそれぞれ答弁をいただきます。

 1番につきまして西野部長。



◎保健福祉部長(西野武弘君) ご質問いただきました本市における少子化対策につきましてご答弁申し上げます。

 まず1点目の、健やか育児相談の状況でございます。現在子育ての家庭の多くにありましては、育児経験が乏しく核家族化の中で、身近に相談相手や協力者がなく孤立しがちであり、また地域や家庭におきます子育ての形態も多様化しており、親の不安感を増大させる要因となっております。このような中で、身近な地域で子育て中の親が安心して相談でき、また子育てに関する的確なアドバイスや情報が得られることなどについて、気軽に相談に応じられることを目的といたしまして、平成8年10月より7つの公立保育所で地域育児相談事業──健やか育児相談いうものを実施しております。今日までの相談の延べ件数といたしましては、本年11月末現在でございますが、延べ171件のご相談がございました。その主な内容といたしましては、乳幼児の発育、しつけ、そして生活や遊びなど育児全般についての不安などによります相談内容でございます。保育所につきましては地域との密着性がございます。また、保育に当たっている保育専門の保母が対応する中で、今後とも保育所は地域子育てのよりどころとしてお気軽に活用していただきますよう保育所での育児相談に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の地域子育て支援事業についての取り組み計画についてでございます。地域子育て支援事業につきましては、現在建設中の総合福祉会館の3階に子育て交流室を計画しております。交流室の機能といたしましては、子育て家庭の保護者が自由に集い、交流を図ることで仲間づくりができ、情報交換や意見交換をすることを通して育児不安などを軽減し、さらに子育てに喜びを共有できる場として活用していただくことを考えております。また一方では、乳幼児の相談に来られた場合に、相談内容によりましては子供の遊びを観察しながら相談、指導に応じる機能もあわせ持たせた運営内容を検討してまいりたいと考えております。

 3つ目のエンゼルプラン策定についての取り組み計画でございます。国におきましては、少子社会に対応するために社会全体の子育てに対する気運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的、計画的に推進することを目的といたしまして、平成7年度からおおむね10年間のエンゼルプランが策定されております。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくり対策を推進することは、大変重要な課題であると認識しているところでございます。現在奈良県におきましては、エンゼルプランの策定はなされてはおりませんが、国の定められているエンゼルプランの中で、緊急保育対策等5カ年事業の趣旨に基づきまして、多様な保育サービスの充実、そして保育所の人的な充実、また地域子育て支援体制の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中保君) 西野部長に申し上げます。要点を的確に答弁してください。



◎保健福祉部長(西野武弘君) わかりました。失礼しました。

 4点目でございますが、少子、高齢社会問題の対応として審議会の設置についての考え方でございます。少子化対策への審議会の考え方につきましては、国や県の施策を踏まえながら、本市としての行政施策を推進していかなければならないと認識しておりますが、審議会の設置につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(田中保君) 続きまして、長谷川議員の2番、3番について辻本企画調整部長。質問に対してだらだらと答弁するんじゃなしに、的確に答弁してください。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 長谷川議員さんの2点目、男女共同参画社会の構築に向けての女性施策の今後の計画ということで、1点目の香芝市女性行動計画についての取り組みということでお尋ねでございますが、ご回答申し上げます。

 21世紀には少子化、高齢化、国際化、情報化などの社会情勢は一層進んでいくと思われます。新たな課題への対応も迫られておるところでございます。このような状況にあって、一人一人経済的にも生活的にも自立し、あらゆる分野に男女が平等かつ対等に参画し、個性や能力を発揮することはこれからの社会形成していく上では不可欠であると考えております。こうした情勢に対応するために、奈良県では平成7年第4回世界女性会議で採択された行動要領や平成8年12月に策定された国の男女共同参画2000年プランの趣旨に沿って、今後の女性政策の指針となる奈良県女性行動計画第2期でございますが、平成9年3月に策定されたところでございます。また、県内の市町村におきましても奈良市、生駒市、郡山市、高田市、斑鳩町の5市町が独自の女性行動計画も作成されております。本市におきましても男女平等の基本理念をスタンスに、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みを推進し、社会の構成員としてひとしく利益を享受するとともに、責任を負い潤いのあるより豊かなバランスのとれた地域社会をつくるためにも、女性関係施策の基本的方向を明らかにして、総合的、計画的に実施できる根拠とする行動計画の策定が急がれているところでございます。本市の行動計画策定時期は平成11年度と考え、年次的に施策を進めているところでございまして、この策定に向けてさらに基本的に取り組んでまいりたいと考えております。今後なお一層女性施策の推進が円滑に行われるよう全庁的な推進体制の整備も重要であり、現在調整の段階でございます。行動計画が単なる形式的な計画づくりに終わらせないためにも、懇談会からの提言や意識調査、結果等市民の意見も踏まえ、十分時間をかけて調整することが必要であり、そのためには庁内組織と諮問機関の連携、庁内関係課との共通認識の達成が具体的な施策を推進する大きな基盤となるものであると認識しております。また、女性問題講座や女性問題解決に向けたフォーラムを開催したり、また広報紙や女性情報誌を活用して行動計画の内容や進捗状況を紹介すること等は、行動計画を市民の生活とより密着したものにするためには欠くことのできないものであると考えております。

 続いて、2点目の審議会委員への女性の登用についての具体的な進み方ということでございます。本市における各種審議会等委員の中で女性が占める割合につきましては11%、平成5年度当時10.1%と比べましてわずかでございますが女性の割合が増加しているところでございます。県下10市の平均13.4%、奈良県での15.1%に比べまして低い登用率ではございますが、今議会におきましても人権擁護委員の推薦につき女性の方の1名をお願いし、昨日の本会議におきましてご承認をいただいたところでございます。このように本市といたしましても、女性の方が大いに社会で活躍いただき、男女共同参画社会の実現に向かってのその環境づくりに努めているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

 続いて3点目の女性の管理職登用も含めた広角的な研修体系についてご答弁を申し上げます。管理職登用につきましては、女性、男性を問わずすぐれた人材であれば登用することを基本としているところでございまして、女性職員についてもその適性を生かせるよう人事配置に努めているところでございます。このご質問の構造的な職員の研修体系につきましては、地方分権が着々と進められ地方独自の特色あるまちづくりが求められている現在、これに対応するためには女性、男性を問わず職員一人一人が責任を持った行政運営を担えるような人材育成が肝要であると考えております。そのため、職員の資質向上、また能力開発等に関する研修について現在、研修要綱及び研修計画を策定中でございまして、具体的には各セクションによる事務事業の目標管理でございますが──その研修、OJT等を含めた研修を考えております。いずれにいたしましても、女性職員が持てる能力を十分発揮できますようよりよい職場環境づくりと自己啓発、また能力開発を推進してまいりたいと存じております。

 続いて、質問の大きな3点目、市民サービスの向上について1点、2点をまとめてご答弁を申し上げたいと思います。本市におきましては、市政はサービス産業であるという認識に立って、市民ニーズに即した親切でわかりやすい行政サービスに努めているところでございます。その1つに窓口サービス事業として本年5月から市民に身近な公立の保育所と市内各郵便局で住民票の写しの交付などの申請を受ける窓口を設置し、多くの皆さんがご利用いただいておるところでございまして、好評を得ているところでございます。そこで、総合窓口サービスの開設についてご質問をいただいておりますが、この点につきましては行政改革実施計画の中でも位置づけをしておりまして、今後、総合窓口の開設に係る業務の内容、施設の関係、さらには人的な関係等の事項について十分検討してまいりたいと考えております。

 また、休日等における窓口業務につきましては、窓口サービスの第2段として来年度4月、休日の窓口を設置すべく準備を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(田中保君) 質問の4番目につきまして城部長。



◎総務部長(城守一君) ただいまお尋ねいただきました本市における市営住宅の現状と今後の計画についてご答弁申し上げます。

 公営住宅制度は、今日まで住宅の困窮する低額所得者の居住の安定と、居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでございます。しかし21世紀を間近に控えまして、急速な高齢化など大きく変化する社会情勢に対応し、高齢者や障害者など真に住宅に困窮する者に対しまして、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図ることが一層必要となってきたわけでございます。

 つきまして、今後香芝市におきましては、これら市営住宅問題につきまして香芝市にふさわしい市営住宅をいかに整備するか、これは大きな課題であり、着実に取り組む必要があると考えております。

 財政事情の大変厳しい折ではございますけれども、現代の市営住宅の現状を見るとき、まず建てかえを前提といたしましての調査研究に取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。

 なお、本市の市営住宅の状況でございますが、木造平家建てで西真美団地で10戸、うち入居者9戸でございます。そして、五ケ所団地におきましては15戸、現在の入居者10戸で対処しておりますが、いずれも昭和35年に建築されました築後37年が経過しておりますのが現状でございます。

 以上、簡単ですが終わらせていただきます。



○議長(田中保君) 長谷川議員の2回目の質問を受けます。



◆9番(長谷川翠君) 答弁をいただきましてさらにということではございませんけれども、大きく時代が変わる、それに対する変革に対して適切、迅速に対応しなければならないという観点から、これからの香芝市政のあり方、そしてまた住民サービスという観点から市長にお尋ねをさせていただきまして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(田中保君) 今後のあり方ということで市長答弁。



◎市長(先山昭夫君) ただいまご質問いただきました概容につきまして、これからの行政サービスという観点であろうかなと私自身がちょっと把握いたしかねております。先ほどのご質問の点につきましては、担当部長の方からるるご案内申し上げたわけでございますが、これからの行政サービスのあり方につきましては、可能な限り市民サービスに対しましての、またご要請に対しましての実践に向けて取り組んでいかなきゃならない。また整備に向けて取り組んでいかなきゃならないと思うわけでございますが、現代社会情勢が大変変化をいたしておりまして、当然行政サービスをめぐってくる環境も大きく変化してまいっております。これらの関係といたしまして、私たちが本庁中心的なもの、また申請中心的なサービスのあり方も内容的に変えていかなきゃならないなとこんな思いであるわけでございまして、特にきょうまでの行政の歩みとして縦割り的な行政が進められてきたと、このようなご批判もあるわけでございまして、これからは先ほどご指摘にございましたように総合窓口的なサービスを含めまして、横割り行政の転換を考えていかなきゃならない、こんな思いでおるわけでございまして、いずれにいたしましても、行政改革こうしたものを実施していく中で、市民サービスの向上に向けての具体的な取り組みを進めてまいりたいとこのように思っておりますので、ご理解いただきたいなとかように思うわけでございます。



○議長(田中保君) 以上で長谷川翠議員の一般質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。

 それでは、順位に従いまして藤本みや子議員の一般質問を受けます。



◆13番(藤本みや子君) それでは一般質問をさせていただきます。

 第1に1998年予算編成についてでございますけれども、1つには1998年予算編成について、市長の基本的な見解と住民の予算要望に対しての回答を誠実にどのようにしようとしておられるのかお尋ねいたします。

 去る10月17日国民大運動県実行委員会と香芝市各界連絡会の代表が香芝市に対し県民の暮らしと医療、福祉、教育の充実。営業と農業を守り、市民の切実な要求実現を求める要請を行いました。この香芝市の申し出には県、国民大運動実行委員会の代表のほか、香芝市からは各界連絡会を構成する年金者の組合、婦人の会、また農民団、民主商工会の代表が参加しております。そして、申し入れ行動では年金者組合が65歳以上の高齢者が香芝市でも11%を超えております。これからも高齢者は増加していく。今こそ高齢者対策をきめ細かく進めてほしいと述べております。そして、具体的にバス、電車の運賃割引制度、公共施設の無料化や無料巡回バスの運行の実施、また高い国保料の引き下げなどを求めております。また、婦人会の代表はダイオキシンの削減、自校方式による中学校の学校給食の実施、ポリオなどの予防接種の無料化や骨粗しょう症への測定装置の保健センターの設置を要求しております。また農民連は、減反の機械的な割り当てをしないこと。生産緑地の期限の短縮や固定資産税の軽減、ため池の水質を確保するためにも下水道の整備などを求めております。市当局はこれに対して経済的状況は厳しく財源にも限りがあり、すべきこともあるが必要なものからやっていると回答しておりますけれども、これは憲法や地方自治法の趣旨から、住民の健康と福祉を守るのが実態の仕事であるが市の姿勢にこうした理念がない。また、高齢者や弱者には冷たい市政に感じると言われております。非難の声も上がっております。このとき市長は出席されておりませんでした。そして具体的な回答のないまま終わっております。後ほど文書による回答を要求しておりますけれども、この回答もまだ現在に至って文書回答がされておりません。このような要望に対して誠実に、どのように回答しようとしておられるのかお尋ねいします。香芝市は、また高齢者の要望であるホームヘルパーは常勤わずか7人〜9人程度、非常勤のヘルパーも56人で、行き届いたお世話ができる状況ではございません。下水道普及率は下から2番目の24%でございます。人口急増にして都市基盤の整備が非常に立ちおくれております。福祉や環境がなぜおくれているのでしょうか。香芝市の市民1人当たりの市民税は12万5,000円、これは95年度の決算でございますけれども、10市の中で5番目で中位でございます。ところが、民生費は市民1人当たり4万8,000円程度、10市の中で9位という低いものでございます。税金が5位であるのに民生費は9位、そして老人福祉費は10位といったおくれた状況でございます。土木費はそれに比して8万円余り、10市の中で3位という高い状況でございます。このように香芝市は旭ケ丘開発、高山台開発など開発がどんどん進められ、その条件整備として五位堂駅前北区画整備事業や下田駅前整備事業、幹線道路事業、福祉総合会館など施設建設費に多額の公共投資が行われております。そして、福祉や医療、暮らしの面で大きく立ちおくれてきております。そしてまた、狭い生活道路の整備や公園、下水道などの整備もおくれている状況でございます。そしてまた、国民健康保険料は、この十数年間で2倍以上にはね上がっております。国から補助金を減らされる一方で、市独自の公共事業をふやさせていく。国の方向、政策に応じた下請行政になっているのが実情でございます。私は来年度の予算編成にこのような市民を犠牲にする国の悪政に対して、開発優先ではなく、ゼネコン奉仕の施政ではなく、市民本位の予算編成にどのようにしようとしておられるのかお尋ねいたします。

 また、予算編成の先ほど言いました市民からのいろいろ上がった要望の中で、具体的な施策でございますけれども、その中から上げさせていただきます。1つには国民健康保険料の引き下げ、減免保険証の交付を全員に送付してほしいということでございます。香芝市はこの十数年間で1家族の一定の保険料、平均1家族の平等割が8,000円から2万1,600円と約3倍。1人当たりの均等割が6,000円から2万1,000円と4倍近く。所得の低い人から3倍から4倍の保険料が取られるような形の保険制度となっているわけでございます。

 そして、収納率もこのような状況の中で、十数年前に94%程度あったものが、最近では80数%となっている状況でございます。そのような中で、国庫補助が減らされている中で、香芝市は市民にこの国保料を押しつけまして、黒字に、国民健康保険会計は黒字になっているわけでございます。そして、国民健康保険の一般会計の繰り入れは、非常に上牧町と比べて少ない状況でございます。

 平成8年度で6,400世帯香芝はございますけれど、7,300万円の繰入金でございます。ところが、上牧町は2,700世帯で1億2,800万円繰り入れております。このように、他町と比べましても、香芝市は一般会計から国保会計への繰り入れは少なく、市民、また上牧町では平均保険料は15万円、香芝市では平均19万円と4万円も高い状況でございます。そして、8年度決算は黒字が1億2,000万円となりました。これを市民に戻せば、1世帯2万円を引き下げることができるわけでございます。このような状況の中で、香芝市と国保料を市民に戻すためにも、国保料を引き下げるお考えがあるのか、お尋ねいたします。

 また、国民健康保険料が払えない人が、国保料が高くなった原因もあると思いますけれども、収納率が減っております。このような方に対して、災害や倒産、廃業や経営不振になれば、また病気で収入が減った人には減免制度があることをお知らせして、納められる保険制度にいたしまして、収納率を上げる指導をするお考えがあるのか、お尋ねいたします。

 これは、収納率向上にもつながるものでございます。また、今短期保険を香芝市は400人余りに発行しております。そして、延べ人数でございますけれども、ことしは400人余り発行しておりますけど、渡していない人が140人ございます。国民健康保険は、皆保険制度でございます。市民に憲法25条の原点から、いかなる理由があろうと、正規の保険証を発行しなければなりません。しかし、香芝市は正規の健康保険を発行せず、短期保険者や、まだその短期保険者証さえも渡し切れていない状況でございます。

 そうした中で、市民の命と健康、福祉が守られるかどうか、本当に心配でございます。このような状況から、国民健康保険の引き下げ、また減免を行い、保険証の交付を全員に送付するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 2つ目に、高齢者に無料巡回バスの運行と、バスや電車の運賃の割引制度をするお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。老人人口も現在11%となっています。香芝市は7つの駅がございまして、近鉄、JRはございますけれども、バスは真美ケ丘に走っている程度で、ほとんどの地域が走っておらず、白鳳台の地域や関屋、鎌田地域や良福寺の方々が市役所に来るにもプールを使うにも大変不便でございます。

 また、香芝中学校に通うのも市役所に来るにも一般市民が大変だと言われております。今回、下田駅前広場ができました。バスを走らせまして、高齢者にはバスや鉄道の料金の無料や、また割引整備をつくるお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。奈良市は、70歳以上がバス代無料でございます。三郷町では、65歳以上の方、年に1,000円のバスカードを渡しておるそうでございます。現在、香芝市は65歳以上6,716人でございます。香芝市でも高齢者に無料巡回バスの運行と、バス、電車の運賃割引制度をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 3つ目に、公共施設の利用料の軽減や無料化をすることでございますけれども、高齢者に対して、全面的にまた無料にすることをどのように考えているのか、お尋ねいたします。香芝市では、生涯学習課もできました。もっと、市民に学習がしやすくするためにも、中央公民館、ふたかみ文化センター、博物館、プールの利用がしやすいように、軽減や無料にすべきでございます。

 石田町長のときは、中央公民館は市長の采配で無料に使えることが、大幅に使えるようになっておりました。ところが、ここ最近、定期的に申し入れたサークルも月2回しか無料になりません。あと2回を利用しようとすれば、費用が要るようになっております。このように、市民負担をふやしている状況でございます。このようなことをなくして、もとの無料に戻して、公民館等を利用しやすい状況にすべきでございます。

 特に、高齢者に対して利用料を全面的に無料にするお考えがあるのか、お尋ねいたします。他市では、博物館の入場の無料、またいろいろな展覧会の無料などを高齢者に対して行っております。香芝市としても、このような制度を実現するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 4つ目に、ポリオの予防注射をする人、全員無料にするお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。乳幼児のときにポリオの予防接種の免疫効果の弱い昭和50年から52年生まれの人に予防接種をするように、広報にも8月に出されました。この方々が、広報で出されたにもかかわらず、7歳半までは無料にもかかわらず、この方々には4,000円かかります。接種しやすいように、無料にすべきでございます。また、7歳半までに乳幼児のときに病気などを接種されていない方もいらっしゃいます。この方々がポリオの予防注射をする場合にも、無料化するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 5つ目に、保健センターに骨密度の測定機の装置をするお考えがあるのか、お尋ねいたします。高年齢になると、骨密度が低くなり、骨がスカスカになり、骨粗鬆症になると言われております。痛みも激しく、骨折もしやすく、寝たきりの原因にもなってまいります。現在、保健センターでもフェスティバルなどで年数回、骨密度検査が行われておりますけれども、香芝市には骨密度計がなく、桜井の保健所に何時間もかかって職員が取りに行き、戻している状態でございます。市民の健康を守るためにも、測定器を設置、購入して設置するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。市長が助役のとき、市民に対して検討すると言われました。この検討するお考えを、市長になったから、ぜひ購入していただき、香芝市で定期的に検査を行っていただくお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 6つ目に減反の割り当てはしないお考えがあるのか、お尋ねいたします。香芝市の農地は、昭和50年に4万9,000アール、60年には4万3,000アール、6,000アール減っております。6,600アール減っておりますけれども、平成8年では3万アールとなり、1万3,000アール減っています。以前、10年かかって減っていた農地がここ最近10年かかっていた2倍の面積の農地がなくなっています。急速に香芝市の農地が少なくなっております。

 日本の主食はお米でございます。そのお米の自給率が48%、フランスでは143%、アメリカでは113%、ドイツでは94%、イギリスでは79%、スイスでは65%となって、日本の主食の受給率は、145位でございます。日本の主食、お米の自給率は諸外国に比べて、このように低い状況でございます。不作と、もし輸入がストップになれば、日本は大変な深刻な食糧飢饉となってまいります。これは、目に見えています。政府の言いなりに減反を農家に押しつけていたら、大変なことになってまいります。

 近郊農業を守り、香芝市の主食を守るためにも、これ以上減反を押しつけないようにするべきでございます。農業を続けても採算が合うような、米価にするよう政府に要請するなど、また宅地並み課税も引き下げることも考えて、あらゆる方策で香芝市の農業を守るために、減反の目標値も政府の言いなりにしないで、押しつけないようにするべきでございます。どのように、この減反に対して、押しつけに対して、しないように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 7つ目に、香芝中学校の長髪のことでございますけれども、長髪を認めることでございますけれども、子供の髪の毛が長いと許さないということは、子供の権利を踏みにじるものでございます。香芝では、中学校が3校ありますが、男子の長髪が認められていないのは、香芝中学校だけでございます。中学の3年からは長髪は認められておりますけれども、それ以外は認められておりません。入学する子供たちに、今度6年生の方に頭の形が悪いからとか、子供のころ、けがで跡形が残っているから、丸坊主をするとその跡がわかって嫌だなあと悩んでいる子供も少なくありません。このことが、またいじめや不登校につながらないかと、親たちは心配しております。

 この4月から7月で、不登校は東中学校で4人、西中学校で4人、香芝中学校で9人、小学校では合計6人で、断然中学校の不登校が多くなっております。そして、マンモス校の香芝中学校に多い状況でございます。香芝中学校は、父兄のアンケートでも、以前のアンケートでも、保護者の方が、75%の方が長髪を認めています。香芝中学校は、1,000人を超えるマンモス校のため、子供たちを管理統制しやすくするために、丸坊主にしているとは思いますけれども、いじめや不登校につながります。

 このような原因をなくすためにも、北中学校の早期建設が望まれますけれども、ぜひ子供たちの長髪を認めていただきたいと思います。子供は、本来正義感と思いやりを持っています。子供自身の取り組みを大切にするべきでございます。自主性を生かし、できるだけ不登校の原因となるようなものをなくすことが大切でございます。子供の権利を守るためにも、子供を信頼し、長髪を認めるよう、教育委員会から香芝中学校に指導するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 第2番目に、政府の悪政に反対することについてでございますけれども、一つには医療保険制度の連続を改悪しないように要請するお考えがあるのか、お尋ねいたします。9月1日からの医療費値上げは国民生活に非常に深刻な影響を与えております。薬は要らないなど、金のない年寄りは医者にかかれないなど、今、全国の病院の窓口で不安やため息など、怒りの声が渦巻いているのが状況でございます。通院を中止した患者さんも少なくありません。

 ところが、政府与党は医療保険制度を改悪したばかりなのに、1998年に予算から3年連続して、当然必要な医療費の国庫負担を大幅に削減しようとしています。その上、抜本改革と称して高齢者医療保険を創設いたしまして、70歳以上のお年寄りから新たに保険料を月5,000円取り立てようとしております。そして、通院費は1割から2割負担にする、また2つ目に、サラリーマンの医療費を3割負担にし、大病院への通院は5割負担にしようとしております。また、3つ目に保険で支払う薬代に上限を設定し、上限を超える部分は患者負担にするなど、医療費制度の全面的な改悪を計画しています。これは、市民の命と健康にとって重大な影響を及ぼすものでございます。

 橋本内閣は、健康保険の財政の赤字を改悪の理由にしておりますけれども、まず世界一高い日本の薬価にメスを入れるべきでございます。これで、2兆円から3兆円の節約ができるわけでございます。政府に対して、医療保険制度の連続を改悪をしないよう要請するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 2つ目に、政府の改悪の2つ目でございますけれども、政府の介護保険制度の見直しをするよう要請するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。12月9日、国会で決まった介護保険法案は国民の切実な介護制度にこたえるものにはなっていないのが実情でございます。国民の間から深刻な不安や怒りの声が上がっています。政府の介護保険は介護基盤制度では、国の制度が責任が明確にされておらず、社会保障費を財政構造改革法案で3年連続して削り、ホームヘルパーの増員や特別養護老人ホームの建設を一層困難にしております。

 2000年末では、特別養護老人ホームがこの政府のこの法案でいきますと、待機者が、4万人を超えると予想されます。ホームヘルパーの数も不足が生じるものでございます。そして、政府の介護保険は40歳以上のすべての国民から、また高齢者で3万円の年金暮らしの収入の低い人からも月2,500円の保険料を取るものでございます。

 そして、対象者は40歳から64歳までの人が介護を受けようと思っても、交通事故で寝たきりになって介護を受けようと思っても、受けられません。老化が原因でないと、受けられないのでございます。介護を受けようと思っても、認定基準もまた厳しいものでございます。認定基準もまだはっきり決まっておりません。そして、認定期間も1カ月以上もかかるというものでございます。

 そして、そのような中で、介護保険で介護を受けられる方、介護保険を払っておられる方の1割しか実際には受けられないという介護保険制度でございます。そして、受けるにいたしましても利用料がかかるというものでございます。介護手当制度もございません。財源も国の負担を減らしまして、国民に大幅な負担を強いるものになっております。市民に保険の負担を行い、地方自治体にも財政負担を強いるものでございます。全国87市の市長が介護保険法案が、現行のまま実施されれば、地域に混乱と不信をもたらすと、現行の介護保険法の抜本的な改革を求めております。

 日本共産党は、基本整備では介護保険法を見直すよう、介護を必要とするすべての人が活用できるよう、国の責任で、ヘルパーの増員や特別養護老人ホームの建設許可を進めることを提案しております。また、新ゴールドプランを見直し、また保険料は高齢者や収入の低い所得者には免除すること、また対象者も40歳以上で介護を必要とするすべての人を対象にすべきであり、そしてまた介護手当も40歳以上で、在宅介護で現金支給の介護手当を受けることもできるようにすべきであるとしております。ヘルパー派遣などの併給も認めるなど、見直し案を提案しているわけでございます。政府に、市民犠牲のない介護保険の抜本的見直し、今の現行法を廃案にいたしまして、抜本的見直しを要求すべきでございます。

 ゼネコン奉仕の50兆円、さきに芦高議員が述べましたように、ゼネコン奉仕の50兆円、社会保障にはわずかに20兆円というこのゆがんだ日本の財政構造を、ヨーロッパ並みに正せば、市民の負担、増税なしで医療費財源や介護保険の見直しが十分できるわけでございます。政府に対して、医療保険制度の連続改悪をしないよう、また介護保険法の見直しを要請するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 以上、的確にお答えをよろしくお願いいたします。



○議長(田中保君) それでは、藤本みや子議員の一般質問にそれぞれ答弁していただきますが、大変多岐にわたっております、一般質問でありますから。答弁者は質問要旨を踏まえて、的確に答弁してください。

 市長、答弁。



◎市長(先山昭夫君) 平成10年度の新年度予算におきましての基本的な姿勢でございますが、平成10年度の予算編成は私にとりましては、こう実質的な市長就任への2度目の予算でございまして、昨年度に申し上げてまいりました今後のまちづくりの基礎を築くための政治と種子選びと、こう申し上げてまいりました。これを着実に実行する大変重要な年であろうと、このように認識をいたしております。

 平成10年度は、特に10年という節目の年でございまして、本市にとりましては、市制7年目を迎えるわけで大変重要な年でございます。その責任の重大さを認識し、また痛感をいたしておるところでございますが、個々の事項等につきましては、これからの予算編成段階にまだるる申し上げてまいりたいと、このように思うわけでございますけども、ご案内のように現代の社会経済状況は、大変厳しゅうございまして、特にバブルの崩壊、また金融破綻、いろいろ大変難しい時代でございまして、景気の低迷も大変長期化いたしております。

 そうした中で、現在社会、これから先を予見することは大変難しい時代を迎えておるわけでございまして、国におきましても先ほどご指摘ございましたように、財政構造改革など6つの改革を推進させていただいとるわけでございまして、特にこの財政構造改革という問題につきましては、予算に大きく影響をしてまいるわけでございまして、かってない厳しい予算編成が行われることを聞いとるわけでございます。

 そうした中で、本市の平成10年度の予算編成となりますと、こうした国の動向を十分ににらみながら、そしてまた懸案事項につきまして、着実に将来に向けての取り組みを図ってまいり、それぞれの施策を展開してまいりたいと思っておるわけでございます。特に、その中でも節すべきものは節して、最小の経費で最大の効果が上がるように、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと、このように思うわけでございます。

 ともかく、政策主体として前向きに時代の潮流に対処したいわゆる教科書なき時代と、こうした既成概念でとらえることなく、創意と英知を結集した市政を推進させてまいりたいと、このように思っとるわけでございます。

 それから、これは10年度の予算編成方針でございますが、その中で特に先ほどから住民要望、文書による回答というご指摘がございました。その中で、香芝の平和と暮らしを守る連絡会の方から、文書を出しておるけれども、まだ正確な文書回答がないというおしかりがあったわけでございますが、これ恐らく先ほどご指摘がございましたように、来年度の予算編成に向けての要望内容でございまして、それを正式文書で回答せよということでございますけれども、ただいま申し上げておりますように予算編成に向けましては、今事務レベル段階で新年度予算に向けての取り組みの展開をやっとるわけでございまして、この内容を正式に100項目以上あったかと思うわけでございますが、その個々具体的に正確に文書回答しなさいと、これは未回答だというようなおしかりがございましたけれども、これからの予算編成につきましては、当議会やそれぞれの委員会でいろいろと協議をいただきながら、新年度予算に反映をさせてまいりたいということですから、現段階ではそうした形で連絡会の皆さん方に、正式な文書回答を施策を示すことはできないということを、ひとつご認識をいただきたいと、このように思うわけでございます。

 さらに、各面にわたりましての無料のご質問がございました。サービスの拡充、いろんな面でご質問いただいとりますけれども、私、実はこのご答弁をどうしたらいいのかと非常に実は苦慮いたしております。我々が、行政を預かる者といたしまして、市民の皆さん方の血のにじむような貴重な税収等でございまして、限られた財源ということは、十分ご認識をいただいとるわけでございますけれども、先ほどからご質問ございましたように、行政の各分野にわたりまして、多種多様な市民要望にこたえていかなきゃならないということをまずご認識をいただきたいと思いますし、議員のご質問内容にございますように、行政の責任者といたしましても、この無料という問題は、私はどういう意味でおっしゃっていただいとるのか、ちょっとわかりにくい面がございまして、市民から私たちは信託を受けて行政を預かっとる者でございますから、市民サービスに対する無料の拡充とか、またすべて無料によって市民要望にこたえたいという気持ちは、むしろ藤本議員よりも私の方が強いかもわかりません。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、一応大事なことは、こうした財源をどこに求めていくのかと、どのように行政の運用をやっていくのか。こういうことに絞られてくると思うわけでございまして、大変恐縮な答弁になると思いますけども、できましたら、具体的なご指導やご助言やご提言がございましたら、またいろいろとお願いを申し上げたらなと、こんな思いでございます。やはり、私たちは国民や市民というのは、権利と義務というものをきっちりと押さえながら、それぞれの行政を執行していきたいなとこのように思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 藤本議員、これは全部答弁していただいたということで、そうですか。はい、わかりました。整理します。

 1についてのみ奥山市民生活部長。



◎市民生活部長(奥山誠次君) 失礼いたします。国民健康保険料の引き下げについてのお尋ねについては、再三お尋ねをいただき、ご答弁を申し上げておるとおりでございまして、率直に申し上げましてできません。

 次に、保険料の減免ということでございますが、これにつきましても何回も同じ答弁をするわけでございますが、災害や倒産等による方に対しましての、減免を実施いたしておるわけでございますが、これ以外のものにつきましても、その都度窓口で十分にご相談に応じておるところでございます。

 次に、短期保険証の交付の件でございますが、9年度の新規保険証切りかえにあわせまして、短期保険証の発行を進めてまいっておるわけでございまして、これは先ほどお尋ねの中にもございましたように、収納率低下に伴う、その対策の一環でもあるわけでございますが、8年度におきましては徴収率が90.48%と、県の平均の92.3%を下回っておるわけでございまして、しかしながら前年度より幾らかの徴収率の向上を見てきておるわけでございますが、しかし滞納も含めると全体ではやはり低いわけでございまして、そうした中での収納率向上対策として、保険料の未納者の納付相談を行うためのものでありまして、決して保険診療の上で何らかの影響を与えるものではございません。

 そういう中で、現在保険証をお持ちでない方が、先ほどおっしゃっていただきましたように、まだ交付してない方があるわけでございますが、この方につきましても、納付相談の通知を送っておるわけでございますが、お見えいただいておらないというわけでございますので、納付相談をさせていただいた上で、保険証の交付をしていきたいと、決して保険証を交付しないというものではないということをご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 答弁について、議長から整理します。

 1の2、4、5、2の1、2、一括、西野保健福祉部長答弁。



◎保健福祉部長(西野武弘君) ご答弁させていただきます。

 まず、高齢者に対して無料巡回バスの運行とバスや電車の運賃割引制度をすることについてでございますが、これにつきまして、現在市内の公共施設を市民の皆さんにご利用していただくために、市内各地を結ぶ公共バスの運行につきまして、公共バスプロジェクトチームを本年2月から設置をして、調査検討を進めているところでございます。

 現在、市内公共バスの運行計画などの運営方法につきまして、検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。また、バスや電車の運賃割引制度につきましては、福祉施策の総合的な見直しを言われているところでございまして、困難であると考えております。

 次に、ポリオの予防注射をする人全員に無料にするということについてでございます。ポリオの予防接種でございますが、乳幼児につきましては、予防接種法に基づきまして、年2回実施しておりまして、料金は無料とさせていただいております。しかし、乳幼児のときにポリオの抗体保有率が低かったと言われます昭和50年、51年、52年生まれの人のポリオ予防接種につきましては、住民の健康の確保の観点から、厚生省の指導によりまして、本年8月の広報お知らせ版によりまして、周知をさせていただきまして、予防接種の対応をしていただく医療機関等をご紹介をさせていただいているところでございます。これは、国の通知によるものでございます。

 それ以外につきましては、3カ月から90カ月の間に予防接種を受けるということで、予防接種法で定められているわけでございます。また、予防接種につきましては、無料でということでございます。そのいわゆる、50年、51年、52年生まれの方についての予防接種につきましての点でございますが、これにつきましては、予防接種法に基づくものでなく、任意接種ということになっております。また、健康被害が生じました場合、薬品、副作用、被害救済研究振興調査機構の対応となっておりますことから、有料で実施しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 さらに、またお尋ねをいただいております、そしたら7歳6カ月以上になった場合に無料にする考えはないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、予防接種法では3カ月から90カ月ということで、7歳6カ月までの予防接種ということで、法律で定めておりますので、7歳6カ月以上の予防接種はできないということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、保健センターに骨密度の測定装置の設置をすることについてでございます。骨粗鬆症予防につきましては、寝たきり予防教室、また成人病相談、さらに健康フェスティバルを通じまして、平成8年度では葛城保健所より骨密度測定器を借用いたしまして、延べ14台で445名の測定を実施させていただいているところでございます。また、骨密度測定器を設置することでございますが、これにつきましては、医師あるいはまた保健婦等の対応が必要となってきます。現体制では困難ではないかなと思っております。現在、骨密度測定装置の設置は考えておりませんが、必要なときに葛城保健所の方から借用をして対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、政府に要請する点の2点でございます。まず、政府の介護保険制度を見直しするよう要請することについてでございます。これにつきましては、介護保険制度は本格的な高齢社会の到来で、介護を必要とする高齢者が急速に増加してきており、その程度も重度化、長期化している現状でございます。家族によります家庭介護では十分な対応が困難となってきております。こうした中、介護問題は国民の老後生活最大の不安要因となっているところでございます。

 このために、介護保険制度を創設して、高齢者の介護を社会全体で支えていこうとするものでございます。また、福祉と医療に分かれております高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく、公平で効率的な社会的支援システムを構築することを、介護保険の目指すものでございまして、現行制度に比べまして、費用を効率化するとともに、今後の社会保障の構造改革の道筋をつける第一歩と言われております。

 介護に関するサービス基盤につきましては、在宅、施設の両面にわたり、介護に関するサービス基盤の整備、特に在宅サービスにつきましては、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯でも、住みなれた家庭で、地域での生活が継続できますように、サービス水準を高める基盤整備を進め、質の向上を計画的に推進していくものとされております。

 介護保険制度の創設につきましては、一昨日12月9日に衆議院で可決成立したところでございます。今後の自治体の対応につきましては、国の方から運営につきまして、種々通達されることになっているわけでございますが、全国の各自治体におきましては、平成12年度実施に向け、平成10年度からモデル事業を計画し、本市におきましても、市民への福祉サービスの充実に向けて、準備体制を整えてまいりたいと考えております。

 続きまして、医療保険制度でございます。医療保険制度の連続改悪をしないように要請することについてでございますが、我が国の国民医療費は、急速な人口の高齢化等によりまして、毎年大幅に増加しており、現在の医療保険財政は極めて厳しい状況にございます。こうした中にございまして、現行の医療保険制度の当面の財政危機の回避を図ることが緊急の課題となっていることから、本年の9月に世帯間の公平等に配慮し、給付と負担の見直し等の制度改正が実施されたところでございます。

 しかしながら、今後21世紀に向けて、医療保険制度を安定的に維持していくためには、医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる総合的な改革を実施していかなければならない考え方に立ちまして、厚生省から医療保険制度の抜本改革案が、本年夏に示されたところでございます。

 これらの改革案につきましては、今後、国の関係機関におきまして、種々検討される運びと聞いておりますが、市民生活に与える影響も懸念されるところから、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(田中保君) 1の3について、城総務部長。



◎総務部長(城守一君) お尋ねの点につきまして、ご答弁申し上げます。

 公共施設の使用料につきましては、公共施設の維持管理費等に充当するため、特定の人の利用について受益を受ける程度に応じ、実費負担的な意味でご負担いただいているところでございます。使用料を無料にするということは、公共施設等の需要の多少にかかわらず、受益者負担の原則から外れ、不公平感を生み出すものと考えております。さらに、本市におきましては、負担の増加を抑えるため、ここ数年来、使用料の改正を見送ってきたところでございます。

 また、軽減につきましては、各施設の設置条例、規則等により、個々の事由が必要と認められる場合には、減免措置を行っております。高齢者に対する使用料の無料化につきましては、現在の市財政の現状におきまして、少なからずも影響があるとともに、施設の運用面につきましても好ましくないと考えられるところでございます。

 しかしながら、特に高齢者のみが利用する施設につきましては、現在におきましても、無料に行っているところでございます。一例を挙げますと、現行の老人センター、または憩いの広場、ゲートボール場の使用料等がございます。

 以上、終わります。



○議長(田中保君) 6について、竹嶋産業建設部長。

 簡潔で結構です。



◎産業建設部長(竹嶋将君) 減反の割り当てをしないことというご質問でございますが、米の生産調整は呼び名を変えながら、昭和46年ごろから稲作転換対策という名前から、現在平成8年度より新生産調整推進対策に至っておるわけでございます。

 これらの対策につきましては、その都度農協あるいは生産者団体、いわゆる農業実行組合でございますが、並びに農家のご理解をあるいはご協力をいただきながら、現在まで進んできております。米の潜在的な生産力が需要を大幅に上回ってることから、米国、特に自主流通米の自給と価格の安定を図るために、今後とも国の施策でもございます生産調整を確実に実施していくことが必要と考えております。

 今後も、国の方針に沿いまして、市生産調整推進対策事業が100%実施出来るように、JA二上あるいは香芝及び農事実行組合等のご協力をいただきながら、今後も努力してまいる所存でございます。どうかご理解いただきたいと思います。



○議長(田中保君) 1の7について、山田教育委員会事務局長。



◎教育委員会事務局長(山田勝治君) 香芝中学校の長髪を認めることにつきまして、答弁申し上げます。

 長髪につきましては、価値観の多様化する中で、さまざまな考え方があることは事実でございます。中学校時代は、思春期を迎え、心身の発達が著しく、この時期、運動、学習を通して自己を鍛え錬磨する人間形成上、最も大切な時期であります。また、この時期は、思考、判断力ともに多様な変化を見せる時期であるだけに、心身ともに堅固な人に成長することを願い、全校生徒が髪型にかかわらず、一途に目標に向かって打ち込むことが大切であり、生徒指導上の観点からも十分意義あるものととらえております。

 各学校が定める校則は、それぞれの学校が目指す指導方針の性格を持っており、学校、PTA、生徒会が学校の自主性が生かし、また工夫を凝らしております。また、身体的な面で配慮を要する生徒につきましては、それぞれに配慮をいたしております。なお、現在、香芝中学校におきましては、学校、PTA、生徒会の間での話し合いにより、検討を加え、平成8年度より3年生の3学期から長髪が認められています。そのようなことから、このことにつきましては、学校の校則の自主性を尊重したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 以上で、藤本議員の質問終わってよろしいですか。

 はい、再質問を受けます。



◆13番(藤本みや子君) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長が、このサービス、自分はいろんなことをしたいけれども、その方法を教えてほしいというふうなことでございましたけれども、香芝市の平成8年度の決算を見ましても、土木が30%、教育とか民生費が15%でございます。それから、農林商工費が1.5%というふうな状況でございます。

 香芝市、国でもそうですけれども、大型開発優先などによりまして、ゼネコン奉仕のこと、国も同じようにやっておりますけれども、香芝市でも総合福祉会館でもかなり大型で、中和幹線にいたしましても、開発優先に伴う高山台、旭ケ丘での費用負担が大きいものでございます。それからまた、請負契約にいたしましても、大企業、ゼネコンに対してはかなり高額の請負率となっております。そのような観点からもやはり是正をすれば、もう少し是正をすれば、十分このような市民のささやかな欲求に対しては、十分捻出できる額であると思います。その点で、もう少し香芝市として、開発優先ではなく、ゼネコン奉仕の形、予算ではなく、やはり市民の福祉に目を向けた予算、市民の暮らしや福祉に目を向けた予算編成をするべきではないかと思います。そういうふうな形で、心にあらわれれば、もう少しこのような市民のささいな要望に対しては、十分対処できると私は思います。

 また、一つ一つ言いましたけれども、国民健康保険にいたしましても、やはり一般繰り入れの会計からの繰り入れも少なく、国保料も値上げしまして、国保にいたしましても低所得者に対する負担が高いという状況でございます。このようなあり方に対しても、負担の割合を定める、また軽減の方法を行うということも、今の黒字の中からもできるわけでございます。

 先ほど、奥山部長が木で鼻をくくったように、あっさりとできませんというふうな感じで言いましたけれども、もう少し誠実な形で言えないかどうか。私は誠実な答弁をいただきたいと思いますけれども、もう少し誠実な形で答弁がいただければと思いました。考えて答弁していただきたいと思いますけれども、やはり国民健康保険の高さは、市民にとっては非常に大変な状況になっていることを踏まえまして、市民からの保険証の取り上げが、市民の命さえ奪うこともあるわけでございます。そのようなことがないように、いかに誠実に市民に対処していただけるかどうかの問題でございます。その点についても、きっちりしていただければと思います。

 また、他町村でやっていること、三郷町でやっていることなどもあるわけでございます。なぜ、香芝市でできないのか。私は不思議でございます。やはり、市民に目を向けた市政になっていない。10市の中で、民生費、福祉とかが低い状況の中で、やはり土木費等が高いという状況がございます。やはり、香芝市はそういうふうな面で開発優先の方に目が向いているということが、やはり市民にしわ寄せが行っているということではないかと思います。

 また、市長が国に対する姿勢に対して、夏には介護保険の問題等については、市長会で見直しを言われて、国会にも要請していると言われているわけでもございますけれども、今回政府の悪政にも香芝市は影響を受けると思います。市民が、影響を受けると思います。これをやはり、市長として、市民の立場に立って、国に対して、市民の健康と福祉を守っていくという立場で、政府に医療保険の改悪をしないよう、また介護保険の抜本見直しをするよう、今の介護保険を廃案にして、抜本見直しをするよう、要請するべきだと思います。その点についても、お伺いしたいと思うわけでございます。

 その点について、お伺いいたします。



○議長(田中保君) 藤本議員、答弁要るんですか。



◆13番(藤本みや子君) 意見じゃなしに、市長として予算配分についてですね。土木費、教育費と、大型公共事業の入札にしましても、ゼネコン優先、市内業者育成ではない状況でございます。その点で、やはり市民の生活と健康を守る、そういうふうな観点で98年度の予算編成がやられているかどうか。その点、お伺いしたいと思います。



○議長(田中保君) 整理します。

 部長の答弁については、議長から的確に答えよと、このように言っておきました。これは受けとめ方でありますけれども、現況を変える基本政策はできるものはできる、できないものはできないと、こんなことについては部長は答えられませんので、そういうことでご認識をいただきます。

 答弁要りますか。

 はい、市長、答弁。



◎市長(先山昭夫君) 藤本議員の再質問でございますが、まず一つには先ほど少し触れておりましたけれども、予算の適正な配分、予算編成の留意事項のことをおっしゃっていただいとるかと思うわけですが、まず予算の基本的な考えといたしましては、経費の徹底した節減、合理化に努めながら、経常経費につきましては、厳しく抑制をしてまいりまして、先ほどからご指摘がございましたように、有効な資金の活用を図ってまいりたいと、このように思うわけでございます。

 それから、各項ごとの予算の配分を適当に同じような配分をせよという、これは大変難しいご質問でございまして、できるものではございません。この配分につきましては、各種の施策につきましてそれぞれ市行政の中で、優先順位を定めまして、財源の重点的な効率的な配分を行っておるわけでございます。その査定にありましては、それぞれの思いを持っとるわけでございますが、まず行政施策、目標を明確にしておるわけでございます。

 特に、緊急性の度合いの高いもの、さらには住民の要求度の高いもの、さらには経済効果のあるもの、さらには住民相互に公平に反しないもの、そしてそれぞれの事業を行う場合には、財源の有無があるかどうか。こうしたものを基本にした中で、予算配分を行っていますから、農林商工費が少ない、民生費が、土木費が高い、このようなご指摘は、私は、理解しにくいものでございますので、ひとつご認識をいただきたいと思います。

 それから、ゼネコン中心的だとおっしゃいますが、この点も我々の公共工事の発注におきましては、毅然とした厳正な入札制度をとっております。そうした観点から、その点もひとつご理解をいただきたいと思いますし、先ほどから非常に開発が優先され、土木費が非常に突出しておると、このようにおっしゃいますけれども、ご案内のように、本市は奈良県同様、都市基盤整備が大変立ちおくれております。

 市民の皆さん方は、幹線道路の整備、駅前の整備、下水道の整備、これは市民の多くの皆さん方が一日も早く整備してほしいという強い要望がございますけれども、それが藤本議員がいけないとおっしゃるのであれば、非常に私自身が行政の責任者として、ジレンマに立っておるということもご認識をいただきたいと、このように思うわけでございます。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 藤本議員、まだありますか。

 要望ですか。

 藤本議員。



◆13番(藤本みや子君) 今、市長から要求度の高い面からとか、財政効果のある面ということ、入札制度の問題、厳正にやっていると言われますけれども、実際入札制度にいたしましても、大企業を総合福祉会館なりしたら、98%、一般の業者でしたら、90%ぐらいとかいうふうな入札の状況等あります。もう少し、入札の制度でも低く抑えられる部分もあると思います。

 それから、公共事業、中和幹線等、まあ中和幹線も必要でございますけれども、国にもっと要望すると、それともう一つは生活道路を中心にした、生活道路を平成8年度の予算で、都市計画道路が85%、生活道路が15%でした。やはり、生活道路に弱い、そういうふうな部分もございます。それらの中で、やはり住民は生活道路の要望をしているわけでございます。そのような住民福祉の観点からが弱いのではないかという点でございます。

 そのような観点での予算編成等を私は考えていただきたいということと、それと誠実に文書回答、今予算編成中でございますので、市民に具体的にこれはできない、これはできるでいいですから、ちゃんと回答していただけるようしていただきたいと思います。すぐ後でも、2カ月後でもよろしいですから、その点よろしくお願いいたします。

 お伺いいたします。



○議長(田中保君) 市長、答弁。



◎市長(先山昭夫君) まず、第1点目のこの予算の定め方、これでご質問ございました。やはり、私たちが限られた財源の中で、たびたび申し上げますけれども、その中で有効に予算を活用するためには、大きな目標を定めて、それによっていかなきゃならない。ですから、先ほど申し上げました5項目にわたりまして、それを一つの優先順位を決める中の一つの施策として行っておるいうことですから、場当たり的な予算編成でないということをひとつご認識をいただきたいなと思うわけでございます。

 それから、先ほどから入札のいわゆる下限の問題をおっしゃっておりますけれども、これは非常に大きな問題でございます。国の方針からしますと、そしたら分割りというものは余り切るな、切る必要はないというような指導が参っております。今、もっと下げてしなさい。それから、浮いたお金で福祉に回しなさいということ。しかし、これは非常に難しい問題であると思います。適切な価格をもって行うことが、私はそれが妥当であると、きょうまではその適切な価格をもって行っとると確信を持っております。

 それから、生活道路の整備、これどの地でどの場所で、私ども行政が、市民要望、地域要望におこたえしてないか。また、後ほど聞かしていただいたら、結構かと思います。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 以上で、藤本みや子議員の一般質問を終わります。

 私語は制止します。

 一般質問でありますから。1問1答の質疑ではありません。そういうことで、質問者もご理解をいただきます。

 暫時休憩いたします。

            午後0時40分 休憩

            午後3時06分 再開



○副議長(高谷廣君) 休憩を閉じて再開します。

 順位に従いまして、奥山議員の一般質問を受けます。



◆11番(奥山博康君) 議長のお許しを得まして、一般質問をこれからさせていただきますけれども、私がきょうは最終でございます。非常に申しわけないことでございますけれども、議員諸侯におかれましては、何かとお忙しいでしょうけれども、しばらくの間時間をいただきたいなと、かように思います。よろしくお願いいたします。

 皆さんのお手元にございますように、私の一般質問は市の行財政改革についての考え方、その中で行政・財政・教育改革について、どのように考えておられるか。2番目につきましては、9月議会でも議決になりました生活安全条例、詳しく言いますと、香芝市安全で住みよいまちづくりに関する条例についていろいろとお聞きしたい。3番目、スポーツ公園の計画等、4番は国連の人権教育10年を受けての香芝市の取り組み等、聞かしていただきたいと、かように思います。

 まず、1番目ですけれども、皆さんもご存じのように、国では6大改革ということで、かなり山あり谷ありと難航しておるのは皆さんもよくご存じだろうとかように思いますけれども、行政改革、財政改革、金融改革、経済改革、社会改革、そして教育改革ということで6大改革を銘打ってやっておるわけでございます。

 しかし、2歩前進すれば、1歩バックというような状態ではありますけれども、基本的には行政改革は皆さんご存じのように、国では各省庁の統廃合をし、縦割り行政の弊害を是正するということが、まずもって第一目標でやられているように私は理解しております。

 行政改革、確かに国の方では、省庁の統廃合ということで、量的な改革に今入っているように、私は思っております。しかしながら、本来の行政改革というのは、その中で質の改革をどのようにすればいいのかということが、これからの課題になるのかなと、かように思っておるわけでございます。

 その中で、ことしの7月香芝市の方におかれましても、行政の組織改革、機構改革と言われるものが行われました。当初は、もう少し大胆な機構改革があるかなと私自身は期待もしておりましたけれども、人数的にはかなりの異動もございまして、大きな人事異動ではございましたけれども、果たして、今いう縦割り行政の弊害等についての機構改革ができておるんであろうかということについては、少し首を傾けなければならないなと、かように思っております。

 7月機構改革がなされ、本当に量的な改革と、国と同じような改革であったかなと思うんですけれども、これは第一歩だと私は信じております。その中で、市民が本当に明るく、健康に香芝市で生活ができるように、行政の方で質の改革を今後どのようなことで考えておられるのか。お聞きいたしたいなと、かように思うわけでございます。

 もう一つは、国におきまして、財政改革というところでよく言われるんですけれども、確かに国の方の財政改革は、国債の500兆円にも上る国債等いろんな不良債権等に関してのいろんな改革をしなければいけないということを言われておるわけでございますけれども、香芝市におきましても、非常に日本の政治、地方の政治も、日本の経済、地方の経済がある程度レールに乗った形の中での政治、行政が行われているということは、皆さんご存じでしょうけれども、近年バブル崩壊から考えもしなかった大手の銀行、そして証券会社等々の倒産ということも、本当に世間を驚かしているわけでございますけれども、香芝市におかれましても、この財政面につきましては、今後非常に緊迫した状態になるのは当然だと、かように思っております。

 ここで、来年度におきましても、もう3月では予算を計上しなければならない段階に来まして、この財政をどのように考えておられるのか。この辺も、改革としてお尋ね申し上げたいなと、かように思うわけでございます。

 国の金融改革は、日本版ビッグバンをどのように対応していくかということだろうと私は思っておりますので、この香芝市の一般質問ではおかせていただきます。また、経済改革、これは経済改革というのは規制緩和、俗に言う新規参入ということについて、朝来からも大店舗等云々のいろいろなご質問もございましたけれども、これにつきましても、国の方で今進んでおるということで、省かせていただきます。

 社会改革、これは社会保障制度の確立ということで、国の方がやっております。これも市ということにつきましては、私の方は触れないでおきたいなとかように思っております。

 6つ目の国の教育改革でございますけれども、基本的に国の教育改革は、私は選択的学校制度をいかにするかということが、主目的だとかように思っております。今なお、いじめ、不登校は全然減っておりません。また、子供は少子化で年々減ってきていることも確かでございます。いろんなことからすると、飛び級があり、中学校、高校の一貫教育等いろいろ言われておりますけれども、これからは学校を子供に選択できるある程度のエリアは設けながらでも、選択できる制度をつくらなければいけないかなというのが、国の考えだと私は思っております。

 香芝市におかれましても、この教育、特に幼稚園、小学校、中学校の義務教育の中におかれまして、どのように今の状態がいいのか、悪いのかと言われますと、今なお市内の小学校、中学校の先生方の異動等につきましては、なかなかうまくいっていないかというようにも私は認識しております。また、庁舎の中の人事異動と違って、かなり困難を極めている、そのおりたいところにいれば、転校希望を出さなければ、いつまでも出なくてもいいというようなことも、よく耳にいたします。

 校長先生、教頭先生の職務権限をもっと高めて、そして先生たちのすばらしい人材を広くたくさんの子供たちに活用していただく方法というものはないものかということ、これがまず第一しなければいけないかなと、かように思っております。その辺で、教育改革につきましては、基本的には人事異動も踏まえながら、どのように義務教育、地教委の考えを今後なされるのか、しなければいけないと思っておられるのかお尋ねいたしたいなと、かように思います。

 続きまして、2番目ですけれども、生活安全条例。この生活安全条例についてお尋ね申し上げたいと思います。ことしの9月議会で議決となりました生活安全条例、先ほど言いましたように、香芝市安全で住みよいまちづくりに関する条例についてお尋ねいたしたいと、かように思います。

 香芝市の人口もことし6万人を超え、それに伴い住民の安全に対するニーズも年々高くなってきているということは事実でございます。ことしは、特に近畿圏におかれましては、神戸の小学生の残虐な殺人事件、奈良県の月ヶ瀬村の女子中学生が近所の男に誘拐、殺されるという本当に考えられないような事件が起こっております。

 安全な日本、治安のよい日本のイメージが本当になくなってきたかのように、私は思っております。交通量も本当に年々ふえ、それに伴う交通安全、そしてまたいろんな人がこの香芝市に出入りする関係もありましょう。防犯につきましても、これから真剣に取り組まなければいけない時期に、9月の議会で、市民の生活の安全を守る条例、市の法律をつくっていただいたということは、非常にタイムリーであったと私は思っております。

 今なお、防犯パトロールもいっときの自筆で書いた看板から、看板屋さんにお願いした防犯パトロールの車が一日に何回となく、私はお目にかかって、あっと言いながら安心をしておるわけでございますけれども、ここで、どちらかというと、安全面のことは警察や自治会と、従来は、防犯協会等々でやってもらっていたのは、皆さんもよくご存じだと思います。

 市みずからが市民の生活を守る市の法律という条例が制定された後、9月以降、具体的にどのように取り組まれたのか。この取り組み状況をまずお尋ねいたしたい。通常であれば、日々いろんな犯罪が起こっているのは皆さんご存じだろうと思います。条例が制定でき、少なくともいろんな人たちにいろんな意見を聞きながら、これからの安全の計画もなされていると私は信じておりますけれども、今現状の取り組みについてお尋ね申し上げたいなと、かように思います。

 続きまして、私は、もう何回となく質問させていただいておりますけれども、スポーツ公園の計画等についてですけれども、今の進捗状況と今後の取り組み等について、お聞きしたいわけでございますけれども、今年度の当初予算で100万円、これは、すべてこのスポーツ公園での100万円ではなかったように思いますけれども、等がついてましたけれども、この予算の100万円の中身、これは調査研究費ということで、計上されております。ことしももう12月でございます。さぞかし、100万円か98万円ぐらいは調査費を使っていただき、いい、前向きな計画が出ているかなと私は想像いたしますので、どうかことしのスポーツ公園計画についての進捗状況をお聞きしたいと、かように思うわけでございます。

 続きまして、4番目でございます。もう皆さんもよくご存じであると思いますけれども、人権教育のための国連10年が1995年にスタートいたしまして、3年が経過いたしました。国連の10年は、普遍的な人権としての文化をつくり出すこと、これを人権文化の創造と言っておりますけれども、目的としておるのはもう皆さんご存じだろうと思います。人権文化の創造とは、日常生活においてお互いの人権を尊重し合うということが、目的意識に追求されるような暮らしをつくり出すことであります。

 国連は、その具体的な行動計画の策定を各国に呼びかけております。我が国、日本でもことしの7月4日に人権教育のための国連10年に関する国内行動計画が、策定されました。奈良県も今策定中、来年の3月末までにはでき上がるということを私も耳にしておりますけれども、香芝市がこの人権教育のための国連10年についての行動計画、そして取り組みについてどのように現在なされておるのか、お尋ね申し上げたいと思います。

 以上の4点、短い説明、質問ではございますけれども、的確に答弁していただければ、1回で終わっておきますし、的確でなければ、一応私のいただける回数だけは質問させていただきますので、どうか的確な答弁を期待して、終わっておきます。



○副議長(高谷廣君) ただいまの奥山議員の1回目の質問の1、2、3、4でございますが、1の市の行財政の改革についての考え方についての、1の行政改革は、辻本企画調整部長。2の財政改革については、城総務部長。教育改革については、教育委員会の百濟教育長。

 第1回目の行政改革について、はい、辻本部長。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 奥山議員の1点目、市の行財政改革についての、そのうち行政改革について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほど、行政改革の中で行政組織、機構の見直しということで、本年7月に見直しをした、改革をしたということでのご質問でございます。この本年7月に行政組織の機構の改正を行いました。これは、本年の3月の行政改革大綱を踏まえまして、見直したわけでございます。それと同時に、人事異動も行ったわけでございます。

 行政機構の見直しにつきましては、これからのまちづくりに対応した組織体制づくり、また組織機構が十分発揮できる効率的な組織、また縦割り組織の是正を図ること。また、さらには効果的な行政運営と職員の能力開発の推進、行政サービスの向上等を基本といたしまして、特にこれから地方分権が進む中で、特色あるまちづくりに求められている新しい時代に対応できる職員の人づくり、資質向上が最も重要でなかろうかと思うわけでございます。

 午前中の長谷川翠議員さんの答弁にもさせていただきましたところでございますが、職員の資質向上、また政策能力開発に関するこれから今後研修計画を策定いたしまして、事務事業の目標、管理研修、またOJT研修等も考えておりまして、いずれにいたしましてもより一層職員が連携を密にいたしまして、連帯協調をもって市民に信頼される活力ある行政運営を図ってまいりたいと、このように存じておりますのでよろしくご理解いただきますよう、お願い申します。



○副議長(高谷廣君) 2点目の財政改革の考え方について、城総務部長。



◎総務部長(城守一君) 奥山議員の一般質問について、お答え申し上げたいと思います。

 国の財政は、超高齢化とかまた少子化の時代を迎えまして、将来我が国の財政を考えるとき、危機的な状況にある中、平成9年度財政構造改革元年と位置づけられているところでございます。これらの健全化に向け、各種改革が進められ、予算の編成が行われておるところでございますけれども、財政構造改革の当面の目標は2003年とし、今世紀中の3年間を集中改革期間と定めているところでございます。

 主な経費につきましては、具体的な量的縮減を目標に図るものであるとされ、また平成10年度予算においては、政策的経費である一般歳出を対9年度比でマイナスというふうに位置づけられております。あらゆる長期計画につきましても、大幅な縮減を行うものであり、国民負担率が50%を超えない財政運営を行うものとされております。今年度の概算要求結果におきましても、財政構造改革の影響が如実にあらわれておるところでございます。

 公共事業関係費におきましては、前年度当初予算対比で11.1%減、地方交付税におきましては、前年度比で3%減、地方債計画におきましては33.7%減、一般歳出全体では0.7%の減の要求となっているところでございます。このような財政構造改革は、本市に及ぼす影響は少なからずあるわけでございますけれども、本市の平成10年度予算編成におきましては、かってない厳しい財源環境が予測され、歳入面での大きな減額が予想されております。

 一般財源の根源であります税収につきましても、大きな増収が期待できない状況ではございます。このことで、大きな財源不足が生じるものと予測しているところでございます。



○副議長(高谷廣君) 教育改革の考え方について、百濟教育長。



◎教育長(百濟成之君) それでは、私の場合、教育改革についてお答えをいたしたいと思います。

 ご存じのように、現在国では21世紀に向けまして、教育を取り巻く社会の動向を展望し、2003年の完全学校5日制の実施など、教育改革が進められているところでございます。

 市の教育行政といたしましても、そのプログラムに沿いまして、真摯な取り組みを進めていきたいと思っております。いずれの改革にいたしましても、教育の根幹をなすものは、なかんずく人すなわち教師でございます。そういう観点から、人的な課題に向けまして、取り組んでまいりたいと存じます。

 それには、まず教員の資質向上のために、これまで行ってまいりました各種研修の充実はもちろんのことではございますけれども、特に先ほどお話がございましたように、教員配置の改善にさらに努力を重ねてまいりたいと存じます。

 特に、市内小・中学校における教員の年齢、男女、勤務年数、資質等の均衡ある構成を考えていかなければなりません。そういうことで、教員の年度末、人事異動の機会にいろいろな制約がある中ではございますけれども、改めてこの改善に全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。



○副議長(高谷廣君) 続いて、2番の生活安全条例について、城総務部長。



◎総務部長(城守一君) 生活安全条例の具体的な計画、考え方について奥山議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 社会情勢の急激な変化は、地域住民相互の連帯意識の希薄化、無関心層の増大をもたらし、我が国の地域社会が、伝統的に持っておりました技術的防衛機能が低下しつつあるのは事実でございます。一方、小・中学生を対象とした凶悪事件が各地で多発し、改めて安全の価値に対する再認識と安全確保に対する地域住民自身の自主的な活動が形成されつつあるわけでございます。

 そこで、地域社会活動を効果的に推進するため、地域の民間防犯組織、ボランティア等による主体的な取り組みが行われ、警察、自治体がその活動を支援することにより、防犯意識の高揚、自主的な防犯活動を推進するなど、地域住民の生活の安全に寄与することを目的といたしまして、去る10月1日香芝市住みよいまちづくり条例を施行されたところでございます。

 さて、その後、今日まで約2カ月半、経過しておるわけでございますけれども、この間市内のコンビニエンスストアを犯罪被害SOS店として協力いただくことになりましたので、市ではそれらの店に対して啓発用ののぼりを設置させていただきました。また、市内一つの地域におきましては、駆け込み110番の設置を自治会単位におきまして、取り組んでいただいております。自治会のみならず、連合PTAや各校区PTAにおきましても、生徒の登下校の安全を確保するため、自主的な活動に立ち上がっていただいておるところでございます。

 また、行政指導といたしまして、本年6月に発足いたしました香芝市防犯パトロール隊をより充実した活動と組織内容を強化いたしまして、当条例の事業として位置づけさせていただき、活発な実践活動を展開してまいりたいと、このように考えております。

 また、今後の取り組みといたしましては、条例そのものは生活安全に対する基本的な取り組みを定めたものでございますので、今後具体的な取り組みにつきましては、仮称生活安全推進協議会を設置する必要があるものと考えております。なお、この協議会は関係機関及び関係諸団体、各層から成る委員で構成していただき、いわば香芝市安全で住みよいまちづくりに関する推進母体であると位置づけたいと考えております。この協議会の発足を早期に取り行いまして、行政の目の届かないところでのきめ細かい情報提供を受けながら、具体的な計画の実践に取り組んでいきたいと、かように考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○副議長(高谷廣君) 続いて、3番のスポーツ公園の計画等の考え方について、辻本企画調整部長。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 3点目のスポーツ公園計画等について、その進捗状況と今後の取り組みについてお答え申し上げたいと思います。

 緑豊かな環境の中、本格的な競技大会やイベント等が開催でき、楽しさ、また心地よさをも充足させる多様な施設を供えたものがスポーツ公園であると考えております。そこに多くの市民の皆さんが集うことによって生まれる、新しい交流を広げる場として、さらには高齢化社会が一層進む中で、高齢者等にも優しく、他の自治体にも誇れるような市民待望の施設をして、子供からお年寄りまで世代を超えての多くの期待が寄せられているところでございます。

 そこで、スポーツ公園計画の進捗状況でございますが、現在、数カ所の場所を想定いたしまして、それぞれの地形、立地条件等あらゆる角度から、また施設面におきましても、野球場、多目的グラウンド、ゲートボール場、またアスレチック、さらには緑の自然を利用した施設等念頭に置きながら、条件整理を行っておるところでございます。

 これからの施設計画につきましては、将来の超高齢化時代にも対応できるなど、時代の変化にも十分満たせる施設づくりの計画も重要であろうかと認識しているところでございまして、今後、場所の選定と十分慎重を期した中で進め、新年度におきましても数カ所の選定場所をさらに具体的な調査に入ってまいりたいと考えておりますので、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(高谷廣君) 4番目の国連人権10年を受けての香芝市の行動計画の考え方について、西野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(西野武弘君) 4点目の国連人権10年を受けて、香芝市の行動計画等考え方で、具体的な取り組みについてお尋ねをいただいております。

 これにつきましては、人権教育のための国連10年につきましては、平成7年から平成16年までの10年間であらゆる人々を対象として人権教育を進め、人権という普遍的な文化を世界中に創造するよう、国連が平成6年12月の総会で決議された取り組みでございます。

 世界人権宣言が、第二次世界大戦の反省のもとに、昭和23年に採択されて以来、国連人権規約や人種差別撤廃条約、児童の権利に関する条約など、人権を擁護する国際的な基準が数多く定められてきたところでありますが、今なお世界各地では民俗紛争や飢餓、貧困、環境破壊など、生命と人権を脅かす多くの問題が存在しております。

 人権教育のための国連10年は、これらの問題を解決し、自由で平和な社会を築くため、その基盤となる人権を生活の中に根づかせることを目指しているものでございます。人権教育とは、人権が尊重され、擁護される社会を築くため、あらゆる人々があらゆる機会を通じて、人権に関する正しい知識を習得するとともに、自分で考え、判断し、話し合って、問題を解決する技能を培い、日常の生活態度として身につけるために、教育や啓発、研修や情報提供も含めてのものでありますが、啓発の内容となるわけでございます。

 人権教育及び啓発につきましては、同和問題を初めあらゆる差別意識の解消に向けた活動が、今後とも重要な課題で、引き続き積極的に推進していかなければならないところでございます。

 香芝市といたしましては、本年7月に策定されました国内行動計画と平成10年3月を目標として策定に取り組まれております奈良県行動計画を十分に踏まえながら、県内市町村の対応も把握した中で、今後香芝市としての行動計画に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(高谷廣君) これにて1回目の質問を終わります。

 2回目の質問をお受けいたします。

 奥山議員。



◆11番(奥山博康君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 余りにも昼休みが長かったもので、答弁の方が本当に模範回答といおうか、どこで聞いても出るような答弁になっておりますので、ちょっと2回目は具体的例も出しながら、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、1番目の行政改革について、延々と7月1日の機構改革から始め、職員の資質向上等々についての説明がございました。なるほどと言われる答弁だったと思います。ここで一つ聞かしていただきましょう。例えば、生涯学習課が旧の今の公民館の方へ移っております。生涯学習というのは、今、市民ニーズが一番多い部署であると、私は認識しておるわけなのでございます。それが、公民館の一室へ生涯学習課が行って、果たしてどれだけの市民に対する福祉を与えることができるのかなというのが私のまず一つの疑問なのです。

 組織、機構改革はさせました。場所も変えましたと。これは、人員的にも確かに減ってると私は認識しておるんですけれども、今この時代に生涯学習課、もう社会教育課という時代じゃなくして、生涯学習課というのは、皆さん、生涯学習というのは皆さんご存じだろうと思います。この時代にむしろ、後ろ向きな姿勢の行政組織改革があったということについては、いかに考えておられるのかということが一つ。

 もう一つは、行政報告にもあったように思うんですけれども、香芝インフェスタですか。香芝市民並びに市外からも3万人のたくさんの方々が来ていただいた。これの所管はどこですかと。企画調整部の企画がしておると。これは皆さんもご存じだろうと思います。これについての予算は確かに500万円です。これは、手づくりの市民の祭りとして、先山市長も提唱されておるということを何回も聞いております。

 また、あれだけのたくさんの方々が来ていただいて、私もある意味でいうと評価をしておるわけでございますけれども、機構改革をするときに、企画調整部という位置づけがどのようなものであるか。香芝市の将来のまちづくりの指針も含まれた本当に字のとおり、これからのまちづくりの企画をしていく重要なポジションで企画調整部にされたということを私は認識しております。

 その中で、3万人ものたくさんの方が来ていただけるフェスタに、500万円ですけれども、それにかかった職員の時間数と経費との計算をされましたか。これに手をいっぱいで、本来の企画調整部の仕事ができておりますか。これが、果たして行政機構改革になっておりますかと。これ、具体例出しましたから。

 これは、後で触れたいと思いますけれども、香芝市安全で住みよいまちづくり条例に関する条例ができました。このときに、この条例はあれっ、なぜ総務かと。これは、今後香芝市の市民の生活の安全を守る本当にまちづくりの基本になることだと私は確信しております。

 後でまた具体例出しますけれども、香芝市の事件の件数の年々増加等々について、当然この条例で対応しなければいけないこともたくさん出てきております。これを総務でやるということは、これでいいのか。本来は、企画でやるべきものではないのか。いや、企画は人手が足らん、フェスタをするから、人手が足らんという機構改革になっておりませんかということを、私は申し上げたいと。

 資質の向上、これ当然やっていただかなければいけないんですけれども、ひとつ間違っておられるように思うことは、職員一人を使うことがどれだけの経費をかかっているかと、計算をされていないということをいつも私は考えるんです。1週間50人、毎日これについて助けてくれと、これ確かに聞いたら手づくりのとなるでしょう。職員一人一人、これ必ず経費がかかっておるんです。このコスト計算をしなければ、財政改革はできないということを言いたいわけでございます。本来の機構改革ができておるのか。できてなかったら、できてなかっても結構でございます。これについてだから、質の向上をするためには、どういう取り組みをするのか、答えてください。いいですか。

 教育改革、これにつきましては、教育、教員の資質向上、そして配置等について本当に重点課題として取り組んでいきたいという答弁がありましたので、これについて、私はもう答弁は結構でございますけれども、ひとつ一般社会、そしてごく一般の庁舎、公務員の方々もそうです、何も言わなかったら、異動はさせられないというような社会環境は、一般市民には通じないということを肝に銘じて真剣に取り組んでいただきたいと、かように思います。

 続きまして、生活安全条例についてでございますけれども、市内のコンビニにSOS、これ皆さん見られましたか。私は1回だけちょっと見たんですけれども、SOSの看板が立っているコンビニの中で女子中学生が男の人に声をかけられた、というようなことも耳にしております。果たして、このSOSの店がどのように市民に啓発、啓蒙できておるのかということ、これは私は実際に聞いた話でございますから、少し言わせていただきます。

 この生活安全条例、SOSをコンビニにのぼりとして立てさせていただきました。本当に家屋の陰のようなところに立っておるところもございます。これについてどのようなチェック、管理もされておるのかということを、本来は委員会であれば問い質したいんですけれども、これは聞くだけにとどめておいてくださって結構でございます。

 ただ、市民の生活の安全を守る、小さいことになるかもわかりませんけれども、香芝市内は、非常に道路整備も悪く、そして人通りも少ない場所もたくさんございます。今まで、各自治会等々でここはどうしても帰りは怖い、子供たちも女性もよく通る。ここに防犯灯をつけてくださいというときには、どういうシステムになっておりましたかと。私の記憶しているところでは、その自治会の長の方に住民が行って、そして自治会長さんが市の方に申請していただけると、こういうようなシステムになっていたように私は思っております。

 しかし、一般の住民が直接市の方へ2人でも3人でも、ここがどうしても危ないですから、つけてくれませんかと、当然現場も見られるでしょう。そのときに、市の方は、今までのように、はいこれは自治会長さんですから自治会長さんに通してくださいよと言えるような状況じゃないんですね。条例をつくったんですから、安全なまちづくりに向けての環境整備。第4条にね。

 そうなってくると、この条例が施行されておるということは、危ないと思うときには市が、安全なまちづくりに向けての環境整備をどんどんしなければいけないということになっているんですね。さすれば、もし、していただいた、したということにしたときに、今まで自治会長さんがもうこの自治会に対してはわしが防犯全部頼まれていると、任されていると、当然今までご苦労かけておりました。

 ところが、市が勝手につけたら、何や今度はどないなったんねんと、この安全条例ができて、市の自治連合会でどのようなことを説明されたのか。説明された場を持っておるのか、聞かしていただきたい。これを、自治連合会で条例ができましたと、防犯についてはこういうことです、ガードレールについてはこういうことです。1つ、2つは私は今例を出しているだけですよ。もっと大きな問題はたくさんあると思いますけれども、このことについてよくもめるのは、自治会長さんをほったらかしにして、そして何やと。いやいや、ちょっと忘れてましたとこれは、よくあるパターンなんです。

 今回、自治連合会長さんに電話しようと思っていたが、電話連絡できてないだけども、自治連合会の会合開かれて、これが説明されてたのかどうか。教えてください。これ、もめますよ。いうたら。こういう足元の取り組みができておるんですか。

 香芝安全推進協議会をつくる。前向きなことで結構です。今つくるという計画をされておるというのであれば、このメンバーはどのようなメンバーでされておるのか。それをするならば、予算的なものはどのように来年度考えておられるのか。先ほどの答弁で予算についても考えなければいけないということがございましたので。市民は日々、毎日生活しておるんでございます。その中で速やかな対応ができておらないということで、私はわざわざこの質問をさせていただいておるわけでございます。

 これからは、自治会を通さなくてもどんどんしてあげなければいけないと、これから防犯灯ができる。維持管理はどうするんですかと。今までは、自治会の自治会長さんが頼まれてて、つけた場合は管理費どないなっていたのか、私もいかんのやけど。市が今度見てあげないような状態になりますよ。これも一応法律です。基本的な予算的なものも考えといてあげないかん。その辺も踏まえてから答弁ください。

 スポーツ公園。確かに数カ所の候補地も見ながら、立地条件と、少ない100万円の予算から、答弁を聞くと真剣に取り組んでいただいておるということで今は理解をしておきますけれども、新年度におきましては、これから具体的な調査に入りますという答弁をいただきました。

 さすれば、ことしいろんなことで、何か調査についているということで予算も計上されておりますけれども、来年度はどれぐらいの規模の予算を考えておられるのか。考え中であったら、考え中である根拠を言っていただきたいし、もう一つは、香芝市は北葛城郡香芝町の時代から北葛城郡の中核都市だと、私は認識しておりますし、その中で市になりました。今、スポーツ公園を考える中で広域的なスポーツ公園で香芝にあるというような考え、そして広域的に近隣の町なりと話をできるようなことってないんだろうかなと私は思っておるんですけれども、その辺の可能性云々についても教えていただきたいと、かように思います。

 人権についてですけれども、時間がないようでございます。まず、先ほど模範回答をいただきました。そしたら、今市民は人権教育と同和教育についてどう違うの、同じなのか、どういうことかということを知らない人も結構多いわけですね。この人権教育と同和教育についての市の考え方、認識の仕方について説明をしていただきたいのと、国、県の様子を見てなおかつ市町村の対応を見て考えるという答弁、これは、いつものパターンです。横の町、横の市、どうしたのかなと、国が7月に策定して、県が3月に策定行動計画の策定が上がる。ここまでわかっておったら、人権は大事であり、尊重しなければいけないと、これはだれでもわかってくることです。

 香芝市が先頭に立って、市としてこの国連、人権教育、国連の人権10年に向けてどのような行動計画を策定するのか。真っ先にやっていただきたいというのが、私のお願いでございます。そうすれば、窓口はどのようにされるんか。どのような対応で、されるんか。市町村を見ながら考えますという答弁は困ります。この時点、もう3月と言えばもうすぐですから、しっかりと答弁いただきたいなと、かように思います。よろしくお願いします。



○副議長(高谷廣君) 奥山議員の2回目の質問について。

 辻本企画調整部長。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) ただいま2回目のご質問をいただきました。行政改革、また組織機構の見直しの中で、非常に具体的にご質問いただきました。生涯学習と公民館、生涯学習課が公民館へ移っているということ、またこの事務事業の中でその組織、担当の分野の問題等々ご質問いただいておりました。この生涯学習課と公民館の移った関係ということでございますが、この社会教育または公民館学習、これらも連携を密にするために、生涯学習課として公民館に移ったわけでございますが、これらその公民館の生涯学習課の中で、いろいろと効率的な運営に励んでいただきたいな、このように思うわけでございます。市民の皆さんもあるときには不便もかけるかもわかりませんけれども、そのような効率的な運営ということで、励んでいただきたいと思うわけでございます。

 それから、企画の関係のイベント等の考え方、担当の考え方、また本来の企画のあり方というのを今ご指摘いただきました。フェスタにつきましては、従来から以前に担当分野、お米でフェスタといいますかそういったことで、他の担当分野で行っておりましたが、しかしながら昨年からこの全庁的な取り組み、市民の祭、市民の手づくりの祭りというような形で、企画、製作化ということで現在取り組んでいるわけでございます。

 しかしながら、これはあくまでも将来的には市民の手づくりによる祭りだ、一大イベントということの位置づけをいたしております。今後、これらの運営について、十分研究、検討してまいりたいと、このように思います。

 それから、機構改革の中で職員の資質向上、先ほどもご答弁申し上げましたように、資質向上のためには効率的な研修等々が必要である。具体的にどうかということでお尋ねしていただきました。これは、今後研修と申しますか、具体的には政策形成能力の形成を図るということで、やはり管理職を初め、目標管理を十分に徹底させながら、進めていきたいと思うわけでございます。

 続きまして、スポーツ公園の関係で新年度においての具体的な調査に入っていきたいと、このようなことで先ほどご答弁申し上げました。じゃ、どれぐらいの予算を考えているのか、どのような形で考えているのかというご質問でございます。先ほども申し上げましたように、調査費等々の関係も考えているわけでございますが、大きな予算というのはまだ現在のところは位置決定等も、来年度中には何とかの形で、場所を絞っていきたいと思っておりますので、大きな予算というのは、まだ具体的になっておりませんので、多少の予算となるかもわかりません。そういった面を考えておるわけでございます。非常に超抽象的で、まことに申しわけないのでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 また、先ほど貴重なご意見をいただきました。広域的なスポーツ公園のできるような可能性はどうか。こういったことも十分研究していきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高谷廣君) 2点目のコンビニの市の考え方、防犯灯の市と大字との取り組み方の環境整備について、城総務部長。



◎総務部長(城守一君) 奥山議員さんの2回目のご質問に対しまして、ご答弁申し上げたいと存じます。

 ご指摘の安全施設の設置につきまして、自治会長を通じなければいけないのかというご質問でございますけれども、正直なところ、今日まではそのような方法をとってまいったわけでございます。しかし、ご指摘のように、この条例ができました以上はこの条例の運営面においては、それはございません。私ははっきりそれは申し上げておきたいと思います。

 また、その施設にしましては、その必要性と緊急性を判断いたしまして、今後対処していきたいと、このように考えております。ただし、防犯灯につきましては、電気代及びその他維持管理等は自治会の管理費持ちということにも今日までなっておりましたので、一応所管から、自治会長さんに対して、了解をいただきたいというふうに考えています。

 また、こんな問題につきましても、今後はこの条例にのった形の調整に持っていきたいとこのように今後の問題として考えております。それから次に、自治連合会に対するこの条例の説明はどうであったかというご質問でございますけれども、これとてまことに的を射たご質問をいただきました。私どもまことに申しわけございません。8月の総会においては、予告説明をさせていただきました。12月5日に実は総会もございまして、ある一定のチャンスはございましたけれども、時間的な都合もありまして、用意はしておりましたけれども、この場で説明をするということはできませんでした。まことに申しわけないことだと私は思っております。

 しかし、このような啓発につきましては、今後におきまして、地域住民の安全意識の高揚と普及を図るために、広報紙や関係する諸団体の総会や講演会、そして研修会などあらゆる機会を通じまして、一層の広報啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 その次に、今考えております香芝市の生活安全推進協議会のメンバーにつきましてのお尋ねがあったと思いますけれども、このメンバーにつきましては、これは一応の案ということでお聞きいただきたいと思いますけれども、まず第一に自治連合会長を初めといたしまして、民生児童委員連合会長、老人クラブ連合会長、小・中・幼園長会長、そしてPTA連合会長、青少年健全育成協議会代表、また子供会連合会長、消防団長、保護者会代表、保育所長会代表、保育所保母の会代表、香芝地区コンビニエンスストアの防犯連絡協議会、そして香芝幹部交番所長、香芝市の青少年センター所長、それから婦人会長、地区防犯協議会の代表者、またそのほかには学識経験者等、を一応のメンバーを予定しておるところでございます。

 その次に、これらの事業を起こしていく中での新年度予算の考え方をどのようにというご質問でございますが、これはすべてこれらを推進していく中におきましては、経費を伴うということは、当然のことであると私は認識しております。つきましては、これらの早速とり行っていきますこれからの当面の事業に対しましての新年度予算での反映ということは、考えていきたいと、かように思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(高谷廣君) 4点目の人権教育と同和教育について、山田局長、答弁。



◎教育委員会事務局長(山田勝治君) それでは、奥山議員さんの2回目の質問、人権教育と同和教育をどのように認識しているかということでございます。

 人権教育は、憲法で保障された法のもとの平等と個人の尊重といった人権尊重の理念について、国民の理解を深めることを目的として行われる教育でございます。さまざまな人権に関する教育のうち、特に我が国固有の人権問題である同和問題の解決を図るために行ってきているのが、同和教育でございます。同和教育は人々の同和問題についての正しい理解と認識を深めるとともに、広く人権尊重の精神を高める役割を果たしてきたことから、我が国におきましても、最も活発に行われてきた人権教育の取り組みの一つであると言えます。

 今後は、同和教育の取り組みとその成果をもとに、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育として広く推進していくことが重要だと考えております。

 それから、行動計画の他の市町村に先駆けて、行動計画を策定してはどうかというご質問でございます。大変申しわけございませんけれども、現時点では窓口等について決まっていないのが現状でございます。どうぞご理解いただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(高谷廣君) 3回目の質問をお受けいたします。

 奥山議員。



◆11番(奥山博康君) 的確な答弁をいただけないというのは、私の質問の仕方が本当にいかんのかなと今反省しながら、3回目に入っておるわけなんでございますけれども、もう各項目でもう要望だけにおいておきますので、よろしくお願いいたします。

 少し言葉も強く言っておりましたけれども、本当に前向きに行政を取り組んでいただくという姿勢がなかなか見えてないということから私、あえていろんな事例も出しながら、説明をさせていただいたわけなんでございます。先ほど言いますように、職員一人が動くことによって、どれだけのコストがかかることを、ということも考えていかなければならない時代に来ているということも事実でございます。

 私、財政のところでお話ししたかったんですけれども、私、香芝市も市債残高約250億円ほどありますと、その中で縁故債が30%ということは約70億円か75億円ほど縁故債があると、これの高い金利の借りかえの方法がないのかというようなことも私も考えておりました。これもきょうは答弁いただこうかなと思っておったんですけれども、この香芝市の市債を市民に買うてもらうことできんのかなと。

 この低金利の時代に、日本で1,200兆円の預貯金高があるという世界最大の預貯金高の保有国ですけれども、今この70億円ぐらいの縁故債の金利にすると、5%ぐらいの金利で返していけるんだと思います。詳しい数字までは知りませんけれども、その中で政令指定都市の28都市は、自分の市の債権を証券として市民に買っていただいとるというようなことをしておられるようにも聞いております。香芝市の財政状況がどうやとかいうことも言われるかもしれませんけれども、私はできるできないは別にしても、香芝市の市債30億円ほど香芝市民に年利1%ほどで買ってもろたら、たくさん買うてくれはってそれ一気に縁故債返せへんかなとか、いうような財政の改革も今もうこれから地方分権にもなってくると考えなければいけない時代ではないかなあというふうに思っております。浅はかな調べかもわかりません、考えかもわかりませんけれども、本当に財政についてはこれから大変な時代が来るというのは、もう目に見えとるわけでございます。職員一人一人のコストが本当にきのうたまたまボーナス幾らとか出ておりましたけれども、今の日本の経済環境からいうと、一般国民はびっくりしよるというようなことは事実だろうと思います。一人一人のコストが必ずかかっておるということも行政に反映させていただいて、今後運営していただきたいなと、かように思います。

 また、生活安全条例については、本当に部長前向きな反省すべきは反省すべきで答えていただきました。前向きな答えもいただきました。ただ、自治連合会にも早くそういう場を設けて、いろいろと説明もし、意見も聞きながら進めていただきたいとかように思いますし、香芝では桜井市よりも事件件数はもう多いのですね。まだ、桜井市の方が市としては大きいですけれども、これは駅も大きい、そしてまたたくさんある、でまた北部の志都美地域におきましては、忍び込み、空き巣とかいうのはもう群を抜いた犯罪件数でございます。これは、西名阪香芝インターチェンジがあるからだろうと、かように思います。これについても、もっと防犯的な交番も含めた考えを具体的にしていただくのも、この生活安全条例というものができたから、私改めてここで言わしていただいています。これが総務でいいのか、企画調整部でいいのかというのは、市長しっかり判断をしていただきたいなと、かように思います。

 スポーツ公園につきましては、後ろ向きな答えでありがどうございます。確かに中学校用地もなかなか取得できない時代でございます。15ヘクタールも20ヘクタールもののスポーツ公園、そりゃあ大変でしょう。しかし、もっと意欲的な行政の理事者の意欲がなければ、議会もなかなか協力もできないし、ついて行けないということも肝に銘じて、しっかりと来年度予算でつけて、頑張って調査費用もどんどんつけて、頑張ってくださいということを要望しておきます。

 国連人権10年について、どうしてもこれは、香芝市の体質ですね。隣の市町村を見比べながら、窓口まだ決まっておりませんと。大体、何のために本市に同和教育があるんですか、啓発本部があるんですか。県は知事部局でやっているということまでわかっているんでしょう。香芝市も市長部局でしなければいけないぐらいのことは、当然わかっているわけなんです。これぐらいの答弁をできるようにぜひしていただきたいということで、早期の策定をお願いいたしまして、時間が来ました。

 長時間ありがとうございました。



○副議長(高谷廣君) それでは、奥山議員の一般質問を終わります。

 本日の日程でございますが、これで全部終了いたしましたので、お諮りいたします。

 明日12日の金曜日は一般質問になっておりますが、全部終了いたしましたので、明日休会といたしますが、ご異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○副議長(高谷廣君) ご異議ないようでございますので、明日12日は休会といたします。

 これにて、散会いたします。

 どうもありがとうございました。

                              閉議 午後4時24分