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奈良県 桜井市

平成26年第3回定例会(第3号) 本文




2014年09月10日:平成26年第3回定例会(第3号) 本文

◯議長(高谷二三男君) ただいまより、本日の日程に基づき、会議を進めます。
 冒頭に、私からおわびを申し上げたいことがございます。
 昨日の一般質問の終わりに、言葉を間違いまして、大変皆さん方にご迷惑をかけました。訂正して、おわびを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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 日程第1、報第13号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案につきましては、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第13号につきまして採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第13号については、原案通り承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第13号は、原案通り承認することに決しました。
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 日程第2、報第14号、平成25年度桜井市用品調達基金、土地開発基金、水洗便所改造資金貸付基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況を示す書類の提出についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法第241条第5項の規定による書類の提出であります。
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 日程第3、報第15号、平成25年度桜井市水道事業会計継続費精算書の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づく報告であります。
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 日程第4、報第16号、平成25年度決算に基づく桜井市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく報告であります。
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 日程第5、議案第24号、平成26年度桜井市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第6、議案第25号、平成26年度桜井市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第25号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第25号について、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第25号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第7、議案第26号、桜井市附属機関設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第8、議案第27号、桜井市社会福祉事務所設置条例及び桜井市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第27号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第27号について、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第27号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第9、議案第28号、桜井宇陀広域連合規約の変更についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第28号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第28号については、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第10、議案第29号、公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第29号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第29号については、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第11、認第1号、平成25年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定についてより、日程第19、認第9号、平成25年度桜井市水道事業会計決算認定についてまでの9議案を一括して議題といたします。
 ただいまより監査委員の監査報告を求めます。───監査委員、西岡良郎君。


◯監査委員(西岡良郎君)(登壇) おはようございます。代表監査委員の西岡でございます。せんだって平成25年度の決算審査を行いましたが、その概要について報告させていただきます。
 一応、ペーパーにまとめておりますので、ペーパーを読んで、かえさせていただきます。
 地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました平成25年度一般会計と各特別会計及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算及び桜井市の財政健全化に関する調書につきまして、議会選出の井戸良美監査委員とともに、過日、審査を実施したところであります。その結果につきまして、監査委員を代表して、本議会にご報告申し上げます。
 まず初めに、決算審査についてご報告を申し上げます。
 審査の内容につきましては、会計管理者及び水道事業管理者所管の関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明の聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところでございます。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類につきましては、計数的に適正で正確に処理されていると認められましたので、ここにご報告申し上げます。
 なお、計数等の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書及び財政健全化審査意見書においてご説明いたしておりますので、ご高覧賜れば幸いと存じます。
 ここで、せっかくの機会でもございますので、決算審査を通じまして特に感じました所見について申し述べたいと存じます。
 平成25年度の我が国経済を見ますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢による一体的な政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広まっております。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用、所得環境が改善していくもとで、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれ、経済の好循環が徐々に実現していくものと考えられています。
 しかしながら、地方の状況においては、まだまだ回復の兆しが見えてこないのが現状であり、本市においても自主財源の3割を占めている市税は、人口減により今後も税収の伸びが期待できない状況にあります。
 さて、本年度の決算状況は、的確に配分された予算措置に基づき実施され、前年度に引き続き、歳入面では市税負担の公平性や使用料等の受益者負担の適正化の推進、及び国、県等の補助金、交付金などの積極的な活用、歳出面では既存事業の見直しや職員数の削減等による人件費の抑制等、限られた財源で市民の福祉の増進を図られるなど、事業費を重点的、効率的に、また緊急性、継続性に配慮され、実施されております。
 具体的には、国、県の経済対策、地方財政対策の各種臨時交付金事業の積極的な活用による事業の実施や都市計画街路事業、下水道事業など第5次総合計画に沿った各事業に取り組まれた結果、一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は11億6,823万6,178円の黒字決算となっており、翌年度へ繰り越すべき財源が3,443万7,810円を控除した実質収支は11億3,379万8,368円の黒字決算となっております。
 しかし、財政状況を示す各指標を前年度と比較してみますと、公債費比率においては0.7ポイント、経常収支比率は0.1ポイント、財政力指数は0.002ポイント、ともに改善はされておりますが、各指標、数値から見ましても財政力は弱く、財政構造の硬直度は高いなど、厳しい財政状況であることには変わらないところでございます。
 国からの地方交付税や補助金等の削減、縮小が懸念される中、歳出面における市を取り巻く環境は、医療、福祉、介護などの社会保障関連経費の自然増加等によって、今後も厳しい財政状況が続くと思われますことから、歳出の削減のみならず、自主財源の市税、負担金、使用料、手数料等の滞納未収金の早期徴収を図るなど、全庁的な取り組みが必要であると考えます。
 一般会計では、歳入の約3割を占める自主財源であります市税収入の確保につきましては、収入率が対前年比1.2ポイント上昇となっております。これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び、関係職員の努力によるものと思われますが、一方で、収入未済額は約1億9,793万円となっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階の取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
 また、負担金及び使用料、手数料につきましても、その収入未済額は約5,084万円となっており、特に保育料及び住宅使用料において多くの額が計上されていますことから、受益者負担の公平性の見地から、滞納、未納の初期段階の取り組みを強化し、再三にわたる督促や催告にも応じない滞納者につきましては、今後とも法的措置を含めた効果的な滞納整理に向けた早期の収納対策を望むものであります。
 次に、歳出につきましては、前年度と比較して約17億5,900万の増加となっております。これは、主に土地開発公社解散に伴います第3セクター等改革推進債の借入金が増加したことによるものであります。
 また、性質別経費を前年度と比較しますと、まず義務的経費のうち、人件費で1億4,865万9,000円、公債費で1億511万4,000円、それぞれ減少し、扶助費で1億2,524万3,000円増加しております。投資的経費では、普通建設事業費で2億5,661万円の減少となっております。また、その他の経費では、積立金で2億1,906万4,000円の増加となっております。
 次に、特別会計の住宅新築資金等貸付金特別会計は、実質収支で7,224万2,628円の赤字決算となり、貸付金の元利収入において、収入未済額は2億3,591万2,000円となっております。滞納者の償還能力等の調査や連帯保証人に対する催告等、法規に照らした措置を今後とも強く要望いたします。
 駐車場事業特別会計においては、実質収支・単年度収支ともに9年連続の赤字となっております。平成19年度から利用者の利便性を図るために月極使用が導入されておりますが、駐車・駐輪場全体において、利用台数及び使用料収入ともに減少、減収となっております。今後とも一層の使用料収入増加に向けた経営努力を望むものであります。
 また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計においては、高齢社会の進行によりまして、各給付事業の増加が予測されますことから、今後においても保険事業の健全な運営と、相互扶助の趣旨である負担と給付の適正化を図るために、引き続き滞納処分等の法的な措置を含めた収入未済額の早期収入に向けた格段の努力を望むものであります。
 続きまして、各基金の運用については、厳しい財政状況の中で基金収支は約6億8,820万2,000円の増加となっております。これは、主に職員退職手当基金、財政調整基金、国民健康保険財政調整基金等が積み立てられたことによるものであります。今後とも基金の設置目的に沿った有効かつ効果的な運用をお願いいたします。
 また、各種団体への補助金、負担金の交付につきましては、ご承知の通り、笑集会の一件もありましたことから、過去からの惰性にとらわれることなく、精査していただき、国、県からの交付金、補助金の有効活用を図るように、書類審査や事務手続を厳正に行い、事業効果を検討し、申請団体に対してはなお一層厳しい指導監督に努められ、安易に補助金を交付することのないようお願いします。
 次に、水道事業会計でございますが、本年度決算は、総収益から総費用を差し引いた収益的収支については9,258万8,429円の純利益が計上されています。その結果、当年度未処分利益剰余金は4億5,047万893円となっております。
 水道事業の現状につきましては、年間総給水量から見ましても、年々、給水区域内人口の減少と一般家庭の節水意欲の意識の浸透、多様な飲料水の販売や節水機器の普及、さらには大口事業者の節水対策に伴います使用量の減少等々、節水型社会の移行によりまして対前年比で約4万2,000トン減少し、5年前の平成20年度と比べてみますと約28万9,000トンが減少している状況となっております。
 今後も市民の節水対策、節水意識の向上が見込まれ、一方で、大幅な給水区域内人口の増加は望めない状況と推察しますことから、有収率の向上とさらなる創意と工夫によるコスト削減に努められ、販売収益の向上を図られますようお願いします。
 また、水道料金の徴収については、窓口徴収と滞納整理業務の民間委託による訪問徴収、停水措置等により滞納額圧縮に向けて努力されましたことにより、本年度の過年度分の使用料収入未済額は約3,200万円と、昨年に比べ減少しております。
 しかし、さきの一般会計でも申し上げましたが、受益者負担の公平性と公営企業の健全な運営を図るためにも、未収金の早期解消に向けた格段の取り組みを要望いたします。
 市の水道事業の経営は、市民にとって日常生活には欠かすことのできないもので、衛生的でおいしい水をできる限り安価に、そして、安定的に供給する大変大切な事業であると考えます。日常はもとより、災害時に強い各施設の構築が重要な課題と考えられますことから、公営企業として経済性と公共性のバランスに配慮され、今後におかれましても、市民のニーズに対応し、サービス向上と災害時に強い水道施設の構築に努められますよう望みます。
 続きまして、本年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき提出されました平成25年度決算に基づく財政健全化比率調書をもとに、その審査いたしました結果についてご報告申し上げます。
 まず、健全化判断比率であります各比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、本年度は黒字決算となっておりますから、当該数値はありません。
 実質公債費比率は9.7%、将来負担比率は95.1%となっております。
 また、公営企業の経営健全化比率であります資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業及び簡易水道事業の各特別会計におきまして、いずれの会計も前年度に引き続き資金不足なしとなっております。
 それぞれの各比率につきましては、その審査に付された算定の基礎となる事項を記載した調書類は適正に作成されているものと認められました。
 本市においては、どの比率におきましても、国の示している早期健全化基準、経営健全化基準を下回っている状況となっております。しかしながら、これは主に市債を抑え、交付金や補助金の確保に努められた結果であり、まだまだ厳しい財政状況であることには変わりありません。直近には、学校給食センターの建てかえや県有施設の買収等が予定されておりますが、再び赤字財政に陥らないためにも、早期にファシリティマネジメントを推進するなど、さらなる行財政改革を継続すべきと考えます。
 以上、審査を終え、意見なり希望を申し上げてきましたが、今後とも財政の健全化と市民の方々への行政サービスの維持の両立のバランスに配慮され、最少の経費で最大の効果を達成するために、なお一層の努力をされますことを望みまして、審査を終えてのご報告とさせていただきます。
 どうも長時間、ありがとうございました。


◯議長(高谷二三男君) 以上で審査報告は終わりました。
 これより認第1号について質疑に入ります。質疑は明細書に基づいて行います。
 まず、総括的な質疑はありませんか。


◯10番(土家靖起君) ただいま監査委員さんの方から、今後の桜井市にとりましても、将来にとりましても厳しい監査報告をいただいたわけでございますが、この際、市長に数点ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 それで、今回の一般会計の決算を見てまいりますと、25年度の決算は実質収支黒字額は9億1,400万でありまして、単年度収支も1億8,300万の黒字となっておるわけでございますが、しかしながら、市長、私の方にも、町を歩くと、これは厳しい意見なんですが、市長、怒らんといておくなはれや。市長は何もしとらへんでとか、議会、何してんのとか、こんなもの桜井は今まで通りで何も変わってないとか、そういう厳しい声を聞くんです。それで、市長がご就任なされて2年余りでございますので、なかなか一時に思い切った施策も実施できないであろうと思いますし、いましばらく、ちょっと待っといとくなはれと、様子見たってくださいというようなことを申し上げておるんですが、そういうことで、特に市民の期待は大きいわけでございまして、就任から今日まで特に目立った業績といいますか、これというのがいまだ表へ出てきてないわけでございますけども、私自身は予算の配分とか、あるいは、とりわけ予算をどうつけていくとか、理事者側となって市長自身が、2年余りでございますけれども、ほんまに予算のつけ方とか、これは失礼ですけど、わかっているのかどうかという思いもするんです。
 したがって、これらにつきましては、市長が予算をつけていくについて、サポートしていくのは総務部長であり、財政課長でもありますので、この辺を考えますと、今回も黒字が出るのは当然だと思うんです。時に安倍総理が就任時の元気交付金というのがあったわけでございましてね。これは、桜井市が取り損ねたのではないか、大きく損をしたなという思いもしておるわけでございまして、この点について、もしわかれば、市長の考え方をひとつお尋ねいたしたいと思います。
 それから、行財政改革のアクションプランについてなんです。
 これにつきましては、いろいろと示していただきました。私自身は、今回のアクションプランについては大変違和感があるように思っております。その中身といえば、施策の付録とか、以前から見ますと、おまけみたいなようなものだというように思うんです。幾ら行政経営という観点でありましても、私自身は、真の改革と言われて当選された市長のアクションプランではないように思うんです。
 したがって、私は、この点について再度市長に、このアクションプランの考え方について、提示されておりますけれども、再度見直していってはどうかなという思いもするんです。これは先の話なんですが、そういう思いもいたします。
 それから、私は、今回の議会の、また議員さんの議会における質疑応答についての答弁ということにつきましては、やはり、議会議員はこの場が唯一の場でございますので、質問された質疑等はきちっとした施行するか、あるいは年次・月にわたってやっていかなあかんような問題は、特に市長としても、理事者の皆さん方にきちんと押さえていただきたいなと思います。
 特に、私もこの6月議会で質問させていただきまして、この農業全般にわたる中のその質問に対する答えの責任の重さというのを考えたときに、私は6月に池之内の圃場整備の件を質問させていただきました。理事者の答弁としたら、25年5月に決まった話を、3年間で50項目の残された仕事をやらせてもらうと。しかしながら、事業主体はどこですか、いや桜井市ですというお答えも賜りました。ところが、その後、三月、四月たちますけども、地元に対してその話もなされていかない。私自身に対してきのうも電話があったんですが、いや、おっつけ話はあると思いますけれどもという話しかできてなかったんです。そういうことを、あと、この件については、3年のうち1年半が過ぎてきたわけでございますので、答弁としたら、3年の間に確実にやらせていただく、残事業は50か所やらせていただくという答弁もいただいたわけでございますが、あわせて換地の問題も残されておりますので、組合に対してきちんと説明のできるような市としての対応をさらに進めていただきたい、このことを申し上げるわけでございますが、この点について、まず市長の方からお答えをいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま土家議員から3点にわたって質問がございました。
 まずは、1点目と2点目の質問、この2年8か月の間、何をしていたかというふうなことと、その中で今回アクションプランを作成させていただきました。それは、今までの思いを込めた今回の行財政改革大綱であり、アクションプランであると、そのように思っております。今まで財政が厳しかったときに先送りをされていたことをしっかりと捉えながら、今後どのような形でやっていったらいいかというふうなことをあらわしてきたのが行財政改革大綱であると、そのように思っております。
 だから、第1次アクションプラン、第2次アクションプランを継続しながら、第5次総合計画に掲げているまちづくり、そして、先送りされていたことに関して、一つ一つ反転攻勢をかけて頑張っていかなければならないのが本年度、平成26年度である、そのように考えております。
 そんな中で歴史文化基本構想も作成して、そして、医療・福祉の充実したまちづくりに対する懇話会もつくって、その中で27年度をいかに予算化していくか、そのようなことも今考えているところでございますので、その思いをこれからもっともっと市民の皆さんに伝えていきたいな、そして、子ども・子育ての方もしっかり頑張っていかなあかんということも徐々に進んでいっている、そのように自分自身は思っているところでございます。
 そんな中で、元気交付金に関しまして、そのときは職員にも話をしております。この機会に、やはり、ほかの市町村との実力が試されるときだろうというふうなことも話をしながらやっておりましたが、今までの継続したことが、今までは枠配分という中でなかなか継続してやっていない、そこらのとこら辺でなかなか使えなかったということも反省をしなければならないことも多々あると思います。そんなことも反省しながら、しっかりと努めてまいりたい、そのように思っております。
 そして、先ほどおっしゃいました池之内の圃場整備の件につきましては、組合あるいは組合長及び副組合長と換地に向けての話し合いを行っており、職員による現地調査を実施しているというふうなことも今進めているところでございます。
 そんな中で、残事業が18件ある、そして新規事業が8件、また、材料支給を行い地元で対応していただくものが2件あるというふうなこともちゃんと調べております。それらのことも踏まえながら、この3年間で、今まで先送りされていたことでございますが、これらのことをしっかりと取り組んでいきたいな、そのように考えております。細部にわたっては部長から答弁をさせます。


◯10番(土家靖起君) 市長、お答えを賜ったわけでございますが、一般会計の黒字ということなんですが、私は、27年度は市長の締めくくりの年でもございますし、その成果が問われると思います。したがいまして、重点施策、とりわけマニフェストの実現に向けて思い切った予算づけを行っていただきたいな、このように思います。
 新年度の予算編成にも取り組んでいただきたいと思いますが、先ほども監査委員さんの方からご報告がございましたように、公債費比率が9.7%、大きく下がってまいりました。したがって、超低金利から財源の確保が非常にしやすいと思うわけでございますので、今回の決算を受けまして、市長の考えをさらにお尋ねいたしたいと思いますが、これに向けての考え方。特に、私は、先ほど監査委員さんの報告にもございましたように、県の公的な施設を買い上げていく、借地をしていくということになりますと、かなりの行財政改革をやっていかなければ追っつかないであろう、このように思います。したがって、今、私の聞いている範囲としたら、県の総合庁舎の借地としたら1億6,400万ほど要るであろう。これを20年間で償却されていくようには聞いておるんですが、また、建物としたら6億4,000万ほど要るやろうと。さらに、これは耐震補強していかなあかんから、これについてはまだ11億ほど要るやろうとか、こういう話を聞いてまいりますと、これは果たして財政もつのかなという思いもします。
 また、県の土木事務所跡の消防庁舎の移転計画の話にいたしますと、土地、建物単価としたら4億8,000万以上要るやろうとかね。あるいは、それに対する改修が2億3,800万、大方2億4,000万ほど要るやろうとか。同じ時期に重なってきますのでね。また、学校給食センターにしたら、新たな土地を買っていかんなん。PFIでいかれるとしたら、若干下がってくるにしても、現況でやるとしたら、現地でやるとしたら、約19億ほど要るとか、莫大な予算が伴ってくるわけでございますので、これに対する行財政改革を進めながら新たな事業を進めていくというような方向でやっていただかなければ、到底追っつかないであろうなと。
 あわせて、私は、やっぱり、市長、前回申されましたように、アクションプランについては数値目標、あるいは年度を示してやっていかなければ、だらだらっといってしまうように懸念するんです。
 したがって、その点も含めまして、私は、市長が先送りされてきた事業とかよく言われるわけでございますが、そういうプランもきっちりつけていただきながら、行政の精神が、真の改革というのは市長、忘れてしまうように私は思うんです。したがいまして、これらにつきまして、市長が先頭に立ってという言葉を思い出しながら、プランを再度練られてはどうかなという思いもするわけでございます。そういうことを踏まえまして、市長、この点について再度お尋ねして、質問を終わりたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 平成25年度、基金の方、3億3,000万も積み立てました。といいますのも、近畿財務局の方から、桜井市はこれからいろんなことをやっていかなあかんのに、基金が11市の中で一番低いのではないかというふうなことも指摘を受けておりました。そんな中で、今、積み立て基金のほうも10億2,000万余りということで、平成18年以来、7年ぶりに10億を超えました。だから、今まで財政が厳しかったときは、国からの厳しい交付税とかの削減もあった。そんな中で、やはり、何ぼアクションプランをやっても、なかなか国からの交付税とかの削減の分の方が非常に多いので厳しかった。だけど、平成22年度から黒字が続いております。というのは、やはり、国の考えも変わってきた。そんな中で、今言うたような積立金もできるようになりました。
 そんな中で、いかに第5次総合計画に載っている事業をしていくか、そして、先送りをされていることをしていくかというふうなことを、これからやっていくのがアクションプランであるなと、そのように思っております。それらをするには、やはり、行財政改革を引き続いてやっていかなければならない、そして、限りある財政をいかに有効に使ってやっていくか、そして、しかも国からの補助金をできるだけ、起債なんかも有利な起債になるものを考えながらやっていかなあかんのと違うか。例えば総合庁舎は、土地は県から借り受けます。建物は買います。土木事務所もそのように買いますが、その中で、起債をつけるときに、緊減債をしっかりと有利な起債をしようやないかということで、今、努力をしているところでございます。限られた予算をいかに活用しながら、一つ一つの課題に取り組んでいきたい。その中で、なかなかまちづくりの方には予算がいけないな、だけど、平成26年度から反転攻勢をかけて、少しずつでもやっていきたい、そのように考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。


◯議長(高谷二三男君) 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は一括して質疑に入ります。質疑ありませんか。
 続きまして、認第1号、歳出の質疑に入ります。款別に審査を行います。
 1款、議会費、58ページから61ページまで。
 2款、総務費、60ページより97ページまで。
 3款、民生費、96ページより135ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 民生費の122ページの生活保護費のところなんですけども、ここのところで少しお伺いしたいんですけども、これは福祉保健部長にお尋ねしたいんですけども。
 今現在、生活保護を受給されている世帯数と、それから人数について、わかればお答え願いますか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 平成25年度末の保護世帯数でございますけれども、791世帯、1,073人でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 生活保護受給者で、例えば病気のために交通機関を利用して医療機関を受診されている人については、通院移送費、いわゆる通院の交通費なんですけども、これが支給されるわけなんですけども、昨年の決算特別委員会に私も入ったんですけども、そこでも同じ問いをさせていただいたんですけども、現在支給しているかどうか部長に尋ねたんですけども、そのときは支給しているという答弁でした。周知徹底は、ケースワーカーが訪問してやっていると、対面でやっているということだったんですけども、今もこういうふうな対面にて行っておられるのかどうか。
 それと、受給世帯は何世帯とおっしゃいましたか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 791世帯でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 791世帯ですか。
 今、福祉保健部長、791世帯というふうに答弁いただいたわけなんですけども、それを対象にして行っているのか、全世帯ですね。中には長期入院とか、長期に施設に入っておられる方、そういう方は別なんですけども、今も口頭を含めてやっておられるのか。それと、口頭だけでなしに、何か文書を添えて説明しておられるのか、その点、お尋ねいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 再度のご質問にお答えいたします。
 議員、昨年もご質問いただいておる件でございますが、そのときには、お述べのように、ケースワーカーによりましての周知ということでお答えさせていただきました。そして、その後に、25年12月に文書によりましても全世帯に周知させていただいております。
 なお、文書により周知するだけでは満足いただけないと思いますので、先ほども申し述べましたように、ケースワーカーによりまして再度の周知も行っているところでございます。


◯8番(吉田忠雄君) 私、なぜこういうことを言うかと言いましたら、最近も、これは割と長い間生活保護を受給されている人が私の事務所に訪ねてこられて、医療機関で治療を受けたときに使った交通費が、いわゆる通院移送費ですね。これが支給されるということをご存じなかったんですね。その後、その方は、担当課の方で適切な対応をしていただいたわけなんですけども。
 それで、生活保護制度の通院移送費というのは、これは厚労省社会・援護局の給付制限の撤廃を図る旨の通達も出ておるわけです。平成22年3月12日付で出ております。通知では、居住地の近くの医療機関と修正をしたし、交通費の負担が高額になる場合の表現、これも削除しております。
 私申し上げたいのは、この生活扶助費というのは、この中には交通費というのは入っておりません。そういうことですので、今、部長答弁いただきましたけども、この制度を個々の人によく理解されるよう、さらにわかりやすく周知徹底をしていただきたい、こういうことを再度、もう一遍お尋ねして、質問を終わります。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまお述べのように、今後におきましても、保護世帯においての輸送費の支出等、担当ケースワーカーより詳しく再度徹底させるように指導してまいります。
 以上でございます。


◯議長(高谷二三男君) 4款、衛生費、134ページより157ページまで。


◯8番(吉田忠雄君) 第4款、衛生費なんですけども、その中の清掃費の塵芥処理費、150ページなんですけども、その中の細かく言えば、ごみ焼却炉等長期運営管理委託料、これが6億5,979万6,851円というふうに出ているわけなんですけども、これは153ページに出てきます。これは、今、グリーンパークのごみ焼却施設の集じん灰によるダイオキシン類濃度基準超過で問題になっております日立造船のごみ焼却炉等長期運営管理委託料の14年8か月の契約金額、91億6,608万円をずっと年度ごとに平準化したものなんですけども、これには消費税が含まれておりませんし、それとまた、物価の変動によっては年ごとに増減があります。この日立の流動式ガス化溶融炉というのは、2002年、平成14年の暮れから稼動して、本格稼動し出した2003年の15年度から、桜井市のごみ処理コストが非常に上がっているということなんですけども、高くなっているということなんですけども。桜井市一般廃棄物処理基本計画というのがあるんですけども、その中の2003年、平成15年度なんですけども、この年度の奈良県内の他市とのごみ処理比較をしますと、桜井市の1トン当たりのごみ処理経費は5万1,049円と県内で3番目に高く、そして、1年間の1人当たりのごみ処理経費というのは2万1,441円で、これは県内で一番高いというふうに書かれているわけなんですけども、日立造船の流動式ガス化溶融炉が稼動してから、桜井市のごみ処理コストは非常に高くなっている。このことについて、どのようなお考えか、これを環境部長にお尋ねいたします。


◯環境部長(辻本 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 議員ご承知の通り、私どものごみ焼却施設、平成14年12月に完成し、平成20年4月1日から長期運営管理委託ということで、日立造船と長期運営管理委託契約を結んでおります。この費用でございますけども、1年間に当たりまして6億5,620万8,000円という金額で結ばせていただいております。これが14年8か月ございます。その間、一般廃棄物処理基本計画にも載せておりますけども、適正に、安全に処理するということで、私どもの方、毎日モニタリング等をもって監視等をやっているところでございます。この153ページの委託料6億5,979万6,851円という数字なんですけども、358万8,851円多くなっております。この分につきましては、昨年度の精算部分でございまして、ごみ量並びに灯油等の精算部分でございます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) 桜井市が毎年発行しておりますごみレポートというこの薄い冊子があるんですけども、これを見ますと、市内から出たごみの量というのは毎年確実に減ってきているんですね。例えばグリーンパークが稼動し出した2003年、平成15年には市内から1年間に出たごみの量というのは、燃やせるごみが2万1,311トン、燃やせないごみの量が2,083トンで、市内から出たごみの合計は2万3,394トンであります。そして、2013年、平成25年度なんですけども、これはけさ、一番新しい資料をいただいたばかりなんですけども、1年間で燃やした、可燃ごみですね、これが25年度は1万5,796トン、そして燃やせないごみの量が1,337トンで、両方合わせて1万7,133トンです。計算をぱっぱとやったので、恐らく合っていると思うんですけども。2003年度、平成15年度と比べると、6,261トンも減っております。それと、これは昨年度と比べましても、24年度と比べましても、燃やせるごみというのは1年間で279トン減っておりますし、燃やせないごみというのは55トン減っております。
 ところが、ごみの量が減っているにもかかわらず、平成25年度の1年間、1人当たりのごみの処理経費なんですけども、これが2万2,467円。これは24年度と比べましたら155円コストが上がっております。これを人口の数で掛けたらどれぐらい増えたかというのがわかると思うんですけども。
 私は、桜井市の将来を見るときに、市の人口はこれからも減ることが予想されるわけなんですけども、桜井市第5次総合計画でも2020年、平成32年の将来の人口目標というのは、おおむね5万8,000人というふうになっております。当然ごみの量も減ってきますし、また、ごみを減らすという市民の意識も変わってくると思います。
 ところが、1人当たりの年間のごみ処理費用、トン当たりのごみ処理経費は逆に際限なく上がっていくと。このことが市の財政を圧迫していき、福祉や教育の予算にも影響していくことが危惧されるんですけども、日立とのこの業務委託契約は、ごみの量だけではなく、契約後14年8か月間に実施をしなければならない全ての修繕、点検の費用も含まれた包括委託だと、いつも市の方が言われるわけなんですけども。私から言いますと、グリーンパークの焼却炉というのは、稼動し始めたときから他市より処理単価が高いわけです。それが最初から最後まで、これからも上がっていくわけです。今、高濃度のダイオキシン濃度が発生したことによる徹底的な原因の究明と対策を講じなければならないときです。この際、日立が出している修繕のための部品の費用や、また人件費、こういうものを含めた積算単価、よく検討して日立との契約の見直しをされたらどうか。再度、環境部長にこのことをお尋ねいたしまして、質問を終わります。


◯環境部長(辻本 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 議員おっしゃっていますように、当初、平成12年度からごみ総量を見ますと、総ごみ量で約1万トンほど減少しております。しかしながら、ここ5~6年におきましては、ほぼ横ばいであろうかなというふうに思っております。そういった関係ではないんですけども、この委託料につきましては、当時、平成20年、いろいろ専門家の意見を取り入れながら進めさせていただいた経過も、長期委託ということでございます。1人当たり高いということなんですけども、その辺、今後におきましては積算単価、人件費等、メーカーの方に詳細については毎年検討させていただくつもりでございますので、もし双方にとって不利益にならない範囲で、また、メーカーとも相談しながら決めていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(高谷二三男君) 次に、第5款、農林業費、156ページから171ページまで。
 6款、商工費、170ページから179ページまで。
 7款、土木費、178ページから199ページまで。
 8款、消防費、198より207ページまで。
 9款、教育費、206ページより243ページまで。
 10款、災害復旧費、244ページより247ページまで。
 11款、公債費、246ページより247ページまで。
 12款、諸支出金、246ページより249ページまで。
 13款、予備費、248ページより249ページまで。
 認第2号について質疑に入ります。認第2号について質疑ありませんか。
 認第3号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 次に、認第4号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第5号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第6号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第7号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第8号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第9号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている認第1号より認第9号までの9議案については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本件については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第6条の規定により、
               井 戸 良 美 議員
               大 西   亘 議員
               工 藤 将 之 議員
               藤 井 孝 博 議員
               岡 田 光 司 議員
               東   俊 克 議員
               万 波 迪 義 議員
               札 辻 輝 已 議員
の8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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 日程第20、発議案第7号、「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) 発議案第7号について、提出者を代表いたしまして提案の理由説明を申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
        「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた
          総合的な対策の強化を求める意見書(案)
 昨今、「合法ハーブ」等と称して販売される薬物(いわゆる「危険ドラッグ」=脱法ハーブ、脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起したことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、深刻な社会問題となっています。
 危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されています。
 厚生労働省は、省令を改正し昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制しました。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚せい剤や大麻と同様、単純所持が禁止されました。
 しかし、指定薬物の認定には数か月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「いたちごっこ」となっています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされています。
 そこで、政府におかれては、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求めます。
                   記
一、インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因
果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締態勢の充実を図ること。
一、簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬
物の認定手続きの簡素化を図ること。
一、薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での
薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
               平成26年9月10日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。


◯議長(高谷二三男君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第7号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第7号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第7号について、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第7号は、原案通り可決されました。
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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明11日は、当初の日程を変更して休会とし、22日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審議をよろしくお願いしておきます。
 本日はこれをもちまして散会をいたします。
○午前11時04分散会
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