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奈良県 香芝市

平成 8年 9月定例会 請願 請願第2号




平成 8年 9月定例会 請願 − 請願第2号







請願第2号



  消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める請願書







                        平成8年 9月26日提出



                    請願者

                     香芝市五位堂202

                      葛城北民主商工会香芝支部

                       代表 酒 井   勉



                    紹介議員

                     藤 本 みや子







  消費税の税率引き上げと中小業者への「特例措置」改廃の中止を求める請願書





 戦後最悪といわれる未曾有の不況が、産業の空洞化、歯止めのない大型店の進出、消費低迷でいっそう深刻になり、中小企業の倒産は年間1万5千件を越える状況となっています。

 このような時期、消費税の税率を3%から5%に引き上げれば、国民生活と中小業者の経営を圧迫して景気回復に水をさすだけです。これまでも、社会保障の財源といいながら、消費税は高齢者をはじめ社会的弱者の負担を増やすだけでした。

 なかでも、中小業者への「特例措置」の廃止・縮小は経営を直撃します。

 中小業者の消費税負担を緩和していた限界控除や簡易課税制度の改悪は、中小業者の新たな実務負担や税負担を増やすものです。

 また、「帳簿」と「請求書等」の両方の保存を義務付ける「日本型インボイス」が導入され、中小業者にとっては膨大な実務負担になります。これが実施されれば、現在でも帳簿の不備などを口実におこなわれている仕込税額控除否認がますます増えることになります。このような日本型インボイスの導入は中小業者にとっては死活問題であり、やめるべきです。

 消費税を増税しなくても、国民本位に税制改革をすれば財源はあります。

 いまこそ、国民のふところを豊かにし、消費不況を打開するために、消費税増税を中止し、廃止の方向へ一歩を踏み出すときです。

 以上の趣旨にたって、政府・大蔵省など関係機関への意見書の提出を請願するものです。



請願事項

 1.消費税の税率5%への引上げの中止を国に求めること。

 2.中小業者に新たな実務と税金の負担を押しつける「特例措置」の改廃をやめることを国に求めること。



 以上、地方自治法第124条の規定に基づき請願いたします。