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奈良県 香芝市

平成 8年 6月定例会 意見書 意見書第4号




平成 8年 6月定例会 意見書 − 意見書第4号







意見書第4号



      核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書(案)



 上記の議案を地方自治法99条第2項の規定により、別紙のとおり議決を求める。





                        平成8年 7月 5日提出



                         提出者

                          香芝市議会議員

                           藤 本 みや子



                         賛成者

                          香芝市議会議員

                           川 村   治

                           大 倉 勝 彦







      核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書(案)





 広島・長崎の原爆投下とその後半世紀にわたる核兵器開発・核実験による被害の実態は核兵器が人類とは絶対に共存しえない犯罪的で非人道的なものであることを明らかにしている。

 しかし、今日なお世界には二万七十発の核兵器が存在し人類の生存を脅かしている。

 しかも、核保有国は核兵器に固執し、新たな開発さえ進めている。

 核兵器による威嚇とこれにもとづく力の支配は、国際紛争の平和的解決という国連憲章の根本精神にそむくものである。

 核不拡散条約など核軍縮管理の様々な試みが、核兵器の廃絶につながらなかったことは、もはや誰の目にも明らかであり、最も根本的で建設的な解決は、「核抑止力」への固執をやめ、核兵器廃絶への決断をおこなうことにかかっている。

 核軍縮と核兵器開発は、膨大な資源の浪費と巨大な環境破壊をもたらし、核兵器の廃絶は地球環境の保全と人類社会の発展にもつながる。

 よって、政府におかれては、各国政府および国連に対し、核兵器の使用・実験・研究・開発・生産・配備・貯蔵の一切を禁止する核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結をめざし、積極的なイニシアチブを強く要望する。



 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。



                        平成8年 7月  日

                        奈良県香芝市議会



  内閣総理大臣  宛

  外務大臣