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奈良県 香芝市

平成 8年 9月定例会 意見書 意見書第8号




平成 8年 9月定例会 意見書 − 意見書第8号







意見書第8号



         消費税5%引き上げに反対する意見書(案)



 上記の議案を地方自治法第99条第2項の規定により、別紙のとおり議決を求める。





                        平成8年 9月26日提出



                         提出者

                          香芝市議会議員

                           小 川 正 晴



                         賛成者

                          香芝市議会議員

                           川 村   治

                           藪   善 男

                           中 川 廣 美







         消費税5%引き上げに反対する意見書(案)





 政府は、さる6月25日に平成9年4月1日から消費税を現行の3%から5%に引き上げることを決定したところである。しかしこの決定は、国会において十分な議論をすることもなく、また国民にも何らの意見も聞かず、一方的な決定であると言わざるを得ない。

 しかも、政府自らが消費税率の引き上げの前提条件としていた行政改革が極めておざなりであるうえ、納めた税金が国庫に入らない益税問題等々、現行消費税が持つ様々な欠陥や問題点を放置したままの決定であり、さらに高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。

 このように今回の決定は住専問題と同様、二重、三重に国民を欺く行為と言わざるを得ない。

 加えて今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えるとともに、ようやく立ち直りかけた景気に対しても冷水と打撃を浴びせることとなろう。

 国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。

 かかる状況に置ける消費税の引き上げは、国民生活に深刻な悪影響を与えることになる。よって政府においては、安易な消費税税率5%への引き上げを速やかに撤回されるよう強く要望する。



 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。



                        平成8年 9月  日

                        香芝市議会



  内閣総理大臣  宛

  大蔵大臣