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奈良県 香芝市

平成 8年 9月定例会 意見書 意見書第7号




平成 8年 9月定例会 意見書 − 意見書第7号







意見書第7号



   新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定に関する意見書(案)



 上記の議案を地方自治法第99条第2項の規定により、別紙のとおり議決を求める。





                        平成8年 9月26日提出



                         提出者

                          香芝市議会議員

                           田 中   保



                         賛成者

                          香芝市議会議員

                           岸   為 治

                           西 里 晴 昭

                           川 村   治

                           長谷川   翠







   新たな「食料・農業・農村に関する基本法」の制定に関する意見書(案)





 農業基本法が制定されてから30有余年が経過し、この間、日本の農林業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者不足、生活基盤と生産基盤整備の立ちおくれ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境課におかれている。

 一方、我が国の穀物自給率は33%、カロリー自給率は46%(94年)と、世界の中でも異常に低い水準まで低下しており、また多くの食料を外国に依存することから、国民の間には、食料の安全・安定に対し、不安感が高まっている。

 今後、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意によって、農林水産物の輸入が増大し、日本の農林水産業がますます衰退するならば、その影響は我が国の経済・社会に大きな打撃を与えることになる。

 近い将来、人口・食料・環境の危機が予測される中、食料自給率の向上、農林業の再建は、我が国の国際的責務でもある。

 よって、政府におかれては、今後の我が国の食料や農林業政策の目標を示し、国内自給を基本とした食料の安全・安定、農林業の役割を明らかにして、国土のバランスある発展に向け、下記6項目を含めた新たな「食料・農業・農村に関する基本法」を制定されるよう強く要望する。



                   記



1.食料自給率の向上、安全な食料の安定的供給を国の基本的役割とすること。

2.農林水産業の持つ国土・環境保全など公益的機能を位置づけること。

3.農林水産業の振興による地域経済・社会の活性化を図ること。

4.農林水産業の生産基盤と生活基盤を一体的に整備すること。

5.中山間地域の農林業の振興、所得保障で定住化を図ること。

6.資源の循環による持続可能な農林水産業を目指すこと。



 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出いたします。



                        平成8年 9月  日

                        香芝市議会



  内閣総理大臣

  農林水産大臣  宛

  通商産業大臣