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奈良県 香芝市

平成 9年第5回 9月定例会 09月11日−02号




平成 9年第5回 9月定例会 − 09月11日−02号







平成 9年第5回 9月定例会



          平成9年第5回香芝市議会定例会会議録



1 招集年月日 平成9年9月11日

2 招集場所  本市役所5階議場

3 出席議員  (19名)

   1番 河 杉 博 之 君        2番 縄 田 佳 孝 君

   3番 北 川 重 信 君        4番 芦 高 省 五 君

   5番 竹 下 正 志 君        6番 吉 川 政 重 君

   7番 黒 松 康 至 君        8番 中 川 廣 美 君

   9番 長谷川   翠 君        10番 大 倉 勝 彦 君

   11番 奥 山 博 康 君        12番 角 田 博 文 君

   13番 藤 本 みや子 君        14番 萬 慶 芳 貞 君

   15番 西 里 晴 昭 君        16番 高 谷   廣 君

   17番 田 中 信 好 君        18番 田 中   保 君

   20番 岸   為 治 君

4 欠席議員  (1名)

   19番 長谷川 芳 治 君

5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。

   市長     先 山 昭 夫    助役     森 元 公 爾

   収入役    岡 田 紀 郎    教育長    百 濟 成 之

   企画調整部長 辻 本 勝 茂    総務部長   城   守 一

   市民生活部長 奥 山 誠 次    保健福祉部長 西 野 武 弘

   産業建設部長 竹 嶋   将    都市整備部長 堀 川 泰 弘

   教委事務局長 山 田 勝 治    水道局長   松 浦 輝 男

6 会議の記録・書記は、次のとおりである。

                     議会事務局長 上 田 武 志

                       〃  書記 松 原 秀 典

7 会議の事件は、次のとおりである。

   日程1 一般質問

                              開議 午前10時05分



○議長(田中保君) おはようございます。本会議を再開いたします。

 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いいたしたいと思います。よろしいですか。はい。

 本日の日程を議題といたします。

 議会運営委員会でご審議を願っておりますので、議会運営委員長から報告を求めます。

 はい。奥山運営委員長。



◆議会運営委員長(奥山博康君) おはようございます。

 早朝より議会運営委員会を開会いたしました。

 きょうの一般質問の内容、順番を決定させていただきました。お手元に配付のとおりでございます。

 1番芦高省五議員、2番縄田佳孝議員、3番長谷川翠議員、4番藤本みや子議員、5番岸為治議員という順序になっております。なお、所管常任委員会に関係する内容もあろうかなと思っております。所管の質問内容につきましては、基本的に1回であり、今回の本議会からは常任委員会が後日開催されますので、答弁不足等につきましては、その常任委員会等でやっていただければと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、私の報告漏れ等がございましたら運営委員の議員諸侯の補足説明をよろしくお願いいたしまして、議会運営委員会の報告にいたします。



○議長(田中保君) ただいまの議会運営委員長の報告に対しまして質疑はございませんか。

            〔「なし」との声あり〕



○議長(田中保君) 質疑ないようでございますので、質疑を打ち切ります。

 お諮りします。

 ただいま議会運営委員長から報告がございましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○議長(田中保君) 異議なしと認めます。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(田中保君) それでは、ただいまより一般質問を行います。

 先ほどの議会運営委員長の報告にございましたように、まず順位1番芦高省五君の一般質問をお受けします。

 はい、芦高議員。



◆4番(芦高省五君) おはようございます。

 きょうは5人の方が一般質問をされ、私がトップバッターということで、これから一般質問を行わせていただきます。

 今回は、基本的に3点についての一般質問をしていきたい。皆さん方のお手元に配付されております発言通告で、1つ目は医療制度の改悪と今後についてでありまして、2つ目は安心して過ごせるまちづくりのためにであり、3つ目は中小小売業の発展・振興のためにであります。3つ目の中小小売業の発展・振興のためについては、前回の6月議会の一般質問で若干質問させていただきまして、最大限触れない部分について質問していきたいと考えております。

 それでは1つ目の医療制度の改悪と今後についてでありますが、本年9月1日より健康保険等の一部改悪が行われました。これは本年6月に政府が国会で強行し、可決したものでありまして、9月1日より既に実施されております。どういう点で改正されたかといいますと、これは皆さん方もよくご存じだと思うわけでありますけれども、一つは健保の被保険者本人の一部負担割合の引き上げであり、1割から2割への引き上げであります。2つ目は、老人医療の一部負担金の改定であり、外来の場合1カ月1,020円が、1日500円ということで、月4回を限度としております。また、入院の場合1日700円が1日1,000円となります。これは平成9年度分からであります。また、低所得者は1日300円が1日500円となるということであります。そして3つ目は、外来の薬剤について、一部負担の新設であります。余り詳しくは申し上げませんが、内服薬あるいはとんぷく薬、外来薬等の一部負担の新設であります。そして、政管健保の保険料率の改定が1000分の82から1000分の85へとなります。こういうような状況のもとで、これはまあきのうの新聞に載っておったわけでありますけれども、北海道の社保協、北海道社会福祉推進協議会というところでありますけれども、この9月1日から9月7日まで実態調査をされましたところ、受診率が16%となっており、入院費が払えない。あるいは薬をもう少し削ってください。少なくしてくれと、こういうようなことが言われておるというようなことが報道されておりました。そこで行政にお聞きするわけでありますけれども、今回のこの改定に対して県や市の対応が十分なのかどうか。またどれくらいの負担増になるのか。そしてまた4回以上かかるとどのような額になるのか。そして県が2分の1、市が2分の1負担するというふうに言われておりますけれども、計算上何が問題なのかをお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 大きい2つ目の問題は、安心して過ごせるまちづくりのためにであります。

 9日の本会議での市長行政報告の中で、市長が触れておりましたように、市の人口が先月の27日に6万人を突破したという報告がございました。それに伴い市の方も安全面で見直す必要があるのではないかというように考えております。といいますのが、人口増に伴い自動車等も多く運行されており、市内を見回しても通行上あるいは歩行上危険なところが多くあります。先月も、これも8月5日に165号線、昔の御所・香芝線ですか、通称高田バイパスと言われておりますが、私が住んでおります村の人が交通事故により不慮の死を遂げられました。人命が奪われたわけであります。この不慮の死を遂げられました場所は、以前から危険地帯として指摘されておったところでありますけれども、不幸な事故が発生したわけであります。そこで、行政として市内の危険な箇所について十分に把握されておられるのか。あるいはまた交通安全対策等の計画を持っておられるのか。具体策等を具体的に答えていただきたいと、このように考えるところであります。

 そして、大きな三つ目は、これも中小小売業の発展・振興のためにでありますけれども、冒頭に言いましたように、私は6月の一般質問で市内の小売業者の育成について、市がどのように考え、今後どのようにしていこうとしているのかということを中心に質問をいたしました。その質問の中身では、大型店の無秩序な出店ラッシュで閉店あるいは倒産が相次いだり、いわゆる規制緩和の影響で中小業者は全く将来への展望も見出せないというふうに発言したわけでありますけれども、前回から約3カ月経過いたしました今日でも全く見通しのつかない状態が続いております。先日、100年近く続いておりました関屋の酒屋さんが閉店されました。これなどはまさに規制緩和における犠牲者であります。前回の私の質問に対して、行政当局より、大型店の進出規制について、国が施行している大店法により商工会、消費者等の代表者で説明会を行っている。また融資制度については、市特別小口融資制度を設置しており、またその制度について、保証料の補給や利子補給を行っているとの答弁をいただいたわけであります。それで、質問するわけでありますけれども、いわゆる市独自の融資制度の利用状況はその後どのようになったのか。また、市独自の融資制度には1名以上の連帯保証人というふうに明記されているわけでありますけれども、連帯保証人を削除することができないのかについてもお聞きしたい。また、融資制度の充実を図るなどのお考えはないのかどうかと。あわせて先ほど言いましたように、小売業者にとって見通しのない状況が続いているわけであります。地域振興条例をつくってほしいというようなことについては、前回も若干触れさせていただきましたけれども、商工業者の営業と生活を守っていく。そして、業者を保護し、育成、発展させていくというようなことについて、どのように考えておられるのかということで、1点、2点、3点について行政当局からの明快なご答弁をお願いしたいということで、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中保君) ただいまの芦高省五議員の一般質問に対して、それぞれ答弁をしていただきます。

 まず1につきまして、西野保健福祉部長。はい。



◎保健福祉部長(西野武弘君) 失礼いたします。ご質問いただきました医療保険制度が改悪となり、9月1日より実施となっているが、老人や障害者等の弱者にどのような方策を市は講じているのかというご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。

 今回の国におきます医療制度改正の基本的な考え方といたしましては、今日の急速な人口の高齢化等によりまして、国民医療費は毎年大幅に増加し、医療保険財政は危機的な状況にあると言われております。このため、今後の医療保険制度を安定的に維持していくためには、制度全般の総合的な改革が緊急の課題となっております。このような現状を踏まえまして、医療保険制度の安定的な運営の確保、世帯間の負担の公平などを図ることを内容といたしまして、健康保険法等の一部改正が本年6月16日に可決成立して、本年の9月1日から施行されたところでございます。これによりまして、70歳以上の老人の方及び65歳から69歳の老人で、身障手帳1級から3級、療育手帳Aの所持者が対象になる老人保健法の関係におきましては、外来の一部負担が1カ月1,020円から1回につき500円を月4回まで。入院につきましては、1日710円から1,000円に改正され、また外来の薬剤に対する一部負担制度も新しく設けられております。これをモデルケースで見てみますと、たとえば1カ月に3日通院されて、3種類の内服用薬を27日分もらわれた。そして外用薬を1種類、2回もらわれたという場合がある。その場合の本人負担でございますけども、今までは1カ月の月初めの1回目の診療に1,020円だけをお支払いしてたらいいわけですが、それが1カ月、1回、3日通院し、3種類の内服薬を27日分、1種類の外用薬を2回もらった場合は、合計で2,410円になります。約2.4倍でございます。そこでお尋ねの1点目の1カ月4回以上かかる場合、本人負担がどうなるのかということでお尋ねをいただいております。これにつきましては、1回につき500円を月4回までということで定められておりますので、2,000円が限度だということでございます。5回、6回の1カ月以内に、これはあくまでも同一診療所でおかかりになる場合ですけども、5回目、6回目は支払うことが要らない、こういうことになりますので、あくまでも1カ月2,000円が限度だと、こういう一部負担でございます。

 また、2点目の県と市で負担している福祉医療制度に対してはどうなるのかということで、お尋ねをいただいております。これにつきましては、県と市で2分の1ずつ負担しております香芝市の福祉医療制度、そしてまた香芝市自身が市単独の措置として所得制限のオーバー分とかあるいはまた身障者の療育のBの方にとかいうことで制度拡大をしております。そういったことから申し上げますと、まず心身障害者の医療対象者及び母子医療対象者であるいわゆる老人保健医療受給者ということになる場合は、一部負担金と薬剤負担金の両方を含めまして全額を香芝市の方から公費で助成をさせていただく。こういうことでございます。

 また、心身障害者の受給者あるいはまた母子医療の受給者に対しましては、今回の医療保険制度によります患者本人の自己負担、また薬剤負担、これにつきましても全額を香芝市から助成をする。なおまた0歳児を対象とする乳児医療及び1歳から2歳児対象の幼児医療につきましても、これにつきましても県と市で2分の1を負担し、また市単独で一部負担金等あるいは所得制限等撤廃いたしまして、市の方で単独で措置をさせていただくいうことでございますので、今回の制度改正に対しましても影響がない。こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中保君) 質問2に対しまして総務部長。



◎総務部長(城守一君) それでは、芦高議員さんによります安心して過ごせるまちづくりについてご答弁申し上げます。

 交通安全施設等の危険箇所の点検につきましては、市の担当職員により随時点検を行っているわけでございます。地元自治会等におきましても、随時それらの点検を行っていただいております。またその結果につきましては、整備が必要な箇所につきましては、危険性の高い箇所より市で整備を行っております。またその他の施設につきましても、公安委員会が設置している施設につきましては高田警察署と協議をいたしまして設置をいたすよう要望しているのが現状でございます。

 その他交通安全対策につきましては、交通安全協議会また交通安全母の会、これは市で運営している機関でございます。その他警察署の直轄協議会でございます交通安全協会高田支部とこれらの団体とも連携を密にいたしまして、交通安全対策に今後取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(田中保君) 問3に対しまして、竹嶋産業建設部長。



◎産業建設部長(竹嶋将君) 3つ目の中小小売業者の発展・振興のためにというご質問でございますが、今日日本の現状を見た場合、市場開放、お説の規制緩和等の大きな波が寄せていっております。本市といたしましても多分にその影響が出てきております。大規模小売店を初めまして、外食産業や新しいチェーン店が増加してきております。依然低成長時代の中で、中小企業者の経営と生活の安全を図る上で経営の近代化、合理化を図っていただくために、本市といたしましては、市特別小口融資制度を設置させていただいております。本市におきましても、総融資額の枠を1億円に設定して対応させていただいております。まだこの制度におきましては保証料の補給や貸付利率に対して利子補給をさせていただいておりまして、今後も融資枠の確保や貸付利率の引き下げなど、そういった条件の改善に努力してまいりたいと、かように思っております。

 そこで、もう一つの利用状況でございますが、平成7年度には18件で約5,900万円。平成8年度では21件で7,300万円。本年度の9年度につきましては20件前後。金額はまだ残っておりますが、今年度におきまして1億円を超すようであれば財政当局とも協議した中で補正もお願いしてまいりたいという努力をしてまいりたいと、かように思っております。

 また、通告にもございましたように、地域振興条例ということでございますが、この件につきましてのご質問につきましては、奈良県下の10市で調査をさせていただきましたが、現在条例化もされておらず、今後県の指導を仰ぎながら中小小売業者の振興の調査、研究をしてまいりたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。終わります。



○議長(田中保君) 芦高省五君の2回目の質問をお受けします。

 はい、芦高省五君議員。



◆4番(芦高省五君) 今それぞれの担当部長の方から答弁いただいたわけでありますけれども、その中小企業のことについて、この条例では県下10市でどこもしてないというふうに言われたわけであります。それで、先日私この8月23日、24日、25日の3日間、奈良市を中心にして第10回全国商工業交流研究集会が行われて、そこに参加しました。この件に関して、6月の一般質問でもぜひ参加していただきたいと報告もしておきましたけれども、香芝市としてどなたも来られなかったということで甚だ残念でありますけれども、その中で特に地域振興条例の制定については、東京の墨田区の方あるいは四国愛媛県の今治市の業者のところ、また福島県伊達町での条例の制定づくりのことについていろいろ活発に討論されておりまして、香芝市としても10市があるが、そういうことをされてないということじゃなしに、やはり積極的に条例を制定する、あるいはそういうふうな努力していくということで、業者を育成、発展させていくという方向で、積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 2つ目の危険箇所の件についても、公安警察あるいは交通安全母の会等々、あるいはまた村の自治会等で連携をしながら行っておるというふうに言われていたわけでありますけれども、具体的にどれぐらい危険な箇所があるかということについては触れられなかったので、香芝全体を見渡して何件あるかということを答弁してくれとは言いませんけれども、後日の機会でもよろしいから香芝ではここが危険な箇所だというようなことについて、具体的に示していただければ結構かと思うわけであります。

 また、この件に関しまして、先ほども触れましたように、先月8月5日に村の人が不慮の事故で亡くなられた。それが香芝広報の配布中の事故で不慮の事故死が遂げられたということで、当初先山市長も大変このことについて悩んでおられたようでありますけれども、一つの提案でありますけれども、奈良県の広報が新聞折り込み等で配布されている。だから、予算の関係もあると思いますけれども、香芝市の広報等についても新聞で折り込んで配布していくというふうなことが考えられないのか。それが可能な場合、それぞれの地域には市の職員さんもおられるし、また我々が協力していくというようなことで、配布そのものについても考えていただきたいと考えているところであります。この事故が起こりました2日後の、たしか奈良新聞でしたか……。



○議長(田中保君) 芦高議員に申し上げますが、総務文教委員でありますので、1回目の質問、これはもう全く議題と違うので、また所管委員会で、簡潔にお願いします。



◆4番(芦高省五君) 議長の方から指摘がございましたので、この件に関しましては総務文教委員会で触れさせていただきたいと思います。

 また、先ほど西野部長の方から、9月1日から行われている医療改正のことについて、答弁していただいたわけでありますけれども、今回は余り影響がないというふうに言われておるわけでありますけれども、この老人医療につきましても、平成9年度はその入院が1日1,000円で、平成10年では1,100円、平成11年では1,200円というふうに、年々100円ずつ上がるようであります。その件についても、余り影響ないと言われております。まあ今後どういうふうに推移していくのかわかりませんけれども、かなり大きな影響が出てくるのではないかということで、私が2回目、若干質問いたしましたが、その件に関して答えられる部分については答えていただきたく2回目の質問を終わります。



○議長(田中保君) ご協力ありがとうございました。

 芦高議員の2回目の質問に対して答弁を求めます。

 はい、西野部長。



◎保健福祉部長(西野武弘君) 失礼いたします。2回目のご質問に対しまして、医療制度の改正の関係でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この制度は患者の本人負担が増えるということになっておりますが、先ほどご答弁申し上げましたのは、県と市の福祉医療制度に、対象となる方については、余りご負担にはならないということでお答えをさせていただいたわけでございます。先ほど申しました母子医療の対象者、あるいはまた心身障害者の対象者、乳児、また1歳、2歳の幼児の医療。これはあくまでも福祉医療の関係の対象者ということに限って申し上げております。

 また、65歳から69歳の方で、福祉制度の対象となる方につきましては、老人保健法に準じて扱いをさせていただいている県と市の2分の1ずつ負担の福祉制度でございます。一部負担の1カ月同一診療機関で1回500円、月4回まで。また入院の710円から1,000円。また薬剤の負担というのはあるわけでございます。これはあくまでも低所得者ということに限っての福祉医療制度。こういうことになるわけでございます。したがいまして、それ以外の一般の方につきまして、あるいはまた70歳以上の老人の方につきましては、おっしゃるとおり負担が増えていくと、こういうことでございますので、それを区分けしてご理解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田中保君) 芦高議員の3回目の質問、よろしいですか。

            (4番芦高省五君「はい」との声あり)

 それでは芦高省五君の一般質問を終わります。

 続きまして、日程に従いまして縄田佳孝君の一般質問をお受けします。

 はい、2番縄田佳孝君。



◆2番(縄田佳孝君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 私が議員に当選させていただいて、最初の一般質問でございまして、これからいろいろと勉強させていただくわけですが、質問内容についてわかりやすく理事者側のご答弁をお願いしたいと思います。

 さて、香芝プラン2001伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる香芝市。そのまちづくりの基本施策の4本柱の中にございます健康で生きる力のあふれる町の視点から、高齢者対策から見た香芝市のシルバー人材センターの取り組みについてであります。

 これについては、過去にも諸先輩の議員よりもお尋ねがあったと聞いておりますが、あえて私もこの点について質問させていただきます。

 我が国では、平均寿命の大幅な伸びにより、世界に類を見ない速度で急速に高齢化が進展しており、男子で76歳、女子で82歳を超える状況下にあり、その一方では小産化による出生率の低下傾向が続いているわけであります。

 また、来るべき21世紀の初頭には、働く人々の4人に1人が55歳となることが見込まれておりますが、高齢者の雇用失業情勢は大変厳しい状況下にあります。

 先日も、私がワークガイドの高齢者求人情報を見たときに、60歳以上の求人内容は、ないに等しいものがあったわけでございます。急速に進む高齢化社会の中で、就職は希望しないが働く機会を得たい。何らかの収入を得たいという健康で働く意欲のある高齢者が増えているのではないでしょうか。また、働く若人、中年層の人口は減少に転じると見られていることから、我が国が経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築いていくためには、高齢者の雇用就業の機会の確保が欠かすことができない重要な政策課題であるように思われます。

 このような中、国においては65歳までの高年齢者の雇用機会の確保を目指し、60歳定年を基盤とした65歳までの継続雇用及び高年齢者の就業ニーズに応じた多様な形態による雇用等を推進されております。

 これを受けて、全国でも定年退職後において、臨時的かつ短期的な就業を希望する高年齢者に対し、地域社会の日常生活に密着した仕事を組織的に提供するシルバー人材センターを設立し、高年齢者の雇用促進を図られている団体が数多く見られております。

 本県においても、市で申し上げますと、奈良市を初め10市のうち7市までがこのシルバー人材センターを設立されております。老いて、老わない、老いないまちづくり、セカンドステージのまちづくりを展開されているわけであります。香芝市におきましても、平成9年8月1日現在で、65歳が11.2%、60歳以上、16.5%、55歳以上にあっては23.3%となっており、初めにも申し上げましたが、市民の約4人に1人は55歳以上の高年齢者であるといえるわけであります。昭和61年10月に施行され、高年齢者の雇用の安定等に関する法律の柱の一つになっておる、先ほどから何回も申し上げます高年齢者に対する雇用、就業機会の確保としての考え方、つまり香芝市のシルバー人材センター、言いかえれば高年齢者の豊かな経験と技術を生かせるセンターの設立に向けての現在までの取り組みについてお尋ねをさせていただきます。

 2つ目には、災害時、水水害における雨水対策についてでございます。

 香芝市におけます水害による雨水対策について質問させていただきます。

 本年は6月から7月にかけまして、既に3度も台風が本土に上陸したこともございまして、またたび重なる豪雨によりまして、奈良県下または本市におきましても多数の被害が生じたと聞いております。我が国は自然的、社会的な条件から災害が発生しやすく、また社会、経済環境の多様化に伴いまして、災害要因も多様化してきている状況でございます。

 本市におきましても、過去幾度も災害が生じているところでございますが、近年の被害状況を見ると、昭和57年7月から8月にかけましての台風によります被害、平成5年7月の大雨によります被害、平成7年7月の大雨によります被害、さらにはことし8月13日の大雨によります被害と、そのほとんどが豪雨によってもたらされた水害であるわけです。

 また、被害箇所といたしましても、慢性的と申しますか、同じような箇所で、たびたび被災している状況でございます。たび重なる地区の住民にすれば、毎回毎回同じような水害が発生しているのになぜ市の方でその対策ができないのかという生の声をよく聞くところであります。これから本格的な台風シーズンに向かうわけですが、これらの状況につきまして、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中保君) ただいまの縄田佳孝君の一般質問に対して答弁を求めます。

 まず、1番につきまして、辻本企画調整部長。

 辻本部長に申し上げます。水害対策についても、計画ということで、お答えいただきたいと思います。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 縄田議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず1点目のシルバー人材センターの取り組みについて、ご答弁を申し上げたいと思います。

 シルバー人材センターの設立の考え方につきましては、以前にも他の議員さんからもご質問をいただいたところでございます。シルバー人材センターの理念につきましては、自主、自立、共同、共助ということでございまして、我が国の急速な高齢化の中で発想された新しい就業システムであります。現役引退された方々が自己労働能力を活用し、それによって自らの生きがいや自立した社会参加を希望する高年齢者に対して地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な仕事を組織的に把握して、また運営に当たっても会員の自主性、自発性を最大限に尊重するということでありまして、会員自らの創意と工夫によりその実施に当たるという、高齢者の自主的な団体活動の場であります。

 つきましては、行政は、センターの運営に関与するに当たりまして、その基本を損なわないよう十分配慮することが必要でございます。

 このように、シルバー人材センターの設立につきましては、ただいま申し上げましたことを年頭において進めながらいく必要がございます。本年3月に行政改革大綱を策定いたしました中にも、シルバー人材センター設立については検討課題としています。また、現在本市の公園や道路植樹帯の軽易な雑草除去作業等の業務を高齢者の方々にお願いしているのが現状でございます。

 そうしたことで、他の自治体におけるシルバー人材センターの運営状況等につきましても調査を進めているところでございまして、それらの総合的な視野に立って、今後高齢者を対象として会員登録のアンケートや企業等民間方面への仕事の依頼に関する度合いがどの程度にあるのかの調査を実施する考えも踏まえて、前向きに検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、水害対策につきましてご答弁を申し上げます。

 近年、本市を初めとして近隣市町の開発が進みまして、水田の貯水浸透能力が減少し、依然として集中豪雨による水害が発生する大きな要因となっております。そのため、今日まで河川や水路改修を進めてきたところでございますが、抜本的な解消に至っておりません。そのために、主要河川である葛下川について下流地区の王寺町側より年次的に全面改修を進めていただいております。現在、下田地区までのその改修が進められ、今後下田から上流部の改修が急がれるわけでございますが、本年に入りまして、県高田土木事務所と協議のもとに下田地区における改修について地元説明会を開催し、地元の皆さんの理解と協力を得て進めているところでありまして、早期に改修できますよう取り組んでまいりたいと考えております。また、他の県管理の主要河川につきましても、過日改修の要望もいたしたところでございます。さらに、本年に本市におきましては、抜本的な水害防止対策として、本年度より2カ年計画で雨水計画を策定いたしたく、今議会に補正予算をお願いしているところでございます。

 また、平成7年度より進めております地域防災計画の見直しを進めているところでございますが、なかでも水害対策につきましては、より一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中保君) 縄田佳孝君の2回目の質問を受けます。よろしいですか。

 はい。それでは縄田佳孝君の一般質問を終わります。

 続きまして、順位に従いまして、長谷川翠議員の一般質問を受けます。

 はい。長谷川翠議員。



◆9番(長谷川翠君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 先日、敬老の日を前に、平成9年度全国高齢者の名簿が発表されました。全国で100歳以上のお年寄りが過去最高の8,491人と発表され、さらに2年後には1万人を突破すると予想されております。平均寿命も、男性が77.01歳、女性が83.59歳。ともに世界一であり、改めて長寿大国日本を認識し、高齢社会日本の到来を実感いたすところでございました。

 このような中、現在の日本は、低い経済の成長、労働力人口の減少、さらには高齢化の進展によりまして、我が国の経済の成長率は中、長期間を見ても3%を下回る低成長時代に突入したと認識すべき現況でございます。労働人口も、2000年をピークに減少に転じ、高齢化の進展とあわせて国民の負担率の増大など深刻な問題として予想されております。こうした中、国民の意識も大きく変化を見せており、物の豊かさから心の豊かさに、社会よりも家庭を大切に、自分の生活、生きがい、そしてゆとりを求める傾向が一層強まり、価値観の多様化が一層進んでまいりました。このように変転する政治経済社会環境のもと、諸問題にも的確に対処し、豊かでゆとりのある生活と、個性豊かで活力のある地域を実現するために、国と地方との役割分担を抜本的に見直すときであると言われております。いわば国は国家の存立に直接かかわる外交、防衛、マクロ経済等本来の役割に専念し、一方、内政一般につきましては、基本的に地方自治体に委譲し、多様化する価値観やニーズに対してきめ細かく対応すべき時代であると言われております。

 このような背景の中、本市におかれましても、生きていてよかったと実感できる町を目指し、地域の特性を生かし、独自の発想を出しながら、私たちの町は私たちが想像するという新しい時代を迎えようとしているときであると認識を深くされ、21世紀に向けた香芝の将来像を市民一人一人が本当に豊かさを実感でき、元気な心が行き交い、住んでよかったと誇れる町を目標にして、市民文化、スポーツの盛んな活力のある町、安全体制の確立と福祉のまちづくり、また自然と公園が整備され、ゆとりとうるおいのある町を目標に、3つの基本理念に基づき、5つの基本目標を挙げ、さらに具体的に6項目の推進事項を挙げられました待望の香芝市行政改革大綱を、本年3月に策定されました。

 先日の市長の市政報告にもありましたように、昭和31年、4カ村合併当時に1万5,000人でスタートした人口も、日本の高度成長とともに昭和40年〜50年代を経、60年、平成の今日に至り、人口急増の町と内外ともに位置づけられ、開発中心のまちづくりにおいて、本年8月、6万人を有する人口になりました。時代の価値観の変化、また生き方の多様化を的確にとらえ、文字どおり市民参加のまちづくりを強く切望するものでございます。これらを主眼にして、21世紀の香芝のまちづくりを主題にし、大きく3点に分け、具体的項目に分けてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 本市の行政改革大綱に基づいた行財政改革の現在の取り組みと、今後の計画ということでお尋ねをしたいと思います。

 今回の改革は、国は地方分権を進める地方の自主性、自立性を強化する方向で改革を進めるが、そのかわり地方公共団体は自ら行財政の効率化、事務事業の見直しについての努力をするという趣旨で取り組まれていたと聞いております。現状の地方財政は、地方交付税の低迷等により極めて厳しい状況の中、さらに大幅な財源不足が生ずる大変深刻な状況であります。財政構造改革を強力に推進することが急務となっているところでございますが、これらの現状を踏まえて、健全な財政を図りながら、市民の福祉の向上、快適な環境や社会資本の整備に基づいたまちづくりが推進されていくことを目的とする中で、これら健全財政の確保を基盤とした21世紀のまちづくりという観点から、現在の取り組みと今後の実施計画案をお尋ねしたいと思います。

 次に、健康で生きる力のあふれる英知と広い心を育むまちづくりについて、3点に分けてお尋ねをしたいと思います。

 まず、少子化対策という点でございます。子供の減少は人口の高齢化を一層加速をさせております。高齢化に向けて我が国が活力ある福祉社会を築く上で、21世紀を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ環境整備をすることは、広く国民的社会問題として今や重要な政策課題の一つとなっております。人口の減少によりまして、エネルギーや食糧、住宅などの分野では、多少余裕が生ずることになるかとは思いますが、少子化は労働力や消費市場、社会保障など、社会経済の全般や子供の成長にも大きく影響を与えると考えられております。そうした中、女性の就労や社会の進出が一般化されてきた中、地域におきまして最も身近な社会福祉施設であります保育所の機能が改めて注目をされているのでございます。地域の多様な子育てニーズに的確に応え、子供が健やかに育つための保育施策の充実が強く求められているのでございます。子育て支援対策は、国や地方公共団体を初め、企業や職場、地域社会も含めて、社会全体で取り組む課題であると位置づけられており、合理的にかつ総合的に推進するという基本的方向について、平成7年度にはエンゼルプランが策定されました。特に緊急に実施する必要のある保育対策の事業としましては、緊急保育対策5カ年事業として重点的に整備をするとし、具体的に10項目余り挙げております。約5年間6,000億円の事業費が投入されると聞いております。本市におかれましても、乳児保育、長時間保育、障害児保育等対応されておりますが、さらに緊急保育、一時保育、夜間保育、延長保育等のサービスにも対応が求められているところでございます。また、地域に住むすべての子供と家庭を対象として、子育て支援センターの役割も重要視され、地域子育て支援センター事業も全国的に展開されつつあるのが現状でございます。今日ほど保育所に対しましての重要な役割が求められている時代はございません。こうした中、本年6月、児童福祉法の改正が決定し、来年4月より施行となりました。少子化の進行、家庭と地域と子育ての機能の低下、また児童及び家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて、今まで市町村の措置による保育所入所の仕組みから、保護者が選択をする仕組みに改められ、利用され、選択のシステムの導入により、市町村におきましては、調整の義務が生じることになりました。これらの状況を踏まえ、本市における市民ニーズに対応した保育所の役割について、どのようにお考え、また取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。

 そして、2点目の高齢者のシルバー人材センターの設立でございますが、これは先ほど縄田議員の方からご質問があり、また理事者の方からご答弁がありましたので、控えさせていただきたいと思います。

 私が平成5年12月にも一般質問をさせていただきましたときは、5市3町の、県下におきまして5市3町の取り組みでございましたが、3年余りを経て7市2郡4町1村という画期的な設立を見ているのでございます。本市におきましても、高齢者の雇用ということも含めまして、一日も早く実現をしていただくことを切望して、要望とかえさせていただきます。

 次に、市民参加のまちづくりという点で質問をさせていただきたいと思います。

 本市におきましても、ふれあいフェスタ・イン香芝の開催を初め、多くの市民が参加をし、触れ合う機会に出会えることは、大変すばらしいことであると思っております。人と触れ合うことにより、信頼のきずなをより深く築き、やがて生きる喜びも増し、力を合わせてつくり上げていく勇気と希望に広がり、そこから一歩一歩まちづくりに発展していくことを期待しております。人とつながりを広げるには、触れ合う機会を多くし、多くの方に接することが望まれているのでございます。本市におきましても、本市の中だけにとどまることなく、ぜひより多くの方、地域の方とも触れ合う機会をつくるために、ぜひ姉妹都市、また他市との交流を進めていただきたいと思っております。より多くのことを学ぶことにより、町への愛着も増し、誇りの持てるまちづくりの心も育み、まちづくりは進んでいくと思います。私は、この夏大阪府交野市と三重県名張市を訪れる機会を持ちました。ともに2市は香芝市と平成8年7月、大災害における物資の援助協定を結んだ市でございます。大変なときにお互い助け合う市は、どんなところかとの思いで行ってまいりました。交野市まで約1時間。市の半分が山地部の緑地保全地区であり、自然が保全されている中、市民の健康と福祉に心を配り、人間愛の満ちたまちづくりを感じてまいりました。歴史は古く、市内には縄文時代、弥生時代の遺跡など数多くが残されているとのことでありました。自然を生かしたいわふね自然の森スポーツ文化センターでは、多くの市民の方が水辺でキャンプをし、川で泳ぎをされ、楽しく過ごしておられました。海外とも姉妹都市を提携され、1町1村とも友好都市の提携をされ、市民参加のまちづくりに努力されている様子を感じてまいりました。

 また、名張市へも約1時間ほど。外周が森林に囲まれ、森林面積は約60%を占め、赤目を初め無数の滝が点在し、自然豊かな環境に恵まれる中、やはり縄文、弥生時代から開けた古い歴史のある町でございました。市街化を中心に、住宅団地が分布し、さらに工業団地の開発も着実に進み、都市基盤整備、また文化教育の施設も充実させ、近年全国でも有数の人口増加地域として努力をされている様子を感じてまいりました。

 このように、災害物資の援助のみでお互いの協力をすることになった2市ではございますが、これらにとどまることなく、ぜひ交流、友好のきずなを深めていくことを希望したいと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、本市におきましても、この夏オープンをされました青少年野外活動センターは、数多くの児童、また指導者の方のご利用があり、大変有意義な体験をされたと聞いております。今後、これらの野外活動センターを一層充実、発展させるという意味から、県下及び県外も含め、さらに山間部の山や川など四季を通じて自然に恵まれた環境の中で、施設を求め、より多くの市民の方にご利用をいただけるように、さらに積極的な市民サービスをされていくようなお考えにつきましても合わせてお聞かせいただきたいと思います。

 最後でございますが、平成7年12月一般質問をさせていただき、お尋ねをさせていただきました市民憲章の制定の件でございます。

 その際のご答弁の中で、制定につきましては市政運営が順調にスタートしてからという判断が過去にあったという経緯を説明していただき、さらに最もよい機会を見つけて制定に運びたいとの姿勢を示していただきました。昨年の6月、多くの市民の方々よりご支持を得られ、また市民の皆様の大きな期待を一身に託され先山市政は出発をされました。そしてはや1年3カ月が過ぎ、その間蓄積をされました難題、当面の課題、また将来の展望を見据えての構想に対し、職員の皆様方とともに力を結集され、日々市の発展、また市民の安心の暮らしのために努力をくださっていることに対し、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 この間、本年の3月には平成9年度の予算を提案されるに当たりまして、いよいよ新しい時代、21世紀を見据えた将来像の展望を明確に表明され、この4年間大変重要な時期であるとの認識を位置づけられました。本年をまちづくり元年とされ、まちづくりの基礎、原点の年であるという考え方を明記されました。行政、議会そしてすべての市民が今こそ香芝のまちづくりに対し、同じ思いに立ち、力を合わせてスタートをさせていくときであると考えるのでございます。よって、今こそ市民総意のもと香芝市民としての信条、そして生活の規範を表す市民憲章の制定はぜひとも欠かせない意義あるものであると思うのでございます。香芝市の行く末を左右する大切なものであるという認識もいたしております。あわせて、先ほどより述べております21世紀を担う大切な子供をはぐくむ点からも児童憲章の制定もぜひともあわせて必要であるかと思います。平成5年3月議会におきまして、先輩議員の皆様方の手によって出されました香芝市民憲章制定審議会条例の要請決議の可決の経緯も踏まえまして、制定に対するお考え方をお尋ねいたしたいと思います。

 以上、所管議員の質問、ほとんどでございますので、1回の答弁で明確なご回答をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(田中保君) ただいまの長谷川翠君の一般質問に対して答弁を行います。議長として整理いたします。

 1番(1)、(2)の?、?、(3)、これにつきましては辻本企画調整部長に答弁をいただきます。ただし、?のシルバー人材センターにつきましては先ほど縄田議員の質問もあって答弁は要りません。

 はい。的確な答弁を求めます。

 辻本企画調整部長。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 長谷川翠議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。

 ご質問の(1)、本市の行政改革大綱に基づいた行政改革の現在の取り組みと今後の計画ということにお答えしていきたいと思います。

 本年3月に策定いたしました香芝市行政改革大綱は、21世紀の香芝のまちづくりの基礎となる重要な行政改革でありまして、その基本理念であります「住民の立場に立った行政サービスの向上」につながることを念頭に置きながら、平成9年度より5カ年計画で進めることといたしております。

 行政改革の大きな柱であります行政組織機構の見直しにつきましては、去る7月に行政組織の改正と人事異動をもって取り組みをさせていただいたところでございます。また、今後の進め方でございますが、行政改革を推進すべき事項について、実行のための実施計画をつくり、その計画を実りあるものにするために、各部単位で推進部会等の組織づくりをして進める計画で、現在取り組んでいるところでございまして、ほぼ案もまとまる段階にきておりまして、その項目につきましては、たとえば行政改革の重点項目であります事業の見直しでは、事務の簡素、合理化など。また包括的な行政運営と職員の能力開発等の推進では、中長期的な財政計画の策定、職員の政策形成、創造的能力開発のための研修等々をスタート時における柱として実施していく予定をしております。いずれにいたしましても、全職員が一丸となって行政改革に取り組み、時代に即応した香芝市独自の特色のあるまちづくりを推進してまいりたいと存じております。

 続きまして、(2)の3、市民参加姉妹都市の提携と市民交流について、ご答弁を申し上げたいと思います。

 今日の社会情勢は高度情報化時代を迎え、また本格的な地方の時代が到来しつつありまして、地方の特色を生かした市民によるまちづくりが要請されているところであります。この意味において、他の自治体と交流を図って互いに情報交換を行うことにより、地域の活性化には大いに役立つものであります。こうした地域間の交流は、その町の発展には意義あるものと考えております。現在、本市には姉妹都市がございませんが、これにかわるべきものとして平成3年度に市政を施行した6市で組織しております同期自治体連絡協議会におきまして行政の取り組みや課題などの情報交換や特定施策の貴重な資料を得て、市政運営に反映しているところであります。

 また、ご質問の中にもございましたように、大規模災害に備えて昨年7月に大阪府交野市、三重県名張市と本市の3市による大規模災害相互物資援助協定を締結いたしました。この防災ではなく行政全般にわたっても交流を深め、互いに情報交換を行い、市政に反映できるよう、また行政のみならず市民間の交流につきましても前向きに検討を加えてまいりたいと存じております。

 なお、まちづくりは人づくりという観点から、野外活動センターの関係につきましてご質問いただきました。先ほどのご質問の中にありましたように、本年野外活動センターを設置いたしました。なおまた、ご質問の市外での野外活動センターの設置の考え方でございますが、これは青少年の健全育成、また市民の交流、また心の触れ合いの場として提供することが非常に意義があると存じております。これからのまちづくりへの課題といたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(3)市民憲章制定の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 市民憲章の制定につきましては、以前にもご質問いただきました。その制定についても最もいい機会を見つけて制定してまいりたいとお答えいたしたところでございます。市民憲章につきましては、市民の信条と生活規範を表すものでありまして、市民総意のもとに一つの方向性を示すことに意義があり、市民の共通の目的、目標に向かって心を一つにしていただけるような指針づくりを進めてまいりたいと考えております。制定の時期につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、タイミングが大きな課題であり、市民意識の高揚が図れる時期に制定するのが肝要であると存じております。本市は、ご承知のように、平成13年10月には市制10周年という節目に当たり、その年はまた21世紀の幕開けとなる記念すべき年でもございます。現状からいたしますと、その時期が最もふさわしい時期ではないかと考えており、市制10周年の記念事業の一貫として市民憲章が制定できましたら、本市にとりましても、また市民にとりましてもいつまでも記憶に残るものになるのではないかと思われます。いずれにいたしましても、最もよい時期に市民憲章が制定できますように努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中保君) (2)につきまして、(2)、?ですね。西野保健福祉部長。



◎保健福祉部長(西野武弘君) ご質問いただきました少子化対策、保育所の多様化ということについてご答弁申し上げます。

 近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした状況を踏まえまして、制定以来50年を迎えます児童福祉制度を改正し、児童の福祉増進と子育てしやすい環境の整備を図るとともに、将来の我が国を担う児童の健全な成長を支援すべき児童福祉制度の法律改正が平成9年6月に成立いたしまして、平成10年4月から施行されることになりました。このたびの保育所制度の改正についてでありますが、このような保育所の今日的な機能、役割を踏まえまして、子供や保護者の立場に立って多様な保育需要に対応し、良質な保育サービスが柔軟に提供できるよう保育所制度が改正されたのでございます。改定の内容につきましては、大きく分けて3つございます。まず第1点目は、保育所入所制度の見直しでございます。現在までの行政サイドの措置方式から保護者が就労状況等に応じて希望する保育所を選択できる選択利用方式に改められるのでございます。

 2点目につきましては、保育所による情報提供及び保育相談機能についてでございます。保育所がその機能を活用して、地域の住民に対して保育内容等に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないこととされました。

 3点目は、保育料の見直しでございます。現行の保育料は、所得に応じて負担する応能負担方式でありますが、家計への影響も考えながら、保育年齢等に応じた同一保育料方式をとる基本的な考え方に立ちまして、保育料の均一化の方向を目指すこととされたのでございます。ただ、均一化した場合に、急激に負担増になるケースも出てくることの配慮も必要でございますので、当面国の保育料の基準につきましては、現行の所得に応じた階層方式を段階的に簡素化して、急激な負担増が生じないよう、無理のない形で徐々に均一化の方向にもっていく考え方が示されております。

 この法律改正でございますが、これらの改正に伴います具体的な運用指針につきましては、近く国の方から示されると聞いております。その内容を十分把握した中で、運営面での努力を払ってまいりたいと考えております。今後におきましても保育行政に携わる職員の資質向上を図りながら、バランスのとれた保育内容に努めるとともに、施設面での整備、充実を目指してまいりたいと考えております。

 また、子育て支援対策につきましては、平成8年10月から地域育児相談事業として公立7カ所の保育所におきまして、毎月第1と第3月曜日、すこやか育児相談を実施させていただいております。さらに現在建設中の総合福祉会館におきましても子育て交流室を設けまして、地域子育て支援事業を実施すべく種々検討を加えているところでございます。

 以上でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中保君) 長谷川翠君の2回目の質問を受ける前でございますが、(1)の1、(2)の3、(3)については、所管副委員長をなさってますので、再質問は控えていただきたいと思います。

 はい。2回目の質問を受けます。

 はい。長谷川翠議員。



◆9番(長谷川翠君) 失礼をいたします。

 的確な答弁という思いの中には、少し思い残すところがございますけれども、後ほどの委員会でもございますので、またるる質していきたいと思っております。

 ただ1点だけ児童憲章につきましてもご質問をさせていただきましたが、その点のご答弁が抜けておりましたのでお願いをしたいと思います。

 さらに1点目の1と3につきましては、これは本来市長の思いと、市長の意向というものが大変大きな役割を果たすかと思いますので、できましたら市長のご答弁、同じ質問でございますが、市長のご答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 児童憲章の件だけでよろしいですか。よろしいですか。そしたら簡潔に児童憲章に対して所管委員でまた所管で詰められるけれども、見解だけ簡潔に答弁してください。

 はい。西野部長。



◎保健福祉部長(西野武弘君) 失礼いたします。

 児童憲章の点でお答えをさせていただきます。

 児童憲章につきましては、それぞれ子供が1人の権利者として健やかに育てられる将来の日本を育てていく子供であるいうその児童憲章の基本精神にのっとりまして、我々の福祉行政につきましても進めていきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田中保君) 所管委員でありますから、再質問に対する答弁は差し控えます。ただ、答弁が漏れていたと、こういうことで議長判断しましたので、今の方向でご理解をいただいて、所管委員会で詰めていただきます。

 はい。長谷川翠議員の一般質問を終わります。

 続きまして、順位に従いまして藤本みや子君の一般質問を受けます。

 はい。藤本みや子議員。



◆13番(藤本みや子君) それでは一般質問いたします。よろしくお願いいたします。

 1、ごみ処理に係る公害対策につきましてお尋ねいたします。

 ダイオキシンの削減についてでございますけれども、焼却場や各施設、野焼のダイオキシン削減対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 ダイオキシンはベトナムのドクちゃん、ベトちゃんに見られるように、生殖機能に被害をもたらします。特に胎児や授乳、乳幼児期に集中に浴びると、成人してから浴びるのと比較にならないと言われております。また発がん性があるとも言われております。生物の生態系を破壊すると言われております。政府は26日の閣議で発がん性物質ダイオキシンを低減するため、大気汚染防止法と廃棄物処理法の政令を改正し、12月から法規制を行うことを決めました。ダイオキシンの排出に法制がかかるのは、今回初めてでございます。

 ダイオキシンはごみ焼却場で出る排ガスや焼却炉に残った焼却灰に含まれ、環境を汚染いたします。大気中に排出されたダイオキシンは、農産物や魚介類の体内で濃縮され、最後に人体に蓄積されます。主な人体汚染経路は食物とか大気、水、土壌でございますけれども、一般的には食物経由が98%と食物による汚染がほとんどだとされております。ダイオキシンの発生源の約90%が廃棄物焼却施設によるものとされております。政府が決めた基準値は、排出物焼却炉からの排出1立方メートル当たりダイオキシンの量が新設炉で0.1から5ナノグラム。既設炉で1から10ナノグラムとなっております。この基準値を上回る既設炉には5年以内80ナノグラムという暫定基準を設けております。規制の対象になる焼却炉の施設設置は都道府県知事の許可の対象としております。また、基準値を超えた場合は、改善の勧告や許可の取り消しなど処分ができるようになっております。こうした措置によりダイオキシンの濃度を1立方メートル当たり0.8ピコグラムに減らすとしております。政府がこのように法規制を決めたことは、国民の批判や健康の不安の声に押されたものでございます。

 日本は欧米に比べて著しくおくれております。たとえば新設のごみ焼却場の排出基準は、スウェーデンでは0.1ナノグラムと規制し、ドイツ、オランダ、オーストラリアもそれぞれ次いで新設炉には0.1ナノグラムを基準としております。ドイツやオランダでは基準を超えると焼却場が操業停止になると言われております。

 ダイオキシン対策で重要なことは、発生源を断つことでございます。関連法規を抜本的に見直して、汚染源を絶つとともに、大気、土壌、水などの環境基準や食糧などの安全基準を厳しくする必要がございます。また、廃棄物の中でも焼却するダイオキシンを多く発生する塩化ビニールなどを燃やさないようにする必要がございます。塩化ビニールの製造や販売、使用を規制するとともに、メーカーの責任で改修を義務づけ、徹底した分別改修によるリサイクルが必要でございます。排出量を低レベルに押さえる焼却炉の建設や、回収に国庫補助を考えるべきでございます。要求すべきでございます。そして、根本的にごみの再利用、再資源化を図ることでございます。

 香芝市としてこのような対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。上牧町の焼却場は香芝市上中にございます。この上牧町の焼却場は29ナノグラム。香芝市の上中の住民は非常に被害を受けております。広陵町の焼却場のダイオキシン濃度は、まだ調査中となっております。香芝市の焼却場は政府が決めたダイオキシンの17ナノグラム以下となっております。7.5ナノグラムと国の基準以内でございますけれども、これは香芝の焼却場が安定温度900度前後で大抵焼却しているときの測定でございます。月曜日の燃やし初めや金曜日の燃やし終わりのときは温度が下がり、ダイオキシンの発生も多く出ると思われます。この立ち上がり、また燃やし終わりの時間を測定する必要もございます。どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、学校施設の焼却場の対策も今どのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、香芝では畑や家庭などで塩化ビニール系のものなどを燃やさないように、市民にどのように啓発されるのかお伺いいたします。また、上牧町の焼却場の移転の問題、また今上牧町の焼却場は焼いた灰が積み残されておりますけれども、この処分の問題など上牧町に要請すること、また広陵町には市民との契約の内容を守って対処されるよう要望していただきたいと思います。

 次に、フロンの回収の問題でございますけれども、フロン内蔵の冷蔵庫が粗大ごみで出されたり、利用済みの自動販売機が屋外に置かれております。フロン回収をどのように考えているのかお尋ねいたします。

 フロンは大気中に放出されますと、上空に昇り、地球を覆っているオゾン層を破壊いたします。紫外線が強くなり、皮膚ガンや視力障害を起こしまして、作物にも非常に大きな影響を及ぼします。南半球ではオゾン層が破壊され北米大陸ほどのオゾンのない層、オゾンホールができ、チリのプーアルナスでは視力障害で野うさぎが手で捕まえられたり羊ががけから落ちたりしているそうです。また外に出るにはサングラスをかけなければならないという状況でございます。また、オーストラリア、ニュージランドでは帽子や外に出るときは必ず子供に帽子、長袖の服、紫外線防止のクリームも塗らなければならないほどとなっております。

 地球のオゾン1%が破壊されると紫外線は2%増加し、それによって年間10万人の失明者が出ると言われております。また、約5万人の皮膚ガンが発生すると言われております。10%のオゾンの破壊によって、稲の中には4分の1から3分の1収穫が減ると言われております。そして、諸外国ではフロンを出せばドイツやアメリカでは200万円以上の罰金となっている国もございます。フロンは冷蔵庫やクーラーの冷媒、消化器、電子部品の洗浄剤、クッションの製造用の発泡剤に使われております。

 ところが香芝市ではフロン内蔵の冷蔵器などが粗大ごみのとられておりますけれども、この粗大ごみ回収車の中で壊され、大気中に放出しております。香芝市はこのように平気でフロンを大気中にばらまいているわけでございます。また、地域の各地に缶ジュースも自動販売機でお金を入れて缶ジュースが出なくなった販売機もところどころに見かけられます。古くなればさびつき、フロンも出ないとも限りません。日本はフロンの放出規制がなく、大半のフロンが空気中に放出されておりますけれども、政府に規制をつくらせメーカーが責任を持ってフロンを回収させる制度をつくらせるとともに、当面香芝市としてフロン回収をどのようにしようとしておられるのかお尋ねいたします。

 広陵町ではフロン回収車を持っておると言われております。香芝市でもフロン回収車を買うか、また広陵町で借りてきてでも回収を行い、回収保管場所もつくることなど、また市民にフロンなどを出さないような協力をしていただくように、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、入札制度の改善でございますけれども、香芝市として入札制度の改善をどのように考えているのでしょうか。香芝市では入札はほとんど指名競争入札でございます。指名競争入札は談合のおそれがあると言われております。土木、建築の入札でも指名競争入札であり、通常では97%から95%前後になっております。たまに80%台の請負もございます。下水道については、あるときは70%になったこともございます。水道工事もこれまで随意契約でございましたけれども、これが90%でございましたけれども、設計金額の90%でございましたけれども、ことし4月から指名競争入札となり、95%になったと聞いております。予定価格も香芝は最高予定価格しかなく、最低予定価格がないと言われております。

 請負率が低いときは自分が仕事ができるのか、そうしてまで仕事をとるのかなどというものもございます。また、最低、最高予定価格をつくりまた入札の経過報告の中で予定価格を公表するべきであると思います。ある新聞では、他市では積算価格がコンサルタント任せになっているので予定価格が入札前にもめているなども聞かれます。管財課ができて請負契約の事務が改善されると思いますけれども、香芝市でも条件つきの一般競争入札にいたしまして、公正にガラス張りにするにはどのように、また一般条件つきの一般競争入札を考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、政府の財政構造改革の影響に対する市長の見解についてお尋ねいたします。

 財政構造改革が市民生活と市財政に与える影響を市長としてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 市民生活は、どのようになるのか、また交付金はどのようになるのか減るのか、どのような見解を持っていられるのかお尋ねいたします。98年度予算編成が本格化いたしまして、橋本内閣はこれを手始めに財政構造改革を推し進めようとしております。行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の6大改革は社会保障関係で当然ふえるべき経費8,000億円を5,000万円に削減する。そして630兆円の公共事業を前年度比7%削減するが、公共投資計画は確保する。第6次教職員係数改善計画を3年延長するなど出ております。

 このようにまた、軍事費は正規にし、公共投資は大抵従属のもとで630兆円には手を触れず、期間を3年間延長しただけで橋本総理の考え一つで動かすお金が5,000億円の特別枠を持つなどしております。そして、政府は日本の経済の行き詰まりを財界の利益第1で乗り切ろうという国家リストラをしております。そして規制緩和や社会補償の解約、公的責任を最小限にするというものを押し出しております。

 私は大企業優遇の規制緩和ではなく、大企業に民主的にルールを守らせ、経済力にふさわしい社会的責任を果たさせる民主的規制をすることが大切だと思います。そして国民生活を豊かにさせるための経済発展をまともな経済発展をさせることが大切だと思います。そしてまた、むだな公共事業をなくし、社会補償の解約ではなく、拡充また国民予算に向けさせるべきだと思います。国民を戦争に巻き込む軍事費を減らし、諌早湾の干拓などのむだな公共事業をなくし、健康保険の国民負担制度をなくし、国庫補助を地方にふやさせ暮らしや福祉教育に回させるようにすべきでございます。香芝でも開発優先で高山台、旭ヶ丘の開発が行なわれバブル崩壊でまた旭ケ丘など宅地が売れずに困っている状況が続いております。このような中で香芝市が公園、道路などを公共施設の維持管理の問題も出てきております。香芝市の負担も増になってきております。また、現在の生活道路や公園は後回し、何のための開発、宅地造成かわかりません。大企業が儲けるためだけになっている状況もございます。

 中和幹線も50億円の仕事でございます。中和幹線は便利であり、つくってはほしいと思いますけれども、これは当然国、県にしてもらう道路でございます。香芝市が500億円の半分200億円からのお金を出しております。そして、毎年、毎年中和幹線に予算を10億円前後つぎ込まれております。この半分5億円前後が市民の負担となっております。この5億円あれば本当にいろいろなことができるわけでございます。地方分権で仕事とお金だけを地方自治体に押しつけ、市民に負担を押しつけられてはならないものでございます。

 香芝市でも、行革大綱の中でリストラも進んでいるのではないかと思います。行革大綱に基づき、行政組織機構が改正され、5課の名称が変更されましたけれども、その後市民サービスの部分、生涯学習課の職員が減らされているのも問題でございます。生活保護も国は貯金などの調べを厳しくいたしまして、親族の扶養などを厳しくいたしまして、香芝も保護が厳しくなり数が減っております。そして昨年よりケースワーカーの人数も減らされております。企業リストラが起こしている中で、市民が気軽に相談できるようケースワーカーも増員すべきでございます。市民の暮らしが厳しくなっているからこそ市単独でもふやす市民サービスの部分はふやすべきでございます。

 また、生涯学習課も社会教育課から名前が変わりましたけれども、そして中央公民館に移転した後、人数を見てみますと13名から9人に削減されている状況でございます。このようなリストラは問題があると思います。行革で交付金を増加させ、また交付金等をなくさせるべきでございます。

 香芝市でも、開発優先ではなく、暮らし、福祉、予算をふやす、国民健康保険を料を引き下げ、水道料金を引っ下げたり、また消費税の上乗せをやめさせる、また老人医療助成制度や民主的に納得できる北中学校の早期建設、生活道路や歩道の整備、公民館や公園の整備、大型店舗の進出規制、住民サービスの低下につながるようなリストラをさせないようにすべきでございます。市長としまして、どのように政府の行政改革が市民生活を市財政に与える影響をどのように考えておるのかお尋ねいたします。

 以上、的確にお答え願います。



○議長(田中保君) 藤本みや子君の一般質問に対して答弁を求めます。

 1、(1)、(2)につきましては、奥山市民生活部長、答弁。

 奥山部長。



◎市民生活部長(奥山誠次君) 失礼いたします。ダイオキシン問題についてでございますが、さきの議会でも答弁いたしましたとおりに、差し当たり改善の必要はないわけでございますが、今後におきまして、厚生省のガイドラインは既存の施設におきましても、1ないし5ナノグラムの目標が定められるわけでございますんで、現在の香芝・王寺の施設組合の稼動は約13年以上が経過しておるわけでございますんで、今これらの回収を計画をいただいておるところでございまして、ダイオキシンの発生する主な原因としては、先ほどおっしゃっていただきましたような不完全燃焼や塩ビの焼却によるものであることから、一定の炉温で連続運転する必要性から、そうした計画、回収計画の中にもそうした回収と炉を冷やさない連続的な運転などを行う回収計画に取り組んでいただいておるところでございます。

 それに加えまして、先ほども申し上げましたビニールやプラスチック等のごみをできるだけ取り除いた状態がいいわけでございますんで、市民の協力を得た中でのごみ分別収集及び排出及び収集を徹底して行ってまいりたいというふうに考えるところでございます。

 次に、各施設のダイオキシンの対策でございますが、市内の小・中学校にあります簡易焼却施設でのごみ焼却は全面的に中止をされておりまして、香芝市収集計画に基づく収集を実施いたしておるところでございます。

 次に、野焼きによるダイオキシン対策でございますが、常時継続的に野焼きをされている状況は、本市におきましてはないわけでございますが、秋の収穫期などには田畑で多くの煙が上がるわけでございますが、これらにはダイオキシンの発生は見られないわけでございます。家庭ごみを減らす目的を持ちまして、家庭用焼却炉助成金制度によりまして、各家庭で炉によって紙や木くずを燃やしていただいておるところでございますが、これらも含めましてプラスチックやビニールなどは公害の原因となりますんで、焼却をしないようにしてくださいという正しい焼却の仕方、正しい焼却炉の使い方を広報紙等で呼びかけてまいりたいというふうに存じます。

 次に、上牧町の焼却場のダイオキシン濃度のご指摘でございますが、現時点では許容の範囲であろうかというふうに思うわけでございます。また、野積みの焼却灰のことにつきましては、現在焼却されておりまして出ます灰とともに、フェニックスの焼却処分場で処理をされているところでございます。

 そして、河合町との組合による焼却炉の移転を計画されておりまして、平成13年度をめどにそのように計画をいただいておるというところでございます。また、広陵町の焼却場のダイオキシン濃度につきましては、測定を完了をされまして、近く発表なさる予定でございます。その結果は、かなり低いのは出ているようでございますが定かな数値は今入手いたしておらないところでございます。

 そして、施設につきましてでございますが、一応13年をめどに移転計画なり次の焼却炉としては、固形燃料化の計画をお持ちであると、今現在そうした計画を樹立中でございますということでございますんでよろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、フロンガス問題でございますが、世界的な取り組みを必要とする地球環境問題と認識されて、国際的な取り決めで特定フロンにつきましては、先進国においては1995年に生産を中止し、2000年までに全廃されることとなっておるわけでございます。本市におきましても、これは重要なものだと認識をいたしておりますが、フロンガスを回収いたしましても、分解方法が確定していないためにストックしなければならないのが現状であり、香芝・王寺、美濃園施設におきましては、フロンガス回収機による回収は行っておらず、粗大ごみとして収集したフロンを有する冷蔵庫等は処理業者によって処分を委託いたしておるところでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。終わります。



○議長(田中保君) 2、3につきまして、城総務部長。

 はい、城部長。



◎総務部長(城守一君) それでは、藤本みや子議員の質問、入札制度の改善について、そして2点目、財政構造改革の影響についてのご答弁をさせていただきます。

 まず初めに、入札制度の改善についてでございます。現在本市が発注しております建設工事の入札に参加する指名業者の選定に当たりましては、指名業者の資格審査と厳正かつ合理的に行えるよう選定要綱の見直しを行い、指名競争入札により対応いたしております。

 また、一般競争入札につきましては、競争性が高まり経済的な価格で発注でき、談合の防止に一定の効果が期待できる等のメリットがございます。反面公告、入札説明、参加資格の審査、現場説明等不足の日数を必要となります。また、過当競争による質の低下を招くおそれなどデメリットな部分も出てまいります。一般競争入札の導入につきましては、今後条件つきあるいは制限つきを取り入れ、県の要綱に準じた中で一定規模以上の工事について採用いたしたく考えております。今後より慎重に検討を重ねていきたいと思っておるところでございます。

 続きまして、財政構造改革の影響につきましてはご答弁申し上げます。

 我が国の赤字財政脱却のための方策を検討してきた政府の財政構造改革会議、これは去る6月3日に財政構造改革の推進方策を策定されたところでございます。その主な内容は、当面の目標として2003年度までに財政健全化目標を達成することを目指しておるところでございます。今世紀の3年間を集中改革期間と定め、その期間中は一切の聖域なし、このような取り組みで歳出の改革と縮減を進めておられるところでございます。

 財政構造改革を推進するに際しましては、単なる財政収支の改善にとどまることなく、財政構造そのものについて見直しを行うことが必要でございます。このため、官民、国と地方の役割分担の見直し、また、公平な受益と負担の実現、経済活動の創出、財政資金の効率的配分等の理念を踏まえた大胆な改革を表現していく、今後歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から法律化すべきものを精査の上、財政債権法案を策定し、できるだけ早期に設立を期すとされております。これにより財政構造改革の着実な推進を図るなどが主な内容となっているわけでございます。

 そのような考えのもとで、平成10年度におきます政府一般会計の歳出削減の数値目標として社会補償費の伸びを3,000億円以下に抑える。公共事業費は平成9年度を引いて7%減とする。

 また、文教予算のうち義務教育費、国庫負担の増加を市職員給与のベア分を除き、300億円以下とする等の措置で、一般歳出の伸びを今年度比で、これは、9年度比でございますけどマイナスとすると。このようになっております。

 したがいまして、本市における今後の財政運営にも少なからず影響を受けるものと考えられます。特に、本市においては、社会資本整備の立ちおくれが目につき、早急な対応を行わなければならない時期でもあり、このような時期での改革となったことにつきましては、不安をぬぐえないものでございます。しかしながら、将来を勘案しますと政府において英断されたことは今行っておかないと、将来子孫に大きな負担を与える結果となり、大きな禍根を残すものでございます。市民のご協力のもと今後の国の動向を注目し、国と同一期中に立脚し、節するべきは節し、事業の緊急性、効率性、必要度等を緩和し、今後の運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上、終わります。



○議長(田中保君) 2回目の質問を受けます。

 はい、藤本みや子君。



◆13番(藤本みや子君) 1については、民生水道委員会の関係であり、フロン回収について要望しておきたいと思うのですけれども、回収してから業者委託となっているわけでございまして、フロン回収はされているということではないわけなんで、冷蔵庫に粗大ごみの車の中に入れられてそのときに壊されてフロンが発生しているわけでございます。どうしてもフロン回収の場所を確保いたしまして、そしてフロン回収車を広陵町から借りても買ってもそう高くはないと思うのですけれども、買ってでもしていただきたい。これは要望としておきます。

 それから、財政構造改革の影響についてでございますけれども、少なからず影響を受けるということでございますけれども、また英断が要るというふうなことを言われておりますけれども、自分たちが被害を受けるわけですから、市長に私は尋ねているわけでございまして、いつも総務部長が答えてから市長が答えるという形になっておりますけれども、やはり市長としてお答えになっていただきたい、市民とか地方財政に非常に影響を与えるわけでございますので、市長としても大変な状況になると思うわけです。そのことでどのように考え、どのように対処されるのか、その点はっきりと出していただきたいと思います。

 それと、入札制度でございますけれども、入札制度、私どもは入札制度につきましては、公共事業の発注につきましては適正、公正な競争入札経過の報告、また資料の閲覧の保障も重要だと考えております。そして市民の税金、また適正かつ効率的に使っているかどうか、また市民にも公開すべきでございます。しかるに香芝市は、この公開もしてないという状況でございます。質問しても答えないという状況でございます。そういうふうな中で、公正に指名競札がやられているかどうかは本当に疑問だと思います。不正の温床とされる指名競争入札に変わるものとして、今一般競争入札が注目を浴びているのが実情でございます。

 県の指導のとおりすると言っておりますけれども、県の指導はかなりの高い額での一般競争入札でございます。この指名競争入札、公正でガラス張りの入札にするためにも一般競争入札を実施すること、また、低い額でも実施するようにどのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、政治倫理条例の問題でも議員とその親族、関連企業の公共事業の算入も大きな問題がございますけれども、これは議員が提案して解決しなければならない問題でございますけれども、それらの問題もあると思いますけれども、指導として考えていただかなければならない問題もございます。その点どのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(田中保君) 藤本みや子議員の2回目の質問に答弁を求めます。

 初めに入札関係で入札価格が事前に漏れているのではないかという質問があったわけでありますが、これ事実ですか。これが事実とすれば犯罪的行為で、これは大変な問題になりますからこういった点についてどうであるのか、そうとあれば議会で調査しなければなりません。大変なことですから、そういった事実があるのかないのか問われておりますから、そういった点について、城部長答弁。



◎総務部長(城守一君) 藤本議員の2回目の答弁をさせていただきます。

 ただいま議長の方からご指摘がありました入札価格が漏れているのではないかということでございますけれども、そのようなことは一切ございませんので、この場をおかりしまして皆さんにご報告を申し上げます。

 また、資料の閲覧につきましては、今後公開条例の制定によるところでございますのでご了解いただきたいと思います。そして低い価格の一般競争入札につきましては、市内業者に機会均等を与えていくという観点からすれば低い額での一般競争ということはなじめないとこのように考えるところでございます。

 以上、終わります。



○議長(田中保君) 3回目の質問を受けます。



◆13番(藤本みや子君) 3回目の質問をいたします。

 私は、一般質問の題でも財政構造改革が市民生活と市財政に与える影響に対する市長の見解を先に聞いているのでございまして、城部長の見解を聞いているわけではございません。その点でお答え願いたいと思います。



○議長(田中保君) わかりました。



◆13番(藤本みや子君) それと一般競争入札の問題でございますけれども、一般競争入札は契約締結の原則とされているわけで、これは契約に公正性と機会均等性を保持させるものでございます。したがって、一般競争入札は工事によって不特定多数のものを競争入札に参入すること、そして地方自治体がもっと有利な価格で入札申し込みをしたものを契約の相手とする契約方法であるわけでございます。だからこういうふうなことからして、香芝市の一般競争入札の条件で、低額ではできないとか、高額ではできるとか、いうふうなことは言ってますけれども、それではどういうふうな契約を考えておられるのか、契約方法でどのような条件をつけられ、公正性、自由性、競争性があるものにして、どのように地方自治体の財源や、また市民の税金を大切に使おうとしてられるのかお伺いしたいと思います。

 岡崎市では、200万円以上を一般競争入札を行い、高額の部分は指名競争入札とやっているという市町村もございますし、そういうふうなことも兼ね合いまして、香芝市独自でどのような方策をやれば公正でできるのかということを伺いしたいことと、それと今公表ですね、予定価格の一般競争入札をやりますと予定価格の最低の予定価格を決めなければならないと思います。香芝市は最高しか決めておりません。最低予定価格はどうするのか、その点もお伺いいたしたいと思いますし、やはり情報公開条例の動きも出てますし、こういうふうな契約については当然市民にお知らせするべきでございますし、建設協会にはちゃんと載っていることでございますので、その部分についての建設協会の新聞等に出ている範囲ぐらいは出せると思いますし、その点についてもどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。



○議長(田中保君) 3回目の質問に対して的確に答弁を求めます。2の入札制度の点について城部長、3について市長の方からそういった見解を答弁を求めます。

 はい、城部長。



◎総務部長(城守一君) 失礼します。一般競争入札の件でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、不特定多数の業者の機会均等を与える上におきましては、非常に理にかなった制度かと思いますけれども、地元業者の育成等を勘案しましたら果たしてそれが適当で、本市といたしましたら適当であるかどうかということについてはいささか疑問がございます。

 また、条件つきの競争入札を行っていきたいというふうに、私答弁いたしましたけれども、これはまた県の条項と制度等を精査いたしまして、それに準じた形、また市としての特別の条件等、今後審査会等にかけまして、整備していきたいとかように思っております。

 それから、最低価格の問題でございますけれども、この最低価格につきましては当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときはあらかじめ最低制限価格を設けることはできるというふうに言われているところでございますけれども、香芝市の現状を見るときにこのような部類についての必要性が今のところなくとこのような観点から最低制限価格の設定はいたしておりません。



○議長(田中保君) 3につきまして的確に市長、答弁。



◎市長(先山昭夫君) 3点目の財政構造改革の影響に対する市長の見解ということをただしていただいているわけでございますが、おおむねの改正の趣旨なり内容につきましては、先ほど総務部長の方から申し上げたとおりでございますが、政府におきましては、超高齢化とか少子化の時代を迎えまして、将来の我が国の財政を考えるとき、今6つの改革を提言されておるわけでございます。

 特に橋本首相が筆頭となって過去の行政改革にない大変意欲的な姿勢で臨まれておることは周知のとおりであろうと思うわけでございますが、特に行革は、橋本内閣が就任された当時からの政治公約でもあったように記憶いたしておりまして、その中で財政構造改革の元年と位置づけられまして、21世紀を視野に入れた中での大幅な改革が実行されようといたしております。特に振り返りますと、戦後52年が経過いたしまして、今日まで国また地方そうした中でのシステムというのがあらゆる面で決して良好な機能を生かしてないという分野も出てまいっておるように思うわけでございます。そうしたために、いろんな分野での改革が必要であり、国、地方を問わず全体としてそうした見直し、考えを努力していかなきゃならない課題であろうと、このように考えておるわけでございます。

 特に、政府が改革をしようとしている主な内容につきましては、先ほどからもご指摘がございましたように、1つにはやはり公共事業の問題、さらには補助金の問題、もっと文教、地方財政に対する多くの分野にわたっておるわけでございますが、どれもが日本の将来を考えた場合におきましては、避けては通れない内容であろうと思います。特に、地方行政に与える影響というのは、やはり交付税の問題とか、また地方債の問題、補助金の問題など上げられるわけでございまして、現段階におきましてはご承知のように具体的なそれらの改革内容が示されていないわけでございます。

 現段階で想定されるところはございますし、また市民生活に影響するものといたしましては医療費の削減の問題なり、年金の支給額の減少をいうものが考えられますし、また雇用保険等の見直しなど、さまざまな市民生活の中に国民生活の中に影響が出てくることは事実であろうと思います。

 政府が今臨時国会に提出をいたしますこの財政構造改革法案というのは、平成15年までに国の赤字財政を何とか国内の総生産の3%以内に抑えていこうというような方針が打ち出されておったようにも記憶をいたしておるところでございます。特に今申し上げました公共事業の中で7%削減ということがはっきりと打ち出されております。こんなことから我々の地方財政に与える影響は大変厳しいので、先般も市長会で、また県の協議会におきましても、再三に渡りまして国や関係機関の方に陳情、要望をいたします。特に例を上げて申し上げますならば、地方交付税の安定的な確保の問題なり、自主財源の税の充実の確保とか、さらには土地基盤整備の国及び事業費の確保と、このような問題につきまして、市長会から決議もいたしまして、今国に対しまして、要請をいたしておるということでございます。特に、本市にかかわる問題では、これからの新しい都市計画事業の採択というものに直接影響が出てまいりまして、なお非常に難しいと思いますけれども……。



○議長(田中保君) 市長に申し上げます。的確に簡潔にお答えいただきます。



◎市長(先山昭夫君) 今申し上げましたように、それぞれの機関、団体に対しましても、そうした財政を訴えまして要望いたしておるというような状況でございます。以上でございます。



○議長(田中保君) 以上で藤本みや子君の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

            午後0時17分 休憩

            午後2時34分 再開



○副議長(高谷廣君) 休憩を閉じて再開いたします。

 順位に従いまして5番岸為治君の一般質問をお受けいたします。

 岸為治君。



◆20番(岸為治君) 一般質問順位5番、私は5点についてお尋ねしたい。このように思って通告をさせていただいたわけでございます。

 さて、先山市長が就任されまして1年3カ月、市長はみずからは謙遜で私は青葉マークが取れかけてある、取れただけである。とこうおっしゃっておりますが、これは謙遜でございまして、非常に長い行政経験を持っておられて、そして先ほど来の行政報告の中にも逐一市の発展のために努力されておる様子を聞かしていただいて、まことに努力のほどをこちらから見せていただいて、市長の頑張りに対してご苦労さまでございますと言いたいところでございます。

 しかし、お尋ねしたい点があるわけでございますが、市においては、この市をどのようにしていくかということについて、常に基本計画というものは持っておられるわけでございます。基本計画だといいましても、時代の移り変わりによって大きく変化することは、これは香芝市の状態だけで国の情勢、世界の情勢を変えるわけにもいきません。しかしそのときには、実にいち早くそれらに即応しなければならない、こういうことも必要であろうかとこのように思うわけでございます。

 しかし、つくられた基本計画は基本計画として持ってもらわなければならない、こういう意味から申しますと、平成4年にプラン2001年とこういう非常に多くの方々の努力をしていただいて、基本計画ができておりますけれども、その基本計画にのった進め方をしてないような気がするわけでございます。

 まず1つには、何があってもこれは基本計画にあってませんから、これはこのあなたの申請する開発はここで認められない、あるいは建築物はここでやってもらっては困る。商業は、商業地域と定めてあるからここでやってくださいと、このようなことが言われてないように私は思うわけでございます。

 具体的に申し上げることは、また次の再質問でさせていただきたいと思うわけでございますが、社会情勢に歯どめをかけられないことは事実であるけれども、この2001年というのは、平成4年につくられてまだ2001年までこれから5年ほどあると思う。大変5年たたないうちに大きな変化が起きております。変化に即応していない基本計画、そのとおりにきてない基本計画、しかしその中でもそれを守られてないやり方、これについて私は疑問を持っておるわけでございまして、これらは基本構想というものはどのように考えられ、どのように今後指導していかれるのか、これをお尋ねしたいのでございます。

 そういう意味から私は一番に書いておりましたように、香芝市総合計画プラン2001年について総合計画はどのようにして作成されたのか、大変お金もかけ、大勢の人も加わってしていただいた、これを基本的に守っていかなきゃならない、これを崩すようなことがあればいけないというような指導をしていかなければならない。その指導はどうしておられるのか、またそれはだれが決めて、だれに伝えられてどう進められているのかお答えいただきたい。変動していく社会情勢に対応してやってもらわなきゃならない。それであれば一日も早く見直して、そしてその見直しをかけた立場で基本計画が変わりました。だからどのようにしていくんだということを言ってもらいたい。一例を上げますと、基本計画が主であるのか、都市計画法によるところの地区決定、あるいは地域、いわゆる一般的に言われているところの用途地域が優先するのか、この辺はどちらであるのかまず1点、総合計画プラン2001年についてのこの1、2、3を終わります。

 次に、2番目でございます。2番目は、職員の定年制と職制についてでございますが、現在、企業は大変若い人を起用しております。はっきり申し上げまして、こうして申しておりますけれども、私は決して若い人が絶対いいんだと、これは言い切れません。しかし、今の香芝市の状態は定年を60歳と決められておる。露骨に申し上げますと、定年間近の部長、これらの方々はもう定年が近いんやから私は余りここで大羽根を開くより、あとしばらく1年、あるいはそれなりの期間を過ごせればいいんだというような気持ちを持っておられる部長もあるかもしれない。あるいはまた、もう私は次に部長になるんやから、あるいは課長になるということだから、ここで失敗をしてはならないというような点からじっと先を見通して余り大きな大羽根を動かさない、羽ばたかない発想も出ない、こういうような状態で市が進んでいきますと、ここで企業と言えば失礼ですけど企業は人なり、人がいい人がおるならばこそその企業が発展する。その会社が発展する。だからこの市がよくなっていくというように思うわけでございますが、現在市長は、それらについての今後の人事、いわゆる職制をどのようにお考えなのか、私は極端なことを言いますが、若い人がいいとは言い切れないけれども、できる人はそれなりの地位についていただき、特に企画等々においては申し込みがあろうと、開発あるいは商業、すべてを言ってこられても企画においてこれは本市の基礎計画が2001年のプランがこのように生きている限りこうしていただきたい。もちろん民法によるところの所有権もありましょう。それを優先しなきゃならないけれども、企業が市の行政から言われるということに対しては相当協力してくれるはずです。それが何ら支持もなしに、言われてきたらやっていくというようなことを今の状況ではやっておられるんじゃなかろうかと、そういう状態でいくことが職制と、いわゆる若い人の能力を発揮していただく場をつくっていただくということがこの香芝市では必要でないかと思うんですが、どのようなお考えを市長はしておいでであるかお聞きいたしたいのでございます。

 続いて3番目、公共用地の取得と額のこれは値段のことを言うわけですが、公有地活用について、私はここで公有地と言いましても2用に分けて、それを一括して公有地と申しております。一部その問題はあろうかと思いますが、土地開発公社の土地もはっきり公用地にふさわしいと言っても過言でない。これらを含めて公用地という解釈をすれば本市には7万数千平方メートルの土地がある、2万2,000余りの開発公社の土地もあるということでございますが、今現在中和幹線、あるいはそれらほかにもいろいろと公共事業を進めておられて、これを土地取得以前にしておかれた土地、それを今買っておいた土地だからこれは開発公社の土地だ、これを市に買い受けて、そしてこの事業を進めていこうということでやっておられるようなものはどれぐらいの率であるのか、これをお聞きしたいのがまず主でございます。

 そうした中で、今新しく土地を買い求めていく必要があると考えられたときには、開発公社の土地をできるだけ理解を持って等価交換的に交換していって、そして開発公社の土地を少しでも活用できるような努力をしていただきたい、これらのことがどの程度進められておるのかしておるのか、こういうことをお聞きしたいのでございます。

 しかも、金で買うだけじゃなしに、等価交換的にやっていただいておるかどうか、これらをお尋ねしたい。これが第3点目公共用地の取得の額と公有地活用についての1、2でございます。

 次に4番、県営施設の誘致についてでございますが、本市には県営と言いますか、県施設もございません。まして言うならば本市に公園、あるいは観光施設、これらもないことは事実でございます。各市町村、近隣の町村を見てみましても、当麻町であれ、新庄町であれ、あるいは他の市町村におきましても、県営施設、これらを大変多く誘致されております。本市にはこれがない。私は前回の一般質問でも、屯鶴峯を中心とした一つの総合公園は考えられておる。総合公園は総合公園として、また屯鶴峯は県の天然記念物ということになっている限りにおいては、これを県に働いて、屯鶴峯を観光地、あるいはそれらの総合公園、あるいはまた健民グラウンドもございます。これらの拡張したところの運動公園、先日も五條市で、市会議員の野球大会が行われました。今度香芝市にこれをやらなければならない年になったときに、どこでどうしてやるのかと、大変難儀なことだなあというような言葉が出ますように、総合運動場もございません。スポーツ施設もございません。これらについてはどのようにお考えされておるのか、また、警察署、これも今言えば香芝には警察官が24名〜25名、駐在所が3つも4つもありますが、最近では非常に犯罪も多くなっております。やはり警察署が必要であり、置かれておることが市民の安心して住める町ということになるとこのように考えるわけでございまして、これらにつきまして、やはり皆が努力して、県会議員も市長も一生懸命に県庁に行っていただいておるけれども、本市においては2人の県会議員がおいででございます。この方に十分働いていただいて、市の代表として出ていただいておる県会議員さん、市長が行って一生懸命にお願いされることもよいけれども、私はやはり県会議員さんは県へ、そして議会もともになって一丸となって、この姿を見せ県もそれらについて心寄せていただけると、しかし、一方だけでは私は都合が悪い、したがって、これら警察署や県営、すべてのものをやっていくからには先ほど申し上げましたように、屯鶴峯の公園化、観光用地、すべてあわせて県へは県会議員、あるいは市長、あるいは市の議長等ともに陳情に行き、香芝市の存在を県にアピールし、そして十分香芝市民のために働いていただけるように努力をしていただきたい、私は今それらの点が欠けてあるように思うわけでございますので、その点どのように進められておるのかお尋ねしたい。

 次に5番目、土地区画整理事業と市の責任と指導について、これについてお尋ねしたいのは1番に真美ケ丘の建ぺい率及び容積率とこのように書かしていただいておりますが、真美ケ丘が供用開始になりまして、はや十四、五年経ちます。大分都市整備公団の土地にも住宅が建ってまいりました。

 ただし、まだ一部本市においても住宅公団の土地でありながら、使われてない、建築されない土地もあります。はたまたここにもリザーブ用地等もあるわけでございますが、民間の土地の換地、あそこは第2住居専用地域ということで、大体60坪の建ぺい率200ということで、区画ができておるのでございまして、これを基礎とされておりますけれども、もとの土地の面積上、換地で返ってきた土地が80坪だの、あるいは100坪だのというような現在の厳しい状態の中では、80坪を売却する。あるいは100坪ということになれば一度に売却しかねる、それはもちろん根にあることであるわけでございますけれども、本市の状態は奈良県の指導は40坪と、150平米何ぼと言われております。真美ケ丘が200平米と、こういうことになっております関係上、これらのゆとりについてはどのような解決策を市としては行っていただいておるのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと同時に、公園が非常に時の時代によって真美ケ丘には多うございます。もちろん大きな市の公園には違いないけれども、いわゆる1号公園、観正山公園、いろいろ香芝市にあるわけでございますが、まだ近隣公園も非常に多いわけでございまして、たまたま環境のいい住宅地ということで残されたこの公園が今や犯罪を犯す巣となっておると、若い人があの公園の中に座っておいでになって、人が通れば出てこられるとか、こういうような問題もございますので、これがこのままでいいのかどうか、大変疑われるところでございまして、あの公園に変な人が出てきましたとか、あの公園から若い人があそこでたまっておって、そして夜暴走族になって走って出るというようなことも聞くわけでございますので、この辺はどのように考えられておるのかお聞かせいただきたい。

 次に、旭ケ丘の事業計画、これは私たち組合施行だからあえて関係がないじゃないかということにしておけばいいということでありますけれども、最近では換地計画が事業計画の変更で非常に小さくされたために、あの旭ケ丘の今後の終結に大変難しい精算金を所有者からもらわなければならない、でなければ大きな損益だというようなことがあるということを聞き及んでおるわけでございます。

 そこで市として、それらの指導してきた監督責任というものがある限りにおいては、公園を少なくする。あるいは今まで市として持っておる一部の土地をこれも市の開発に協力して、不用である土地開発公社としてはこれはあっても無用の長物だというようなものは早くそれも区域に入れて、そしてそれを公園化して、その旭ケ丘の大きな損失が出るというものを救うべくこの努力を市も手伝うておるのかどうか、話に聞くと話に相談がないのかしらないけれども、それらの計画は市を通じていくべきであろうと思いますが、旭ケ丘独自でやっておられるということがあって、市の指導はどれだけやっておられるのかお聞かせいただきたい。

 続きまして3番目、五位堂駅前の商店街づくりについてでございますが、これは特にこの総合計画の中でもいち早く五位堂駅は商業地とするんだと、香芝の顔とするんだとこのように言っておられたけれども、これも今やマンションが建つばかりでございまして、本来の市の姿というものは出てきておりません。状況は大きく当初に申し上げましたように、計画は立てても大きな変動があると、いうことはとめられない。しかし、その一例を言いますと、今私の言いますのは商業地としてあるところに商業がなくて、住宅地になっていってある。住宅地と言っておったところが商業地になってきておるというような気配がし、大きく世の中は変わってき変化があります。

 長い間議員をさせていただいておりますので、大体私は議員をさせていただいたときのこの大きな変動の中に、いつどの時期に一番多い変動があるかということを調べてみましたところ、間違ってあれば私の読み違いでございまして、まずこの香芝市が誕生したころの予算は4,858万3,100円、補正されて7,858万3,360円、今から言えばもちろん40年前ですけれども、大変低い金額であった。そのときの人口1人当たりのいわゆる予算額というのは5,000円、10年たてば2倍強になっている。1億9,070万円ということになり、これが人口1人に占める予算率は1万942円、このように負担が変わってくる。次の51年を私は言いたいのでございます。今大きくバブルが崩壊して変動のあるとき、だから今多分ですが、41年に1億907万円であった予算が51年本庁舎も建てれる影響もあったでしょう。33億9,263万円、33倍に上がっておると、このような大きな変化があるわけでございます。

 そして次に、51年から61年にかけては2.5倍、そして本年度の予算が221億円ということは10年前の61年に比べて現在は2.5倍であると、こういうことで変動の時期が41年から51年に大きな変動があったと、いうようなものが今日本の国はバブル崩壊以後起きております。土地の暴落、それからすべてが変わってきておる。人件費も31年に6,900円で採用されたものが10年後はその2.6倍の1万7,900円で採用されておる。

 次に、51年に採用されるときには4.4倍の7万7,300円というようなこうしたこれはもちろん高校出の初任給でございますが、これも4.4倍に膨れ上がってきているというのは先ほど申し上げました予算とこれとうまく倍率の大きいのとマッチしてくるわけでございます。61年にはもう1.4倍で101億円、そして本年、あるいは平成8年、これを見てみましたら先ほどの人件費は10万1,700円、7万7,300円から初任給が10万1,000円となっておる。その以前の41年から51年にかけて4.4倍もふえておる、それから戻ってきてもう51年から61年では10年たって1.4倍、そして61年から平成8年にはわずか0.4倍しかなっておらない。非常に低い。私の言いたいのはこの長い間の10年間、41年から51年、これは人件費も思い切り高くなっておれば、また予算もそれに従って大きくなっておる。33倍というような予算が出ておるということは大きな変化がある。その大きな変化があるのは、今このバブル崩壊した後の平成3年ぐらいから本年の9年、まだこれから続くかもわからない、そのときに、それなりに応じた施策をとり考えをしていただいていかなきゃならないと思うんですが、それができていないような気がするわけでございまして、この辺、理事者はどのようにお考えになっておるのか、この時期いろいろと市でやらなければならないこともたくさんありましょうが、それらについて、細心の注意を払ってやってもらっていないというような点があるように思いますので、この辺はどのようにされているのか第1回目の質問として終わります。

 また、答弁いかんによって再質問で特に市長に答えていただきたいということをお願いしておきます。まず、終わります。



○副議長(高谷廣君) ただいまの質問の1の(1)、(2)、(3)、2番の(1)、4番の(1)、(2)、辻本企画調整部長、答弁。



◎企画調整部長(辻本勝茂君) 岸議員さんのご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、香芝市の総合計画のプラン2001年について、総合計画はどのようにして策定されるのかというご質問でございました。総合計画につきましては、まちづくりの将来を目標として定めて長期的展望のもとに総合的、計画的に行政を進める指針として需要な役目を担うものでございまして、現在の香芝プラン2001は平成4年度に策定いたしたものでございます。その後、社会経済情勢が大きく変化し、本市においても計画人口を初めとして大きく影響を受けて本年度より見直し作業に入ったところであります。

 この見直し作業の大まかな手順につきまして申し上げますと、まず全般的に現在のプランの現況分析を行いまして、続いてこのプランに基づいてそれぞれ組織をもってまちづくりに取り組んでいるところでございますので、組織単位部局の中で事務事業の進捗状況等の分析作業とあわせて、5年から10年先の事業化に向けての計画を提出願い、全庁的な素案を作成した後におきまして、幅広く市民や関係機関の意向を把握するための組織づくりを行い策定してまいりたいと考えております。

 次に、計画指導はどのようにしているのかということでございます。この策定した総合計画の構成といたしましては、基本構想、基本計画、実施計画の3部門により構成されるものでございまして、中でも実施計画につきましては、毎年向こう3年を期間とするローリング方式により策定いたしております。この内容につきましては総合計画に基づいて市が優先的かつ重点的に実施している事務事業、また施策等の進捗状況をあらわしているものでございまして、これら計画の実施につきましては、それぞれの部局において法の定める範囲内で指導実施しておりますとともに、法の定めのほかに市独自で一定の規制を行い、市民や関係者の理解と協力を得ながらまちづくりを進めているところでございます。

 しかし、これら指導に関することにつきましては、抜本的には所有権と利害関係の侵害になるようなことは行政としては、できるだけ避けなければならないものと考えているところでございます。

 次に、急変している社会情勢に即応できないのかという点でございますが、現在の総合計画につきましては、平成4年から10年先の平成13年を目標に策定しておりまして、策定から5年を経過したこと、また策定当時に比べまして社会経済情勢が急変し、計画と実態に隔たりが生じたことからこれに対応するために今回計画人口を初め、土地利用としての市街地整備関係、また商工業の振興、治水対策、地域文化の振興等の分析、また見直し作業を行っているところでございますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、職員の定年制と職制についてということでお尋ねでございまして、お答えを申し上げたいと思います。

 現在の社会情勢は、国際化、情報化、技術革新の進展などを急速に変化いたしまして、これに伴う行政事情も量的拡大と質的変容が見られまして、また行政改革や地方分権が着実に進められている今日、本格的な地方の時代が到来しつつあり、地方独自の特色を生かしたまちづくりが要請され、時代に即応した行政を推進する必要がございます。

 この時代の要請にこたえるために、全職員が一体となって新たな行政施策に取り組むとともに、本市の行政改革大綱にもございますように、効果的な行政運営には意欲ある人材の育成を図り、職員の政策形成、創造的能力的開発と活性化に努めなければなりません。ただいま民間企業を例にご質問をいただいたわけでございますが、行政はサービス産業であるという認識に立って従来の公務員体質から脱皮して、時代の要請にこたえるのがこれからの行政のあり方であり、公務員像であると考えております。いずれにいたしましても、まちづくりは人づくりが最も重要でございます。このことから、去る7月に行政改革大綱を踏まえてこれらの香芝の特色のあるまちづくりのために、体制づくりと行政の確実な事務処理体制づくりに取り組むために行政措置、組織の改正と人事異動を実施し、職員を生かす人づくりの推進と政策形成能力の開発のための体制づくりの充実、さらには組織機能が十分発揮できる体制づくりを行ったわけでございます。今後におきましても、現在の組織体制と職制を生かして、適材適所の人事配置に配慮して、また職員が持てる能力を十分発揮できる職場環境づくりと活性化に努めるとともに、意欲ある人材育成に取り組んでまいりたいと存じます。

 なお、先ほどご質問の冒頭に定年間近だからとかそういったもんでご質問をいただいたわけでございますが、我々はやはり奉職している以上は、その与えられた職務に精いっぱい努力し、また行政の運営に推進のために我々は努めなければならない、また、そういう考え方の概念がないように信じております。どうかよろしくご理解をいただきたいと思います。

 次に、4の県営施設の誘致についてということでございます。屯鶴峯や市総合公園の関係のことでお尋ねをいただきました。この屯鶴峯や市総合公園計画区域は自然と緑に恵まれまして、特に県の天然記念物として指定されている屯鶴峯は良好な環境を保有するもので将来の観光資源として貴重な財産でございます。この恵まれました自然を生かして、現在総合公園として都市計画決定をしている区域の整備と、この区域に隣接する本市にとっては唯一の景勝地でございます屯鶴峯とあわせて立体的に整備し、市民のスポーツ、レクリエーションの場として、また観光地として市民が楽しく集える触れ合いの場として提供することが必要であると考えております。

 しかし、ご承知のとおりこの地域は公図の混乱している地域であるために、まず境界確定などを公図の訂正が必要であり、現在その作業に取り組んでおりますが、できる限り早くその作業を終えられるように一層の努力をしてまいりたいと考えておりますと同時に、この地域の整備事業化を早めるため、また事業化できるまでの間、屯鶴峯を訪れる市民の皆さんに利便性をはかるため、まず市としてできることから進めるということで現在県において施行していだたいております香芝・太子線の道路拡幅工事の進捗にあわせまして、水道管を布設すべき今議会に補正予算をお願いしているところでございます。

 このように屯鶴峯につきましては、できるだけ早期に保全整備するための条件整備に取り組んでおります。また、この条件整備を進める一方で、総合計画の見直しを進めていますが、この地域をどのようなものにするか、現在再点検、検討中でございまして、スポーツ公園等もあわせまして、その整備について現在検討中でございます。その整備について、またその県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 続いて、2点目の警察署の設置についてでございます。警察署の設置についてでございますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進している本市にあっては、最も重要な課題でございます。本市における警察署の設置につきましては、市制施行以前から議会の皆様方とともに、県と関係機関に要望を行い、またその後におきましても機会あるごとに要望を重ねているところでございますが、ご承知のように、行政改革を進められておりました現時点では警察署の新設はかなり困難な状況にあるわけでございます。

 しかし、本市の将来を見通した中で、まず香芝・幹部交番の充実を図るということから昨年また本年度において、それぞれ警察官の増員をしていただいたわけでございまして、今後におきましても一層の充実のために働きかけをするとともに、香芝に警察署の実現に向かって、努力をいたしてまいりたいと存じますので議員皆様方の一層のご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○副議長(高谷廣君) 続いて3の(1)、5番の(1)、(2)、(3)堀川都市整備部長。



◎都市整備部長(堀川泰弘君) それでは、岸議員さんの3の(1)、5につきまして順次お答えを申し上げたいと思います。

 公共用地の取得についてでございますけれども、適正な価格、すなわち時価により買収することが原則であります。今日まで土地鑑定価格を基準として買収させていただいております。しかし、公共用地の取得する場合、当該取得いたします土地は、事業計画に基づいておりまして、代替性がなく、しかも土地所有者の売手側においては売るか売らないかといった選択の自由もないわけでございます。それで拒んだ場合は土地収用法によりまして、収容されることにあるわけでございます。このような状況から代替性、選択性のある一般の民間売買とは多少異なるものと考えるところでございます。

 次に、5番目の1、真美ケ丘の建ぺい率と容積率の見直しについてでございますけれども、平成4年の新用途地域制度を定めます都市計画法及び建築基準法の改正がございまして、これに基づきまして奈良県では平成8年4月1日に都市計画が決定されまして、同日より新用途地域を施行し、改正法に基づく建築規制が今日適用しているところでございます。真美ケ丘につきましては、第2種住居専用地域から第1種中高層住居を専用地域、第2種中高層住居専用地域に指定がえしたところでございまして、沿道サービスもできるということから真美幹線、また南回り線沿いにつきましては、第2種中高層住居専用地域に指定がえさせていただいておるところでございます。

 お尋ねの建ぺい率と容積率は従来どおりでございますけれども、これは本市のまちづくりからして、適切であると考えているところでございます。なお、区画のご質問もございましたけれども、真美ケ丘地区の1区画の面積はご質問の中にもありましたが、最低200平米以上となっておりまして、ゆとりあるまちづくりを今後も指導していきたいという考え方を持っております。

 次に、旭ケ丘の事業計画の見直しについてでございますけれども、現在約90%の工事が完了しておりまして、残工事につきましても、あと数年で完了の見込みとなっております。組合の財政状況につきましては、組合の主な施設であります工事費、また借入金の利息が諸事情によりまして、今日まで工事が遅延になったために増加が生じておるわけでございます。それが折りしもバブル経済崩壊の影響、保留地処分価格の下落等のため計画どおりに保留地処分が進んでいないのが現代の状況でございまして、相当額の収入不足が予想されるところであります。

 このため組合といたしましても、創意工夫していただきまして、なお一層の保留地処分に努めていただくことは言うまでもないわけでございますけれども、今後何らかの対策が必要になってくるものと思われます。

 精算時には、収入不足が生じた場合、法的には区画整理法第40条で組合はその経費に充てるため賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができるとされておりますけれども、事業主体であります組合は理事を初め、役員が一体となって自助努力により事業の推進、問題解決に向かって努力されることを期待するものでありまして、市といたしましても事業施行の完了を図るため、国、県とも連携を図り、その対応を今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、五位堂駅前についてでございますが、通告どおりで答弁させていただきたいと思います。

 五位堂駅前の商店街づくりについてでございますが、事業当初から専門家と知識経験者に参加していただき、まちづくり懇談会を組織し、商業地域としてのふさわしいまちづくりの研究に努めてきたところでございまして、地権者のご協力、ご理解を得、地区計画制度を設定させていただいたのもしかりでございます。過去には大手デパートの出店の計画もありまして、これを核として五位堂駅前を香芝市の東の玄関口としてどのようにまちづくりをしていくかを検討したころもございました。それもバブル経済の崩壊による景気低迷、これに追い打ちをかけるように神戸の震災がありまして、デパートといたしましても、五位堂駅前に進出できる状態ではなくなり、計画はとんざしたわけでございます。

 バブル経済崩壊の後遺症は、いまだに色濃く残る経済環境の中、企業の出店意欲は依然として低迷しているのが現状でありますけれども、五位堂駅前北土地区画整理事業は初めての公共施工の区画整理事業でありまして、地権者のご理解とご協力のもと、駅前にふさわしい商業地域として土地利用に一層積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 昨今は、小売業の状態もショッピングセンター方式に変わってきているようでありますけれども、今後も行政として、国、県のご協力を得つつ、より広く情報収集に努め、企業の出店情報をいち早くとらえ、五位堂駅前の優先的出店誘導を行い、早期に香芝市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 さきの真美ケ丘の件で公園が多いのではないかというご質問がありましたけれども、これは開発基準による5.5%によるものでありまして、むしろ環境保護の上からも緑は必要であるという考えを持っておりまして、犯罪の巣になるのではないかということもありましたけれども、これは防犯の方で特にお願いしていく必要があるのではないかという考え方を持っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(高谷廣君) 続いて、3番の(2)について城総務部長。



◎総務部長(城守一君) 岸議員さんの開発公社の土地の等価交換等の活用についてのお尋ねについてお答え申し上げます。

 今香芝市土地開発公社が保有しております事業用地につきましては、一つは中和幹線事業用地及び都市計画道路穴虫・田尻線等の用地で約1万1,400平方メートルございます。これらにつきましては、国の補助年度により市へ買い戻していただくものでございます。

 2つ目といたしましては、事業化がおくれてはおりますが、目的がはっきりしている土地が約4万800平方メートルございます。主なものといたしましては、都市計画道路事業関係等、五位堂駅前北土地区画整理事業西地区内における葛下川改修用地等でございます。これらの物件におきましては、将来事業の進捗に応じて市へ買い戻していただくものでございます。

 3つ目といたしましては、公共公益的事業及び公共事業における代替地として活用すべきものとして約2万1,900平方メートルを保有しております。その主なものといたしましては、福祉施設として公団より取得し、真美ケ丘地区内の物件、その他美濃園進入路の団地等がございます。

 なお、これらの物件につきましては、当初公共施設等の目的のもとに買収されたものでございますが、社会情勢の編成に伴い、当初の目的に至らず、今日まで保有しているものでございます。しかし、公社の健全運営の面から見ましても、市の事業計画等を踏まえ、代替地及びご質問いただきました等価交換等も含めまして、法律の許される範囲内で最大の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、終わります。



○副議長(高谷廣君) 岸議員の2回目の質問をお受けいたします。

 岸議員。



◆20番(岸為治君) ただいま部長の方からそれぞれ答弁を得たわけでございますが、私の尋ねてまいりました点につきまして、まず1点目の総合計画案プラン2001年についてということで、一つ一つ申し上げてまいりますと、まず、このプラン2001年の中にありますが、理事者は、16ページをよく見てください。これはこの程度にここでとどめておきます。今議長から所属委員に関することはちょっと差し控えとけという注意を受けましたんで、よく見てください。これは後で申し上げます。さらに19ページを見てください。ここには五位堂駅周辺を完全に商業地として進めていくんだということをはっきりと明記されておるわけでございます。

 あるいはその他、下田駅の周辺、志都美駅の周辺、鎌田、二上、関屋、これまことに立派に6項あれば6項に一つの基準を置いてやられておるけれども、進められてない点があるわけでございますので、これらはどうなっておりますかということを尋ねとるわけで、やっていきます、やりますではいけない。例えば、五位堂駅については、あそこにまちづくり委員会もある。これも再編成してでも区画整理当初の目的にあうようにやらなきゃならない。それがために私は40年代の中で大きく変わる41年から51年、このような変動が今来とるんだと、私は申し上げとるわけでございまして、その辺をできていないのは理事者の責任だと、やりますとか、それは取り消ししますとか、はっきり言ってもらいたい。

 次に、また30ページを見てください。ここにはっきりと平成4年、それ以前から自然公園緑地の整備、いわゆる屯鶴峯、これは公園天然記念物だから、言われておってどんだけの手を加えられてどれだけ進められておるのか、これはできてないやないかということを言ってるわけで、これから進めてます。一般に言うならばこれから、これからではいけない、やはり今やってます。もうやります。こんだけ進みましたという答弁をいただきたい。

 先ほど言いましたように、市長は平成8年から就任されて1年3カ月、青葉マークだと言われるが、行政経験は30年あるわけでございます。それらの総合計画のときから知っておられるわけでございますんで、その辺のところを言ってもらいたい。はっきり言います。30ページには屯鶴峯を中心としたいろいろかくかく書いてありますけれども、これはそのようにしていくんだということを計画されておる。

 続いて、先ほど言いました19ページ、これにも下田駅、五位堂駅を書いておりますけど、ここは特にまちづくり委員会もつくってやっておる、ところが進まない、急変した、これどうするだということをはっきり言ってもらいたい。16ページこれにつきまして、私は一応所属の委員会でありますんで差し控えております。

 続きまして、堀川部長の答弁の中に旭ケ丘は私のことじゃなしに、区画整理法では、はっきりと精算金それは私も知ってます。そんなこと知らいでおるわけじゃないですけども、道義的責任と責任があるならば指導をし、この際、一生懸命市もやり直しをしなきゃならない。このように努力をしております。しなさいということを申しておりますという言葉もなければいけない。このように思うわけでございまして、最終的には市は責任がない、精算金で精算されます。私も知っております。それは余りにも指導をする立場としてはいけないのじゃないかと、かように思うわけでございます。時間がないのでもうあと9分と出ておると思うんですが、そういうことでございますので、まださらに城部長にお尋ねしましたのは、城部長はやはり計画されたところは素直に買ってます。

 しかし、今この土地をここにもらってもらえない、買ってもらわないかん、交換してもらわないかんいうような努力をしておるのか、しておらないのか、こういうことでございます。これも所属委員になりますんで、余り多く語りませんけれども、今私が言いましたように、所属委員と言えば皆所属委員です。警察関係といっても総務文教委員会になります。しかしこれはまちづくりです。いわゆる基本計画です。これらも鋭意努力しております。警察官も多くしてもらいました。言っておくけど私は一生懸命市と県と市会と一生懸命になっていただいたらやらんことはないですと応分聞いとる。努力のほどです。ここを言うとるわけです。何事も。だからもとに戻るようなわけでございますけれども、部長、何をしておりますか。課長にならんという人、部長にならんという人は失敗してはならんということをしてるやないか、はっきり申し上げましょう。具体的に。下水道工事をともにやる、やるけれどもどっちが主体性を持ってやっとんのか、やれば舗装がいきそこのうとる、そこに人がつまずいて倒れて病院に肩を打って入院されとる、こういう事実もできとる、これは管理不行き届きですよ、何でもやったら任せたらそんでええわと、監督もやはりはっきりしなさい。もしこの人が悪人であれば道路管理責任として私は訴えられると思います。目の前で見ておるわけです。あるいは土地を買収する、買収の登記が間違っている。市が間違ったか登記所が間違ったか知らないけれども、それらも指導してやっていかなければいけない。そういう点が抜けておることは人事がいけないのと違うのかと、やる気をなくしているのと違うか、あるいはやる気を持ってもらい、参事制を置きなさい、このように私は訴えておるわけでございましてもっと言いたいが、所属委員であるので所属委員会の場で申し上げましょう。

 そのようなわけで私はここで声を大きくし、やはり1市民として本年3月、議会議員として私は香芝市のために1議席を与えてくださいと言ってきた都合上、やはり市民に訴える、その訴えはこの場で話させてもらい、言わさせておる場を与えていただいたとすれば私は感じたことは言いにくくても言わなきゃならない義務があります。

 したがって、私はここで皆さんに大変ご迷惑と思いますけれども、町のためと思う一念からこんなふうにしていただいたらどうですかということを言っておる。努力してます。していきます。これいつでもや。川の流れのようにしてはいかん。川は上から下へ流れるこれは当然のことです。それだけではやはり香芝市の発展がはない。だから先ほど来申しておりますように、私は口を酸っぱくして言いたいのは、市民の奉仕者だという気持ちになって誠心誠意やってもらいたい。それがなければ本市の発展がない。急変しておる、急変したら急変した絵をかいてもらわないかん。だから先ほど来40年も昔の話を持ち出し、このように迫ってますよと、激動の時期がありますよと、この今激動のときです。土地が半分以下になり、すべてが変化し、一たん町におった人が田舎を求めて、こういう簡素な準市街地へと出てこられた人が、また土地に大きなマンションができて通勤がかなわん、朝の通勤がかなわんということでまた町に戻ってるわけ、ドーナツ現象がまた戻ってドーナツの中詰まってきてあるというような状況になればなるように、やはり考えてもらわなければなおさら一層開発をしなさい、田んぼをつぶしましょう、田んぼをつぶしましょうじゃいけない、基本計画に沿ってやっていただかなければならない、これを強調しておるわけでございまして、いささかわかりにくい点もあっただろうかと思いますけれども、今私は人事を完全にし、いわゆる時代に即応した形をとっていく、そして基本構想ができて、それが古いと思えば直ちにやりかえをし、そのやりかえをしたものをもってやることが先ほど来も総合プランが先なのか、だれがこのプランを守っていくんかといえばいささか責任があるようなないような各部局にお任せしておりますと、これではいけない。だからしかとこのプロジェクトチームを分断、中にも何を言ってきもこれは企画に言ってください、企画で大体このようにやるということになっております。それから後に、やはりそれを実行してやっていただく。そうすると命令系統がなければいけない。しかし後からなった企画部長が部長に命令できますかできないように思う。だから職位的に与えてやれるようにしてやらなきゃならない。そういう考えを持っていかなければ年功序列、いつまでたっても発展ない、ということを言わざるを得ない。それが道路管理に出てきい、いわゆる土地を買った土地の買収に出てきい、あるいは数年前には国土法によるところの地籍調査をやれと、誤りはいっぱい。今言っておるのは委託したけれども、監督を市が握らないということを私は強調しているわけでございまして、

            (「そのとおり」との声あり)

 その辺、間違いのないようにお願いしたい、任せたら任せた切り、これはいけない。監督不行き届き、それがために下水道をやっても詰まって、その下水はやり直し、そのところをまた舗装をやった、舗装をやったらまた陥没があったと、3編ぐらい陥没しとる。その中でまた道路が、暑かった夏にアスファルトはゆがみます。それにつまずいてへたって肩の骨を折ってるというような状況が出とる。そういうことをやはり仕上がりと道中とよく見に行きなさい。中小企業育成もあるけれども、やはりそこらはもっと責任を持ってやってもらい。そこらを私は言っておるわけでもない。時間です。終わります。



○副議長(高谷廣君) 岸議員にお聞きいたします。答弁は。



◆20番(岸為治君) 答弁いただきたい。



○副議長(高谷廣君) 岸議員の1、2、3、4、5について、市長答弁。



◎市長(先山昭夫君) ただいまご質問の中で、まず総合計画の問題でございます。

 総合計画ができておっても計画どおりのまちづくり、また行政指導というのが定着しておらないというご指摘でございます。確かに現実としてそういうのがございまして、総合計画、とにかく完全に工事をしていくことは社会状況の変化とあわせまして大変難しい問題がございます。しかし、こう申し上げておりましても、いつまたっても計画的な整然としたまちづくりはできないということですから、正す空想的な絵にかいたもちでないような先ほど部長が申し上げましたように、本年度から総合計画の見直しの時期に入っております。そうした中で、今後の、まず1つには策定方法にも当初にご指摘があったわけでございますが、策定方法なり、策定の体制なり、そうした中で実効性の確保のできるようなもの、さらにはその構想ができ上がりましても、周知の方法のなり、周知の徹底を図れるようなこと、そうした反省をしながら今後つくってまいります総合計画につきまして、定着し実践的なものに向けての再出発をやってまいりたいと、このように思うわけでございます。

 それから、特に商業地域での整備の問題もございましたように、五位堂駅前の商業地域、また各地域の駅前におきまして、商業地域というのは市内で3カ所位置指定をいたしております。近隣商業地域が12カ所ほどあったかと思うわけでございますが、そんな中で、特に五位堂方面につきまして、また各駅につきましても商業地域として指定いたしておりますところは、一応地域の一等地とこのように考えられるわけでございまして、そうした中で現在の厳しい社会経済状況の中での、いわゆる企業誘致という問題には大変厳しいものがございます。

 その上特に企業におきましては、採算性を重視いたしております関係からかなり経営基盤のしっかりしたものが誘導してこなければならないということでございまして、私も実は五位堂駅問題につきましては、さきに部長が答弁いたしましたように、当初はデパートの計画がございました。その後、今コンサルタントやまた金融関係とか、ゼネコンさんや、県や関係する皆さん方にいわゆる情報の提供をいただきたいというような形でいろんな各面に今手を伸ばしながら企業誘致のあっせんを行っております。今後そうした中で、一つの対策といたしましては、何らかの優遇対策も考慮しながら、できるだけ誘導できるような一つの駅前商業地域の整備に取り組んでいくということで考えておるところでございます。

 それから、ご指摘ございました職員の資質の問題でございます。確かにご指摘のように市役所は、市内の中でももっとも最大の企業でございまして、私も行政を預かる責任者といたしまして、その責任を強く感じておるところでございます。特にバブル崩壊後、企業におきましても、大企業総社会、こうした面も含めましてリストラを初め、合理的対策などさまざまな企業の健全化に向けまして、大変厳しい取り組みをやっておられることも事実でございます。

 しかし、行政も同様に財政事情、すべての問題におきましても厳しい中でございますから、市民の方々からも公務員に対するその目というのはより一層厳しくなっておるのも現状でございます。そうした中で管理職員、またベテランの職員への期待というのも大変大きいわけでございますが、先ほどもご指摘がございましたように、各方面から経験は豊富であるけれども、積極性に欠けているとか、やる気があるのかどうかというような管理執行者としての資質を問われるようなことを耳にいたしますときには、私自身も大変遺憾に思っておるところでございます。

 この問題につきましては、今ご質問の中でも部長初め課長もすべてを耳にいたしておると思うわけでございますが、それぞれが自分のものとして、まず自覚と認識をすることが必要であろうと思いますし、また私の方からもそうした面に指導徹底を図ってまいりまして、やはりベテラン職員、管理職員は豊かな知識や経験を生かしながら計画性を持って、そして企画力を発揮しながら特に管理職としての指導力、統率力、判断力、意思決定など管理職としての最大の能力を発揮できるように、また発揮してもらわなきゃならないと、このように思っておるのでございますんで、今、私の答弁を聞いておる管理職員につきましては、みずからのものとして自覚と認識を持ってもらうことも、私はいいと思っております。そんな意味で、今後さらに年功序列を貫くということでなしに、やはり優秀な職員を登用できるような制度をこれからは取り入れてまいりたいなあとこのように思っております。

 それから、屯鶴峯問題、さらには警察の誘致の問題、内容的に申し上げたい面もありますけれども、いずれも共通した問題は県の力をからなきゃならない、ご指摘がございましたように、私は行政だけでの努力にも限界があると思います。先ほどご指摘いただきましたように、香芝市の議会議員、挙げての一つのご協力とさらには香芝市から2名の県会議員もおいでてございます。これらの力を総合的にあわせられて、市の発展のために私の大きな有利になるような方法で取り組んでいただけるようにこれからも進めてまいりたいと。

 実は先般、8月のお盆前に両県会議員にもこの旨を市政の状況をお話し申し上げながら、こうした香芝市の持っておる課題等もお話し申し上げまして、今後お力添えを仰ぐこともお願いした経過もございます。今後はそういうことも含めまして、警察署の誘致、さらには屯鶴峯については、県のお力をかろうという問題につきましても、より積極的にそれぞれのお力をかって進めてまいりたくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(高谷廣君) 岸議員、3回目の質問をお受けいたします。



◆20番(岸為治君) 皆さんルールを犯したらいけませんので残り時間1分でございます。

 要望と今市長から答弁をいただいたことで、私は終わっておきたいとかように思いますが、市長にこの場で約束してくれと、これは言いません。しかし、きょうは一般質問や聞いたらどない言うて答えたらいいのかなあでは困ります。聞いていただいて実行に移していただく、最終的な一番今力強く感じましたのは県会議員や議会の力をかって、これから警察、あるいは屯鶴峯これらの公園をつくるように努力します。やってみなさい2年できます。私も努力をしましょう。みんな努力しましょう。2年でできます。一人では幾らやってもいけない。これはひとつ市長みずからがお盆前に県会にも話してと言われた点、これやってください。例え警察署できなくとも屯鶴峯もできなくともやってください。できます。そういうようにひとつ頑張っていただきたい。あと数点、これは、また所管の委員会で話させてもらいます。時間なしになりました。終わっておきます。



○副議長(高谷廣君) また、所管の委員会でよろしくお願いしておきます。

 以上で岸為治君の一般質問を終わります。

 本日の日程はこれで終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日、12日の金曜日は一般質問の日程になっておりますが、全部終了いたしましたので、休会をいたしたいと思いますが異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○副議長(高谷廣君) 異議がないようでございますので、明日12日は休会と決定いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもありがとうございました。

                              閉議 午後3時48分