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奈良県 香芝市

平成 9年第4回 6月定例会 06月16日−02号




平成 9年第4回 6月定例会 − 06月16日−02号







平成 9年第4回 6月定例会



          平成9年第4回香芝市議会定例会会議録



1 招集年月日 平成9年6月16日

2 招集場所  本市役所5階議場

3 出席議員  (19名)

   1番 河 杉 博 之 君        2番 縄 田 佳 孝 君

   3番 北 川 重 信 君        4番 芦 高 省 五 君

   5番 竹 下 正 志 君        6番 吉 川 政 重 君

   7番 黒 松 康 至 君        8番 中 川 廣 美 君

   9番 長谷川   翠 君        10番 大 倉 勝 彦 君

   11番 奥 山 博 康 君        12番 角 田 博 文 君

   13番 藤 本 みや子 君        14番 萬 慶 芳 貞 君

   15番 西 里 晴 昭 君        16番 高 谷   廣 君

   17番 田 中 信 好 君        18番 田 中   保 君

   20番 岸   為 治 君

4 欠席議員  (1名)

   19番 長谷川 芳 治 君

5 地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。

   市長     先 山 昭 夫    助役     森 元 公 爾

   収入役    岡 田 紀 郎    教育長    百 濟 成 之

   市長公室長  辻 本 勝 茂    総務部長   城   守 一

   市民生活部長 奥 山 誠 次    福祉部長   西 野 武 弘

   産業建設部長 竹 嶋   将    都市整備部長 堀 川 泰 弘

   教委事務局長 山 田 勝 治    水道局長   松 浦 輝 男

6 会議の記録・書記は、次のとおりである。

                     議会事務局長 上 田 武 志

                       〃  書記 松 原 秀 典

7 会議の事件は、次のとおりである。

   日程1 一般質問

                              開議 午前10時35分



○議長(田中保君) 本会議を再開いたします。

 ただいま出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 署名議員でございますが、前日に引き続きまして北川議員、芦高議員、両名にお願いいたしておきます。

 本日の日程を議題といたします。

 議会運営委員会でご審議を願っておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 奥山委員長。



◆議会運営委員長(奥山博康君) おはようございます。

 朝来より、議会運営委員会を開催いたしました。議会運営委員会のご報告を申し上げたいと思います。

 まず、きょうは一般質問ということで、通告制に従って順位等決めさせていただきました。私の方から、お手元に資料を配付しておりますけれども、復唱させていただきます。

 まず順位、第1番吉川政重議員、2番芦高省五議員、3番河杉博之議員、4番藤本みや子議員、4名になっております。

 なお、今回質問の中で、情報公開等については3名の方が角度の違った質問はされるとは思いますけれども、内容的に重複することがございましたら、議長の方でよろしくご配慮をお願いするということも議会運営委員会で話し合いが終わりました。

 以上でございます。

 また、報告の中で、本日12時30分、実は毎日のように新聞紙上でも報道されておりますけれども、最近、子供、生徒・児童等、本当に凶悪な事件が全国でも発生しております。市内でも、痴漢、そして嫌がらせ行為等によるいろんな通報も現在寄せられております。市当局といたしましては、香芝市、香芝市教育委員会、香芝市青少年健全育成協議会が実施団体となり香芝市防犯パトロール隊というものが設置されました。本日12時30分より、庁舎前より出発式を行います。議員の皆さんもぜひこの出発式にご参加願えるようにということでご報告がありましたので、つけ加えて議会運営委員会の報告を終わります。

 なお、私の報告漏れ等がございましたら、議員諸侯の補足説明をよろしくお願いいたしまして終わっておきます。



○議長(田中保君) ただいまの議会運営委員長の報告に対しまして、質疑をお受けいたします。

            〔「なし」との声あり〕



○議長(田中保君) 質疑なしと認めます。

 質疑を打ち切ります。

 お諮りします。

 ただいま議会運営委員長から報告がございましたとおり、本日の日程とすることにご異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○議長(田中保君) ご異議ないようでございますので、そのように決します。

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程1 一般質問



○議長(田中保君) それでは、ただいまより一般質問を行います。

 順位に従いまして、6番吉川政重君の一般質問をお受けします。

 はい、吉川議員。



◆6番(吉川政重君) 議長のお許しをいただきまして、ただいまより私の一般質問をさせていただきます。

 質問事項は3点ございまして、まず情報公開制度の導入、それから行政外部監査制度、そして行政手続条例、この3点について質問をさせていただきます。

 3点とも最終的には関連をしている、つながっている事項かと思いますので、その点も含めて質問をさせていただきます。

 まず、情報公開制度の導入についてでございます。

 この問題につきましては、私、初めて4年前に、この香芝市議会に議席をいただいた4年前のちょうどこの6月議会で、この問題について初めて質問をさせていただきました。そのとき、この公開制度の意義、あるいはその基本的な認識についてお尋ねをさせていただきました。以来4年間、折に触れその後も委員会あるいは議会等でもお尋ねをしてきたわけでありますが、これまでの理事者の答弁の内容を総括いたしますと、その意義は十分に認める、しかしながらその具体的実施については、現時点では特に手だては持ち合わせていない。こういう回答が、これまでの4年間の答弁の総括であったかというふうに、私自身は思っております。当時の瀬田市長の答弁も全くその繰り返しでありました。私どもの再三の質問に対しても、意義は認めるが、実施についての具体的な検討はしないという、そういう方向であったと思います。

 しかしながら、さきの市長選挙におきまして、瀬田前市長が選挙の公約に突如、その公約の第1にこの情報公開条例の制定ということを掲げられまして、これまで議会で再三の質問そして答弁、地味ではありますけれどもこの問題について取り組んできた者として全く我が耳を疑う、理解に苦しむことでありました。私として今になって非常に残念なのは、当時の先山助役にこの情報公開条例についての答弁を実は求めておりませんでして、助役の立場からの答弁をいただいていなかったわけでありまして、そのとき先山助役が市長に将来なられるということがわかっておれば、ぜひ助役にも答弁をいただいたところでございますが、それができなかったのが非常に残念でありますが、この答弁について、情報公開条例について、現先山市長がどのような認識をお持ちなのか非常に興味を持っておりましたところ、市長が就任をされて、昨年の6月の就任直後の私どもフォーラム所属議員の一般質問に対する答弁の中で、市長みずからこの情報公開条例、情報公開制度について、国民主権の見地からして非常に重要であり、民主政治の骨格を担うものと認識をし、中期的課題として準備を開始したいと、歴代市長としては初めてこの情報公開制度について積極的に踏み込んだ答弁、発言をされ、私どもといたしましては、市長がかわればこれだけ変わるものかという驚きと、それから香芝市もようやくこれで一歩前進、踏み出すことができたなあというふうに感じているわけであります。

 情報公開制度の意義あるいはその認識については、これまで何度も質問の中で述べさせていただいておりますので、今さらここで繰り返すことは不要であります。私、今回はぜひ制定に向けた具体的プロセスについて、建設的立場から質問させていただきたいと存じます。

 言うまでもなく、この情報公開制度というのは、一朝一夕にはできないことは、これはそのとおりであります。私事で非常に恐縮ではありますけれども、私自身県の情報公開条例の実は制定の準備段階におきまして、担当職員としてこの問題にかかわらせていただいた経験から申し上げますと、最低2年から3年はかかると言わなければならないと思います。と申しましても、条例制定の手続そのものは、これはすぐにできるわけであります。既に多くの自治体で条例ができておりまして、それら幾つかの分類もあるんですけれども、そういうサンプル条例があります関係上、制定作業そのものについては、これはそう時間は要しないわけでありますが、問題は現在香芝市行政が日々作成をしている大量の文書がいかに整理分類され、いかに系統立って整理保存されているのかということにあります。市民から情報公開に基づいて開示請求がなされれば、これは短時間で文書を特定して、それを公開するかどうかの手続を経て、公開するのであればそれを出さなければならない、そういうことをしなければならないわけでありまして、そのためにも文書の日常的な系統立った整理保存が何としても必要であります。

 しかしながら、私が見る限り、現時点での香芝市のこの問題についての到達度といいますか、達成度といいますか、これは残念ながら非常に低い段階にとどまっていると言わなければなりません。このままでありますと、2年、3年はおろか、5年、10年はかかってしまう危険性があるというふうに認識をしております。

 具体的に申し上げますと、まず文書規定、文書規定というのも香芝市にもございますが、現時点の規定では、これは情報公開条例に踏み切るという形であれば極めて不十分であります。文書規定は、これまず整備をしていかなければなりません。それに基づいて公文書のいわゆる文書分類表と言われるものの作成、それからそれによって文書の保存期間の決定、それから保存期間の満了文書の廃棄、新規作成文書の保管などの総合的な文書システムの構築が、これがまず早急に行わなければなりません。実は、これに非常に時間がかかるわけでありまして、県でも実はこれに大体3年、5年かかっているのが実情でありました。

 それから、請求された文書の特定のためにも、現在香芝市において作成あるいは保存されている文書を部冊ごとにすべて内容、担当部署別に、これはコンピューターに入力をして登録をして管理するということ、これも最低限必要となってくるであろうと思います。

 また、文書の保存の書庫の関係でありますが、これも今のままで私も一度見せていただきましたけれども、これではとてもとても情報公開の制度ということに対しては、これはもう無理でありまして、抜本的に改修をする必要があろうかと存じます。この点、今議会におきまして行政組織の改編が提案をされ、文書担当のセクション、総務課の中に文書係というものが設置をされるという提案がなされておりますが、この点具体的にこの係でどのような業務を考えておられるのか。市長は、行政報告の中でも、情報公開の制度をにらんだ上の改編というふうに明言をされておりますので、この点特に具体的にどういう業務から手をつけていくように考えておられるのか、ご答弁をお願いをしたいと思います。

 それと、このような事務的準備とあわせて、もう一つ大変重要となってくるのは、行政職員の意識改革の問題であります。皆さんもご承知のとおり、現在全国的に情報公開条例を使って、いわゆる市民オンブズマンと言われる民間の団体や個人が大量に組織的に開示請求を行い、次々に行政の不正経理等を発見し、返還請求などの住民訴訟が頻発をしていることはご承知のとおりであります。特に、奈良県の行政におきまして、これが連日報道されております。この中には、政治的意図を持った、いわばためにするようなものもあるようでありますが、大部分は納税者、主権者としてのいわば正義感から提起されているものが圧倒的に多いように思われます。奈良県行政を含め行政現場が各地でまさに混乱をしているわけでありますが、情報公開制度を導入した以上は、これは至極当然のことであり、新聞紙上で報道されているいわゆる乱脈経理ぶりに対し、大多数の国民があきれ、怒りをあらわにしていることこその方が自然なことであります。

 そこで、日々の行政事務の中で、今作成している文書が、あるいは今行っている業務がいつでも市民の前に公開をされるという前提で職務に携わっている、そういう意識の改革が何としても必要であります。そのことが、ひいては行政の公正な執行を確保することにつながると考えますが、この点具体的にどのような方策を用意されているのかをお尋ねをいたします。

 次に、行政外部監査制度についてお尋ねを申し上げます。

 これは情報公開制度とも関連をしているわけでありますが、第三者が地方自治体の行財政を監視する外部監査制度の導入を柱とする改正地方自治法が、この5月28日、国会で可決成立をいたしまして来年度から実施されることになりました。

 先ほども述べさせていただきましたが、香芝市は知りませんが、ほかの自治体においてはいわゆる官官接待や空出張などの経費不正支出が次々に明るみに出る中で、既存制度である現在の内部監査制度がある意味で限界に達している、あるいは形骸化しているとの批判にこたえ、行政監視機能を強化するために今回の地方自治法の法改正を見たわけであります。

 この外部監査制度につきましては、従来、いわゆる企業の一定程度の規模の企業で外部監査制度が導入をされておりまして、非常に客観的な監査という形で機能しているという、そういう経過がございます。これを行政の中にも持ってこようというのが今回の改正の趣旨であろうかと思いますが、ただしこの法の改正、すべての自治体にすぐに導入が義務づけられているのではなくて、現時点で次の施行から導入が義務づけられているのは都道府県、それから政令指定都市、あるいは中核都市に限られ、香芝市を含むその他の地方公共団体には法の直接の制定義務は与えられていないわけでありますが、しかしこれも法の明文の中で、条例制定によって導入できるということに法はうたっております。先ほどの情報公開制度の導入と同じ目的を持つこの制度について、この際公開条例制定を今具体的に検討をしていただけるという段階であるのであれば、ぜひこの外部監査制度もセットとして導入を検討すべきと考えますが、この点どのような見識をお持ちなのか、お尋ねを申し上げます。

 3点目、行政手続条例の関係でございます。この問題についても、新たに制定をされた行政手続法の施行が1カ月前に迫った平成6年9月議会で一般質問させていただきました。同法、行政手続法第38条において、法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講じるよう地方自治体は努めなければならないと、香芝市を含む市町村に努力義務が課せられている点から、早期の条例制定を求めさせていただいたわけでございます。このとき当時の奥山公室長から、行政手続法が定着するに伴って地方公共団体において実情に応じた行政手続条例の制定、あるいは条例の改正等といったことも必要になることから、今後法の趣旨に沿うように検討してまいりたいとの答弁をいただきました。

 以来、約3年が経過する中で、この間状況が大きく変わっております。まず、県に行政手続条例が制定整備されまして、実際の行政現場でもかなりの効果が上がっていると聞いております。さらに、県内の市町村の中にも、既に条例制定の具体的動きがあるようにも聞いておりますが、香芝市としても条例制定の機は今や熟していると私は認識をしておりますが、この点、3年間にどのような検討をしていただいているのか、条例制定への具体的準備が現時点でどこまで進んでいるのかをお尋ねをいたします。

 以上で3点に、情報公開条例、それから外部監査制度、行政手続条例と、関連3点について質問をさせていただきますので、理事者の的確なご答弁をお願いをします。特に、既に過去に、2年、3年前に同じ質問をさせていただいておりますので、2年、3年前と同じような答弁はできるだけ、これは私も期待をいたしません。この3年間、2年間の間に、具体的にどのような取り組みをしていただいているのか、それから将来的にどのようなビジョンを持っておられるのかについて明確な答弁をお願いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(田中保君) ただいま吉川政重君の一般質問に、1、情報公開制度導入に向けた体制づくりについて、行政手続条例制定について、これを辻本市長公室長、答弁。



◎市長公室長(辻本勝茂君) 吉川議員さんのご質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、情報公開制度の導入に向けた体制づくりということでございますが、この取り組みにつきましては、情報公開の取り組みは単なる条例化ということではなく、適正な事務執行が大事であるということで、吉川議員さんもただいま申されていますように、それを行う行政職員の意識改革が重要であると考えているところでございます。そのために今回の行政機構の改正に当たりまして、確かな事務処理体制づくりということで、その基本方針によりまして見直したところでございます。と同時に、職員の能力開発を図るべく人事課に研修係を設置いたしまして、研修に当たっては、この文書事務を含めた職員研修に取り組む所存でございます。

 そこで、情報公開制度について、市としての取り組みは大きく4点あると存じます。

 先ほどもご質問の中にございましたように、その1つは、文書事務の適正化への取り組みでございます。例えば、文書取り扱いの手引書の作成、また文書事務に係る研修実施などの先ほど申し上げましたように職員の意識改革が必要と考えます。

 2つ目には、文書整理、管理体制整備への取り組みでございます。これにつきましては、まず文書管理システムの改善検討であり、行革にも位置づけておりますA判化等への統一でございます。そして、文書管理責任体制づくり、またロッカー、書庫の整備、改善整備をしていくことでございます。

 3つ目には、情報公開に向けての検討会議の設置。これは文書責任者会議の設置と全庁的な研究会、また有識者等によります専門分野の組織を設置するなどでございます。

 4つ目といたしまして、文書係の整備ということが必要であろうかと思います。

 以上のようなことを着実に進める中で、情報公開に向けてのスケジュールを明らかにしてできるだけ早期に実施してまいりたいと存じております。

 続きまして、行政手続条例制定についてということでお答えを申し上げたいと思います。これも先ほどのご質問の中にありましたように、平成6年10月に、行政分野における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益を保護することを目的として行政手続法が施行されたわけでございます。

 手続上の問題でございますが、直接適用される法律等に基づく処分等についてのその適正な運用を図っていくとともに、行政手続法の適用除外とされている地方公共団体の処分、行政指導等についても行政手続法の規定の趣旨にのっとって必要な措置を講ずること。つまり、市独自の条例等を制定し、行政運営における一層の公正さ、透明性の確保を図っていくことが要請されているわけでございます。この中にあって、県下各市におきましても、4市が所定の手続を終えられまして既に施行されているところ、また近く施行されるような予定のところが4市ございます。本市におきましても、行政手続策定の推進状況、進捗状況といたしましては、本市のすべての条例、規則等の洗い出しを行いまして、適用処分の確定、審査基準や標準処理期間及び処分基準の設定作業を終えまして、現在条例の立案作業に最終段階に入っているところでございます。

 また、行政手続条例は行政運営に通ずる共通基準法的性格を持ちまして、かつ大変適用範囲の広い法規であることから、全庁挙げて取り組むべき課題と認識し、従前の旧態依然とした事務を繰り返すことになりかねないよう、全庁的にヒアリングを行いまして、現在の執行体制の再点検を進め、行政内部の推進体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上の作業を終えまして、早ければ次回の9月議会には行政手続条例をご提案申し上げさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁させていただきます。



○議長(田中保君) 質問3番につきまして、総務部長、答弁。

 はい、城部長。



◎総務部長(城守一君) 吉川議員よりご質問いただきました外部監査制度の導入について、また制度に対する認識と将来的検討の必要性について、ご答弁申し上げたいと思います。

 外部監査制度の制定につきましては、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適正な予算の執行の確保を図るという観点から、地方公共団体の監査制度の改革に関する改正がございました。この法律は地方制度調査会の答申に基づき、地方自治法の一部改正がされたわけでございます。

 この法律につきましては、本年6月4日に公布され、平成10年4月1日に施行されることになっております。

 また、この外部監査は、監査機能の独立性、専門性の強化という観点から、外部監査人、いわゆる弁護士、公認会計士、税理士等を対象にされているわけでございますが、第三者の立場でもって監査の強化を図ることを目的とされています。

 一方、この制度導入の発端となった要因の一つに、ご指摘のとおり一部地方自治体における不適正な経理の実態が露呈されたことにも起因するものと理解しております。したがいまして、この背景には情報公開条例と同時発足とのご意見につきましても理解しておるところでございます。

 しかし、今回の外部監査制度につきましては、包括外部監査にあっては都道府県及び政令都市並びに中核市には義務づけられているものでございます。これは先ほど議員さんからのご指摘があったとおりでございます。なお、それ以外の地方公共団体につきましては、個別外部監査を含めて導入するか否かは自主的に決定するものとされております。

 このことから、本市にあっては現在監査をお願いいたしております代表監査委員さんはご承知のとおり公平で清廉潔白にして税理士を本業とされ、監査に関する事務に精通いただいております。また、議会より選出いただいております監査委員さんにつきましても、議会議決機関からの代表として、その立場をご理解いただき、厳しく監査の執行に精励いただいております。

 以上の観点から、現時点では早急に導入することは見合わせたいと考えております。

 ただし、今後の取り組みといたしましては、市の情報公開条例の制定をにらみながら、個別外部監査の導入も含め検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(田中保君) はい、2回目の質問を受けます。

 吉川政重議員。



◆6番(吉川政重君) 今、1回目の質問でほぼ質問の内容については逐次お答えをいただいておるわけでありますが、肝心の1点が答弁いただいていないところがあります。それは今文書係の設置等でようよう情報公開条例制定に向けて具体的な準備を開始したというところでございますが、それでは具体的にスケジュール的にいつごろを制定の目安としておられるか、これは多分腹案をお持ちだと思います。いつごろというそういうのがわからないという段階で、そういう文書の組織的な改革はされることはまずできないと思いますので、大体その腹づもりですね、これは今答弁いただいたから必ずそのときまでということでは、ないのは私ももちろん理解しておりますけれども、先ほど早急に実施というふうに公室長の方から答弁いただきましたけれども、具体的にいつごろのめどで考えておられるのか、これはできれば市長から答弁をいただきたいと思います。

 それからまた、私の後にも公開条例についてお二方質問されると思いますが、今全国で都道府県はすべて47都道府県出そろいましたが、市町村でもかなりの公開条例が制定されておりまして、そのいろいろ内容を分類しますと幾つかのパターンがありまして、知る権利の問題を入れるか入れないかとか、その辺のいろんなパターンもありますので、これは要望ですが、できるだけいろんなサンプルがありますので、市民本位の、市民の立場に一番近い系統の条例を検討していただきたいというふうに、これは要望で置いておきます。

 それから、手続条例の関係でありますけれども、9月議会に早ければ提案する予定ということで、かなり準備をされていただいてるというふうに、これは評価をさせていただきたいと思いますが、ただいきなり9月議会の案で出てくれば、我々としても議会で審議をもちろんさせていただくわけでありますけれども、内容について不十分な点についてもしあればなかなか審議できる時間もないと思いますので、できましたらこれはどういう形で提案されるのか、そういう懇話会等を庁内に設置されて、そこで検討されて市長にそれを答申されて、それを受けて市長サイドの方で条例案を作成されるというふうになるんであれば、そういう制定の手続の構想段階のそういう中間的な情報等もぜひ議会の方にもお知らせをいただいて、我々もその手続条例の制定に参与できるようなそういう配慮もぜひお願いをしたいと思います。

 特に、この手続条例ですね、これで一番今大きく注目されておるのはいわゆる行政指導の問題でありまして、この行政指導というのは日本独特の制度で法律の規定に基づかない指導ということで、これまで裁判とかいろんなところで問題になっておりまして、特にその開発指導要綱という行政指導が非常に公的にもあいまいであるということで、非常にトラブルの原因になってきておるという、そういう実情がございます。この点についても、ぜひ条例の中でこの行政指導についても明確な位置づけをされている、そういう条例もあるように聞いておりますので、その点もぜひ検討課題としてお願いをしたいと思います。

 それから、外部監査制度について、今部長の方から将来的に公開条例とセットでということについては理解をしているという答弁をいただきました。

 それから、私、誤解を招いてはなりませんので、もう一度つけ加えさせていただきますけれども、現在市議会からも、それから税理士さん、香芝市の監査委員という方が、この業務に携わっていただいております。私は何も現在のその監査制度がこれはだめだという、そういう認識をしているわけではなくて、やはりこういう行政の監視機能というのは議会と、それから監査と、それからそれプラス二重、三重のやはりチェック機能をした方が、これより公正な行政が執行できるという観点から申し上げているわけでありますので、その点誤解のないように改めて特に申しておきたいと思います。

 市長に、情報公開条例の大体腹づもりですね、いつごろかという、そういう答弁をぜひお願いしたいのですが、その中でこの外部監査制度との関係もぜひ絡めて再度答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(田中保君) 2回目の答弁でありますが、市長、1、2について答弁をいただきます。

 3つ目の外部監査の吉川議員の指摘されてる点について、端的に城部長、答えいただきます。

 はい、先山市長。



◎市長(先山昭夫君) まず、吉川議員からご質問ございました第1点目の情報公開制度のこれからのスケジュールでございますけれども、吉川議員の方からもご指摘ございましたように一番の問題は、系統的なこの文書整理というのがいつの段階でできるかということは、実は今書庫が2カ所に分かれてやっておりまして、先般も担当職員を呼びまして、現在の書庫の整備の実態というものを私自身確認をいたしております。しかしながら、残念でございますが、決して十分な整備ができていないというのが実態でございまして、これらの文書整備が今後スケジュール的にどれぐらいかかるかということが、まだ具体的な実は取り組みはやっておりません。先ほどからご案内のようにそれぞれを分別をしていかなきゃならない、保存関係も含めましてかなりの作業になってくるわけでございまして、もちろん電算化導入も必要でございます。これらの具体的な、日程的な計画的なものが現段階ではできておりませんが、ご指摘ございましたように5年、10年先になるの違うかというようなことは決して考えておりません。一日も早くこれらの情報公開制度の制定に向けて取り組んでまいりたいと、今回の行政組織条例の中で改正をいたしましたが、まず人的な確保をしながら専門職員によって、これらに充当させていきたいということから、さきの市の部長会におきましても、この情報公開制度につきましての制定におきまして、全職員が一丸となった協力体制が必要である。あわせまして、情報公開制度の業務に対し、日々の執行に対しての重要性というものを申し上げてまいったところでございまして、まずその目標といたしましては、5年、10年先でなしに、そのめどが立った段階でということで、当面はその実態をまず把握してしまうということが緊急の課題として取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 次に、行政手続条例の関係でございますけれども、先ほど公室長の方から9月議会、提案を予定をいたしておりますと、こう申し上げました。確かに、今日までは行政の内部での推進体制というものをつくってまいりまして、その辺で条例化制定に向けて取り組んでおるところでございますが、ご指摘のように行政指導と、こうした位置づけという問題も今新たな提起をいただいておりますが、これらを考える場合に、外部的な委員会制度というものを考えますと、また若干の先送りという感もございますので、この辺は9月議会に提案するか、今ご指摘のようなまた新たな委員会、懇話会的なものを設置するか、いま一度検討してまいりたいなと、このように思います。

 それから、議長さん、ちょっとお許しをいただきたいので、3点目の外部監査の導入の問題で。



○議長(田中保君) はい、結構です。



◎市長(先山昭夫君) これは、ここに来て新しく検討、今話題になってきた問題でございまして、さきの部長からも答弁いたしましたように、市の公開条例の情報公開制度条例等にらみながら個別外部監査の導入を今後検討課題とさせていただきたいということでございます。今の段階では、私どもこれからについては細部にわたっての検討も必要でございますし、情報公開制度がここ数年を予定してますから、これらと整合性をしながら、その重要性というものにつきましても十分認識いたしておりますので、今後その導入時期につきましては、情報公開制度、ここ数年が予定されておりますので、それとにらみながら並行した考えでやるかどうか、いま一度検討してまいりたいと思っておりますのでご理解いただきたいと、かように思います。



○議長(田中保君) 総務部長の答弁を省略します。

 吉川議員、はい、ありがとうございました。

 以上で吉川政重議員の一般質問を終わります。

 それでは、ただいまより一般質問を行います。順位に従いまして4番芦高省五君の一般質問をお受けします。

 はい、芦高議員。



◆4番(芦高省五君) 一般質問をこれから行います。

 私は、市内小売業者の育成について、香芝市がどのように考え、今後どのようにしていこうとしているのかを中心について、市長及び関係部長に質問をいたします。

 今日本各地で家族経営の弱小零細小売店の閉店、あるいは倒産が相次ぎ、都市の多くの商店街がシャッター通りになり、ゴーストタウン化が急速に進行中であります。

 これは大型店の無秩序な出店ラッシュでこのような状態になっているというふうに言えると思います。91年から95年の間に大型店の売り場面積は全国で34.4%もふえ、小売業全体の売り場面積に占める割合は47.5%にも達しています。

 長引く不況のもとで、中小企業は依然として深刻な状況にあります。政府は、景気は緩やかな回復傾向を示していると言っていますが、景気回復の基調にあると言われるのは一部の大企業だけであります。

 「大型店出店で規制緩和の影響で中小企業の業績は採算面での悪化が続いており、依然さえない」、これは商工中金が言っております。また「財務の悪化が続いてる」、これは国民金融公庫が言っております、という状態であります。また、橋本総理も「景気がある程度回復の局面に向かうと、必ず中小企業が前に走り出す時期があった。しかし、今回それがまだ見られない」と、政府自身も中小企業の景気回復のおくれを認めておるところであります。にもかかわらず国の97年度の中小企業対策費、これは一般会計でありますけれども、96年度予算に対して10億円、0.54%の増で1,865億円となっています。しかし、82年度の最高時2,498億円から633億円、25.34%も減額されています。しかも、一般会計予算総額77兆3,900億円に占める割合は0.241%、これは前年度0.247%でしたけれども、史上最低記録を更新するものとなっています。34年前、1963年の中小企業基本法制定以前の水準に戻ってしまいました。この中小企業対策費に比べて在日米軍への思いやり予算は1.5倍の2,737億円、ODA政府開発援助予算は5.8倍の1兆880億円にも上っています。事業所の99.1%、従業者数の78%を占め、日本経済を支えている中小企業がいかに冷遇されているかが浮き彫りになっていると思うわけであります。

 そして、香芝での中小の業者は国の規制緩和により将来の見通しが持てず、廃業に追い込まれたり、あるいは転業を考えなければならないという状況であります。

 また、市内にジャスコやオークワの大型店が進出してくるというふうに言われております。このままでは営業がますます苦しくなり、売り上げが減少し座して死を待つしかない状況であると思います。

 消費税が増税となり、15%減税の廃止に加え医療改悪、あるいは固定資産税、国保税などの引き上げは戦後最大の国民負担となっています。

 そこで、市にお聞きするわけでありますけれども、大型店の進出や国の規制緩和政策等により厳しい状況のもとで、香芝市として中小業者に対してどのように考えておられるのか、市の対応をお聞きしたいと思うわけでありますけれども、この今言いました大型店の進出に香芝市が一定の認証適用を加えるというふうなことから条例等をつくるなどして中小業者を守っていくという考えはないのかということについても、まずお聞きしたい。

 あわせて、先ほど申し上げましたこの規制緩和に対して、香芝市が国に嘆願書等を送るなどして中小業者の営業と生活を守るという考えはないのかどうかということについて、まず第1回目の質問といたします。

 関係各位の皆さん方の答弁を心からお願いする次第です。



○議長(田中保君) 芦高省五君の一般質問に対して答弁を行います。

 竹嶋産業建設部長。



◎産業建設部長(竹嶋将君) 小売店舗の育成等につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 先ほどご質問もございましたように、今日の日本に置かれております現状を見た場合、市場開放あるいは規制緩和等、本市におきましても大きな波が押し寄せてきておる現状でございます。本市におきましても、それらの影響につきまして出てきておるのが現状でございます。大規模小売店店舗を初め、外食産業や新しいチェーン店が増加しております。低成長時代におきまして中小企業者の経営と生活の安定を図り、経営の近代化、また合理化を図っていくために、本市といたしましては市特別小口融資制度を設置しております。本年におきましては、総融資額の枠を1億円で対応させていただいておるところでございます。また、その制度につきましては、保証料の補給や貸付利率に対しまして利子補給をさせていただいております。県や他市に比べまして非常に低利の融資制度でございます。融資枠の確保や貸付利率の引き下げなどの条件を改善してきたところでございます。今後におきましても積極的な利用等してまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくご理解いただきたいと思います。

 終わります。



○議長(田中保君) 2回目の質問をお受けします。

 はい、芦高省五議員。



◆4番(芦高省五君) 竹嶋部長の方から市の融資制度について答弁がございましたけれども、それは例えば今年度は枠が1億円だと、こういうことですか。昨年度までは1億円の枠ではなかったと、ところが今年度1億円にしたと。



○議長(田中保君) 芦高議員に申し上げますが、これは質疑でありませんので、質問を続けてください。答弁は一括させますから。



◆4番(芦高省五君) 初めての一般質問で、ふなれのところで申しわけございません。

 今、竹嶋部長の方から今年度の融資制度として1億円の枠をこしらえたというふうなことで、その利用状況等については、現在までどういうふうな状態になっているかということについては後でまた答弁していただけば結構かと思うわけでありますけれども、規制緩和についてどうしていくのかと、あるいは大型店の進出についてどうしていくのかということの具体的な答弁がなかったというふうに思いますので、その点について市長の方からでもお願いしたいと思います。

 それで、私はこういうふうな中小企業は非常に大変厳しい状態に置かれている。そのことについて、やはり地域経済振興条例、これは仮称なんですけれども、そういうふうな条例を市がつくるなどして努力していく必要があるのではないかと。特に、その地方自治法の第2条の1に、このように述べておるわけであります。「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と明文化しています。特に、安全、健康及び福祉、これを守るということが自治体の責務ではなかろうかというふうに考えておるところであります。

 そして、私も議員になりまして先日香芝市例規集をお借りしたわけでありますけれども、何千ページといいますか、大変分厚い例規集でありますけれども、その中でいわゆる商工関係はたったの4枚で8ページしかなく、それも保証料の補給に関する規則と、資金貸付制度要綱、それと融資制度要綱の3つだけであります。いかに、行政の中小企業対策が貧困と言わざるを得ない状況であります。また、中小企業に対する市の政策が融資以外ほとんど持っておられないと思います。ここに大きな問題があるし、この6月議会におきまして、6月6日の日の市長行政報告の中にも業者のことが全然触れられていない。これも問題だと思うわけであります。

 それと、市独自の融資制度でありますねんけれども、これも非常に結構だと思いますねんけれども、融資限度額が現在500万円である。これが600万円なり、700万円にしていただけないかというふうなことも一つの提案として行いたいと思います。

 それと、大型店の出店はやはり地域中小小売店との共存共栄を原則とし、まちづくり、環境の面からも規制を行う必要があるんではないかというふうに考えておるところであります。したがいまして、規制緩和のこと、あるいは大型店のこと、そして先ほど竹嶋部長からご答弁いただいた融資制度のことについて、もう少し具体的に詳しく答弁していただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(田中保君) 芦高議員、大変ご苦労さまでございます。

 2回目の答弁を的確に行うわけでございますが、市長の行政報告等々の中で金額の提示を提案すると、このようにおっしゃっておるわけでございますが、提案ではなしに、市の見解について質させると、こういうことで議員としてご理解をいただきたいと、このように思います。

 はい、竹嶋部長。



◎産業建設部長(竹嶋将君) 2つ目のご質問でございます。

 まず、今までの状況等ご説明申し上げます。

 平成7年度につきましては、融資申込件数は18件で、申込金額につきましては5,900万円、平成8年度につきましては、融資申込件数は21件、融資額7,300万円となっており、また今年度の平成9年度におきましては、6月13日現在で融資件数12件、申込金額につきましては4,850万円となっております。また、本年度の融資枠の1億円につきまして、超えた場合はどうであるかというご質問であったかと思いますが、事前にそれらの把握を十分行いまして財政当局と十分協議した中で、補正等によって強く要望したり、また考えていきたいと、かように思っております。

 また、2つ目といいましょうか、大型店の進出等でございますが、ご承知いただいておりますように、大店法等設置されております。それらにつきましては、現在商工会、あるいは消費者等の代表者等の説明会を行って事前に調整を行った中で、現在進んできておるのが現状でございます。

 先ほどのご質問等につきましても、市としてのこれからの課題であろうかと思っておる次第でございます。どうかご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(田中保君) よろしいか。

 はい、3回目の質問をお受けします。

 はい、芦高省五君。



◆4番(芦高省五君) 今、竹嶋部長の方から答弁がございましたように、平成7年が18件で5,900万円の融資額、平成8年が21件で7,300万円という答弁がございまして、平成9年度は、既にもう12件で1億円の枠に対して4,850万円の枠がある。これがもし1億円になれば、今後協議していきたいという答弁あったと思います。それはそれで結構かと思います。余談になりますが、中小業者を育成発展させていくということで、第10回中小商工業全国交流研究集会が開催されます。これは「つくろう我がまち、日本の未来」ということで、サブタイトルは「中小商工業の力で豊かな暮らしと経済」で、ことしの夏の8月23日、24日、25日の3日間、奈良市の奈良県文化会館を中心にして、全国から1,500名以上の中小の企業者が集まって、30名、40名の大学教授を講師として、今後の中小企業をどうしていくのかという道筋といいますのか、そういうようなことが行われる。

 市としても、こういう全国交流研究集会に積極的に幹部の皆さん方が参加していただいて、今後中小業者、こうあるべきだというようなことについても大いに勉強していただきたいというようなことで、質問を兼ねて宣伝も兼ねて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(田中保君) はい、ご苦労さま。

 芦高議員の3回目の質問については意見と、こういうことで議長としてお受けさせていただきます。

 以上で芦高省五君の一般質問を終わります。

 それでは、ただいまより一般質問を行います。

 順位に従いまして河杉博之君、1番河杉博之君の一般質問をお受けします。

 はい、河杉議員。



◆1番(河杉博之君) ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、情報公開制度についてお伺いしようということで原稿を書いてまいりましたけれども、先ほど先輩議員から質問もありまして、理事者の方々の明快なご答弁もお伺いいたしましたので、質問そのものは結構でございますけれども、1点、これは要望に近いものでございますけれども、情報公開制度の条例を制定するに当たりまして、個人情報の保護の観点から個人情報保護条例の制定もあわせてお願いしたいと思っております。条例の内容的な例でございますけれども、「個人情報の保護を図るため必要な事項を定めるとともに、自己に関する個人情報の開示請求等の権利を保障することにより市政に対する市民の信頼を深め、もって市民の基本的人権を擁護することを目的とする」というふうに、これは一例でございますけれども、個人のプライバシー侵害に関する市民の関心が現在非常に高くなってきているわけでございますけれども、市が行政目的の達成のために収集保管等を行う個人情報の取り扱いに関しまして、市は基本原則を確立してみずからを規制することによって、市民の個人情報を保護することを前提としながら、プライバシーの権利が従来のような一人にしておいてもらう権利という消極的な権利から自己に関する情報の流れをコントロールする権利というような積極的な権利に発展してきました。要は、本人が知らないうちに自己に関する情報が収集されたり利用されることがないよう、自己に関する情報の流れをコントロールする権利を市民に保障することであります。

 そして、個人情報の保護対策を講ずることによって、個人の尊厳に基づく基本的人権としてのプライバシーの権利を守ることを目的とするということで、これは明記されてる例でございますけれども、実際ガラス張りの行政を行うために、どうしても個人情報というものを行政側、市側としては手に入れるわけなんでございますけれども、それの公表についていま一度、調査研究を重ねていただきたいということで、これはほとんど要望に近いのですけれどもよろしくお願い申し上げます。

 次に、ダイオキシン類問題についてお伺いいたします。

 ある市で、ごみ焼却場の近隣に住みます住民の方々の中で、大変痛ましい事件として障害を持ったお子さんを出産したと聞いております。原因については現在究明中で結論は出ておりませんが、焼却場から出るダイオキシン類が影響しているのではないかといううわさもあります。現在、大きな社会問題化しておりますダイオキシン類対策につきまして、厚生省では全国一斉にごみ焼却場でのダイオキシン類発生調査を行われました。奈良県は2月20日、平成9年2月20日現在で報告のありました県下28施設中17施設での調査結果を公表いたしました。

 その結果は、厚生省が緊急対策を必要とする1立方メートル当たり80ナノグラム以下──1ナノグラムは10億分の1グラムということなんですけれども──とする判断基準を下回ったということです。

 先日、委員会で香芝市における検査結果としましては、7.5ナノグラムという調査結果であったと報告を聞いておるわけでございますけれども、これら非常にこの報告云々ではなく、焼却場の測定方法によっては、その数値が変動するとも言われております。また、ダイオキシン類は不完全燃焼のときに大量に発生するとも言われており、本市の焼却炉は24時間連続運転の機能は有しておりますけど、現実間欠運転を行っており、この作動時点での数値はこの測定値以上の数値が検出されると思われるわけであります。

 そこでお聞きいたしますが、これらの条件下の中で、再度検査をしていただける意思はあるのかをお答えいただきたいと思います。

 また、今後の課題といたしまして、ダイオキシンの排出量の削減にどのように取り組まれていくのか、あわせてお聞き申し上げます。

 ダイオキシン類は、有機塩素化合物の生産過程や廃棄物の焼却過程等で非意図的に生成する化学物質であります。その発生源は多岐にわたっておりますが、また毒性が強く、その環境汚染が大きな問題となっております。その毒性は動物実験におきまして急性毒性、発がん性、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性等の広範囲にわたる毒性影響が報告されております。人の場合には、高濃度暴露等が発生との関係は無視できないと考えられておりますが、いまだ明らかではないとされております。

 ダイオキシン類の各種発生源からの排出状況は必ずしも明らかではございませんが、我が国におけるダイオキシン類の排出量は1990年で年間3,940から8,405グラムTEQ、このうちごみ焼却炉からの排出が3,100から7,400グラムTEQであり、ダイオキシン類の総排出量の8割から9割を占めているとの報告があります。ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出削減は緊急の課題となっておるわけです。

 平成8年6月に、当面の耐用1日摂取量──TDIという単位でございますが、健康影響の観点から人間が一生涯摂取しても耐用されると判断される1日当たり体重1キログラム当たりの量というものの単位でございますけれども、10ピコグラムTEQ/キログラム/デイと提案する中間報告が取りまとめられております。

 緊急対策につきましては、ごみ焼却施設の影響を最も受ける最大着地濃度地点においても、ダイオキシン類の摂取量がTDIを超えることのないよう対策を講ずることとし、緊急対策の必要性を判断するための基準として80ナノグラムTEQ/立方メートルを示しておられます。この基準を満足しない焼却炉にあっては直ちに対策を講ずることが必要であるとされています。

 香芝市においては、先ほども申し上げましたけど、現段階の調査結果としては7.5ナノグラムということなので、緊急ではないというふうには今のところ考えられるとは思うんですけれども、実際恒久対策を講じていただくことが重要でございまして、恒久対策を講ずることにより連続運転を行う焼却炉では1ナノグラムTEQ/立方メートル、旧ガイドラインに基づきますと連続炉は0.5ナノグラムTEQ/立方メートルということなのでございますけれども、間欠運転を行う焼却炉では5ナノグラムTEQ/立方メートル程度まで排出濃度を削減できるとされておるわけでございます。

 ダイオキシン対策を実施していくためには、ごみの排出抑制、リサイクル、焼却方式、広域的な処理、適正なRDF──ごみ燃料ですけれども、RDF化焼却灰、飛灰の適正最終処分など、ごみ処理全般に係る総合的な観点が必要であり、ダイオキシン対策はごみ処理対策全体と密接に関連しているという点に留意する必要があるわけでございます。

 このため、さまざまなごみ処理対策を総合的に検討をした上で、1点目といたしまして、排出抑制及びリサイクルとして、ごみの排出抑制、リサイクルを徹底し、焼却量を極力削減する。

 2点目としまして、余熱利用を行い、焼却によって得られた熱を最大限回収し、熱供給や、もしくは発電などに供する。

 3点目といたしましては、灰の適正処理といたしまして、焼却灰、飛灰は余熱利用により得られた動力を可能な限り活用するなどにより、融解固化等の高度処理を行い無害化するとともに、融解スラグ等、灰の処理物を可能な限り有効利用いたしまして最終処分量を極力削減するなどの適切なごみ処理体系を構築していく必要があると思われます。

 この場合、発生したダイオキシンをいかに処理するかではなく、ダイオキシン類の発生そのものの抑制を行うことが重要であるということが最大のポイントとなるわけでございますけれども、このような観点から将来に向けまして香芝市のダイオキシン類の発生防止につきまして、特に発生源と見られるもの、塩化ビニール、プラスチック類、ペットボトル類等の分別収集を行い、ダイオキシン類の発生防止につなげていく計画はないのか、お聞かせください。

 また、将来、どの回収時点でダイオキシン類発生抑制の対策を講じられているのかも、あわせてお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。

 最後になりますけれども、容器包装リサイクル法の施行についてお伺いいたします。

 平成9年4月より施行されました容器包装の分別回収及び再商品化の促進等に関する法律は、国民、事業者、行政の役割分担でごみのリサイクルを推進する容器包装リサイクル法のことであり、年々増加傾向にありますごみ処理廃棄物の適正処理を確保いたしまして、省資源、省エネルギー及び地球環境保全を守るため、ごみの排出抑制や再利用による減量化やリサイクルの推進を図ることを目的とされているわけでございます。

 奈良県内の一般廃棄物のうち、ごみの過去10年間の変化を見てみますと、平成2年度をピークに多少の減少傾向にありますけれども、平成6年度から増加傾向に転じておるわけでございます。また、1人1日のごみ排出量においても同一の傾向が見られるわけでございます。

 ごみ処理にかかわる人件費を含めました費用は、奈良県下全体では平成元年が142億円であるのに対しまして、平成6年には223億円と57%の増加を見ているわけでございますけれども、一方本市におきましては、ごみ処理にかかわる市の持ち出し分といたしまして、平成元年が3億4,347万円でありまして、平成6年は3億7,936万円で、10.4%の増加を見ているわけでございます。

 このように年々ふえ続けるごみ及びごみ処理にかかわります経費を見たときに、ごみの減量化は重要な課題としてこれから先重くのしかかっていくわけでございます。

 そこで、本市といたしましては、容器包装リサイクル法の実施をいつからされるのか、お聞かせください。

 また、その収集体制はどのようにされるのであるか、お聞かせください。

 ある市では、モデル地域の設定を行い、試験的に回収を行うと聞いておりますけれども、本市ではどのようにされるのか、あわせてお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(田中保君) 河杉議員の第1点の質問に対してお答えいただきます。河杉議員も的確に整理して質問いただきました。

 辻本市長公室長、答弁。



◎市長公室長(辻本勝茂君) 河杉議員さんの1点目、情報公開制度についてということでお尋ねでございました。この制度あるいは考え方につきましては、先ほど吉川議員さんにご答弁申し上げましたとおりでございまして、よろしくご理解いただきたいと思います。

 その中で、個人情報公開条例の制定とあわせて個人情報の保護条例ということの制定も検討してもらいたいということで、ご意見ございました。この件につきましては、我々地方自治体のあずかっている我々といたしましても、市民の福利厚生を図る上において最も重要なのが個人情報の保護ということも十分認識させていただいております。現在、法令等の定められている規定に基づきまして、個人情報の保護に努めておるところでございまして、また内部的にも電算関係につきましても要綱等を定めまして、その個人の情報保護に努めているところでございまして、これらご意見いただきました個人情報の保護につきましても、今後十分研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 終わります。



○議長(田中保君) 質問の2、3について、奥山市民生活部長。

 はい、奥山部長。



◎市民生活部長(奥山誠次君) 失礼いたします。ダイオキシン類問題につきまして、まず(1)のダイオキシン類の発生防止へ向けてのごみの分別収集計画についてでございますが、環境庁より大気汚染防止法に基づき排出基準値の設定を検討実施する上での基礎資料とするため、各自治体に平成8年度中に調査を実施し、報告を求める等の通知がございました。この通知を受けまして、香芝・王寺環境施設組合では、平成8年10月11日に煙突排ガス及び空中飛灰中に含まれるダイオキシン類の測定調査を実施されました。

 調査結果は、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたとおりにダイオキシン類の毒性濃度は1立方メートル当たり7.5ナノグラムであり、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討委員会の中間報告にございます施設基準1立方メートル当たり80ナノグラムの約10分の1と大きく下回っておるわけでございます。

 また、周辺住民への影響についての評価につきましては、煙突から排出されたダイオキシン類が拡散し、周辺住民に摂取される可能性のある吸収量は1日摂取量0.00938ピコグラムであると評価されました。

 この値は、廃棄物処理に関するダイオキシン等専門家会議が評価指標としている人体摂取許容量100ピコグラムの約1万1000分の1であり、さきに申しました中間報告による当面の値1日摂取量10ピコグラムの約1100分の1と、極めて微量なものとされたのでございます。

 以上の結果から、本施設におけるダイオキシン類に関する早急な対策は必要ないものとされております。しかし、今後におきましては、厚生省のガイドラインは既存施設も1ないし5ナノグラムの目標が定められ、市町村に対し指導助言がなされるものと思われます。

 お尋ねのダイオキシン類の発生防止に向けての分別収集計画についてでございますが、近年のライフスタイルの変化、多様化する廃棄物処理は、ただ単に処理、処分を進めるという従来の発想では解決できるものではなく、廃棄物の減量化、資源化を優先して行うことが重要課題でございます。このことから、平成8年12月に香芝市分別収集計画を策定いたしました。これが実施するに当たりましては、ごみ排出抑制リサイクルを基本とした地域社会づくり、市内関係者が一体となったごみ減量化とリサイクル運動を積極的に推進する自然環境保全を前提とした適切な廃棄物処理施設の建設を進める、生涯学習都市にふさわしい環境教育の充実を図るなどを基本的な方向として、分別と総量の減量、さらに資源の再利用についての啓蒙、啓発を徹底して行わなければならないと考えているところでございます。

 次に、(2)のごみ焼却施設の改修計画及びダイオキシン類発生防止につなげていく計画についてでございますが、昭和54年着工、昭和57年に竣工いたしました香芝・王寺環境施設組合美濃園は、焼却能力75トン炉、2基で稼働いたしてまいりましたが、稼働開始後約13年以上の歳月が経過し焼却能力が低下してきている現状でございますことから、平成13年度を目標に現施設を将来人口計画とあわせて処理施設機能を改修すべく計画を検討されているところでございます。

 ダイオキシン類の発生防止についてでございますが、施設としての主な発生原因はごみの焼却が不完全燃焼を起こしたとき、また発生を抑えるためには、一定の炉温──炉の温度でございますが、一定炉温で連続運転させる必要があり、具体的には焼却炉の煙を集める最新集じん機の設置、燃焼温度を800度から850度以上に保ち、炉を冷やさないための連続運転などを改修計画に取り入れてまいりたいと考えておるところでございます。

 さらに加えまして、ダイオキシン類の有力な発生源とされる塩化ビニールなどプラスチック類を焼却ごみからできるだけ取り除くとともに、リサイクルを視野に入れた、さきに申し上げました香芝市分別収集計画による市民の協力を得たごみ分別排出及び収集を徹底する所存でございます。

 次に、第3番目にお尋ねの容器包装リサイクル法についてでございますが、資源の再生利用を目的とする容器包装リサイクル法が本年4月から施行されたことにつきましては、ご承知のとおりでございます。この容器包装廃棄物はごみに占める割合が高く、容積比では6割、重量比で2割から3割に達しております。この対象品目は、スチール缶、アルミ缶、無色透明ガラス瓶、茶ガラス瓶、その他のガラス瓶、飲料用パック、ペットボトルの7品目で、平成12年度からはダンボール、その他紙製容器包装、その他プラスチック容器包装の3品目となっております。

 本市の中間処理につきましては、香芝市・王寺町の両首長が一部事務組合、いわゆる美濃園で処理を行っている関係上、現時点では容器包装リサイクル法に基づくリサイクル施設がありませんが、アルミ缶、スチール缶につきましては、平成7年9月より分別収集の開始によりまして、資源としての再生利用を図っているところでございます。

 ご質問の体制につきましては、本来美濃園におきまして、リサイクル施設等の計画をいたしたいところでございますが、平成11年度から焼却炉の改修工事を予定されておりますため、仮設炉設置工事用の資材置き場等に美濃園施設の空き地を利用することから、焼却炉改修工事が完了する平成13年以降となり、現時点では計画ができていないのが実情でございます。

 このため、一部事務組合美濃園としてのリサイクル施設ができるまでの間、市独自で簡易なリサイクル施設を一時的に考えなければならない状況下にございます。まずは用地の確保、プレハブ式のストックヤード等の建設計画を模索しているところでございます。

 以上のことから、本年度は秋をめどにペットボトル回収のモデル地区を指定して、回収量の把握と処理施設、保管施設の規模を検討してまいりたいと考えております。

 本年度の経費につきましては、モデル地区、約1,000世帯規模を対象とするリサイクル推進事業として196万円を予算計上させていただいております。

 回収方法につきましては、集積ステーションにペットボトル専用コンテナ方式、あるいはペットボトル専用指定袋制の導入も考えており、この方法による先進地の実施状況をも考慮しながら検討をしてまいりたいと存じておるところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(田中保君) 2、3につきましては、河杉議員は所管委員でありますので、再質問はご遠慮いただきます。

 1のみに受けたいと思いますが、よろしいですか。

 はい、以上で河杉博之議員の一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

            午後0時03分 休憩

            午後2時03分 再開



○副議長(高谷廣君) 休憩を閉じて再開いたします。

 それでは、ただいまより一般質問を行います。

 順位に従いまして藤本みや子議員の一般質問をお受けいたします。

 藤本議員にお願いしておきます。情報公開条例については、さきの議員さんも質問されていますので、その点だけお願いしておきます。



◆13番(藤本みや子君) それでは、一般質問をいたします。

 第1について、市民生活を直撃する政府の法案に対し、市長の見解をお尋ねいたします。

 1つには、医療保険の改悪についてでございますけれども、政府は医療保険財政は危機的状況にあるとして国民に2兆円もの負担を押しつけ、医療保険改悪を強行しようとしております。確かに医療保険財政は赤字でございますけれども、このツケを国民負担に求めるのは筋違いではないでしょうか。日本の薬価が高いことは橋本首相が諸外国に比べて価格が高くなっているものがかなりあると答弁しているように、政府自身も認めています。現に、国民医療に占める薬剤費の比率は約3割、8兆円にもなっておりますが、この薬剤比率をヨーロッパ並みに引き下げれば二、三兆円の財源が生まれ、医療保険財政の赤字は解消できます。ここにこそ抜本的にメスを入れることが先決でございます。

 医療保険の改悪でサラリーマンの本人1割負担が2割負担になり、お年寄りの医療費の負担1回外来500円から月4回まで2,000円、上限かかります。また、外来の薬剤費の上乗せ負担を新設する。また、政府管掌健康保険の保険料率を8.2%から8.5%にするというものでございます。これは薬代の二重取りというものでございます。重大な制度上の欠陥もございます。また、深刻な受診抑制や治療の中断にもなり、市民の健康破壊をもたらします。医療保険の国庫負担の割合をもとに戻す必要がございます。今、全国民が改悪案に反対する請願書を1,800万人も超えて国会に提出いたしております。このことにこそ耳を傾けるべきでございます。

 また2つ目に、介護保険でございますけれども、すべての人に公的介護保障の確立をするために、福祉措置制度と保険制度を組み合わせ、希望者全員に介護サービスを保障することでございます。今、国会に提出されている介護保険法案は、新ゴールドプラン程度のサービス水準を前提にしたものでございます。保険料や利用料を払えなければ介護が受けられないというものでございます。これでは国民が望む介護サービスは実現いたしません。新ゴールドプラン関連予算を2倍にふやすとともに介護サービス供給体制の着実な整備を進めることではないでしょうか。少なくとも年金生活者、低所得者に対しては保険料や利用料を免除するべきでございます。措置制度に関する老人福祉法の改悪をやめ、家族介護を強要している現行の規定を削除することでございます。

 前の国会で第2の国保になりかねないとしまして、各全国の市町村の反対もあって継続審議になっております。現在の新ゴールドプラン予算では、自治体の7割が目標達成が無理だと言われております。政府の介護保険はこのような低い水準で開始され、しかも介護を必要とする高齢者の4割にしか保険給付を受けられないという前提で組まれております。これでは、介護保険を導入しても、保険あって介護なしとなることは必至でございます。

 措置制度と保険制度を組み合わせ、介護の必要な人々がすべてが受けられるようにする高齢者や低所得者からの保険料徴収をやめ負担の公平を図るなど、改善が必要でございます。

 また3つ目に、児童福祉法についてでございますけれども、今保育所の待機児は全国で4万5,000人います。国民の保育要求にこたえるために、乳幼児保育や延長保育、一時的保育など保育内容の改善、保育料の軽減、保母定数など最低基準の抜本的改善が必要でございます。

 ところが、厚生省は保育所措置制度見直しなどを盛り込んだ児童福祉計画でございます、5月30日に保育所措置制度の改編を柱とする児童福祉法の一部改正案が衆議院厚生委員会で賛成多数で可決され、この改正によって保育は措置制度でなくなってしまいました。そして、来年4月実施でございますが、入所と保育保障については、町村の義務がこれまでと同じように位置づけられております。ただ、措置という言葉はなくなって実施に置きかえられました。しかし、保育所は措置施設でなくなったけれども、これまでと同じように市町村の責任もあるし、措置費として同じように国庫負担もきちんと支弁されることになっております。

 厚生省は基本的な枠組みを手につけることができませんでした。これは厚生省は直接入所制度を導入したかったのでしょうけれども、やはり国民的な運動や世論を無視することができなかったと言えるでしょう。

 厚生省の保育料の均一化だと言って、これまで10段階から7段階への改正案を示しました。試算では、これによって全体で7億円の父母負担でございます。予算要求運動もきちっとしていかなければ保育の改善にはつながりません。

 また、1980年代前は国の総予算の0.8%ぐらいまでは国は保育所の措置費として支給していましたけれども、今では臨調行革以後国の負担が2分の1となっております。0.3までに落ち込みました。しかし、最近では乳幼児保育要求や、97年度やっと0.4%になり、それでも70年代後半に比べると半分の水準でございます。これから乳幼児保育もふやしていく、最低基準も改善しなければならない、また親の負担も軽減しようと考えるならば、まず0.8%まで予算をふやし、国の予算の1%を保育所費用にさせるべきでございます。公共事業などのむだ遣いはいっぱいあるわけでございますが、金額的にも今の0.4%で3,000億円、それが当面1%といたしまして7,500億円程度のわずかな金額でございます。児童福祉法の公的保障を強化するために、今後市としても考えなければなりません。

 また5つ目に、サッカーくじ法案でございますけれども、今国会に突然サッカーくじ法案が提出されました。この法案は日本PTA協議会を初め女性スポーツ愛好者など広範な人々の反対があり、5度にわたって阻止されてきたものでございます。国民の声を無視して強行することは全くアンフェアで許せないものでございます。子供たちに人気のあるサッカーにギャンブルを持ち込むことは、子供たちの夢を壊します。健全な成長を妨げ、新たな非行を招くものでございます。文部省がギャンブルを推進すること自体大きな問題です。我が国ではスポーツ振興に責任を負うべき国、スポーツ振興法が長い間実行を怠り、スポーツ予算の貧困は際立っています。スポーツ振興の財源は国の予算で賄うべきでございます。ギャンブル収益金で確保するなど本来本末転倒でございます。国の責任放棄でございます。

 このような市民生活を直撃するいろいろな法案に対して、医療保険法案に反対し、また介護保険にあっては保険あって介護なしにならないように慎重審議を要請し、児童福祉法の公的保障の充実ができるよう、また女子保護規定の撤廃に反対し、またサッカーくじ法案は撤廃など行うべきだが、市長としてどのように考えられておられるか。

 先ほど、女子保護規定の撤廃の問題でございますけれども、これを飛ばしておりましたので、この労働基準法の女子保護規定の撤廃についてでございますけれども、女子保護規定の撤廃では、今時間外労働規制をなくし、また休日労働もこれまであったものを規制をなくし、深夜業も全業種で女性ができるようになりました。労働基準法の女子保護規定撤廃は、社会全体に重大な悪影響を及ぼします。企業は女子に深夜業、残業、休日労働をさせることができ、過密労働にほうり込まれることになってしまいます。これによって、社会全体の長時間過密労働に拍車をかけることになってまいります。

 また、女性は男性並みの労働を強いられることで、母性や健康、また家庭を犠牲にして働き続けるか、退職するか、選択をせざるを得なくなります。正規雇用の人に対してパートなど不安定雇用に追いやられます。さらに、働く人全体に低賃金や労働条件が切り下げの影響を及ぼします。両親とも長時間労働で深夜幼い子供が一人で留守番ということにもなりかねません。子供の健やかな成長を脅かし、家庭の団らんを奪うものでございます。一層少子化を招きかねません。

 香芝市は共働き市民が多く、長時間保育や夜間保育などの、また学童保育、また防犯体制などより一層強化しなければならない問題も出てきております。

 このような市民生活を直撃する法案に対して、市長としての見解等お聞かせ願いたいと思います。

 次に第2に、情報公開でございますけれども、市民に知る権利を保障するために情報公開条例をすることについてお尋ねいたします。

 先ほど、午前中吉川議員、また河杉議員も質問がございました。私は、知る権利を最大限保障するためにどのように考えているのか。また2つ目に、情報公開ができるまでに、恒常的に、日常的な情報公開を香芝市としてどのようにするのか、お尋ねいたします。

 午前中にも言われましたように、現在47の都道府県で情報公開制度が施行され、官官接待や空出張、空接待などの公費乱用、不正支出を究明する情報公開請求が行われています。薬害エイズや福祉汚職、住専問題など、中央省庁にかかわる情報公開要求はますます高まっております。

 香芝市でも、このような中で総務課で文書係を置き、専門職で午前中もこの作業を進めると言っております。

 真の情報公開を市民の知る権利を保障するために、住民が主人公の政治と言える町にするために、今後ますます情報公開の促進が必要になってまいります。とりわけ財政に関する住民への公開が大切でございます。国、地方を問わず膨大な公債残額という借金を今抱えている中で、いかに効果的な行財政に変革していくかが今厳しく問われております。

 橋本内閣のもとで行財政の構造改革を進めるとして、医療費の国民負担増や消費税の増税が押しつけられ、国民本位の立場から問われている行財政改革の内容はアメリカに追随した軍事費の使われ方で、大企業やゼネコン奉仕の大型公共事業のあり方などでございます。今こそこうした公費の使い方を具体的に国民に明らかにし、国民全体で民主的な行財政改革を考えるようにしなければなりません。

 地方自治体、香芝市でも、公共事業費や需用費、消耗品、燃料費、食糧費など具体的な財政支出を住民に明らかにし、真の意味でむだ遣いのない住民本位の効率的な行政の改革が求められております。

 市民への一層の情報公開に努め、市民とともに考え、ともに力を合わせなければなりません。そのためにも、真の情報公開条例をつくるために最大限情報公開をしなければなりません。香芝市としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2つ目に、情報公開ができるまで、香芝市として日常的に情報公開をどのようにしようとお考えになっているのか、お尋ねいたします。住民が主人公の政治運営で大切なことは情報の公開です。言いかえれば、市政の公開、市民に開かれた市政でございます。できる限り市政の状況を市民の中に公開していくことが大切でございます。日常的な情報公開を通じて市民の行政に対する関心が高まり、また市民が市政を身近に感じてくれるようになります。市政に積極的に参加する市民が多くなってまいります。そのように、市民の催しの多くの分野で、また市民参加の実行委員会の中で、文化活動でもたくさんの市民が積極的に今活発な参加をしております。日常的にこのような状態を、情報公開を積極的に行い、市政への住民参加が進められるべきでございます。日常的な情報公開ができるまで、情報公開をどのようにしようとしているのか、お尋ねいたします。

 第3といたしまして、防犯対策でございますけれども、今全国的に小・中学生に対する凶悪犯罪が横行しております。香芝市でも、きょう防犯パトロール隊が発足いたしまして、全市をパトロールしております。今後、どのような防犯体制が香芝市で取り組まれる計画でしょうか、お尋ねいたします。

 月ケ瀬村の女子中学生の行方不明の事件や、また遺体を切断し、口に挑戦状を残す神戸須磨区で起きた小学生に対する男児殺害事件が衝撃を呼んでおります。この小学6年生はいつもにこにことして、近所の人たちにかわいがられていたといいます。そんな子供に対して、命を犯罪者は愉快の一言で奪っております。事件があった友が丘地区の北須磨団地では約2,000世帯、7,000人近くが住んでいます。今の真美ケ丘や西真美などの地域と同じような状況でございます。住環も静かで緑も多く、住んでいる人たちの多くが住宅地として理想的と言います。住民の連帯感も強く、団地会の活動も活発です。強いて言えば静かで人通りが少なかったことだと言われております。神戸の事件後も犯罪の継続を予告する犯人のメッセージが地元の住民たちを恐怖に陥れ、放課後の公園からは子供たちの姿が消えております。また、小学生が通っていた小学校では、事件後、子供たちに保護者が付き添って集団登校をしています。5月31日は、携帯の防犯ブザーが全児童に手渡されております。また、この団地に隣接する地区では、3月16日に2人の小学生が襲われ1人が死亡する事件も起きております。だれがねらわれてもおかしくないという状況でございます。また、野球の監督をする方も野球の練習も中止しています。子供には外に出ないように、自分の子供には外に出ないようにと言っております。仕事が遅くなったときは心配で、半時間ごとに電話をかけているなどという状況でございます。地元住民でつくる自治会では、この事件後毎晩数十人が参加して夜間のパトロールを実施、婦人会も31日からは昼間の巡回を始めるなど必死の自衛策が行われております。

 香芝市でも、このような事件にならなくても起きております。親が病気だからと車に乗れと言われたり、また学校の帰り自転車で追いかけられたり、事件にはならなかったけれども犯罪になりかねないケースが多発しております。現在の香芝市の軽犯罪の状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、地方自治体は、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することでございます。市民が安心して暮らせる町にするために、どのような防犯対策を、計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。

 2つ目の防犯灯の設置と街灯の設置の管理を行政の責任でするお考えについてお尋ねいたします。

 香芝市では、都市計画道路へ、また都市計画公園の街灯は香芝市が管理、維持しておりますけれども、市道の防犯灯は自治会に委託しております。奈良市では、防犯灯の設置や管理は市で行っております。郡山市では電気代や維持費を補助しております。他市では設置費はほとんど補助しております。この問題でございますけれども、自治会の委託の問題でございますけれども、自治会は歴史的に見まして、今日でも行政の末端組織の性格を強く持たされております。自治省調査によれば、市町村の行政事務の委託をしている町内会、自治会は70%に上っております。具体的に上げますと、行政機関の文書の配布、公報、議会報など、また町内会、自治会の消火器、街灯の管理の委託、また公共施設、集会所、児童館、図書館などの管理や運営などが委託されております。委託には当然委託料の問題も出てきます。そして、物価や人件費の上昇などを理由に委託料の値上げ要求も出されてくるでしょう。こうした町内会、自治会の行政への下請化がさらに進んでまいります。

 このような問題を解決するには、自治体の責任をまず明確にすることが大事でございます。街灯はもともと行政で十分管理できるものでございます。文書配布も、文書等すべての住民に行きわたるように自治体で特別な配布ルート体制もできるはずでございます。自治体がこうした姿勢を貫くことが、町内会や自治会の自主的活動を発展、促進をすることになります。街灯や防犯灯の設置管理は行政の責任で今後するお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 2つ目に、都市計画道路などの市管理の街灯や防犯灯の取りかえはまとめてでなく迅速にするお考えがあるのかどうか、お尋ねします。今、経済性を考えてまとめて発注するということで、何カ月も電灯がかえられない状況も出てきております。交通安全上も、また防犯上も問題でございます。早急に迅速にしていただきたいのと、そのお考えについてお尋ねします。

 また、自治会管理の街灯と防犯灯の委託部分の補助金の増額、また電気代等十分に補助するお考えがあるかどうか、お尋ねします。

 香芝市では、自治会管理の委託には補助金、設置費については委託を出しております。新設する場合、防犯灯1基につき6,000円、ポール1本につき6,000円と補助しております。しかし、実際には、設置するには蛍光灯で2万5,000円以上かかります。水銀灯ではさらにもっとかかると言われております。補助金だけでは不足だと言われております。また、電気代はすべて自治会負担になっております。自治会では電気代──本来街灯はもともと行政で、先ほども言いましたように、管理すべきでございます。また、自治会や住民負担になっている街灯設置や電気代について、市で全額負担していただくこと、また奈良市のように市で維持管理するお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

 以上、的確にお答え願います。



○副議長(高谷廣君) ただいまの藤本議員の1点目の市民生活を直撃する政府の法案に対しての市長の見解、2点目の情報公開条例について、辻本公室長。



◎市長公室長(辻本勝茂君) 藤本議員さんのご質問、まず1点、市民生活を直撃する政府の法案に対しての見解についてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、医療保険制度の改正についてでございますが、本改正関連法案が今国会に提案されまして修正等行われた中で、本日16日の衆議院本会議で可決成立するという見通しではございますが、この今回の改正の基本的な考え方といたしましては、急速な人口の高齢化等によりまして、国民医療費は毎年大幅に増加しておると、医療保険財政は危機的な状況にあります。このために平成9年9月1日から、世代間の公平等に配慮して給付等負担の見直しと所要の措置が講じられるものでございます。今後の医療保険制度を維持していくためには、安定的な運営の確保を図る必要があると思われます。

 次に、介護保険制度でございますが、介護保険法案は現在国会において審議中でございまして、継続審査となる見通しでございます。本制度は老後の最大の不安要因であり、課題である介護問題にこたえるために保健医療サービスも福祉サービスも総合的、一体的に受けられる利用者本位の仕組みとするとともに、給付と負担の関係がわかりやすい仕組みとすることにより、増加する費用を社会全体の連帯によって安定的に賄うことができるようにしようとして創設されるものでございます。

 介護サービスの基盤整備につきましては、国民の期待にこたえ得る介護制度の円滑な実施を図るためにニーズに見合ったサービスを確保していくことが極めて重要でございまして、介護サービスの基盤整備の充実強化に努めることになっており、平成12年4月からと予定されている介護制度導入までの間につきましては、新ゴールドプランを着実に推進し、制度の円滑な実施のため条件整備が進められています。

 香芝市においても、現在総合福祉会館が建設中でございまして、これが開設いたしますと、介護サービスの基盤整備、サービスのレベルアップを着実に進めていけるものと考えているわけでございます。

 次に、児童福祉法の改正でございますが、児童福祉法の改正は平成12年度から施行されることになっておりますが、近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、保育所の今日的な機能、役割を踏まえ、子供や保護者の立場に立って多様な保育需要に柔軟に提供できるよう行政サイドの入所措置を改め、保護者の就労状況に見合った保育所の選択が制度的に位置づけられております。

 また、保育料の見直しにつきましては、現行の所得に応じて負担する応能負担方式から保育年齢に応じた同一年齢同額保育料方式に改正されるものでございます。具体的な方針につきましては、近々国の方で制度改正の運用についての説明会が持たれる予定でございまして、それらを踏まえて入所に支障を来さないように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、女子保護規定の撤廃についてでございますが、今国会で女子保護規定の撤廃など労働関連法改正が成立し、平成11年4月1日から施行されることになりました。今回の改正は、61年に雇用分野での男女平等を目指して制定された男女雇用機会均等法を雇用分野における男女の均等な機会及び確保等に関する法律に改められ、雇用分野における男女均衡な機会及び待遇の確保、また女性労働者の就労に関して健康の確保を図る等の推進をすることを目的とされ、男女雇用機会均等を強化されたものでございます。

 主な改正は、女性の深夜勤務や時間外、休日労働を規制していた女子保護規定を撤廃され、また労働者の募集、採用、配置、昇進での女性差別について努力規定であったものを禁止規定となるなど、女性が職場で不利益な立場であることを改善しようとするものでございます。改正の趣旨を実現していくためには、事業主の自覚と役割が重要であり、労働省の適切な指導が必要であろうかと考えております。

 最後に、この次にサッカーくじ法案でございますが、スポーツ振興等投票法案、いわゆるサッカーくじ法案につきましては、多様なスポーツを振興するためには相当規模の財源が必要となり、既存財源では限界があり、この財源を確保し、スポーツ振興を図る目的で公正さや透明性のあるシステムとして十分配慮した中で、今回サッカーくじ法案が議員提案という形で現在国会で審議されております。

 このサッカーくじ法案につきましては、賛否両論があるようでございます。このことにつきましては、国会において十分審議をされるよう期待をするものでございます。

 続きまして、情報公開条例の制定についてでございますが、情報公開の制度の考え方につきましては、午前中の吉川議員、また河杉議員さんのご質問にお答えいたしましたとおりでございまして、本制度は大変重要な課題であると十分認識しております。これから情報公開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 その中で、先ほど知る権利という考え方と申しますか、ご質問あったわけでございますが、この知る権利につきましては、情報公開制度と知る権利との関係でございますが、この関係につきましては、当然憲法上の問題、権利ととらえるものにとりましては当然存在する知る権利、それを具体化したものが情報公開請求となるという考え方も成り立つわけでございますが、しかしながらこうした考え方、まだ確立された意見がないという状況でございます。こういった考え方があるということでお答えを申し上げたいと思います。

 それから、この情報公開を条例にするまでの間、どのように情報公開をしていくのかということでご質問であったと思います。行政需要につきましては、多種多様でございまして、公開することによって中には公益を損なうおそれのあるものや、個人プライバシーを侵害されたり、個人、法人の権利、利益が損なわれたりするものもございまして、開示になじまない情報を明確にする必要がございます。これら情報についてまず整理していかなければならない。これらの観点から情報公開制度の条例化するまでの間につきましては、現在の法規等に定められた規定の範囲内で個人情報の保護をいたしながら現行どおりで行っていきたいということでございまして、その法的な規定に定められた範囲以外はまだそういうような公開ということは考えておらないということでお答えを申し上げました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(高谷廣君) 3点目の防犯対策について、城総務部長。



◎総務部長(城守一君) 藤本議員さんの防犯の対策についてのご答弁とさせていただきます。

 防犯対策についてでございますが、最近小・中学校の児童等が被害者となる異常な凶悪事件が各地で発生し、奈良県内でも月ケ瀬村において女子中学生が拉致されました、行方がわからず、いまだに解決を見ておりません。

 このような中、本市においても防犯対策を一層強化するために、高田警察を初め各種団体のご協力をいただきながら本日香芝市防犯パトロール隊を結成していただき、先ほど出発式をとり行わせていただきました。この構成団体は香芝市教育委員会、香芝市青少年健全育成協議会を主な団体とし、高田警察署のご協力を得て、市内の巡回パトロールや防犯ベルの貸し出し、広報、啓発等を実施することといたしております。また、地域ぐるみの防犯活動として、自治会並びにPTAにも協力要請を行い、香芝市全体が一丸となって事件、事故の防止につなげていきたいと考えております。

 その中で、行政の直接の対応といたしましては、警察署や大型交番の誘致につきましても鋭意努力してまいりたいと考えているところでございます。

 また次に、街灯や防犯灯の設置等についてでございますが、その設置や補修、原則として地域自治体において行っていただいておるところでございます。

 防犯灯1灯につきましては6,000円、ポールつきの場合は、そのポール1本に対して6,000円につきましてはそれぞれ防犯灯設置補助金として交付しておるところでございます。しかし、その電気代に対しての補助は行っておりませんでしたが、本年度から防犯対策向上のため、防犯灯の電気代の補助金といたしまして、既に3月定例議会におきまして議決いただいたところでございます。予算額といたしましては、年間500万円を計上し、本年度より実施させていただきたいと思っております。

 また、お尋ねの市が直接設置いたしております防犯灯や水銀灯の維持管理につきましては、これは万全を期していきたいと考えているところでございます。

 最後に、すべての防犯灯の市の設置と維持管理につきましては、現在奈良市のみが実施いたしておりますが、今後少し検討の時間をいただきたいと存じます。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 終わります。



○副議長(高谷廣君) 藤本議員の2回目の質問をお受けいたします。

 藤本議員。



◆13番(藤本みや子君) 第1点の市民生活を直撃する政府の法案に対しての市長の見解で、私尋ねさせていただきましたけれども、公室長がお答えになりまして、やはり私は市長の見解ということでございますので、市長にやはり第1回目は答えるべきではなかったかなと思います。その点についても、今後一般質問もございますので、やはり担当部長ではなく市長みずから答えていただければと思います。その点について今後どうされるのか、まず第1点目にお伺いいたします。

 それと、医療保険と介護保険、また児童福祉の問題、女子保護規定の問題、サッカーくじ法案の問題でございますけれども、サッカーくじの法案については慎重審議をされるよう考えておるというふうなことでございましたけれども、これらの医療改悪、介護保険の問題にいたしましても、同保険、女子保護規定にいたしましても、香芝市として市民が直接受ける被害はかなり大きなものがあると思うんですね。それを香芝市としてフォローしていかなければならない大きな課題があると思います。それに対して、市長としてどのように今後対策を考えておられるのか。香芝市として財政的にもかぶる面が多いと思います。その点について、市として国に対して今後どのような考え方を持っていかれるのか。市のいいなりになるのか、それとも予算をふやしてもらうような形で、どのような形で国なりに要請されるのか、お尋ねいたします。

 また、情報公開の問題でございますけれども、市民に知る権利を保障するためには、政治の主人公は主権者である住民であるということが明確に市政運営の柱に据えなければならないと思います。そして、憲法を暮らしに生かす民主市政の前進に努めなければならないと思います。主権者である市民の声をよく聞くことだと思います。市民の声に謙虚に耳を傾けない市長であれば、その時点で住民の代表となくなってしまうのではないでしょうか。その点で、いろいろな情報公開、日常的に情報公開条例、文書で二、三年なりかかると思います。その中で、今情報公開が叫ばれている中で、市民が求める情報公開をまた広報なり、またお知らせ板、また自治会で備えつけられている放送などでどのように公開していかれるのか、具体的な施策について、また請負契約の問題など広報にどのように市民に知らせていかれるのか、その点についてお伺いいたします。

 それから、電気代で、防犯灯でとか、防犯対策でございますけれども、今大きな社会問題になっておりますので、取り組むということでございました。今、香芝市では、先ほども申しましたように、暗いところ等、自治会と自治会との間、境界線、境界の地域は暗くて防犯灯がついてない部分とか、また住宅がない地域に防犯灯がなく、深い排水溝に落ちたというふうなケースもございます。そして、自転車、単車ごと落ちて大けがをする、何針も縫ったということもございます。適切に防犯灯が市として、このような地域にも安心して設置されるように、市としてこの境界線の問題等、また行政として今後の課題と言っておりますけれども、早急にこれらの問題、また補助金にしましても、水銀灯1灯をつけようといたしましても2万5,000円かかると言っております。香芝市では、1万2,500円でございます。半分、2分の1にしかなりません。また、電気代にいたしましても、各自治会1,000円前後と、1,000円から1,500円集金しております。500万円でございましたら、香芝市では2万世帯ございますので、大体1世帯500円程度、4分の1の補助金にしかならないと思います。その点で、さらに香芝市として全額なり十分に補助できるような体制に今後予算化するお考えがあるのかどうか、その点お尋ねいたします。



○副議長(高谷廣君) 2回目の1点目の市民生活を直撃する法案に対する市長の見解ということで、市長、答弁。



◎市長(先山昭夫君) まず第1点の市民生活を直撃する政府の法案に対しての市長の見解でございますが、先ほど藤本議員に法改正の趣旨なり、その必要性という問題につきまして、公室長の方から具体的に申し上げてまいったところでございます。この点は、ひとつご認識をいただきたいなと、このように思うわけでございます。

 今回のこの一連の法改正につきまして、基本的な考え方というのはいろいろあるわけでございますが、1つにはやはり現在の社会経済情勢の変化を分析いたしますと、大きく分けていきますと2つのポイントがあるんじゃないかと、このように思うわけでございますが、1つには、人口構造が大変変化してきておるということでございまして、2つ目は、経済の変化でもあろうと思います。個々具体的に申し上げてまいりますと非常に時間もかかってまいりますが、藤本議員もそういう中で要約されまして、香芝市としてこの今回の改正に伴っての大きな被害をこうむるんではないかと、こういうようなご趣旨でございました。この点につきましては、特に介護保険制度、保険制度を含めました各面にわたりまして、市の財政を圧迫するようなものにつきましては、さきの市長会、近畿市長会、全国市長会、6月4日でございましたが、これらで決議をいたしまして、国に対しましてその改善要望なり、財政負担軽減に対しましての、もう既に全国の自治体が一致協力いたしまして要望を行っておるところでございます。

 特に、総括して申し上げますならば、社会経済の変遷、また国民の時代的な要請にこたえていくためには、やはり従来の制度というものを改正や改革が私は必要であろうと、このように思うわけでございます。そうした国民の要請にこたえていくためには、やはり大きな目標でございますから、この大きな目標を達成し、大きなプラスを得るためには、ある程度の問題や課題が一部で出てまいってくることもこれはやむを得ない原理であろうと、このように思うわけでございます。

 既に、衆参両議院の中で、これらの法律改正につきまして可決をされておるものもございますが、そうした中で労働委員会等におきましても、附帯決議の中で十数目にわたる一つの決議をされ、国に環境改善を求めておられる実態もございまして、我々はその運用に当たって適正に執行されるものと、このように考えておる、また期待をいたしておるところでございまして、改めてこれらの問題につきましての国に対する要望は考えておらないと、このような考え方でございます。

 さらに、2点目の情報公開制度の問題につきましては、これは朝来からのご質問に対しまして具体的な取り組みの考え方を申し上げてまいりました。当然、今ご指摘のように、市民にわかりやすい情報公開制度の制定に向けての取り組みを展開をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、防犯灯の問題でございます。まず、この防犯問題につきましては、先ほど来議院各位のご協力をいただきまして、防犯パトロール隊の出発式も行ったわけでございますが、やはり今日までの事件や事故の背景を見てまいりますと、各地域の希薄化と自治会での隣近所なり地域間の希薄化が大きな社会問題になっております。特に、現代社会、本市におきましても類するものがございますけれども、生活スタイルというのが家族中心的なきずなを中心にされた生活スタイルに変わってきておるんではないかなと、そういう意味からいたしますと、隣は何をする人ぞというような感じが生じてまいっておりまして、やはりこれからも各地域におかれまして、その取り組みをぜひともお願い申し上げたい。

 こうした大きな社会問題化しておる今日の問題を考えますときに、私は常々申し上げておりますのは、行政だけでは限界がございますから、やはり地域や家庭や学校、これらがそれぞれ十分な機能を発揮した、そしてまたこの4者が、またそれ以外のものが一体的な連携を図りながら取り組むことによって防犯というものに対して大きな成果が上がるものと、このように期待をいたしておりますので、ひとつご理解をいただきたい。

 さらにまた、防犯灯の設置なり、補助金問題につきましての行政で負担すべきというお話ございますが、やはりご案内のように現在は市の行政も大変厳しい財政事情でございますが、そうした中で行政が行う守備範囲と、そして市民、いわゆる受益者負担的な要素も考えていかなければ行政の市の財政というものは到底もちませんから、お互いに行政が行うものを市民がしっかりと皆さん方がまちづくりにお力添えいただこうと、お互いの守備範囲を明確にした中で、これからのまちづくりをやっていかなければ、すべて行政がすべて市民要望にこたえていくわけにはいかない問題が多々あろうと思いますので、この点もご理解をいただきたいなと、かように思うわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(高谷廣君) 藤本議員にお聞きいたします。3回目の質問はよろしいですか。

 はい、3回目の質問をお受けいたします。



◆13番(藤本みや子君) 大体お答えはしていただいたのですけれども、やはり市長の答弁で気になったのは、財政感覚、政府の改革は必要であるというふうな大きな目標が必要やむを得ないというふうなことを言っておりましたけれども、やはり市民に負担のなるような改革は、市として反対すべきだと思うんです。だから、市民に負担にならないものについては、ある程度認めていく必要がございますけれども、市民に負担になったり、市の財政負担になったりするものについては、市長会で財政負担については改善要求をしていくというふうなことでおっしゃいましたけれども、市民に負担になることについては、市長としてもきっぱり文句を言うと、要請をするということをお願いいたします。

 それから、防犯灯でございますけれども、市の行政範囲と受益者負担と言っておりますけれども、防犯灯につきましては、本来市が負担していくべきものでございます。行政が維持管理すべきものを自治会に管理しているということが大きな問題であると思うのです。だから、その点でまた防犯、市民の安全、また福祉を守る、健康を守るという点で、市がどれだけ責任を負うかということと、それと税金の二重払い的な部分も電灯代、また奈良市が市として管理している面から、各大きな市町村、ほとんど管理ができない状態に市が大きくなればなるほどなっていきます。そういうふうな中で、いつまでも受益者負担ということではあってはならないと思います。その点で、市として、やはり今後大きな市としてなっていく場合、市の行政をどのように防犯として考える、防犯灯の維持管理を考えていかれるのか、お伺いいたします。将来にもかかわることでございますので、その点についてお伺いいたします。



○副議長(高谷廣君) 藤本議員、答弁はよろしいですね。



◆13番(藤本みや子君) はい。



○副議長(高谷廣君) 以上で藤本みや子議員の一般質問を終わります。

 本日の日程はこれにて全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日17日の火曜日は一般質問が日程となっておりますが、全部終了いたしましたので休会にいたしたいと思いますが、異議ございませんか。

            〔「異議なし」との声あり〕



○副議長(高谷廣君) 異議ないようですので、明日17日は休会とすることに決します。

 なお、20日の金曜日は最終本議会日になっておりますが、議員諸侯の格段のご協力をお願いを申し上げます。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもありがとうございました。

                              閉議 午後3時03分