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奈良県 桜井市

平成26年第2回定例会(第2号) 本文




2014年06月12日:平成26年第2回定例会(第2号) 本文

◯議長(高谷二三男君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) おはようございます。公明党の万波迪義でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
 現在、国政においては、公明党が連立政権の一翼を担わせていただいておりますが、一昨年12月の連立政権発足から500日を超えました。この間、閣僚が一人もかわることなく、500日間続いたことは、戦後の内閣では初めてであり、これは政権運営の安定ぶりを示しているものであります。公明党が訴えてきた政治の安定が実現しているものと確信いたします。公明党は、政権の発足当初から、日本経済の再生と東日本大震災からの復興加速、社会保障制度改革を最優先課題に位置づけ、総力を挙げて的確な政策を実施してきました。高い内閣支持率を維持している要因の一つは、それらが国民のニーズと一致しているからだと確信いたします。
 今、外交、防衛に関してさまざまな議論が交わされておりますが、平和の党公明党、福祉の党公明党らしく、国民の皆様のご期待に沿うべく、今後も連立政権としてこの姿勢を貫いてまいります。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1点目は、地域包括ケアシステムについて質問いたします。
 少子高齢化問題が叫ばれて久しくなりますが、先日、日本創成会議が、2040年までの人口減少の予測に基づき、869の自治体が消滅の危機に直面するという試算を公表いたしました。また、認知症行方不明者が増加傾向にあり、昨年1年間で警察に届け出のあった不明者が1万人を超えたとの報道もありました。まさに少子高齢化対策は待ったなしの状況にあります。
 今、2025年問題と言われております。皆さんご存じのように、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をどう乗り切るかということです。2025年の日本の人口は、2005年比で約1割、生産人口は2割減り、一方、75歳以上の高齢者は1.86倍、85歳以上では2倍に増えます。後期高齢者が2,000万人を超す時代がすぐそこまで来ています。
 桜井市においても、本年4月30日現在の人口比で65歳以上が27.1%となっており、これが2025年には32%と予測されています。このことは、高齢者夫婦だけの世帯、高齢者単独の世帯が今後ますます増えていくことを指しています。また、2世帯同居していても、共働きのため、親の介護をし切れないという世帯が増えています。
 このように高齢化が進む一方、社会保障の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、喫緊の課題です。
 現在、事業主体となる自治体がその地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指し、取り組みを開始しているところでありますが、本市における考え方、取り組みについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。
 この地域包括ケアシステムにつきましては、3月議会で同僚の大西議員が質問をさせていただいておりますが、桜井市にとっても、ここに暮らす市民にとっても、重要な問題であると考えますので、再度ご答弁をお願いいたします。
 2点目は、ヘルプカードの普及についてであります。
 ヘルプカードは、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時など困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするためのカードであります。このカードには、障がいの特性や具体的な支援内容、緊急連絡先などをあらかじめ記入しておき、本人が持ち歩くことで、緊急時、災害時に周囲からのスムーズな支援が可能となり、日常的な不安を取り除くことができます。全国各地の自治体で既に作成配布が始まっておりますが、我が桜井市におきましても取り組みをお願いしたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、新聞の持ち去り防止についてであります。
 これにつきましては、既に何回か質問させていただいておりますが、効果的な対策がとられていないように思いますので、その後の取り組みについてお聞かせいただきますようお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 公明党を代表して、13番万波議員の1点目、地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、全国的に少子高齢化が進む中、高齢者が安心して暮らせるように地域の連携による安心安全のまちづくりの重要性が高まってきていることから、地域包括ケアシステムを確立することが喫緊の課題となっております。
 奈良県におきましては、本年4月より地域包括ケア推進室を設置し、桜井市に対しても、地域包括ケアシステムの構築の助言、指導等をいただいているところであります。
 また、本市では、昨年度、桜井市地域医療・福祉懇話会を立ち上げ、地域医療・福祉の推進に係る課題やニーズを把握し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な支援体制の充実に努めております。さらに、救急医療と在宅医療・福祉の二つの分科会を設け、個別課題の克服に向けて議論を行っているところであります。
 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療・福祉分科会で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、済生会中和病院、民生・児童委員連絡協議会、地域包括支援センター、訪問看護ステーション、桜井保健所等と協議しているところであります。今後も分科会のメンバーを中心とした関係機関がともに連携し、地域全体で市民が安心して暮らせるよう支援システムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、2点目のヘルプカードの普及についてのご質問にお答えいたします。
 現在、障がい者ゃ高齢者などが自宅での急病等に備えて救急医療情報キット「命のカプセル」の配布を行っているところであります。これは、障がい者や高齢者などの安全安心を確保することを目的に、救急連絡先や持病やかかりつけ医などの医療情報を救急情報シートに記入し、専用の容器に入れて、自宅の冷蔵庫等に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものであります。救急隊員等が駆けつけたとき、本人からの聞き取りができない場合でも、救急情報シートがあれば、緊急連絡や迅速な救急活動を行うことができます。
 ヘルプカードにつきましては、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードを携帯し、障がい者、難病患者及び認知症等の方が災害時や日常生活の中で困ったときに周囲の人々に支援や協力を求めるものであります。
 今後、導入に向け、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。
 次に、3点目、新聞紙の持ち去り防止対策についてのご質問にお答えいたします。
 新聞の持ち去りについては、ここ数年、市民の方々からも通報いただいております。この行為については、議員ご承知の通り、平成15年12月に改正いたしました桜井市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例により、市民の方より市指定のごみ集積場に排出された資源物の所有権は桜井市に帰属する。この場合において、市又は市が指定するもの以外のものは、当該資源物を収集し又は運搬してはならないと定めたところであります。
 この条例に基づく持ち去り行為の取り締まりについては、警察署と協議を踏まえ、行為者を検挙するには、積み込んでいる現場での行為者の確保や被害物、新聞を特定して、市の所有物であること等を確認しなければならないとのことであります。市といたしましては、早朝パトロールの実施や、市民の方々から通報をいただいた場合の現場への出動をしておりますが、現場に到着する前に行為者が移動してしまっているのが現状であり、移動中の行為者に接触しても、被害物、新聞の特定ができない、どの場所から持ち去ったのか特定できないなどの問題があり、行為者の検挙に至るには難しく、苦慮しているところであります。
 また、近隣市においても、当市と同様の対策を講じられておりますが、十分な効果が得られていないと聞いております。
 悪質な業者もおり、トラブル、事故等も懸念されることから、桜井警察署の協力を得て、警察署との合同パトロールを実施している経緯もありますが、市民の方々が市の分別収集に伴う資源物、有価物として出していただいていることを踏まえ、対策強化に向け、今後も警察署と緊密な連携を図り、張り込み、合同パトロール等を行うなど、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承の方、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) ご答弁ありがとうございました。
 まず最初の地域包括ケアシステムについてでございますが、公明党では、急速に進む高齢化社会の対応として、この地域包括ケアシステムの構築を目指して、既に国会議員、地方議員の連携のもとで推進会議を定期的に開催して、確認点とか問題点の洗い出しを現在行っております。
 この問題点、また本市においての確認点を何点かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほどニーズ調査等を言われておりましたけども、現在のところ、実施はどの程度されているのか、また、調査がある程度されていて、それは分析等までいっているのかというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 日常生活圏域ニーズ調査が実施され、分析されているかのご質問にお答えいたしたいと思います。
 日常生活圏域ニーズ調査についてでございますが、平成27年度からの3年間を期間とする第6期介護保険事業計画策定に当たって、実情やニーズに対応するため、生活状況等の日常生活圏域ニーズ調査を行い、現状を分析していく予定であります。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) 調査はこれからということですけども、これもできるだけ早くしていただいて、手が早く打てるようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、現在の介護保険の運営状況、それから、ここの桜井市の地域の課題について、どういうふうにお考えか、お願いします。


◯市長(松井正剛君) 次に、現在の介護保険の運営状況を分析し、地域の課題は把握されているのかというご質問にお答えをいたしたいと思います。
 現在の介護保険の運営状況の分析と課題の把握についてでございますが、給付費が平成22年度は約34億5,000万円に対し、平成25年度は41億9,000万円と、3年間で約21%の伸び率となっており、高齢化の進展に伴う給付費の増加が顕著に表れております。
 高齢者の増加に伴う介護サービスの利用の増加が主たる原因と考えられますが、医療、介護関連情報である介護認定者数や介護給付費などのデータがグラフ化され、市町村ごとの特徴があらわされる厚生労働省作成の見える化システムを活用することにより、市全体、日常生活圏域別の特徴や課題等の詳細な把握ができると考えております。今後、この見える化システムを十分活用して、地域の現状把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) 先ほど調査して、平成27年度から始まる第6期の介護保険事業計画を策定するということですけれども、今の策定作業については、既に始めているのか、どの程度進んでいるのかということについてお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 次に、第6期介護保険事業計画の策定作業はどうなっているのかという質問にお答えをさせていただきます。
 第6期介護保険事業計画につきましては、さきに述べましたように、7月中旬からニーズ調査を実施して、計画の策定を進めてまいるため、現在、コンサルタント業者を選定し、本年度中の策定を目指しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。


◯13番(万波迪義君) わかりました。わかりましたけども、とにかくできるだけ早くしていただきたいということと、それから、コンサルに委託ということですけども、そこらのところは、やっぱり、できるだけ、どういう使い方をされるのかはわかりませんけども、桜井市としてのきちっとした計画が立てられるように、十分配慮していただきたいというふうに思いますので、そこのところもよろしくお願いいたします。
 それから、在宅介護を支える介護サービスへの取り組み、これは、どういうふうになっておるかお尋ねしたいんですけども、在宅の介護が非常に大変な状況というのは、私たちもいつも市民の方からいろいろお話を聞きますと、本当に在宅で介護するのは大変だということで、いろんな相談をお受けしますけれども、この在宅での介護サービスの取り組みについて、桜井市としてはどういうふうに考えておられるのかお尋ねします。


◯市長(松井正剛君) 在宅介護を支える介護サービスの取り組みが行われているのかという質問にお答えをさせていただきます。
 市内には訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの事業所がございます。そこで在宅介護のサービスの提供をしております。今後におきましては、家族介護者支援、緊急時や夜間対応などについて、在宅医療・福祉分科会での意見を賜りながら、介護サービスの充実を図ってまいりたい、そのように考えております。
 先ほど来より答弁させていただいておりますように、地域包括支援センターとか、いろんな皆様方から意見を聞かせていただいて、どのような問題があるかというのをまずは出していって、それの解決に向けて皆さんで議論をしていきたい、そのように考えております。


◯13番(万波迪義君) ありがとうございます。
 今いろいろ言われましたけども、施設サービス、施設も結構いろいろできてきまして、かなりの受け入れの能力というのは少しずつ増えておりますけれども、まだまだ足らないというところがありますので、そこらをもっと積極的にしていただきたいと思います。
 それともう一つ、高齢者の住まいについて、例えば空き家を利用するとか、そういうふうなことをこれからいろいろ考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点について何かお考え等ありましたら、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、施設サービス、高齢者の住まいについての質問にお答えをさせていただきます。
 まず、先ほど議員からもお話がございましたが、介護施設サービスについては、特別養護老人ホームが桜井市、3か所あります。そして、介護老人保健施設が2か所、混合型特定施設入所生活介護施設が1か所あります。そこで施設サービスの提供をしているという状況でございます。
 高齢者の住まいについては、住みなれた地域で自分らしい暮らしができることが望ましいので、今後、さらに地域で支える仕組みづくりを構築してまいりたいと考えておりますが、そんな中で、議員提案されました空き家を利用してというふうなことも、分科会の中でも議論を進めていきたい、そのように考えております。


◯13番(万波迪義君) それから次に、最初のときにお話させていただいた、認知症の高齢者がこれからどんどん増えていくということで、この認知症の高齢者対策について、桜井市としてどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 認知症高齢者対策についての質問にお答えをします。
 桜井市では、認知症サポーター養成講座に参加していただいている方がたくさんいらっしゃいます。それらの人を中心に、認知症の理解の普及や、家族に対する支援を行ってまいりますとともに、地域での認知症の方やその家族の方々の生活を支える介護サービスの整備を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


◯13番(万波迪義君) ありがとうございます。
 今、認知症サポーターの養成講座という話も出ましたけども、これから高齢者、高齢化社会がどんどん進んでいって、認知症の方、それから、身体的に介護を受けていかなきゃならない方というのがどんどん増えてくると思います。そのために、今のサポーターの養成講座のように、できるだけ介護に関して人的な養成をどんどんしていただいて、人材不足が起こらないようにやっていくことが必要だというふうに思いますので、桜井市としてもそういう面でも進めていただくようにお願いいたします。
 この地域包括ケアシステムについては、今ご答弁いろいろいただきましたけども、この施策を進めていただいて、高齢化社会を乗り切れるように頑張っていただきたいというふうに思います。また、私たち公明党も全力でそれについては支援をさせていただきますし、ご協力もさせていただきますので、よろしくお願いいたしまして、このケアシステムについては以上にしたいと思います。
 それから、ヘルプカードの普及についてですけども、今、救急医療情報キットの中に入っているということで、そのヘルプカードに記する内容的に同じようなことになると思いますけども、それが携帯できるというふうな形でやっていただきたいと思います。各自治体でいろいろ事例がありますので、それはよく担当課の方もご存じやと思いますので、できるだけ前向きに検討するということですので、進めていただきたいと思います。やっぱり、桜井市をやさしい町にできるように、こういうアイテムを使いながら、みんなで助け合いのことをやっていただければなというふうに思います。
 一部の、これは常滑市のヘルプカードなんですけども、この裏面に、表面は名前とかそういうのが、裏面にどういうことを手助けしてほしいかというふうなところに一つ例が書いてあるんですけども、これには、お金の計算が苦手ですということが書いてあるんですね。ということは、なかなか普通の会話とかそんなんでは、普通に会話しておっても、お金の計算ができないとか、そういう部分的に障がいのある方というのもおられるようで、そういうふうな書き方をすると、体が悪いとかそれだけではなく、例えば計算ができないとか、会話ができるけれども、これについてはちょっとやりにくいとか、いろんなことがあるようなんです。そのことを裏に書いていれば、この人はこういう人やからこういう手助けをしたらいいということがわかるというふうなことも一部、例としてありましたので、よろしくお願いいたします。
 これは何とか進めていただきたいと思いますけども、もう一度確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) 今後とも導入に向けて、今おっしゃったようなこともどういう内容にしていくか、そういうふうなこともさまざまな検討をして、導入に向けて検討してまいりたい、そのように考えております。


◯13番(万波迪義君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 それと、最後は新聞の持ち去りについてでございますが、私も公明党で支部会をやって、いろいろ市政の報告とか問い合わせとか市民の方が困っているとか、いろんなことを要望なり聞いたりするんですけども、必ず上がってくるのが新聞の持ち去りでこういう場面があったと。積んでおったからおろさせたとかいうふうな話もありますし、それから、積んでおるところをスマホで動画を撮ろうとしたら、突っ込んできたと。横をすっとすり抜けていったとか、そういうふうな話もあって、いろいろ、せっかく桜井市のためにというか、自分とこの家のごみは片づくのかもわかりませんけども、せっかく十字に結んで、ステーションのところに出しておくのに、それを持っていかれる。おまけに、前回の質問のときに、年間幾らぐらい損害額があるかというたら、160万~70万というふうな答弁が部長からありましたけども、そんなばからしいことを何でほっておくのかと言われるんですね。ほっとくわけではないし、ちゃんとパトロールもしとるし、見つけたら、そこで注意もしとるし、いろいろやっているんですけども、法的な面で、先ほど市長の答弁にありましたけども、積んでしまってあるものはわからない、誰のものかわからないということがありますのでね。
 それから、道端に置いてあるものを、ただ取るぐらいやったら、窃盗にも何にもなりませんけれども、きちっとステーションと例えば書いてある、立て札が立っているとかいうふうなところに置いてあれば、それはわかるんですけども。
 それから、新聞を入れるコンテナではないんですけれども、瓶と缶のコンテナ、ああいうところへ入れておくとかいうことを、例えば「わかざくら」なりに書いてあったような気もするんですけども、もっときちっと周知して、ただ地べたに置いておくんじゃなくて、コンテナの中に入れておいてくださいとか、そうすれば、コンテナの横にはきちっと桜井市の資源物、所有権は桜井市にありますと書いてありますので、そこに入れておけば、桜井市の所有物ということがわかるわけですから、それを取っていけばとめられますけれども、道端に置いてあるものを取っていかれたって、所有権なんてわかりませんからね。だから、例えばそういうふうな周知もするというふうなことも一つの考え方やというふうに思いますし、それから、先ほど答弁がありましたように、警察ときちっと連携をとってやっていただくとか、それから、もっと町内のみんなで協力し合うように桜井市の方から言うてもろたらどうかなというふうに、なかなか難しいところもあるかもわかりませんけれども。私も朝、子どもたちの見守り活動をずっとしていて、ほんまに2週間に一遍か3週間に一遍、火曜日の新聞のときには、ほんまに腹立つことも結構ありますので、私自身は、町内というか、桜井市から要請があれば協力したいというふうに思いますので、そういうことももっと市民が全体で考えられるような施策を何か考えていただければなと思います。
 少なくともこれから警察等との協力で防止対策を練っていくということですけども、今のところ何も変わっておりませんので、その点だけは、やっぱり少なくともちょっとは進んだなと、ちょっと変わったなと、ちょっとはそういうふうな状況が見えるような形でお願いしたいと思いますので、最後に市長にその点をご答弁いただければというふうに思います。


◯市長(松井正剛君) 私もそのような市民の皆さんからの話もよく聞かせてもらいます。そんな中で、行為者の検挙をするというのは、先ほども申しましたように、なかなか、現場を見つけなければならないとか、難しい問題もあると思いますが、対策の強化に向けて、市民の皆さんの協力もいただきながら、今後も警察と緊密な連携を図って、特に張り込みとか合同パトロール等を強化していくというふうなことで、被害の拡大防止に努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(高谷二三男君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───11番東俊克君。


◯11番(東 俊克君)(登壇) おはようございます。議長のお許しが出ましたので、私は今回、2点のことについて質問させていただきます。
 まず、中心市街地活性化のまちづくりについてお尋ねいたします。
 我が国は、いよいよ人口減少・少子高齢化時代を迎え、国立社会保障人口問題研究所の推計によれば、本市の人口が20年後の平成47年には4万9,337人に減少し、そのうち14歳未満は4,689人と、総人口の9.4%で、65歳以上は1万7,229人で、総人口の37.2%と、まさしく3人のうち1人が高齢者になると予測されています。このような社会の到来に対応した子どもや高齢者が歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりが今後求められています。
 国においても、中心市街地活性化のまちづくりを支援するために、中心市街地の活性化を諮るための基本的な方針が平成18年9月に閣議決定され、さまざまな支援事業が行われていて、現在、100以上の市が中心市街地活性化基本計画を作成し、まちづくり事業を進めていますが、まずは本市の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に2点目でございますが、桜井市第3次行財政改革についてお尋ねいたします。
 本市は、行財政改革への具体的な取り組みとして、第1次行財政改革プログラムを策定し、平成16年度から20年度の5年間で65億4,542万7,000円の実績効果額を達成し、引き続き実施されました第2次行財政改革プログラムにおいても、平成21年度から25年度の5年間の取り組みを行い、現在4年間で25億6,656万5,000円の実績額となっていまして、平成22年度決算から黒字を計上することができました。しかし、この黒字化は、行財政改革の取り組み効果だけではなく、三位一体改革で減少した地方交付税が平成22年度以降増額されたことも大きな要因です。
 国の地方財政政策によっては、本市の財政力は大きく左右します。SBIライフリビング株式会社というのがございまして、この会社が全国の自治体をいろんなランキングで調査、発表していまして、その一つに、地方交付税依存度ランキングというのがございます。地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、数字が大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足していることをあらわします。桜井市の依存度は、平成24年度決算において27.8%あり、調査対象790市区の中で497位でございました。奈良市は11.5%で216位、橿原市は17.3%で326位、天理市は21.6%で395位で、県内12市の中で桜井市は第8位でした。さらに、少子高齢化の影響によって、市税収入の増加は期待できないのが現状で、さらなる行財政改革の取り組みが必要です。
 そこで、本年5月に桜井市行財政改革大綱が策定されました。この大綱案は、行財政改革推進懇話会で審議され、市長に提言されましたが、懇話会ではどのような意見が出され、審議されたのか、市長にお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番東議員の1点目、中心市街地活性化のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 現在、市内の各地域では、景観、環境、福祉や農業など、さまざまなテーマごとに地域の皆さんと行政が連携した協働によるまちづくりが行われております。
 また、県の三輪参道整備に伴うまちづくりをはじめ、本町通周辺のまちづくりや初瀬のまちづくり、忍阪のまちづくりなど、各地域、エリアごとにそれぞれが持つ潜在的な魅力を生かしたまちづくりの取り組みが行われ、さらには、地域が抱える課題を解決するための検討が行われております。
 議員質問の中心市街地活性化につきましては、少子高齢化、消費生活等の状況変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するものでありますが、市の総合計画に基づき、市全体としてその地域、エリアにおいて必要な機能とは何かを考えるべく、今後も地域の皆さんとの議論を深めながら、調査検討を行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目、行財政改革推進懇話会の審議内容についてのご質問にお答えをいたします。
 本市の直面している課題は、第5次総合計画に掲げるまちづくりの実現と、積み残された課題の解決が挙げられます。また、議員ご指摘の通り、ますます進展する少子高齢化による市税収入の減少など、本市を取り巻く環境は厳しいことが予想されます。
 これらに対処するために、引き続き行財政改革を推進していかなければなりません。この新しい大綱は、桜井市が持続的に発展していくために、第1次、第2次の行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら、財政規律に重心を置いた行財政改革から、政策実現のための行財政改革へ転換し、第5次総合計画において目指すまちづくりを実現することを目指しております。
 持続可能かつ弾力的な行財政基盤を確立し、活力ある将来のまちづくりを推進するを基本理念とし、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源を有効に活用し、選択と集中によるメリハリをつけたまちづくりに取り組んでいくための指針が新しい行財政改革大綱であります。
 行財政改革大綱を見直すに当たり、昨年11月に奈良県立大学の学長、市議会議長、自治連合会長、各種団体やまちづくりのNPO団体の代表など、有識者10名による行財政改革推進懇話会を設置し、4回にわたりご審議をいただきました。新しい行財政改革大綱は、三つの基本方針から構成されております。懇話会でいただいたご意見を三つの基本方針ごとに述べさせていただきます。
 一つ目の基本方針、市民と行政の協働で進める市政では、市民の情報提供の仕組みづくり、モニタリングの強化、政策決定の見える化、地域における活動の把握、行政による民間サポートの充実、外部委員の積極的な登用などのご意見をいただきました。
 次に二つ目、持続可能な行財政運営の確立では、外部評価システムの構築と公表、施設やサービスの集約と有効活用、PFIや公共施設の運営権の活用などのご意見をいただきました。
 最後に、改革に取り組む体制の確立では、職員の柔軟な配置転換、再任用職員の適正な配置、正規職員と非正規職員の適正な配置と業務の見直し、職員の能力向上の取り組み、政策実現に向けた組織、機構の構築などについてのご意見をいただきました。
 これらいただきましたご意見を踏まえ、新しい行財政改革アクションプランの素案を検討しているところであります。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) それでは、まず2回目の質問に入らせていただきます。
 中心市街地活性化について、市長に再度お尋ねいたします。
 先ほど答弁いただきましたように、地域の皆さんと一緒にこういう取り組みというのは大変必要に、それが一番ベースになっていると思います。この中心市街地活性化を進めるには、都市計画、それから福祉、商業、道路交通、また景観、本当に地方自治体のいろんな関係部局による連携した取り組みが大変重要になっております。これを抜きにはできないと思います。
 桜井市は、さらに第5次総合計画におきまして、観光・産業創造都市というのを目指していますので、やはり、観光という部局との連携も必要でしょうが、そういう横断的な体制がどのようになっているのか、本市の体制について市長に伺います。


◯市長(松井正剛君) 関係部局との連携、市の体制についてのご質問にお答えをいたします。
 地域、エリアでのまちづくりを推進するための体制といたしましては、本年4月より第5次総合計画の将来都市像である、先ほどもお述べになりましたが、観光・産業創造都市の実現に向け、新たにまちづくり部、そして観光まちづくり課を設置いたしたところであります。
 その設置趣旨といたしましては、まちづくりに係る総合計画及び調整に関すること、並びに、まちづくりを推進するための司令塔としての機能と役割を担っており、まちづくり全体の総括でもあります。また、まちづくりの推進に当たりましては、常に関係部局と連携をした取り組みが必要であることから、例えば良好な景観形成では、都市計画課において現在の基準の検証を行うなど、さらに県との連携も図りながら、横断的な取り組みを行っていきたい、そのように考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。


◯11番(東 俊克君) 今お述べになりましたように、まちづくり部という部ができました。市民の方も本当に関心を持っていただいております。今までの桜井市の市役所になかった体制であると思います。市長のまちづくりに対する気持ちというのが本当にひしひしと伝わってきます。本当に頑張っていただきたいと思います。
 行政の体制だけでなく、この中心市街地活性化には市民と企業、あるいはNPO団体、さらには地権者さん、あるいは商売をされている方など、さまざまな民間の方の関係者も一緒に取り組む必要がございます。本市では、今お述べになりましたまちづくり部というのが新設されておりますが、今言いましたこういう民間の方々とどのようなまちづくり政策をまず進めていこうとされているのか、その点についてもお聞きいたします。


◯市長(松井正剛君) ただいま関係する方との取り組みについてご質問をいただきました。議員質問の本町通を中心とした桜井駅南口周辺エリアのまちづくりにつきましても、現状の課題や分析、また本町通の景観やにぎわいの創出、さらには必要な機能について、地域の皆さんと行政が一緒になって話し合い、取り組むことが必要である、そのように考えております。
 そのことから、まずは、本町通周辺のまちづくりに取り組まれている協議会の皆さんと話し合いを行いながら、現在、検討会を立ち上げるべくその作業を進めているところであります。また、そこで議論が深まり、一定検討が進みましたならば、議員お述べの通り、関係される皆さんにもご参加をいただき、さらに発展をさせていかなければ、それらの事業は実現できないものとそのように考えておりますので、今後とも皆さんとともに力を合わせて頑張ってまいりたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。まさしく桜井市の玄関口になると思います。駅周辺、本町周辺、力を入れていただきたいと思います。
 先月の21日に、経済産業省から平成25年度補正予算、商店街まちづくり事業、いわゆる中心市街地活性化事業の第2次募集が発表されております。中心市街地の活性化に資する調査事業及び施設整備事業が対象とこれはされておりまして、この調査事業の補助率は、定額で補助金は上限が1,000万、下限が100万です。そして、大きなハードルとなっております中心市街地活性化基本計画というこの認定は、今回の募集の中には必要とされていません。9月1日までの募集がされております。今、市長が言われました本町周辺の方々と、この補助金の活用というんですか、ぜひ一遍検討されてはどうかなと思いますが、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 商店街まちづくり事業補助金の活用についてのご質問にお答えをいたします。
 この補助金は、お述べの通り、商店街の支援、主に中心市街地の活性化に資する調査事業及び調査事業等を踏まえて実施される施設整備事業が対象となっております。また、補助金に応募できる対象者、対象団体は、民間事業者や商店街振興組合、商工会、商工会議所等となっております。調査事業であれば、お述べの通り、中心市街地活性化基本計画の認定は不要となっております。この調査事業につきましては、現在、本町通周辺まちづくり協議会の方でこの活用を検討されているようにお聞きをいたしておりますので、ともどもに力を合わせて頑張ってまいりたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) なかなか、冒頭に述べましたように、桜井市の自主財源というのは本当に厳しい状態ですが、国からいろんなこういう助成事業というのがあります。それで、最初に第1次募集があったんですけど、それには桜井市の方は応募がなかったんですけど、こうやって第2次というのも出ております。もちろん、まちづくりだけではなくて、いろんなそういう事業があります。これをまちづくりだけではなくて、市民の皆さんとともにこういう事業にどんどん応募されて、活性化していけば、いかなくてはならないと思いますので、また市長の方の、また部局の方の知恵もそこで働かせながら、事業を進めていただきたいと思います。
 次に、さらにこの中心市街地活性化を実施するためには、住民さん、それから地権者、商店主さん、さらに金融機関など多くの関係者の合意形成というのがどうしても必要になってくると思います。そのときにこそ、首長である市長のリーダーシップというか、それによってある程度一定の方向への先導というのが必要になってきます。市長のお考えをお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 中心市街地活性化計画についての市長の考え方というご質問をいただきました。
 現在、市内の各地域、エリアでは、さまざまなまちづくりの取り組みが行われています。その取り組みの輪を広げ、その先頭に立って推し進める役割、またバーベキューの横串を刺すようなイメージで部局を横断するそのまとめ役、旗振り役が私であり、そして、副市長であると考えております。
 第5次総合計画の将来都市像である観光・産業創造都市の実現に向け、議員ご質問の本町通を中心とした桜井駅南口周辺エリアのまちづくりにつきましても、まず、先ほどありましたような検討会を立ち上げ、協働による必要な機能の調査、課題の分析等を行うための準備を進めており、一定その議論が深まりましたならば、政策会議へ諮るなど手続を経て、協議会へ発展させる、そのための努力を今後も行ってまいりたい、そのように考えております。
 まちづくりを行うには、地域の皆さんとともに市、そして県も含む行政が協働して、あわせて関係される方々のご理解、合意形成が必要不可欠であると私も考えているところであります。財源が非常に厳しい中で、いろんな補助金のこともいろいろと皆で知恵を絞りながらやっていきたいなと、そのように思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 最後になりますが、5月18日の午後1時ごろ、まさしく桜井市の本町通5丁目で火災が発生し、民家や空き家など約10棟が焼失する火災が起きました。改めてここに被災、被害を受けられました方にお見舞い申し上げたいと思います。
 幸いにもけが人というのは出ませんでしたが、現在も火災現場の整備というのはなかなか進んでないように見受けます。さらにつけ加えまして、この地域というのは、もともと大雨による浸水被害が毎年多発しておる地域でございます。多分、火災による瓦れきなんかが水路にもまだ残っている状態じゃないかなと、これからの季節ですので、大変地域の方も心配しておられます。
 この地区に対して、今後、桜井市としてはどのように対応していかれるのか、最後にお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 5月18日発生の火災現場の対応についての質問にお答えをいたします。
 まずは、今回の火災により被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、本町通5丁目付近には、南北に市道薬師-北新2号線、東西に薬師-磐余線の2路線がありますが、火災により発生した瓦れきが道路上に散乱しており、また、焼け残った建物が道路上に倒壊するおそれもあることから、罹災後、速やかに一部区間について現在通行止めの処置をいたしました。
 また、近隣の学校の通学路であるため、学校には通学路の変更をお願いし、あわせて、通行者への注意喚起を呼びかけているところであります。
 さらに、議員お述べの通り、この地区は浸水被害が多発する地域であり、道路内にも雨水渠が埋設されていることから、早急に市道の復旧を図るべく準備を進めております。
 現在、復旧工事に関し、関係者の皆さんへの説明も終わりました。そして、速やかに着手すべく、施工業者と今打ち合わせを行っているところであります。また、被災された皆さんの負担を軽減するために、グリーンパークで処理可能なものにつきましては受け入れる対応もとっているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


◯11番(東 俊克君) 本当にこれから梅雨の季節になりますので、地域の方は非常に心配しておられます。今、市長に答弁いただきましたように、速やかに実施していただけるようにお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。
 この桜井市の行財政改革大綱案、この案についてパブリックコメントが実施されておりましたが、市民の皆さんからどのようなご意見があったのか、まずお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) パブリックコメントについての質問にお答えをいたします。
 行財政改革推進懇話会から提言をいただきました行財政改革大綱案を庁内の行財政改革推進本部会議での議論を経た後、広く市民の皆様からご意見をいただくため、本年3月28日から4月28日までパブリックコメントを実施いたしましたが、特に意見はありませんでした。今回の行財政改革大綱に関する意見はなかったものの、市民の声を的確に把握し、市政の公正の確保、透明性の向上、市民協働と市民参画によるまちづくりを進めるためにも、今後も市政情報を市民に積極的にわかりやすく発信して、市民との情報共有を図ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) パブリックコメントというのは、今まで桜井市でも何回も実施されております。もちろん、市民の皆さんからいろんなご意見をいただくときもあれば、なかったときももちろん場合によっては出てくると思いますが、このパブリックコメントを実施されて、市民の皆様からご意見がなかったら、なかったとして、報道というか公表するものじゃないかなと私は思っておるんですけど、総務部長にお尋ねいたします。例えば平成25年度にパブリックコメントというのは何回実施されておるんでしょうか。お願いいたします。


◯総務部長(井上雅史君) ただいまの東議員さんのご質問にお答えいたします。25年度は、5回実施しております。


◯11番(東 俊克君) 25年度に5回ということですけど、その5回例えば実施されましたと。いろんな施策案を提出されておりますが、意見の募集の対象者さんから意見の提出が全くなかったときというのは、5回のうち何回かあったんでしょうか。


◯総務部長(井上雅史君) 5回中、2件につきましては意見がございましたが、残り3件につきましては意見はございませんでした。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) その3件、意見がなかったということですけど、意見がなかったら、なかったとして、その公表、結果を全てホームページとかで公表されているんでしょうか。再度、部長にお尋ねいたします。


◯総務部長(井上雅史君) 基本的には公表しております。ただ、1件だけ、今回ホームページがリニューアルされましたので、アップしてないものがございますので、近日中にホームページで公表する予定をしております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) ホームページが更新されたからというか、変わったからということですけど、その案件というのは、行財政改革大綱案についての話ですか。


◯総務部長(井上雅史君) 今おっしゃいましたこの行財政改革大綱の方の件でございまして、手続上の関係でアップしておりませんので、早急にアップする予定をしております。


◯11番(東 俊克君) 市長、聞いてください。このパブリックコメントというのは、3月28日から4月28日まで募集されて終わっておるんですね。私が調べたら、まだアップされてないというか、載ってなかったわけで、驚いているんですよ。公表するのは当たり前やと思うんですね。さっき市長が答弁されてはるように、市民に発信するというふうにおっしゃっているわけなんですね。だから、普通、今もう6月ですから、今の時期に予定しているというのは、やっぱりおかしいと思います。ここのパブリックコメントの手順のフローというのも私確認したんですよ。公表の結果ということに対して、提出された意見等の概要とか、意見に対する市民の考え方、あるいは修正内容というのは、確かにフローの中にはありますけど、市民の皆さんからご意見を賜る、お願いしますと皆さんに言うたわけで、もちろんそのご意見があった場合には、それに返事をするというのは当たり前なんですけど、なかったらなかったで、今回のパブリックコメントに対しての皆様からのご意見はございませんでした、また、今後ともよろしくお願いしますというか、それでこそ双方向のやりとりがありまして、改革の大綱の取り組みの一つにある情報提供の推進と書いてあるわけですから、ここをしっかりと進めていかないと、市民の人は何じゃと思うと思うんです。ちょっと市長、体制についてどうお考えなのかお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) パブリックコメントがなかったらなかったで公表していく、そういうことは非常に大事であるというふうに思いますので、なぜ遅くなっていたかということもしっかりと検討して、早急に行っていきたい、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) もちろん、システム上のことでいろんなトラブルも出てくる、それは当然そうだと思うんですけど、今回のそういうことも踏まえて、またしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと戻りますが、今回の、例えば行財政改革への具体的な取り組みとしての行財政改革アクションプラン、まさしく、この政策計画についてまずお尋ねいたします。
 行財政改革大綱の実施計画となる行財政改革アクションプランを作成するプロジェクトチームというのができていると聞いておりますが、このメンバーの体制と、現在どの辺まで会議が進んでいるのか、そして、今後の日程とかについて、お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 行財政改革アクションプランの策定のためのプロジェクトチームについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、プロジェクトチームのメンバーにつきましては、各部署から選任された職員と、公募による職員の計14名で、行政内部の幅広い意見を集約するため、係長級から入庁2~3年目の若手職員より構成されております。
 本年4月28日に1回目のプロジェクト会議を開催し、プロジェクトチームの役割や行財政改革を進める基本的な考え方を検討いたしました。また、プロジェクトチーム立ち上げと同時に、行財政改革アクションプランの職員提案の募集を行い、78件の提案がありました。5月下旬には、この職員提案を具体的な取り組み項目に落とし込むため、プロジェクト会議で議論を行いました。現在は、プロジェクトチームで議論した項目について、具体的な取り組み内容などを検討するよう、担当課に照会を行っているところであります。その検討の結果をもとに、各項目のヒアリングを実施し、6月24日にプロジェクト会議を開催し、担当課の意見を踏まえ、行財政改革アクションプランの素案として取りまとめを行う予定になっております。
 この素案を外部有識者による行財政改革有識者会議に諮り、有識者の意見をいただき、その意見を反映したものを行財政改革推進本部会議に中間報告を行い、本部会議の意見も踏まえ、担当課やプロジェクトチームにおいてさらに精査し、最終案を策定する予定であります。
 この最終案を再度行財政改革有識者会議にお諮りし、意見をいただいて、8月中には行財政改革推進本部会議で行財政改革アクションプランを決定し、9月には市議会への説明と市民の皆様への公表というスケジュール作業で進めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 前回、私が行財政改革アクションプランについて質問させていただきましたところ、今、市長答弁がありましたように、8月の下旬、そして9月ぐらいに公表ということで、プロジェクトチームの若手のメンバーさんにいろいろ聞いておりまして、頑張ってやっていただいているということですので、市長の方も後押ししていただければと思います。
 行政内のもちろん体制については、今、答弁いただきましたが、第5次総合計画というか、何遍も言いますが、協働によるまちづくりという大きなテーマを掲げ、桜井市は市民と行政との協働で進める市政というのに取り組んでおりますが、プロジェクトチームは庁内の職員の皆さんです。そして、諮問機関もございますが、行財政改革アクションプランを最終的に作成するに当たりましては、市民の皆さんからの意見やニーズというのはございます。それはどのように取り入れるように考えておられるのか、再度お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 市民意見やニーズの取り入れについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
 行政のみのまちづくりには限界があり、議員ご指摘の通り、第5次総合計画では協働のまちづくりがこれからの行政経営の大きな柱となっております。行財政改革大綱につきましては、これまでの課題の整理ということで、市民アンケートの結果の反映、行財政改革推進懇話会での議論、そして、パブリックコメントの実施など広く市民の皆様にお諮りをさせていただきました。しかし、行財政改革アクションプランは個別具体的な実施計画であることから、その内容について、市民に広く意見を求めることは困難な面も一方あると思います。そこで、新しい行財政改革アクションプランの策定に当たりましては、第5次総合計画の中期実施計画を作成するために実施いたしました市民アンケートを十分に分析し、市民ニーズの参考にさせていただきたい、そのように考えております。また、行財政改革アクションプラン案を行財政改革有識者会議に諮ることで、有識者と市民の両面の立場でご意見をいただきたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) アンケート、そして有識者会議、もちろん有識者会議の皆さんもその辺、市民のことを十分考慮して進めていっていただけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、6月9日、ほんこの間ですけど、6時からエルト2階の市民活動交流拠点で、奈良県立大学との交流会というのが開催されまして、私も参加してきたんですが、県立大学からは堀田准教授とそれから高津准教授、そして、地域サテライトの担当者さん2名が来られていまして、まちづくり関連団体といたしましては、今先ほど市長がおっしゃいました桜井本町通周辺まちづくり協議会、それからNPO法人泊瀬門前町再興フォーラム、そしてうるわしの桜井をつくる会、この3団体と、市内の金融機関からも参加がありまして、そこに市役所から都市計画課、それから市民協働課、観光まちづくり課、ここから8名の職員さんが参加されておりました。お互いにまちづくりに関する情報や意見の交換をする交流の場として、本当に意義深い会だったと感じております。
 ここに参加されておる職員さん、もちろん市の職員さんは業務を終えて、自分で自腹で参加費を払って参加されているわけでして、総勢で26名の参加者のうちで8名ですので、3分の1弱が市の職員さんの参加があったということで、参加された方から、このような会に市の職員さんがこれだけも参加されているというのは大変すばらしいことやと、みんなでまちづくりを進めるのに当たっての大変励みになると、大変お褒めになっておったわけです。もちろんまちづくり、そして行財政改革ですから、これから市民の人たちが集まるそういう場所にどんどん職員さんも参加されて、そして、市民と一緒にまちづくり、あるいは、行政課題に取り組んでいく、そういうような自発的に意欲を持ってそこに参加、そして、いろんな課題に取り組んでいく、そういう若い職員さん、本当に当市にとっては必要やと思います。こういう職員さんをどんどん育成していく市長の取り組みというんですか、そういうものを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。


◯議長(高谷二三男君) ただいまより11時25分まで休憩いたします。
○午前11時15分休憩
○午前11時26分再開


◯議長(高谷二三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
 今回、私は、以下の2点について、市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目の行政のBCP(業務継続計画)についてであります。
 大規模災害などの有事の際には、地域防災計画で定める災害対策にかかわる業務のほかに、通常の業務やその他に緊急的に行わなければならない業務が発生し、職員が行うべき業務内容が変化し、量が増大します。しかも業務を行う上で必要な庁舎、職員、ライフライン、また、情報システム等の必要な資源が被災した場合、活動が制約されることになります。このような状況は、地域防災計画では想定していないため、地域防災計画では実効性に乏しく、地域住民から発生する膨大な業務に対応できない状態にあると考えられます。
 行政には、大規模災害などの有事の際であっても、市民の生命や生活及び財産を守るために業務を継続する責務があります。業務遂行に当たっては、人的、物的、時間的にも制約を受けるために、業務が復旧するまでのレベルや時間を考え、優先させるべき業務を特定し、必要な資源も考え合わせ、必要な対策をあらかじめ準備するBCP、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、業務継続計画の必要性が防災計画の機能を補完する意味で重要だと考えられます。そのため、自治体では、東日本大震災以降、みずからの被害を合理的に想定したBCPの策定が広がり始めています。
 そこで、市長にこの件に関して2点お尋ねします。
 まず、1点目は、本市においても今年度、地域防災計画の見直しをされようとしていますが、どこまで見直しを考えているのか、そして二つ目は、BCPについてどのように考えているのかをお尋ねします。
 そして、2点目は、有価資源に対する考え方についてであります。
 現在の我々が営んでいる生活は、物質的にも豊かなものである反面、大量の廃棄物を発生させることで成り立っていると言えます。地球全体での環境問題や資源の枯渇のおそれへの対応などの必要性を考えますと、我々の生活様式を見直し、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるだけ減らした循環型社会を構築することが重要な課題になってきています。
 本市でも循環型社会を構築する上で、一般廃棄物の分別収集を平成10年6月より試行開始、平成12年4月より市内全域で分別収集が開始され、現在に至っています。
 そこでお尋ねしたいのは、本市における有価資源物収集の推移状況について、市長にお尋ねいたします。
 以上について、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、行政のBCP、業務継続計画についてのご質問にお答えをいたします。
 地域防災計画の見直しについては、県地域防災計画に準じて見直しを進めることとなります。今回の県の見直しの方針は、災害による死者をなくす、人命を守ることを最大の目標にし、できる限り被害の減少を図ることを目指すとされています。
 見直しの観点につきましては、平成23年9月の紀伊半島大水害での経験、教訓を踏まえた見直しであり、住民の命を守るために重要な住民避難を柱とした見直しが図られました。この中で、安全な避難所のあり方や避難ルートの整備、確保などが定められていることから、本市においても、地区ごとの防災危険度を調査し、地区別カルテ作成に係る基礎資料の作成や、指定避難所等の規模、機能等の調査を実施し、各避難所に対する災害危険性や収容能力等を評価した避難所台帳の作成を行います。また、福祉避難所につきましては、現時点で指定箇所がない状況でありますことから、地域防災計画の見直しと並行して、市内の福祉施設運営事業者等とのご理解、ご協力を得ながら、協定等の締結を行い、福祉避難所の指定を進めていくとともに、作業を行う中で、既存の指定避難所についての見直しが必要となった場合は、民間施設の活用も視野に入れた見直しも検討してまいりたい、そのように考えております。
 次に、BCP、事業継続計画につきましては、大規模な地震などが発生した際に、行政自体も被害をこうむるため、人的資源など限られた資源を活用し、迅速かつ的確な応急対応を講じながら、優先すべき行政機能を確保し、市民生活や社会機能の維持を図ることを目的として策定するものであり、地域防災計画とともに重要な計画であると認識をいたしております。
 BCPは、罹災時にも停止できない通常業務を優先業務として、各部局ごとの優先業務の業務量を的確に把握し、当該業務を円滑に実施するために、配分する職員、いわゆる人的資源のバランスをとることが必要と思われます。また、この優先業務と並行して、応急対策業務や復旧、復興業務などの業務間のバランスにも配慮が必要と思われます。本市におきましても、全庁的に取り組む必要があると考えておりますが、実現に向けて先進事例等の調査、研究を進めてまいりたい、そのように考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
 次に、2点目、本市における資源ごみの推移はどうかの質問にお答えをいたします。
 本市の資源物は、新聞、雑誌、ダンボール、牛乳パック、瓶、缶、ペットボトルの7品目があり、平成12年から全市において資源物を含めた分別収集を開始し、平成14年12月から新施設リサイクルセンターでこれらの中間処理を実施いたしております。
 このご質問の資源物の推移でございますが、直近5年間、平成21年度から平成25年度の推移で申し上げますと、まず新聞では約48%減の516トンであります。その他の資源物の平成25年度実績は、雑誌、牛乳パック238トン、ダンボール342トン、瓶269トン、缶76トン、ペットボトル89トンであり、5年間ほぼ横ばいないし減少傾向にあります。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 BCPのことに関しまして、先ほど地域防災計画の見直しのことに関しましては、今、県との整合性を合わせることと、避難所のことを強化していくという形で言われておったんですけれども、今回、BCPに関するような記事は、実際、地域防災計画の中ではそれは全然うたっていないのは当然なんですけども、それを視野に入れてやるということは全然考えていないということでよろしいでしょうか。


◯市長(松井正剛君) ただいまのところは、先進地の方を研究させていただいて、その研究の中で、今後実施していくかを考えてまいりたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 先ほどありました調査、研究をするということですけども、いつも言うんですけども、調査、研究をするというのは、一応目安の日程とかあると思うんですけども、具体的にはどれぐらいのところの目安を見てされようと考えているのか。例えば今年度、調査、研究して、来年度に向けてBCP的なことを考えていくと考えておられるのか、そのあたり、今の時点でわかる範囲で答えていただきたいんですけども、難しいでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今ご質問いただきました。いろんな分野で検討させていただいて、例えば26年度に協議会とかを設置して、そこで議論をしていただいて、27年度からすぐに実施していくという予算化も図っていくというものもあれば、やはり、もう少し研究も進めていかなければならないということで、ちょっと時間のかかるものもあるかと思いますが、こちらの、今のBCPに関しましては、他市町村あるいは先進地、どのようにされているのか、そのようなことも十分研究もしながら進めていかなければならない、今すぐにというわけにはいかないというふうに考えております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。ずっと後の方になってくると思うんですけども、防災のそういった内容のことに関しまして、対策本部をどこに設置するかというのをよく議論になって、この議会の中でもいろんな議員さんが言われていると思うんですね。実際、対策本部というのは、本庁というのが基本になって、候補地がいろいろと挙げられていると思うんですけども、実際その庁舎が使えない場合、ほかの候補地に対しまして、対策本部を運用するためのマニュアルとか、そんなやつはあるんでしょうか。その点をお伺いしたいんです。


◯危機管理監(尾崎利彦君) ただいまのご質問にお答えします。
 議員ご指摘の通り、BCPにおきまして、罹災時に対応できる体制づくりは重要な課題であると認識しております。5月31日に管理職研修を開催し、奈良市危機管理課の河田課長を招き、災害時における対応について講演を受けました。河田課長は、紀伊半島の水害で五條市、大塔村での経験上、対策本部はいろいろな情報を集約するため、約200平米以上のスペースが必要になってくると聞いております。このようなことから、通信も情報システムを備えた施設を設置することが必要でございますけれども、財政的なことも含めまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯9番(岡田光司君) そういった研修も受けられて、桜井市の方も合わせて200平米が必要だというような形で、確かに財政的な問題もあるんでしょうけども、もしか庁舎が倒壊した場合、財政的云々というのは、少なくとも行政は市民の生命や財産とか生活を守る業務を継続する責務というものがあるものですから、そういうような対策本部を設けてやるというのが重要になってきますので、耐震化のいいところであったりとか、そういったところを設置するのはあらかじめ予定しておくことはできないんでしょうかね。BCPができるまで、とりあえず対策本部的なものを設置してやるというようなことを考えることはできないんでしょうか。研修を受けられて、いろいろ検討されたんでしょうけども、それでも全然、一向に進んでいない、検討されているような状況ですけども、実際に設置に向けて、今の動きというのがあるんでしょうか。もう一度お伺いしたいんですけども。


◯危機管理監(尾崎利彦君) 再度のご質問にお答えします。
 以前の議会での答弁にもございましたように、いろんな施設等、検討はしておりますけれども、その中で特に情報システム、また通信システムというのが当然これは必要不可欠なものでございますので、その辺も備えた災害対策本部を設置するスペースというのは、今後検討してまいりますので、もうしばらくお待ちいただけますでしょうか。


◯9番(岡田光司君) 私に待ってくださいと言われても、実際に災害が来て困るのは市民なんですね。ですから、市民の方に対して、できるだけ国の補助金とかを活用していただいて、できるだけそういった対策本部ができるようなところを考えていただく。いろいろ検討していただいていると思います。部署的な、職員の数が少なかったら、再任用の方をもっと活用してやっていただくなり、いろんな考えでやっていただくようなことをしていただかないと、これはあれなんですけども、行政の取り組みの中で財政的なところがあるからというような形でいつも先送りされているところがあると思うんですね。しかしながら、市民の生命やそこに関係するようなことだったら、財政的なところもいろいろ考えていただいて、優先的にしていただくように考えていかないとだめなんじゃないかなと思うんですね。ですから、今後そういったことも踏まえて、いろいろ考えてもらいたいと思うんですけども、その辺に関して、市長、どのように考えておられるのか、対策本部に関して、本部長は市長がなるものですから、そのあたり、市長はどのようにお考えなのかお伺いしたいです。


◯市長(松井正剛君) ただいま、この間の全体協議会でもお話させてもらいましたように、ファシリティマネジメントも行いながら、市が持っております施設のことを全体的に考えて、そしてまた、今後、総合庁舎なども桜井市として利用していかなければならない、そんなことも踏まえて、どこが一番的確であるか、建てかえではなくて、最適化も含めながら、どこが一番いいのかというようなことを真剣に考えてまいりたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 災害はいつ起こるかわかりませんので、できるだけ速やかに検討していただいて、そういったことに取り組んでいただきたいなと思っております。
 それと、BCP絡みですけれども、実際、災害が起こりましたら、桜井市も災害協定団体とかいろいろなところと結んでおられると思いますけれども、そこの団体のBCPとか、そんなんを把握されているのか、もしくは、被災してもそこのところとの取りようがなくて、物質的な供給もしていただけないような状況があったらいけませんので、そういった提携を結んでいるとか、あるいは市内の企業とかのBCPの取り組みというのは、桜井市では把握されているのか、その点をお伺いしたいんですけど、わかる範囲でお願いしたいんですけども。


◯危機管理監(尾崎利彦君) ただいまのご質問にお答えします。
 BCPにつきましては、全国的に見まして、都道府県、県庁所在地、政令都市と98の団体がございますけども、ちょうどその49団体が今既に策定済みと聞いております。その他の49団体についてはまだこれから取り組みが行われるそうで、奈良県の状況を見ますと、県のBCPについては、本年度から取りかかると聞いております。業務内容が多岐にわたることから、恐らく複数年かけての策定になると思われます。また、県下39市町村に対しましては、まだ策定しているところはないと聞いております。今、ご質問の企業等の取り組み、その辺は把握しておりません。


◯9番(岡田光司君) 県のホームページを見させてもらいましたら、県のところでは中小企業に関しましては、BCPは把握しているというような状況を書いていましたので、桜井市内のところの企業とか提携するところの、実際に災害が起こったときにどんな対応をされるかというのも、桜井市も把握する必要があるんじゃないかと思いますので、そのあたりをまたよろしくお願いいたします。
 BCPに関しまして、県も数年かかってされるという感じでおっしゃったんですけども、今、桜井市が一番大事なところというのは、桜井市に限ってじゃないんですけど、今日の業務というのはほとんどがICTの支援を受けているというようなところがありますので、ICTが機能しなくなれば、ほとんどの業務が停止したり、大幅な遅延が生じるというところがあります。
 そういったこともありますので、平成20年8月に総務省が地方公共団体におけるICT部門のBCP策定に関するガイドラインを公表されたというようなところがありまして、奈良県の方では、平成24年の3月には制定されているところがあります。BCPに関して策定されていないということですので、当然ながら、桜井市もICTに関するBCPも策定されていないと思うんですけども、そういった動きは庁舎内であるのか。今、クラウド化に向けて、平成27年1月でしょうか、クラウドに向けていろいろされていると思うんですけども、そういったICTに関するBCPについての取り組みは、現在どのように考えておられるのかお伺いしたいですけど。


◯市長(松井正剛君) ICT部門のBCPについての質問にお答えをいたします。
 市が保有する情報は、災害発生時において被災者支援業務や応急業務を行うに当たり、重要な情報であることは言うまでもなく、そのデータが喪失し、また喪失しないまでも、データを利活用する機器が使用できない状態になると、日常的な業務を遂行するに当たり、大きな支障を来すこととなります。
 東日本大震災では、多くの地方公共団体で住民情報システム等の基幹システムをはじめ、インターネット、電話等の通常の情報通信手段が利用不可能な状態となったため、安否情報の提供などにも支障が生じました。災害発生直後に住民の安否情報や各種証明書の発行などの業務を遂行するため、ICT面からの支援をする必要があります。
 本市におきましては、停電時対応やネットワーク障害などにつきましては、マニュアル化されており、個々に対応しております。災害時においても、これらに基づいた対応を行うことになりますが、ICT部門において、特に優先される業務と行動の絞り込みを計画し、外部事業者との連携、協力の必要性から情報交換を密にしなければならないと考えております。
 また、バックアップデータの遠隔地での保管、緊急時の電力供給の確保、ネットワークシステムの代替手段の確保としての冗長化も課題として考慮する必要があります。
 先ほどお述べのように、平成27年1月に住民基本台帳、税情報などの基幹系業務システムがクラウド化される予定です。このことにより、市庁舎が罹災した場合でも、業務データの確保と迅速化が見込まれ、また、通信手段である大和路情報ハイウェイが遮断された場合は、庁舎内バックアップシステム体制がとられることになります。今後、罹災時における他団体との通信線の利用連携を考慮することも必要と考えられます。
 クラウド化や災害時の予防対策としてのデータバックアップ体制や、インフラ整備をすることについては、コスト面を考慮しつつ検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。ICTに関するのが、一応の目安が平成27年のクラウド化になるというところが一番のところかなと思いますので、そのあたり、せめて全体的なBCPはできない、時間がかかるかもわからないんですけども、ICTに関しましては一番の中心的なことになりますので、それは速やかにやっていただきたいなと思います。
 そのICTに関しましては、副市長がCIOというような形ですので、実際的には副市長がICTに関しましては中心になっていくんじゃないかなと思うんですけども、副市長はどのようにこのICTのBCPのことについて考えておられるか、CIOである副市長にお伺いしたいんですけども。


◯副市長(元田清士君) ただいまお話ありましたように、私の方、最高情報統括責任者、CIOということになっております。県の方でも、ICT部門でのBCPの取り組み、これが先行しておるということで、やっぱり、内容的にその部分の役割というのは大きいかなと思っております。ということで、桜井市の場合も、まず考え方としては、このICT部門でのBCPがまず先行するのかなと考えておりますので、そのあたり、直接の担当課とも話をしながら、検討を進めてまいりたい、考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。いきなり副市長に言うて、申しわけなかったかなと思うんですけども。
 そういったこともありますので、とりあえず先にICTに関するBCPというような形でおっしゃっていただきましたので、まずそれに取り組んでいただいて、できれば、いつも言うんですけども、具体的な日付、いつも検討するとかそういった形で終わるというのは、非常に気持ちが悪いところがありますので、実際にするんだったらいつまでに設けて、検討していくというようなところで言っていただかないと、いつも検討する、検討すると言うていたら、本当に検討だけで終わってしまって、やりませんという形になりますので、そこを市長からのトップダウンで、いつまでにと。市長がいつまでにやれと言われれば、それが一番簡単なことなので、それに関して、日付の限定とかができるのか、市長に最後お伺いしたいんですけども、いつまでにやるというのが自分の中にあるのか、その点をお伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) なかなか難しい質問をいただきましたが、平成27年1月に業務システムがクラウド化をされます。その状況も見ながら、期限の方も考えていきたい、そのように思っております。今の時点でいつ幾日からというのはちょっとお答えできないと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。では、その時点で、これに関してはまた質問するかわかりませんけども、その点よろしくお願いいたします。
 それでは、BCPに関しましてはこれぐらいにさせていただきまして、次に、有価資源に対する考え方というような形で質問させていただきたいなと思っております。
 有価資源が減少しているというようなところがあるんですけども、その減少の中、特に新聞紙というのが一番大きいというような感じがあると思うんですけども、それはどのように考えておられるのか、再度お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にお答えをさせていただきます。
 新聞紙につきましては、かなり減少しているところであります。原因といたしましては、インターネット、テレビ等の情報配信による新聞の購読者の減少や、大手スーパーでのリサイクルによるポイントカードサービスの普及、さらには、先ほど来より質問があります、集積場における新聞の持ち去りによる収集量の減少等が考えられております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) いろいろと、インターネットの普及もありますけども、スーパーとかのポイントのことに関してというのがあるので、それに対しては、行政が張り合うこともなければ、それぞれのことも考えているんでしょうけども、先ほど公明党の万波議員さんも対策のことについておっしゃっていたんですけども、もう一度その対策を具体的に、どんな取り組みをされているのか、再度お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 対策といたしましては、さきの万波議員にお答えいたしましたように、新聞持ち去りの対策強化として、警察署と緊密な連携を図り、張り込み、合同パトロール等を行うなど、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。今までもやっておりましたが、一層警察との連携を深めながら、強力に進めていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) 一層連携を深めると、どんな感じで連携を深めていくのか私もわからないんですけども、今後それを強化していただいて、せっかく出されていることもありますので、対策を講じていって、少しでも桜井市の有価資源になっていくようにお願いしたいなと思っております。
 有価資源という形はそんな形で、今、収集をされておりますけども、燃やせないごみというのは、今現在、どのように対処されているのか、その点を市長ないし担当部長でも構いませんので、お伺いしたいんですけども。


◯環境部長(辻本 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 不燃ごみについての処理はどのように行っているのかというご質問でございますけども、市民から集めさせていただきました不燃物につきましては、毎週水曜日に回収をさせていただいております。その中で、私どものグリーンパークの方でリサイクルセンター棟で粗大ごみ、いわゆる大きな架台とか家具とか、そういう粗大ごみと燃えないごみ、不燃物を一緒に処理しております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) その中には、実際リサイクルするために、テレビとかパソコンとかはたしか事業所が回収しなきゃいけないというのがあるので、あんまりないと思うんですけども、それ以外の製品であったり、家電製品であったり、鉄くずとかいうのは、どんな感じで対処されているのか、この点を再度お伺いしたいんですけども。


◯環境部長(辻本 治君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 回収させていただきました不燃物につきましては、私どものリサイクルセンター棟で高速回転によりまして破砕処理をしております。その中で、小型家電や不燃物、瀬戸物やいろいろございます。その中で鉄、アルミ、その他の燃えるごみ、燃えないごみを分けて処理しております。その中で燃えるごみにつきましては、さらに焼却処理をしております。不燃物につきましては、先ほど言いました焼却処理をしているものもございますし、不適物処理として業者に引き取って処理をしていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行されたというところがありまして、これまでは個別のリサイクル法というのがありまして、それは製造者と特定のものに義務を課す義務型の制度であったんですけども、この小型家電リサイクル法、平成25年4月に施行されたリサイクル法は、関係者が協力して自発的にリサイクルを行い再資源化を実施する促進型の制度というようなところがありまして、この制度が始まってから、この間の新聞報道でも奈良市であったりとか、宇陀市が検討したりというようなところがあるんですけども、先ほどおっしゃっていた燃えないごみの中に、桜井市も小型家電というのが含まれているんですけども、桜井市もこの小型家電リサイクルというのは視野に考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいんですけれども。


◯市長(松井正剛君) ただいまご質問をいただきました使用済み小型電子機器等に利用されている有用金属の再資源化を促進するために、先ほどお述べのように、平成25年4月1日より法律が施行されました。市といたしましては、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を踏まえた中で、有用金属の再資源化について必要と理解をしておりますが、輸送コストや現行施設の環境整備等の課題もあります。今後は、市民の皆さんにご負担をおかけしないシステム作りの構築や、私ども業務体制等の課題もありますことから、先ほど来より何回も申し上げて申しわけございませんが、回収等につきまして、引き続き検討してまいりたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) また検討というような感じなので、私も言いたくなるんですけども、実際に総合的な形でするかしないかは、今後十分に考えていくというような感じでおっしゃっているんですけども、桜井市に廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例というのがありますけども、そこに市長の責務という形で、第3条なんですけど、市長はあらゆる施策を通じて廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならないというのが市長の責務という形で、再利用を促進するというような形であったりとか、この条例の第1条の目的の中で、資源が循環して利用されるまちづくりを図りというような形でありますので、資源を再利用できるような取り組みも市長に課されていることだと思いますので、十分に検討していただいて、これも例えば小型リサイクルの方だったら、ある程度のことは国から補助金として出るようなことがありますので、桜井市が循環型社会の制度にのっとってこういった小型家電のリサイクルに取り組んでいけるように思っておりますので、大体目安としてはどれぐらいを考えておられるのか。というのも、本当に私は企業のあれなんですけども、検討、検討というたら、逆に上司に怒られるんですよね。いつまでにとちゃんと明確にしないといけないところがありますので、いつまでに検討してする、その検討は、今検討するのか、来年度から検討するのか、そういったこともあるので、今おっしゃっている検討するというのは、よくわからないところがありますので、このあたりを明確にして、これが行政のいつも検討するということで、私は非常に言葉に対して気になるところがありますので、その期限を明確にしていただくというのも重要じゃないかなと思いますので、そのあたり再度お伺いして、質問を終わりたいと思います。


◯環境部長(辻本 治君) 今、期限を決めてというご質問でございますけども、今も検討させていただいております。と申しますのは、各地の先進地の事例を参考にいろいろ私どもの施設のあり方、回収方法、いろんな方法を検討させていただいておりますので、その方向が見えましたときには、いろんな形でまた報告なりさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(高谷二三男君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午後0時02分休憩
○午後0時59分再開


◯議長(高谷二三男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) こんにちは。私は、次の2点について市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 まずは、1点目でございますけれども、池之内地区における圃場整備についてであります。
 今日の農業は、食料自給率の低下や農業就業人口の減少、高齢化、後継者不足が進むととも、輸入農産物の増加や産地間競争等、農業経営を取り巻く環境が厳しくなっており、地域活力の低下にもつながっております。農業の効率的な生産、管理を図るため、農用地等の保全や農業生産基盤の整備を図るとともに、農地の集約化や都市住民等による農地の保全活動の推進など、多面的な取り組みを進めることが求められております。
 そのような中にあって、小さな面積で分散した不整形な農地を集め、形を整え、あわせて用水路や排水路、農道などを総合的に整備する圃場整備を実施することで、大型機械の導入を可能にし、農業の生産性を向上させることが可能となります。また、地域農業を支える担い手への農地の利用集積が図られることになり、経営規模の拡大、生産コスト削減、農業経営の安定がもたらされます。
 桜井市におきましても、安心できる食生活を確保し、農業の多面的機能が適切かつ十分に発揮される豊かで住みよい農村づくりを目指し、生産基盤の整備や新たな担い手の育成などによる農業の持続的な発展、地域特性を生かした生産振興やブランド化の推進、集落環境などの向上を図られ、その中において、圃場整備に取り組んでこられました。とりわけ池之内地区におきましては、平成10年度から平成19年度を期間として事業が進められたところであり、区画整理が済んだ状態であります。
 しかしながら、圃場整備の最終目標である換地処分はなされないままとなっており、このままでは実際の土地の形状と所有権関係が一致せず、所有者にとりましても非常に不安定な状態が続くこととなっています。
 この地区における圃場整備の現状について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 2点目につきましては、職員の採用計画、人事計画についてであります。
 少子高齢化による人口減少時代を迎え、厳しい財政状況の中で、住民に最も身近な基礎自治体が中心となり、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要が求められております。
 そのような中にあって、地方自治体の定員管理にあっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、適正化に取り組まなければなりません。抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託の推進等を通じて極力職員数の抑制に取り組むことが求められます。
 また、定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等について詳細に分析した上で、毎年、適切な採用計画を立てることが望まれます。とりわけ環境部の清掃作業員については、当初、平成26年度から資源ごみの収集を民間委託することとなっていたにもかかわらず、当面直営という判断をなされ、今年度は3名もの新規採用があったところでございます。詳細に分析をされた採用計画の中で、ぜひとも採用を凍結され、将来的に民間委託につながるような体制づくりを求めるものでございます。
 また、現在、病気により2名の係長が休職になっており、その係においては大変ご苦労されていることと思います。昨年も係員がいない係において、1年近く係長が不在で、その係には事実上正規職員が誰もいないという状況が見受けられました。このようなことは、組織運営上異常なことであり、早急な人事対応が望まれたのではないかと考えるところであります。とりわけ係長以上の役職職員については、休職になった時点で人事課付等とし、早急に新たな役職職員を配置することがその組織運営上必要と思われますが、そのような対応策はとられていないのが現状であります。
 行財政改革を進めていく上での今後の職員の採用計画、とりわけ清掃作業員の見通しと、病気休職者への対応を考慮した人事計画について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番土家議員の1点目、池之内地区における圃場整備についてのご質問にお答えをいたします。
 池之内地内における圃場整備につきましては、平成10年2月に奈良県知事に対し事業採択を申請し、平成12年1月、県知事より事業施行の許可をいただき、事業を実施しております。当初の事業計画につきましては、工事期間を平成10年度から平成14年度の5か年の計画で、圃場整備面積20.4ヘクタール、計画事業費は6億6,600万円でありました。
 その後、平成15年1月、整備区域内の地区編入約3ヘクタールなど、当初の事業計画に変更が生じたため、平成15年3月に知事の同意を得て、工事完了期間を平成14年度から平成19年度に、事業計画費を6億6,600万円から6億3,000万円に変更しております。平成19年度に圃場事業を完了し、残事業については市単独事業での対応とし、換地の手続に入りましたが、その後、地権者の同意が得られず、権利の確定ができておりません。残事業が完了しないことも原因の一つであることから、平成25年度の予算査定の折、課題事項と位置付け、早期解決に向けた予算を配分し、対策に当たっております。
 いずれにしても、池之内圃場整備事業も積み残してきた課題の一つとして、地権者のご理解を得、早期に解決していきたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。
 次に2点目、職員の採用と人事計画についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、職員の採用についてでありますが、議員ご指摘の通り、人事管理上、職員の採用抑制により年齢構成で断層ができますと、将来の職員配置にもひずみが出てまいりますことから、毎年継続的に採用をしていくことが望ましいとされております。しかしながら、今まさに過去の断続的な職員採用及び早期退職者等に伴い、役職職員の配置に支障が出ていることも事実であります。そのようなことから、職員採用につきましては、平成30年度までの定員管理計画のもと、定年退職者と早期退職者の状況、及び財政状況を踏まえながら、毎年適切な採用を行ってまいりたいと考えております。
 議員ご質問の清掃作業員の採用については、平成25年度に当面直営という方向性を示した中、作業の安全確保の観点から、退職者補充として3名を採用いたしました。しかしながら、行財政改革、第1次、第2次行財政改革アクションプランを終え、残された課題の整理とともに新たな桜井市行財政改革大綱に基づき、原課からの計画及び職員提案も取り入れた行財政改革アクションプラン策定に向け、行財政改革有識者会議を設け、外部の視点及び専門家の視点からのご意見をいただきながら、現在作業をしているところであります。職員の採用につきましても、それらの計画を踏まえ、また、組織のあり方を検証し、採用職種及び人員を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
 次に、病気休職者への対応を考慮した人事計画について、お答えをいたします。
 現在、病気休職中の職員は、心の病その他疾病を含め5名、うち係長が2名、病気休暇者は5名、うち課長が1名おります。また、23年度から平成25年度までに病気休職となり、その後復職した職員は18名おります。このようなことから、一度休職となった職員もその病状が回復し、復職することを考慮し、病気の種類もございますが、休職直ちに人事課付とする配置替えは現在のところ行っておりません。
 特に役職職員については、さきに申し上げました通り、年齢構成のはざまに当たり、五つの係で係長不足が生じているのが現状であります。また、限られた職員数の中、係員不在の係も7係ございます。このような中で、休職する役職職員が所属する部署については、一般職員を増員し、また増員できない部署については、所属部長の指導のもと、職員が協力し合い、事務が停滞し市民サービスに支障を来さないよう努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) ただいま2点の答弁をいただいたわけでございますが、これから市長の答弁の前、清水部長に再度お尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 先ほど市長の答弁の中で、聞いておりますと、地権者の理解を得て、早い時期にこれらの問題を解決していきたいというお答えでございました。しかしながら、あの10年から19年まで始まったその経過の中で、圃場事業が終わったとおっしゃってますが、それ以降、市の担当者といいますか、総会等に市の責任者が参加されておらないんです。したがいまして、組合の理事長あるいは組合員さん、それ以外の地元の区長さん方も大変事業について積極的にご協力いただいたわけでございますが、今のような状態になっておるんです。したがって、私は今、この際、この事業については、事業主体がどこにあるのか、まず清水部長にお尋ねをいたしたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 土家議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 まず、事業主体のご質問でございます。この事業は、農地の規模拡大を図り、農業収入の安定を図ることを目的としまして、受益者34戸の要望に対し応えるため、桜井市が事業主体となっております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 今、部長の方から、事業主体は市だということをお聞きいたしました。
 今までの過程の中で、担当者が当然異動もございますので、どんどんとかわっていかれるんです。その都度、この事業についての考え方が一貫していない。地元も困惑されておるんです、組合も。そういうことで、改めて事業主体はどこだということをお尋ねしたわけでございまして、これから市が事業主体となって進めていかれると思います。
 そこで、この事業費総額が、先ほど総事業が10年から5年計画で、最終10年の計画で19年で終わったと、最終的に6億3,000万円という総事業費で終わったということになっておりますが、このうち、実際の事業費総額というのはどのぐらいになっておるのか。当然入札した差金も出ますので、この点について、部長、いかがになっていますか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 再度のご質問にお答えさせていただきます。
 計画事業費は、議員お述べのように6億3,000万円で、実施された事業費は、入札差金の結果5億589万6,750円となっております。


◯10番(土家靖起君) そうですね。今申された5億589万ですね。この当時は既に事業が終わっているということなんですが、この時点で、残事業とか工事がまだまだあったんです。組合としてこの工事は設計がおかしいのと違うかというのも再三あったんです。例えば5メーターの土手のある田が、おりる道がないというような状態もあって、その当時に設計変更をしてほしいというような思いもあったんですが、いやこれは設計通りしかできませんということで、事業が今日まできた。その結果、1億2,400万近い事業費が差金として残っておるんですね。これを国へ返す、あるいは県に返すということになっておるんです。なってますねん。このときに、なぜあの地元の意見なり要望をきちっと聞いてあげて、設計変更なりをしていただいたら、今日までの残事業も出てこなかったのではないかなというように私は今推察するんです。これはもう既に遅いわけなんですが、そういう中でこられたわけでございますが、この点について、部長、その当時をさかのぼって、この当時設計変更をしておいたらよかったなという思いをお持ちかどうか、その点、ちょっと再度お聞きしたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 再度の議員のご質問にお答えさせていただきます。
 圃場整備事業につきましては、平成11年から19年にかけてしております。その中で、各年度ごとに工区を分けまして、設計をし、入札をし、執行しております。そういったことで、その年度ごとに精算してまいりますので、その差金の総額が、先ほど言いましたような当初計画費の差になっておるということでございます。
 設計を最終変更して事業をやることができるのではないかというご質問でございますけれども、池之内の圃場整備という事業の中で、当時、担当者の方で判断をされて、一応事業としては19年度終了されたというふうに判断しております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) この事業費は、地元負担として15%の地元負担が既に出されておるわけでございまして、何とかこの事業を早期に終えていただくというのが組合にとっても、34戸の受益者の願いなんです。そういう思いでひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、この工事が10年から始まったんですが、工事は平成12年度から始まっておるわけでございますので、これが何で10年やったやつを12年から始まったのか、この点について、部長、いかがですか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 工事の年度についてのご質問でございます。
 事業実施に当たり、平成10年2月4日付にて奈良県知事の方に採択の申請をしております。土地改良法の手続を経まして、県知事からの事業施行認可、これは平成12年1月12日付でいただいております。したがいまして、平成11年度事業としまして基盤整備促進事業池之内圃場整備一工区工事を発注し、繰越事業として平成12年度から着手ということになっております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) はい、わかりました。
 次に、工事がいまだに終わっていない、もちろん登記も終わっていないということで、工事が終わってないわけでございますが、これについて、何で終わってないのかということについて、部長、ひとつお答えいただきたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 工事が終了されていないのはなぜかということでのご質問でございます。
 先ほど申しましたように、圃場事業としての事業は終了しております。その段階で残工事、補修工事、要望事項についてが市の単独事業として残っておるということで、平成25年度に資料の精査を行いまして、現地調査作業を実施しております。平成25年度につきましては、残事業、補修事業、要望事業の仕分けを行いまして、耕作時期を避けた第3四半期を目標に作業を進めておりました。しかしながら、9月14日から16日にかけての台風18号の被害が市内全域で発生しましたため、これに職員を対応させたというふうなこともございまして、事業がおくれておるというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) よそで災害が起きたから、この25年度の事業がおくれてきたと、こういうことなんです。当時は、25年度事業として単独で500数万の予算措置をされておった。それは聞いております。しかし、25年度事業は未執行に終わっておる。そうなってくると、26年度以降も応分の予算措置をされているということを聞いておるんですが、果たしてこの時期になっていよいよ、今6月になってきてますので、これから入札するわ、また人が足らんとか、設計がどうとかいうて、事業が延びていって、また未執行に終わってくるのと違うかという思いもするんですが、もともと残工事と補修工事については、私は基盤整備の中に含まれていたのではないかと思うんです、基盤整備の中に含まれておるやつと違うかと。それを改めて残工事とか補修工事と言っておられるわけですが、先ほど私が申し上げましたように、当初から設計ミスがあったのではないか、地元の要望をきちっと聞いて対応しておったら、こういう残工事が出てこなかったのと違うかという思いもするんですが、これについて再度部長の方でお答えをいただきたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 残工事につきましては、これにつきましては当初の設計に誤りとかいうふうなことではなく、最終の段階での整理のときに、国庫補助事業の対象にならなかったものが市単独事業として実施をしなければならないというふうにして残っておるものだと認識しております。


◯10番(土家靖起君) これ、私は何回となく、現地を1人で見て歩いておるんです。直近は数回行っています。ところが、水路も途中で穴があいて水漏れして、水路の用を足していないんです。そういうことで、これらについて、ひとつまた今後の対応をお願いしたいと思いますが、上から入った水が田へ入って、田から流れる水路がないんです。自然に田へたまった水が、土手が崩落して、田が水浸しになって土手が崩れておるというような状況が今もあるんです。そういうことを踏まえて、平成25年度、それから平成25年4月8日に、市の担当者が地元との話し合いの中で、3年を目標にこれらの残工事を含めて完了したいと、このように言われておったということです。これを完了したいと言われておったんですが、既に1年たっておるんです。この点について、部長、いかがですか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 地元の役員さん方との話し合いでございますが、平成25年4月8日に地元役員の方々と平成25年度からの換地に向けての取り組みについて話し合いをしたということで、確認をしております。3年を目標に残事業、補修事業、要望事業の内容を精査して、完了を目指しましょうということで、市の方から役員様方に協力を依頼したということでございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 私、先ほど、部長、申し上げましたように、4月8日の日は完了したいということを言われておるんですよ。だから、今、部長のお答えの中では、3年を目標に精査して、完了を目指しましょうということでお答えいただいたんですが、当時の担当者は3年を目標に完了したいと、こういうことを言われておりますので、それは間違いないんです。そういうことで、ぜひこれに向けて最善の努力をしていただきたいと思います。
 次に、平成26年4月16日に、地元役員との話し合いがなされまして、残事業あるいは補修事業とか要望事業についてなされたわけでございますが、このときに、5月末までに工事を進めるに当たり、優先順位をつけて調査を進めたい、このように言われておるんですが、これについての返答がないんです、組合に対して、役員さんに対して。この点についてはいかがですか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) ご質問にお答えさせていただきます。
 平成26年4月16日の話し合いの件でございますが、平成25年度の災害の処理が完了した段階で、平成26年度の他の事業との調整を図らせていただきながら、昨年度、中断しております現地調査、残りの部分を行いまして、資料整理ができた段階で地元役員の方々と話し合いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早く取り組みできるように進めていきたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 私は、今申し上げましたように、いつするかということを早く示していただきたい。と申しますのは、残工事については、50か所があるというのは、その20年に申されておるんです。既にこの50か所あるということは20年に言っておきながら、今になってまだ精査する、調査するということについては、この5年間の空白、何をしていたのかということになるんです。だから、その辺についての池之内地区に対する圃場整備に対する考え方がちょっとたるんでいるのと違うかなという思いがするんです。もう既に20年のときにしておかなあかんわけや。それがいまだに、3年かかってやりますとか、それが1年過ぎているけど、あと2年の間ということになっているんですが、そういうものの中にあるんです。
 それとあわせて、それでは残工事はいつまでにするのか、具体的にお願いしたいと思います。改めて部長。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 残工事についてのご質問でございます。
 地元の方々との話し合いの中でも、3年をめどに完了したいということで、平成25年に申しておるということでございます。作業全体がおくれぎみということで、議員おっしゃる指摘の部分ございます。そういうことを反省しながら、早急にできるよう現地調査をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯10番(土家靖起君) そういうことで、ぜひ早い時期にお願いしたい。
 それから、換地計画の原案が平成20年3月に旧しき農協安倍支所ですか、ここで渡されたわけでございますが、このときは地図上の発表であって、杭打ちの場所等は現地を確認してくれるということであったらしいんですが、区域外の人の中で確認できてない人があるというように私自身も聞いておるんです。これらの方について、どのようにお考えかひとつ考え方をお聞きしたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 区域外の方の中に現地の杭の場所が確認できない方がおられるということでのご質問でございますが、平成20年3月の説明会の後、杭の箇所の確認をしていただいており、その後、6年ほど経過している中でございます。市の方に確認できないということでの申し入れは今のところ入っておらないということで担当の方から聞いておりますけれども、もしそういう方がおられましたら、調べさせていただいて、対応させていただきたいと考えております。


◯10番(土家靖起君) そういう方がおられるんです。既に杭を打ったところで、土で埋まってもうて、わからへんねやという方が、もし市の方へ来られた場合、事業主体は市ということでもありますので、できるだけ市が立ち会ってその現地確認を図面上か、現地へ行って説明をしてあげていただきたいと、このように思います。
 それから、次に、細かい話になるんですが、あの地域の中で5反ぐらいでえらい大きな田が1枚あるんです。この田の地権者が3人おられるんです。そのままでは田植えができませんので、それぞれ分けて取水口なり排水口をつくる必要があると思うんですが、市の残工事の中にこれらが入っておるのかどうか、今の段階でわかっておれば、部長、お答えいただきたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 5反で1枚の田という中に地権者が3人おられるということでございます。このことにつきましては、区画整理の定義に係るものでございますが、当初、圃場整備事業を行うに当たりまして、農地の集積拡大化を図って、効率のよい圃場整備を目指して区画整理を進めるものでございます。地元において当初そういう形で5反の田をつくったわけでございますが、事情の変化で3人の所有者の方に割り当てられたということでございます。これにつきまして、残工事に入るのかどうかという部分については、問題もありますけれども、結果として未整備として残っておりますことから、残工事に含めて考えていきたいというふうに考えております。


◯10番(土家靖起君) 数多くお尋ねして申しわけないんですが、続いて、仮に登記が完了したら、個人の土地になるわけなんですが、残事業があるところの地主が登記をなされて終わる。その後、何年かかるかもちろんわかりませんが、早い時期に残工事なり補修工事をしていただきたいんですが、登記が終わって、そのままの状態で崩落したところがあるというような土地については、その後、その方についての補修あるいは残工事をしていただけるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 登記完了と残工事の関係でのご質問でございます。
 今回、残工事等の調査をさせていただいて、実施するという部分につきましては、登記完了後でありましても、対応させていただきたいというふうに考えております。


◯10番(土家靖起君) この地区内の池の取水口をコンクリートにしてほしいという要望もあるんです。これは市で把握しておられるのかどうか、部長がその点についてもしわかっておったらお聞きしたいのと同時に、土地改良事業は、換地が終わって終了となるというように聞いておるんですが、換地は、前後しますけど終わっておるのかどうか、この2点についてまずお聞きしたいです。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) まず、地区内での池の取水口の件でございます。
 担当の方に確認をさせていただきまして、地元役員の方から聞き及んでおるということでございます。導水管がつぶれているということと、水を調整するといがどうなっているのか、その辺につきましては調査をさせていただく予定をしております。
 また、換地につきましては、最終の換地、登記というのはまだ終わっておらないということでございます。


◯10番(土家靖起君) そういうことになりますと、農事組合法人と換地についてはどうお考えですか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 最終の換地に際しまして、換地できますと、それぞれの権利が確定するわけでございます。それに伴いまして、農道あるいは水路等、管理をしていく必要がございます。そういうことから、農事組合法人というものを換地に向けまして設立をしていただくということでございます。換地業務と並行してお願いをしたいというふうに考えております。


◯10番(土家靖起君) そうですね、当然、土地利用組合、農事組合法人、これの必要性については、どういうお考えか、この点についてお聞きしたいと思います。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 農事組合法人につきましては、今申しましたように、今後のこの圃場整備されたところを管理していただくために、権利者の皆様方で法人を設立していただきまして、良好な農地を維持していただくということで、ぜひともこれは換地とあわせまして設立をお願いしたいというふうに思います。


◯10番(土家靖起君) 次に、仮換地が机上の上ではできておるわけなんですが、直ちに組合を設立する必要があるのではないか。こうなってまいりますと、換地に異論がある人もおられるというようには聞いておるんです。もちろん、全員の同意が必要であるというふうには聞いておりますけれども、市は地元説明会でこのことを十分に説明する必要があると思うんですが、この点についていかがですか。


◯まちづくり部長(清水孝夫君) 農事組合法人の設立についてのことでございます。換地に当たりましては、全員同意が望ましいわけでございますが、従前地を区画整理して農地を集積するということでございますので、当然、意に沿わない箇所になる方も出てくるかなということでもございます。これにつきましては、地元換地員と換地士による換地計画を立てる段階で十分検討していただいて、権利者の理解をいただくというものでございます。
 農事組合法人、換地あわせまして、説明会をやっていただくということになるわけでございますけれども、地元換地委員会、それから運営委員会主催のもとで、過去には平成20年3月にやっていただいておるわけですけれども、その後、私どもも説明会の方に参加もしておらない経緯もございます。地元説明会が開かれるように市も働きかけていきたいと思いますし、また、その中で、今後の換地業務の進め方等につきましては、市として説明等、協力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯10番(土家靖起君) これについて、説明会を開かれるようにやっていくということなんですが、今までこういう説明会に市が出席したことがあるのかどうか。20年の3月のときは、1回は行かれておるんです。それから、たびたび組合の方から市に対して、報告会、あるいは来てほしい、説明してほしいと言われても、市の方から出席されないということを聞いておるんです。そのときに、私は、出席して指導するところは指導してあげたらいいなという思いもするんですが、私が聞いておるところ、これら事業主体が桜井市だということでもございますので、こういう説明会等には、要請があれば、積極的に進んで指導なりしてあげるようにひとつ市もよろしくお願いしたい、このように思いますので、今回については、清水部長も初めて就任されて、現地も再三見に行ってもいただいておりますけれども、今後、この圃場整備についての換地が全部終了するまで、市を挙げて、事業主体ということもございますので、全力を挙げて組合の皆さん、あるいは地元の区長さんもおられるわけでございますので、そういうお方と十二分に話をしながら進めていただきたい、このことを申し上げまして、この問題については終わらせていただきます。
 次に、人事の問題でございます。
 これについては、市長の方からご答弁をいただきました。私は、人事権もございませんので、こういう立場で申し上げるだけでございますけれども、本来、昨年度に、先ほど私が申し上げたところは福祉事務所の職員の係だと思うんです。この係長が行くなり、1年間休まれて、先ほど申したように、2名がアルバイトだと。正規の職員がおらないと。そうなってまいりますと、ほかの係がそこを兼務していかなならん。この人がまた仕事の重労働になって、また病気になる可能性もございますのでね。私は、やっぱり、適正な配置をきちっとしながら、他市でも、やっぱり、人事課付ということをやられておりますのでね。今、病気で、一生懸命に病気と闘っておられる職員が2名おられるそうでございますので、この方も安心して療養できるように、私は人事課付にしていただいて、この方はそういう病気に専念していただくということで、新たな係長の配置をすることによって、職場もうまくいくのではないか、このように。


◯議長(高谷二三男君) 傍聴者の方にお願いします。騒音を禁止しておりますので、ご協力をお願いします。
 どうぞ、継続してください。


◯10番(土家靖起君) そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと。この点について、市長、いかがですか。


◯市長(松井正剛君) ただいま、再度の質問でございますが、今までは平成23年度から平成25年度までの病気休職となり、その後復職した職員は18名おりますので、復帰を願っているというのが第一義ですが、そういう長引くようなこと、支障を来すようなことがあれば、人事課付も含めて考えてまいりたい、そのように思います。


◯10番(土家靖起君) そうですね、今もあこの分庁舎のところの係長さんがそういう状態で、もう長く、半年ほど休まれておるというようなことも聞きますのでね。職員の中でそういう話が出ていますので、やっぱり、職員さんも、ほかの課のところも行ったら、重労働にもなりますので、その辺の健康管理も十二分に考慮していただいて、これから厚生の方も、健康管理も大事ですので、体づくりをきっちりしやんと職務に十二分に反映できないということもでてきます。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、市長には冒頭質問させていただきました職員採用計画につきまして、これはやっぱり格差の出ないような、年度別にどんと取るわ、またないところもあるというようなことがあって、これは、年齢構成に支障を来しますので、私は、先ほどもお伺いしたように、計画的に年次計画を立てながら、職員の定員化計画のそれを全部把握しながらやってもいただいたらなと思います。特に、昨年も申し上げましたごみ処理の、清掃作業員の問題につきましては、6月に行財政改革アクションプランを当初出されるということを前回も、ほかの議員さんからも質問があったときに、6月をめどにという話があったんです。ところが、6月になっても行財政改革アクションプランが今のところ出てきてませんし、その点についてどうなっておるのか、ちょっとその点、わかれば、市長の方からお答えいただきたいと思います。職員の定員計画を含めて、清掃作業員採用計画も含めて、ひとつ。


◯市長(松井正剛君) 現在、新たな行財政改革アクションプランへの取り組みに向け、作業を行っているところであります。そこで提案された新たな行財政改革アクションプランをもとに、桜井市の組織や業務の改善についても実行してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。


◯10番(土家靖起君) では、私は、作業員さんのことばかり申し上げるんですが、あくまでも民間委託を、これからの行革大綱、あるいは行財政改革アクションプランの中で民間活力を導入した、清掃についての民活が、あるいは資源ごみの、まずそれからやっていくかは別にして、民間活力が十二分に果たされるようでなければいけないなという思いがするんです。当然、労使交渉の中できちっとした対応をなされていくと思いますけれども、前回も私が清掃作業員の問題をお尋ねした、その後、いろんなアクションがあったんです。ファクスで来る、メールで来る、それは一々ここで言えないんですが、私も持っておるんです。これは、できたらこれからは、あの当時は民間委託は一切しませんということではなしに、将来にわたってそういうものを考えていく、当面直営でいくというお話でございましたけれども、これらを含めた行財政改革アクションプランの中へぜひ組み入れていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯議長(高谷二三男君) ただいまより1時55分まで休憩をいたします。
○午後1時46分休憩
○午後1時56分再開


◯議長(高谷二三男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、次の2点について市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目は、桜井市高齢者総合福祉センターについてであります。
 市の財政難を理由に、2009年、平成21年4月より第2次行財政改革の実施項目の一つとして、センターの浴場施設の利用の休止とセンター行きの2台の巡回バスが廃止をされました。
 浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止をされる前のセンターの利用者は、1日当たり平均211人でしたが、浴場施設の利用の休止と巡回バスが廃止されてからは31人に激減をいたしました。センターの利用者が減った原因は、浴場施設の休止とともに、センターへ行くには利便性が悪く、巡回バスが廃止をされて行きづらくなったことに原因があります。
 近年、急速な高齢化が進む中、高齢者が生きがいを持ち、健康増進とその維持を図り、安心して老後を過ごしていく上で、桜井市高齢者総合福祉センターの果たす役割は大変大きなものがあります。市に対して、市民団体などから、浴場施設の再開と巡回バスの再運行を求める署名運動や要望書の提出などもその当時されました。署名運動については、今もなお行われています。
 そして、今年4月から浴場施設が200円の受益者負担で再開をされ、センター行きのコミュニティバス料金が往復200円に割引されバスが利用できるようになりました。そこで、4月と5月度の月別の延べ利用者数と浴場施設の延べ利用者数、1日平均のセンターと浴場施設の利用者数について、市長にお尋ねをいたします。
 そして、市長は、昨年9月定例議会で、桜井市高齢者総合福祉センターについて、浴場施設を再開することによって、施設の利用者の増員をどれぐらいに設定しておられるのか、こういう形の質問に対して、市長は、現在、当館利用者は1日平均約35名であります、浴場施設を再開することにより、2倍の利用者になると見込んでおりますと、このように答弁をされました。
 施設の2倍の利用者ということになれば、1日平均約70名ということになります。しかし、私は、浴場施設の再開とコミュニティバスの割引が実施されてからも、この2か月余り、利用者があまり増えていないということを聞いておるわけです。もしそうであれば、利用者の見込みと実際の利用状況の差について、市長はどのような原因や見解を持っておられるのか。そしてまた、この2か月間、施設の利用状況が上がっていないのであれば、市としてどのような対応をしてきたのか、このことについて、市長にお尋ねをいたします。
 そして、2点目でありますが、ヤマトー桜井店の跡地について、市長にお尋ねいたします。
 粟殿にありましたヤマトー桜井店が閉店をして、早くも1年8か月になろうとしております。ヤマトー桜井店跡地は、現在も地主である亀山製絲株式会社が長年にわたって製糸工場を営んできた場所であります。これは、私ごとになるわけですけれども、私も小学生のころ、同級生の親が亀山製絲に勤務をしていたこともあり、近所の子どもたちと工場の敷地内に入って隠れんぼうをしたり、また、夏はセミを捕まえたりして遊びました。また、工場見学をさせてもらったこともあり、その当時、多くの女工さんたちが働いておられたことを覚えています。
 その亀山製絲が工場を閉鎖してからは、ニチイ桜井店、サティ桜井店、ヤマトー桜井店へとショッピングセンターあるいは総合スーパーとして、身近にあって気軽に買い物ができる商業施設として長年地域住民に親しまれてきました。このような経過もあって、ヤマトー桜井店が閉店をしてからも、早く衣食住に関連した商業施設が来てほしい、スーパーセンターオークワやイオンまで行くには遠過ぎるという声は、地域住民、特に高齢者にとっては切実な声でもあり、願いでもありました。
 そして、ヤマトー桜井店が閉店した後、幾つかの商業施設が出店するとか、また、マンションの建設などのうわさがあったと思えば消えてなくなるということがこの間繰り返されてきました。
 昨年の9月には、地元の粟殿区長名で市に対して嘆願書が提出をされ、翌10月には、当時の担当部長や課長が市長の命を受けまして、亀山製絲へ行かれて、地元区の要望を直接伝えてきたということも聞いておるわけです。
 そして、今年になって、地元粟殿地区の住民の方々から、どうもヤマトーの跡地にパチンコ店が出店してくるらしい、このような話が私の耳にも入るようになりました。また、5月になってからは、地主でもある亀山製絲とパチンコ店を経営している事業者との間で、スーパー跡地にパチンコ店出店のための協議をしているとの話も聞くようになりました。
 私が行きつけのクリーニング店や、また理髪店に行きましても、お客さんとパチンコ店の出店のことで話題になり、皆さんが口々に、粟殿にパチンコ店は既に2店舗もある、これ以上の出店は困ると、不安を抱いておられるとのことでした。
 特に、スーパー跡地の東側や北側周辺にお住まいの住民の多くの方々は、お年寄りが多く、新たな店が開店すると、サービス合戦をするので、客の車が増えて道路が渋滞するし、危ない。また、景品交換所などは大量の現金を扱うので、治安が心配と、パチンコ店の出店について強く反対もしておられます。
 市は、ヤマトー桜井店跡地に地主である亀山製絲とパチンコ店を経営している事業者が協議を行っているということについて、情報をどこまで掌握されておられるのか、両者の協議が事実であるとすれば、市長はそのことに対して、どのような見解をお持ちなのか、このことをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、桜井市高齢者総合福祉センターの4月、5月の施設及び浴場施設の月別利用者数と1日の平均利用者数についてのご質問にお答えいたします。
 4月の開館日数は20日で、施設利用者数は995名、1日平均では50名。浴場施設利用者数は325名、1日平均では16名でございました。5月の開館日数は21日で、施設利用者数は836名、1日平均で40名。浴場施設利用者数は297名、1日平均では14名でございます。
 平成25年度の年間を通じての施設利用者の1日の平均利用者数は27名でございます。昨年4月の施設利用者の1日の平均利用者数は30名でございます。昨年5月の施設利用者の1日の平均利用者数は26名でございます。昨年の9月議会の答弁にありました浴場再開により2倍の利用者が見込めるとまではいきませんでしたが、施設利用者におきましては、1.6倍の方が利用していただいております。この間の対応については、老人クラブ連合会の総会や、役員さんを通じての呼びかけや、老人クラブ連合会が発行する機関誌「竜吟」、公共施設でポスター掲示によるお知らせを行っております。さらに、老人クラブのブロック別研修会を高齢者総合福祉センターにおいて開催してもらうなど、利用促進を図っております。目標と現実の差につきましては、事前の広報不足が大きな要因と考えており、今後も市の広報や老人クラブ連合会を通じての広報を行い、より一層の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 吉田議員の2点目、ヤマトー桜井店跡地についてのご質問にお答えいたします。
 昭和53年に市内最大の商業施設として大字粟殿にニチイ桜井店が出店して以来、サティ桜井店、ヤマトー桜井店と、その都度姿を変えながらも、桜井駅北玄関のシンボル的存在であり、北口周辺の開発や地域住民交流の場として、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきたものと考えております。しかしながら、平成24年10月、ヤマトー桜井店の退店を最後に閉店、翌年の1月には開店以来34年にわたり地域住民から親しまれてきた店舗も取り壊され、その後、1年半近く更地のまま現在に至っている状況であります。
 この間、跡地利用について、さまざまな業種、業態の店舗情報が桜井市に対しまして、また、インターネット上でも流れました。桜井市としても、その真偽を確認する意味においても、地権者である亀山製絲に問い合わせを行ったところであります。亀山製絲からも出店が確定したら必ず連絡するとの約束をいただいております。パチンコ店が出店するのではないかとの情報も地域住民を通じて聞き及んでおりましたので、4月上旬と、さらにその後もパチンコ店出店の情報がありましたので、6月4日にも問い合わせを行い、その時点では出店店舗は確定には至っていないとの返事をいただいております。今後においても、引き続きヤマトー跡地の利用について情報収集を行ってまいりたいと考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の桜井市高齢者総合福祉センターについてであるわけなんですけども、今、市長の方から4月から5月にかけてのセンターと浴場施設の利用状況と、それについての見解もいただいたわけなんですけども、そしてまた、利用者を増やすための対応についても答弁いただいたわけなんですけども、4月は1日平均の利用者が50人。4月以前と比べたら少し上がっているわけなんですけども、たしか1.6倍とおっしゃっておられましたか。5月は40人と。この数字を見る限り、あまり、私から言わせていただければ、大きな変化というのは、70名ですので、目標は、大きな変化はないと思うんですけども。
 私は、センターの果たす役割については、大変大きな役割があるというふうにさっきも言ったわけなんですけども、今、桜井市でも急速な高齢化が進んでおります。先日、芝体育館でふれあい福祉祭りもあったわけなんですけども、そこで祭りの実行委員長さんが挨拶の中で、この高齢化のことも触れておられましたし、それからまた、きょう午前中の一般質問でも、公明党、万波議員の代表質問でも、桜井市の高齢化率が27.1%と。また、その後の東議員の質問でも、これは平成47年ですけども、高齢化率の予測なんですけども、37.2%と大変な数字であるわけなんですけども、私は、桜井市の高齢化率は本当にこれからますます高くなっていくというふうに考えるわけなんですけども、その中で何回も繰り返しますけれども、センターの果たす役割は本当に大きなものがあるというふうに考えます。
 しかし、この4月から浴場施設が再開されて、そしてセンター行きのバスの割引がされたんですけども、しかしながら、利用者がなかなか増えていきません。バスも割引される前は、片道270円、往復で540円でした、4月からは往復で200円と格安になったわけなんですけども。私は先日、センターの職員の方に、コミュニティバスをどれぐらいの方が利用されているのか尋ねたわけなんですけども、これは正確ではないということであったんですけども、大体1日3名の利用者が、バスからおりて、センター前の入り口でおりて、そして帰りも3人の利用者がバスに乗られるというふうに答えられておりました。これは同じ方が3人乗ってこられて、3人の方がまたバスに乗って帰られるということですので、正確どころか、このコースの数字ですので間違いないと思います。行きの時間帯は、桜井発9時36分と、そして11時1分。帰りの時間帯は夕方の3時44分、そして4時47分ということでありました。
 なぜコミュニティバスの利用がほとんどないのか。それは、皆さんおわかりだと思うんですけども、センター行きのコミュニティバスが桜井駅南口から出ております。駅周辺のお年寄りならともかく、遠方の方は桜井駅に来るまでにまた公共交通を使います。その分、料金もかかるわけなんですけども。私は、バスを利用すると、バスに乗るまでにお金がかかるので、だから、利用されないのではないかというふうに考えるわけなんですけども。
 その一方なんですけども、その一方で、あのセンターと同じ建物内で、これは桜井市の社協がデイサービス「れいんぼー」を運営されておるわけなんですけども、この施設の使用人数は20人なんですけども、いつも大体満員であるというふうに聞いております。これはなぜか。これは、介護認定を受けている方は、希望があれば入れるわけです、空きがあれば。もちろん、利用料の1割は要りますけれども、また、家まで送迎してくれるからです。せやから、利用される方が多いと思うんですけども。ところが、一方センター、竜吟荘の利用は、条例では桜井市に居住する60歳以上の方全員が対象ということになっておるわけなんですけども。コミュニティバスは、今言いましたように、あまり役に立っておりません。実際に利用できるのは、個人で来るか、またはグループで来るなり、車で来る条件があるかないかなんですね。それで、本来は60歳以上の対象者がセンターを利用したいなと思えば、希望があれば全員来られるようにする、このことが本来、福祉のあり方であるというふうに考えるわけなんですけども。
 市長は、昨年の9月議会で私の質問に対して、高齢者総合福祉センターは、高齢者福祉の向上充実を目的とするとともにコミュニケーションを図り、ゆっくりとくつろいでいただく施設として利用していただいておりますと、このように答弁されたわけなんですけども。それで、本来センターを利用したい人が利用できないので、私から言わせたら、高齢者福祉の向上というのは本当に充実ではなく、福祉の切り捨てだというふうに、切り捨てというか、縮小ですね、福祉の、こういうふうに考えるわけなんですけども。桜井市の高齢化率が今後も上がるというふうに言いましたけども、センターの果たす役割は大変大きいんですけども、多くの高齢者に気軽にセンターを利用してもらうためには、やはり、私は一つは巡回バス、これは本当に不可欠だというふうに考えます。センターの重要性からも、高齢者総合福祉センター事業にもう少し予算の重点配分をしてもいいのではないかと、これは昨年の9月議会でも言わせてもらったんですけども、そういうふうに考えます。このことについては、昨年9月議会でも答弁いただいていますので、きょうは答弁いただく必要はないと思うんですけども、答弁したければしていただいて結構なんですけども。
 もう一つは、これは市長も先ほど言われましたけども、桜井市老人クラブ連合会が地域を4ブロックに分けて、中学校区ごとに分けておられると思うんですけれども、月1回、研修目的で市のバスを使ってセンターを利用しておられます。これは、老人クラブ連合会から要望があればなんですけども、このバスの利用の回数をもう少し増やせないかというふうに考えるわけなんですけども。例えばこの4月はAブロックが、5月はBブロックが利用されたんですけども、職員の方に聞いたら、このバスが2往復したときもあったらしいです。恐らく60人ぐらい参加されたのと違うかなと思うんですけども、バスを使って。これを例えばこの月はA、Bブロックが、この月はB、Cブロックがと、月2回ないし3回とか回数を増やされたらどうかなと考えるわけなんですけども、このことについて、市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目のヤマトー桜井店跡地の問題であるわけなんですけども、市長から、ヤマトー桜井店跡地の地主である亀山製絲とパチンコ店出店について、事業者との協議について、現時点での市としての情報について答弁もいただいたわけなんですけども、昨年9月に市長宛てに、粟殿の区長名での嘆願書が出ておるわけなんですけども、この中身を見てみますと、ヤマトー閉店後、跡地の活用については、いまだ出店する商業施設が決まっていないと聞いています。身近な買い物ができるよりどころを失ったことで、高齢者を中心に区民も困惑をしております。桜井市におかれましても、中心市街地のにぎわい再生と住民生活の安心と暮らしを守る観点から、新たな商業施設を誘導するなど、地域振興策を講じていただけますようお願い申し上げますと、このような内容になっておるわけなんですけども、私もこの嘆願書に書かれていますように、市の中心市街地として、先ほども高齢者総合福祉センターのところでも取り上げたわけなんですけども、今の高齢化社会の中で、高齢者が歩いて身近に利用できる、また、地域住民の交流の場にもなっていく、衣食住に密着した商業施設を誘致することが望ましいというふうに考えるわけです。
 また、ヤマトー桜井店跡地というのは、桜井市から山の辺の道の出発点にもなるわけです。桜井駅からヤマトー跡地の信号を東へ折れて、そして、JR踏切を超えます。スーパーセンターオークワを横目に見ながら、植野ガスの信号を北へ折れて、そして金屋方面へ歩かれる観光客も大変多いというふうに思うわけなんですけども、その周辺では、今でもヒメカンがあります。そして、スーパーコスモ桜井西店があります。スーパーコスモ桜井東店など、パチンコ店が3店舗もあります。桜井市を訪れた観光客にとっても、桜井市というのは遊戯場の多い市だという印象を与えてしまうということも考えるわけなんですけども、桜井市は、この纒向遺跡をはじめ、数多くの遺跡や豊富な観光資源があります。また、緑豊かな市でもありますし、歴史と文化にあふれる町です。私は、市長、パチンコはしないんですけども、決してパチンコ店を敵視するわけではないんですけども、あんまり桜井市にパチンコ店などの遊戯場は似つかわしくないと考えるわけなんですね。
 先ほどヤマトー跡地東側、そして北側周辺の住民の方々が、新たな店がオープンすると、サービス合戦をするので、車が増えて混雑するのではというそのような不安の声も紹介したわけなんですけども、パチンコ店というのは、ネオンサインとか、また、電光掲示板を使って派手に宣伝することも多いわけです。そのことが、住環境の悪化や、また光害、この場合のコウガイというのは光の害ですけども、の原因になることも予測されます。当該地区は、地区計画区域に当たらないということで、また、近隣商業地域ということで、出店規制は難しいということを聞いておるわけなんですけども、市としても地元の粟殿区とよく協議を行いながら、地元の声と、市としての意思表示を明確にされて、パチンコ店を絶対誘致しないようヤマトー桜井店跡地の地主である亀山製絲に強く申し入れをしていただきたい、そしてまた、引き続き情報の収集に努められるようされたいが、このことについても、市長の考えをお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 吉田議員の再度の質問にお答えをいたします。
 竜吟荘、高齢者総合福祉センターの果たす役割、非常に大きなものがあるというふうなことも、私もそのように考えております。しかしながら、巡回バスの再運行につきましては、前向きな話ではありませんので、答弁はしないことにいたしたいと思います。
 そしてまた、市のマイクロバスの利用でございますが、先ほども述べましたように、老人クラブのブロック別研修会や高齢者総合福祉センターにおいて開催してもらって、市のマイクロバスを利用していただいております。本年度は、試行をしておりますことから、今後の利用状況により、回数を増やすことなどを検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
 ヤマトー桜井店跡地についての2回目の質問にお答えいたします。
 最初の質問でもお答えいたしましたが、ヤマトー桜井店が退店して以来、1年半になるわけでありますが、その間、大手スーパーやディスカウントショップなど物販に関係する商業施設の出店情報もございました。その都度亀山製絲には確認を行いましたが、全くのうわさであったり、話はあったが成就しなかった等で、出店には至っておりません。
 平成25年9月には、先ほどお述べのように、粟殿区より新たな商業施設を誘導するよう嘆願書もいただき、それを受けて、10月上旬に地域住民と桜井市の意思を伝えるため、担当部長を亀山製絲に出向かせ、地域住民はこれまでのように衣食住に密接した商業施設の誘致を望んでいることを伝えさせていただきました。
 そのときには、地域にもこれまでお世話になってきた経緯もあり、地域住民の意思に沿うような方向で検討したいという返事もいただいておりましたが、議員の質問のパチンコ店が来るようなことがないよう地主に申し入れるべきとのことでございますが、先ほどもお話がありましたように、近隣商業地域という用途制限に抵触しない限り、民間での商業活動になることから、事業者の意思、誠意に期待するしかないのが現状であります。
 しかしながら、地域とも協力し、地域住民の意思はこれからも伝えていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(高谷二三男君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 3番工藤将之でございます。私は、今議会、2点、市長に質問をさせていただきます。
 まず1点目は、今年度新設された危機管理監についてでございます。
 3年前の東日本大震災を受けて、私たちの近畿地方でも東海・東南海・南海地震が遠くない未来に起こると言われており、特に東海地震についてはいつ起きてもおかしくないとまで言われています。また、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨やさまざまな気象変化や火災時の対応など、危機管理とは多岐にわたると考えます。このような中で危機管理課及び危機管理監が設置されたことは好ましいことであると考えていますが、防災計画などのソフト面での具体的な変更は目立っていまだ行われていないような印象を受けております。
 そこで市長にお伺いをいたします。市長は、この危機管理課及び危機管理監に市民の安心安全を守る上でどのような役割を望んでいるのかということをお伺いいたします。
 次に、波及効果を鑑みた経済政策についてお伺いをいたします。
 一言に経済というと、非常にスケールが大きく、一基礎自治体で議論する内容ではないような印象があるかもしれません。しかし、経済学でもマクロやミクロと分けられているように、一言で経済といえども、突き詰めればそれはお金や物のやりとりであり、個人一人一人が経済にかかわっていると考えると、桜井市やその周辺の経済というものは、必ず存在いたします。
 これは、市長が3月議会で、日本経済は着実に上向いており、景気は緩やかに回復しているとされているが、景気回復の実感は、中小企業や小規模事業者、さらに地域経済にはいまだ十分浸透していないというふうに述べられましたが、まさにその文言の中にある地域経済であると考えております。
 そこで、思い出していただきたいのですが、バブル崩壊後の約10年後からリーマン・ショックまで続いたいざなみ景気と呼ばれた時期がございました。しかし、この時期に我々の地域は好景気であると実感できていたでしょうか。私はそう感じておりませんでした。
 現在の都市集中型の日本では、景気などの回復の影響は当然都市部からあらわれます。しかし、それが地方まで波及しにくいのは、都市と地方の経済がつながっていないことが原因であると私は考えております。都市部の消費が地方に波及しない構造の中で我々は暮らしていると考えても大げさではないのかもしれません。例えば都市部で住宅建築が盛んに行われたとします。これが数十年前であれば、住宅はほとんど木造で、その材木も国産が多かったことから、木材産業の盛んな地域に需要が生まれ、よい影響が出ていました。つまり、都市の経済活動が地方に波及していました。しかし、現在では住宅の木造率は約半数となり、その材木も外材がほとんどです。これでは以前のような波及効果が出るはずもありません。では、どこに波及しているのか。それは、鉄鋼や外材を生む国外です。これは大きな意味での経済の復活を待っていても、それは地域に以前ほどの効果をもたらさないということではないでしょうか。
 このような経済状況の中で、我々地方に住む者は、我々の中で自立した経済をつくるそういう努力をしなければならないのではないかと私は考えています。そのためには、先ほどの住宅の例を桜井市に置きかえて、市内での消費がいかに市内もしくは近隣地域に波及効果があるのかを精査する必要があると考えるのですが、その一例として、まず市長にお伺いいたします。本市において、現在進行中の経済的な活動として、中和幹線沿いの企業誘致があると思いますが、この企業誘致において雇用や税収面などでどの程度の波及効果があると見込んでいるのかをお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の1点目、危機管理体制についてのご質問にお答えをいたします。
 今年度より危機管理体制の充実強化を図るために、従前防災安全課が行っていた防災、防犯、交通安全業務に消防団業務を加え、危機管理監を配属するとともに、課名の変更を行い、危機管理課を設置し、1課2係の体制を構築しました。
 危機管理監については、自然災害あるいは新型感染症、武力攻撃事態などの危機事案が発生した場合、迅速な対応が必要となることから、市長を補佐し、必要に応じて必要最小限の人数による対策会議などを開催し、トップダウンによる即断即決、迅速、的確に危機事案に対処するとともに、全庁的な指揮命令を行い、危機事案を一元管理して、統一のとれたより実践的な対応が求められます。危機管理監にはこのような事案発生に対し、関係部局との連携を図り、職員を指揮監督することにより事案の早期解決を目指し、住民の生命、身体、財産を守ってくれることを望んでおります。ご理解よろしくお願いをいたしたいと思います。
 2点目の質問、波及効果を鑑みた経済政策についての質問にお答えいたします。
 財政健全化が喫緊の課題である本市にとって、大型商業施設の誘致は地域経済のにぎわいに大きな効果が期待できることから、重要な施策であると思っております。
 経済波及効果をどの程度見込んでいるかとのご質問でございますが、平成23年3月の桜井市企業誘致指針策定時に、誘致による波及効果の算定をいたしております。算定の方法としては、奈良県の産業連関表を用いて試算しており、試算の前提として、当時の桜井市小売業年間販売額が約560億円、売り場面積が7万8,000平方メートル、それに商業施設誘致計画地として約20ヘクタール、新たに立地した商業施設の年間売り上げ額を100億円と想定して試算しております。その場合、商業施設が新たに立地することでの生産誘発額は72億円となっています。ただし、これは奈良県全体での効果を算出しており、桜井市における効果は、その一部となります。
 誘致による効果の内容としては、既に始まっているところもある設計業務や測量、今後の商業施設建設とそれに伴う材料調達や運搬、流通、開店時の広告など、幅広い経済活動への影響があるものと予測されます。桜井市としては、少しでも多くの市内事業者を利用してもらうように企業側に強く申し入れをしているところであります。
 また、開店後については、地域雇用の拡大、にぎわいや地域コミュニティの創出、桜井市に直接影響する税収の増加などが期待されるのではないかと思っております。
 以上でございます。よろしくご理解お願いいたします。


◯3番(工藤将之君) 答弁ありがとうございました。
 では、今から一つ一つ、もう少し突っ込んでお伺いしていきます。
 まず、危機管理体制についてでございます。危機管理課及び危機管理監が設置されてから、約2か月少したっております。その間にさまざまな、恐らく議論はなされていると思うんですけれども、まず一番職員にとって身近なところから、地震災害時職員用初動マニュアルというのがございます。これは、私、議会事務局でつい先日、出してくださいとお願いをしたところ、平成22年度修正版というのをいただきました。この中には、現時点まで変更されていないということがここで明確になっておるんですけれども、これは市長にお伺いをいたします。昨年12月議会で構造改革の中で危機管理監が設置されておるんですけれども、それから今まで考えますと、約半年ございます。その間に、この職員用初動マニュアルが変更されていない。特に、防災会議の災害対策本部の組織のところに、市長、副市長、教育長、その後、市長公室長からずっと並んでいくんですが、その中に市民部長が入っていたりとか、過去の体制のまま残っているんですね。これは、12月から4月の間に変えておかなければいけないようなことだと思うんですけれども、これを市長、市長のお仕事ではないと私は思います。恐らく、当時であれば公室長がやるべき仕事だと思うんですけれども、現状、これを見られて、市長はどうお考えですか。どうお感じになられますか。


◯市長(松井正剛君) ただいま議員お述べのことは、事実でございます。だけど、切りかえる時期というのがあるというふうに聞いておりますが、その時期、やはり、こういうふうに機構が変われば素早く対応していかなければならない、そのように感じております。


◯3番(工藤将之君) 市長、もちろん共通認識として持っていただいていると思うんですけれども、今回は地震災害時でございますので、地震はいつ起こるというのが全くわからないものです。もしかすると、今この瞬間に起こるかもしれない。そういうものは、やはり、できるだけ早く対応していかなければならないし、課題を見つけていかなければならないと思うんですけれども、これで市長、有事に対する備えは万全と言えるのかどうか、市長の見解をお伺いいたしたいんですけれども。


◯市長(松井正剛君) まずは、職員用初動マニュアルの作成に当たって、年々職員数が減少する中で、自然災害や新型感染症、巨大地震などの発生にも対応する必要があります。そこで、本年4月に危機管理体制の充実強化のために危機管理監を配置し、災害対策本部の業務の見直しや新たに消防団、桜井警察署、気象台等との連携による災害時における協力体制についての調整をまず行い、終了したところであります。このようなことから、今年度に職員用初動マニュアルの改訂を実施し、職員の危機意識の高揚を図るとともに、実際の災害時の対応がスムーズに行えるよう、職員を対象とする訓練の実施も含めて検討してまいりたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 備えは万全かというのは、今なかなか伝わってこなかったんですけれども、では、危機管理監にお伺いをいたします。
 この職員用初動マニュアルについてなんですけれども、地震災害時、この中身について、危機管理監は訂正する必要があるとお考えなのかどうなのか、お伺いいたします。


◯危機管理監(尾崎利彦君) ただいまの質問にお答えいたします。
 初動マニュアルに対しては、先ほども議員ご指摘の通り、訂正する必要があると考えております。そして今、市長の方からも述べられましたように、いろいろ連携するところの調整も今終了いたしまして、今後、至急に初動マニュアルを作成していきたいと考えております。


◯3番(工藤将之君) 調整も終わっているということでございますので、具体的に、何ページのどこを訂正していかなければならないかをお伺いいたします。


◯危機管理監(尾崎利彦君) 今まで地震に対しては初動マニュアルを作成しておりましたけれども、風水害に関しましては、もともと常時メンバーで土木とタイアップしながら対応しているのが現状でございます。今回は、地震も風水害も含めまして、訂正していきたいと考えておりますので、ページ数の方はちょっと、全体に考えていきたいと思います。


◯3番(工藤将之君) ということは、災害時の初動対応マニュアルをつくるということですね。(「そうです」と呼ぶ者あり)では、1点だけお伺いいたします。この中で、今、お手持ちでしたらありがたいんですが、4ページの職員の参集というところがございます。職員は、通常時勤務施設へ参集しとございます。これについては、私は議会に上がらせていただいて、直後、もしくは少したってからの議会で大分これはやらせていただいたんですけれども、例えば地震が起きたとします。これが夜間であったりとかして、時間外、勤務時間外であったときに、職員は、まず通常時勤務施設ということは、多くの職員はここでございますね。ここに来る必要があるのかないのかというのを論じたことがございます。といいますのも、桜井市には50数か所の避難所があり、その避難所には開設マニュアルがあり、その開設マニュアルの重要性というのは、例えば何も考えずに電気がつながっているとして、電気をつけてしまうと、粉じん爆発やガス爆発などを誘発するおそれがあると。そういうことは、専門的に学んだ方でないとわかっていないことなんですね。これを地元の人に任せるというのは、もちろん訓練を受けていただくと、早くに避難所を開設するためにしかるべき方々に訓練を受けていただく必要があると思いますけれども、やはり、大きな責任を持つところというのは、できる限りきちんとした常時防災のことを考えている公的な職員がする方が望ましいと私は考えています。例えば避難所の近くに住む職員が避難所の開設に先に当たる方がいいのではないかというような議論をさせていただきました。そうした方が、安全にかつ早く住民の方々に安心していただける体制をつくれるのではないかなという議論をさせていただきました。その辺もぜひとも今回、抜本的に考えていただきたいんですね。
 同じように、今回通常時勤務施設ということなんですけれども、これの集まる場所のところに、これも一覧があるんですけれども、グリーンパークがございますね。環境部ですね。環境部の職員は、通常時勤務しているということは、環境部に集まるわけです。しかしながら、環境部でやらないといけない、6時間以内に対応しなければいけない災害対応というのは、その他必要と認めること以外ございません。環境部の職員というのは、若い方も多く、そして、いざ瓦れきを撤去するとか、そういう事態になったときは非常に私は頼りになるのではないかと期待をしておるんですけれども、その方々がここにいないという現状をこのマニュアルはつくってしまっている。この現状についても、ぜひとも管理監、考え直していただきたいんですけれども、そういうところも含めて、私は、実態に即したところを情報収集をしていただいて、やっていただきたいと思うんですけれども、今、私、2点述べたんですが、率直にどうお感じかをお伺いいたします。


◯危機管理監(尾崎利彦君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 地震の場合、初動マニュアルでは震度4を超えた場合、主幹以上の職員の参集となっております。そして、被害等が発生している状況を把握しながら、ほかの職員の参集も含めて求めていくことになります。そして、昨年の12月に消防団等の充実強化法というのができまして、その中で、当然消防団が、火災だけではなく、地震等も対応していただくという協力体制を今つくっております。議員お述べの通り、確かに経験のない方等の作業というのは非常に難しいところがございますけれども、市職員だけでも実際人数が足るかどうかわかりませんので、その辺に消防団、また自主防災の組織の方と一緒に連携するような形で今後マニュアルをつくっていきたいなと考えております。
 そして、避難所の開設につきましても、今、議員お述べの通りだと思いますけれども、各施設の鍵、また、担当等も市の方で今そのマニュアルの中で定めていく中で、今、対応していきたいなと。しかし、今、議員お述べの通り、柔軟に対応するところも必要かなと考えております。
 それと、環境部の職員さんの件ですけども、まず、事案を把握してから、例えばそのように若手の職員さんをほかのところに回っていただくということも考えていくべきかなというふうに思っております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) そうですね、消防団の方と密接に連携がとれるのであれば、開設等は消防団の方にお願いするというのは一ついいお考えだなと、私も今、そう感じました。そういうことがお願いできるというような信頼関係があるのであれば、消防団の方々は日々意識を持っていただいておりますので、ぜひともそういうお考えもいい方向に、市民の方の安心安全そして財産が守られるような方向にお考えいただきたいと思います。
 もう一点だけお伺いいたします。あれは昨年度でしたか、緊急地震速報が誤報で発令されましたね。そのときに、あれはちょうど5時ぐらいやったと思うんですけれども、私は駐車場にいてました。たまたま公務を終えて、車に乗ったときだったんですけれども、そのとき携帯が鳴りましたので、どういう対応があるのかなと思って、それよりも地震が来たら危ないということで、何をしたらいいかと自分自身いろいろ考えたんですけれども、1分たっても、2分たっても、地震が来ない中で、5分後ぐらいに庁舎に入っていってみたら、確かに携帯はみんな、職員とそして来庁されている市民の方々、持ってらっしゃる方が多いので、一斉に携帯は鳴っているんですが、そこで避難行動をとられた方というのはごくごく一部の方であり、避難を指示された方というのはいらっしゃらなかったというふうに私は認識をしております。これは由々しき事態です。ぜひとも地震速報発令時の対応であるとか、特に市民の方にいかに避難していただくかとか、そういう部分もよく考えてマニュアルをつくっていただければなと思いますので、それはお願いしておきます。
 そのマニュアルについてなんですけれども、いつまでに改訂版をつくられるお考えでしょうか。


◯危機管理監(尾崎利彦君) 時期的なことは、先ほどの岡田議員もそうですけれども、検討ではないんですけど、できるだけ早くつくりたいと思っております。


◯3番(工藤将之君) 先ほども申し上げましたが、地震や災害は待ってくれません。本当に残念なことに、最近、桜井市では火災も非常に、民家が燃えてしまうような火災も複数起こっておりますので、それは早急にやっていただきたい。そこは最初と言ったら失礼かもしれません、これからの一番のリーダーシップを発揮していただくのは危機管理監でございますので、その部分には強く期待をいたします。この点については以上で終わらせていただきます。
 では、次に、波及効果を鑑みた経済政策に移らせていただきます。企業誘致に関しては、中和幹線が今主で、中和幹線沿いの企業誘致に関しての試算では、県の産業連関表を使われているというご答弁でございました。その中で、県全体で約72億円の波及効果といいますか、県に対してあれが起こるというようなことをご答弁いただいたわけでございますけれども、市長、中和幹線沿いの企業誘致というのは今大分進んでいるというふうな、前議会、前々議会でたまたま非常に多くの議員、私も含めて質問されましたので、大分埋まってきているというふうに認識をしておるんですけれども、今、企業誘致係という係がございます。そこで、中和幹線沿いの企業誘致が完了した後は、この係や、行政における施策等はどのように推移していくように市長はお考えなのかお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをいたします。
 企業誘致係の業務として、現在、まだ全ての誘致地域に大型商業施設が誘致された状況ではありません。まずは全地域に立地させることを最優先の業務として取り組んでいきたいと思います。その後の方向性については、例えば中心市街地や三輪参道沿道ににぎわいを創出するため、民間事業者の目を向けさせるような取り組みも企業誘致の重要な業務になってくるのではないのかな、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 企業誘致係は残っていくというか、そこは違うところで小さなというか、規模的には小さな企業誘致なり、中心市街地の活性化とかの業務についていただくということでよろしいんですかね。
 行財政改革大綱でも、歳入の確保が重要というふうに位置づけられており、そこに企業誘致という文言も出てくるんですけれども、今、商業系が中和幹線沿いということで市長もご答弁いただいたんですけれども、これは大型ですのでいたし方ない部分があると思うんですけれども、ぜひこれからは、本当に波及効果の起こるような企業誘致、もしくは企業の発展を促していただきたいと思うんですね。
 例えば、私、昨日、本当にきのうです、淡路島に行ってまいりました。これは、持続可能な竹利用の方法を模索している私の政策課題の中で、淡路島で先進的な取り組みがあって行かせていただいたんですけれども、それについてここで述べるわけではないのですが、以前、議会改革の委員会の中で淡路島にも行かせていただきました。同じ洲本市にきのう行ってきたんですけれども。その中で、洲本市の方にいただいた資料で、淡路の名産というか、お昼御飯の名産、晩御飯の名産は、今、牛丼を押していますというお話がありました。きのうやっとその念願の牛丼を食べてきたわけですけれども、これは、まず牛丼に入っているものといえば、牛ですね、牛肉ですね。それとタマネギ、そして米、これがメーンですね。その牛はもちろん淡路の牛です。タマネギは、ご存じの方も多いと思いますけれども、淡路の名産品です。そして、米も淡路島でとれている米を使っています。多くの飲食店さんがそれを使われて、その中で創意工夫をして牛丼の店が、たしか50店舗ぐらい島内にあるんですかね。それを一つのものとしてプロデュースをされている。きのうは、兵庫県の県民局、淡路支局に行ってきたんですけれども、そこでもやはり牛丼のことを宣伝されました。
 これは、私が牛丼をいっぱい食べることによって、淡路の島民の中にいろいろ波及する牛丼なんですね。これを例えば、桜井市内にもたくさんありますけれども、いろんなところに牛丼屋さんがあります。俗に言う安い、うまいみたいなところですね。そういうところで食べるとどうなるかというと、牛丼の牛はアメリカやオーストラリア、タマネギは、僕はわかりません、恐らく海外じゃないですか。安いのをメーンに買っている。お米も、もちろん桜井でとれたお米は使ってないでしょう。本社から送られてくるお米。そこに対して、私は、幾ばくかの対価を払うわけです。それは、淡路島で払った対価は、例えば1,000円とすれば、淡路の島民の方々の仕入れや、そういうところに波及していくんですね。これは、100%淡路島で賄われるとすれば、波及効果というのを算定すると2倍になります。それが波及効果です。1,000円が2,000円分の効果を生む。しかし、私が近所の、私もよく利用しますけれども、安くておいしいので利用しますけれども、そういうところで牛丼などを食べると、500円払ったとしても、それが桜井市民にどれだけ波及するかというと、恐らく人件費だけでしょう。これが波及効果なんです。
 こういうことを真剣に考えている企業や、もしくは真剣に考えている産品に対して、行政は、その売り上げを伸ばしてあげることで、行政がそこではない人に波及していく、行政のやった政策が波及していく。ひいては桜井市の市民、もしくは奈良県民の方々が豊かになる。それが波及効果を考えるということです。
 例えば笠そばというのがございますね。非常に頑張っていただいて、それこそ笠でつくっているそば粉では足りないという勢いでやっていただいているんですけれども、あれはまさに淡路島の牛丼に近しいものがある。働いていらっしゃる方も地域の方、考えた方も地域の方、そして、観光バスがわざわざあそこまで来て、桜井市でいうところの外貨を獲得している。これはすばらしい取り組みです。しかし、残念ながら、あれをでは5倍の大きさにしたら、そばが足りるのかというとそうではない。そこで私は行政が登場したらいいと思うんですね。どうしていくのかを一緒に考えていく。こういうことをしていただいている業態もしくは商品、そういうものに対して、我々はいかに選択と集中をして、お金を打っていくか。そうすることによって、我々の見えないところで市民が喜んでくださる。直接ではない、間接、波及するところで喜んでくださると、そういう考えをぜひとも持っていただきたいんですね。
 そういう考えを効果的にまず測定するために、市長が先ほどおっしゃられた産業連関表というものがあります。これは、国そして都道府県、そして政令市でしか今つくる義務はございません。ですので、奈良県内の、奈良市も含めて39市町村、恐らく全ての地域で産業連関表、もしくは広い地域、例えば桜井宇陀広域連合を利用してつくるとか、そういう奈良県内の幾らかの地域をまとめての産業連関表というのは、恐らく私の調べた限りではないんですね。ないんですが、例えば兵庫県、朝来市や豊岡市、そして岡山の美作市、そういうところでは、人口は非常に少ないです。美作市なんて3万人ぐらいしかいないですからね。そんなところでも産業連関表を使って、地域からお金が漏れないような政策を打っているわけですね。
 私がここで例えばチェーン店で牛丼を食べると、そのお金は地域外に漏れていくわけです。私はそこでアメリカの牛丼やオーストラリアの牛肉を食べるわけです。これでは、国内は潤わないですね。そういう考え方を数値であらわすのが産業連関表なんですね。ですので、それがあれば、つくるのにはもちろん時間とお金がかかります。ですが、それをうまく使えば、それ以上の効果が出ると私は考えているんですけれども、この産業連関表などの手法を桜井市もしくは近隣地域とともに取り入れていくお考えはないかということを市長にお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 今、笠そばのように、お述べになりましたように、生産、加工、販売と、6次産業化でやっていただいている、その代表が笠そばであると、そのように思っております。
 それとともに、産業連関表を作成しているという話でございますが、今、聞かせていただいて、今までは県でやっていたと思いますが、おのおのの市町村でやっておられるところもあるということも研究しながら、これだけはまだちょっと、これからの研究課題ということでご了承願いたいと思います。


◯3番(工藤将之君) この産業連関表について、もう一つメリットが出てくるんですね。例えば基幹産業という言葉をよく我々使います。桜井市の基幹産業というと、市長はぱっと幾つか頭に浮かんでこられると思うんですけれども、果たしてではそれが基盤産業なのかというところを考えるいい機会を得られるんですね。基幹産業というのは、昔からあって、先ほども述べましたように、例えば材木、製材。昔というたら曖昧ですね。例えば40年前に桜井市で製材している木というのは、恐らく近隣の見える範囲の木ではなかったかなと。吉野とかも含めて県内の木が多かったかなと思うんですけれども、では、今はどうかというと、外材、それは企業として生き残るために安い外材を買わざるを得ず、安い外材を買って、それを修正材等に加工して、そして、外に売っていくというような活動をされている方も非常に多いと思います。そうしなければ、生き残れなかったのが日本の材木産業やったと思うんですけれども。そういうところを産業連関表でひもといていきますと、要は外に非常にお金が漏れている産業になっているとすれば、波及効果は非常に薄いものになってしまうんですね。もちろん大事な産業なんですけれども、雇用も多いですし、盛り上げていかなければならないとは思うんですけれども、そんな中でそういう産業連関表を使っていくと、そういうことがよく見えてくるということなんですね。
 市長に、最後でございます、一つこれから先、長い目線でお考えいただきたいんですけれども、これは今現在、桜井市の産業にはなっておらないんですけれども、バイオマスでございます。電力の80%以上が熱利用されている今の日本において、電力、そしてエネルギーというのは、ほぼ全て、奈良県で考えると県外からの移入品です。ですので、それを地域内で回すということは、これは本当に大きな地域経済をつくる一つの活動になります。私がざっと試算しただけで、桜井市内で家庭のエネルギー金額というのは、約50億円、1年間で使われていると私は試算しました。これの10%であれば5億円、それをいかに市内で回していくかというような考え方、市内もしくは近隣の市町村とともに、木材というものを使って回していくかということを考えていくと、そう小さくない産業になると思っているんですね。こういうことは、一旦数値をきちっと出してから、研究をしながら、そして、かつ小さいところで実験と、そして、PDCAサイクルをそこでつくりながら、実証実験をしながらやっていかないといけないと思うんですけれども、市長、5月24日、藻谷さんの話を聞いていただけました。あれは非常にありがたかったです。あれを聞かせていただいて、私はこの地域に希望を持っていいという確信を得たんですけれども、ぜひこれから、大淀町に大きなバイオマスの発電所ができます。あそこで私が聞いている範囲では、間伐材を立米7,500円で取ると。非常に高いと思いますね。それに対して、県はまださらに補助金を出すとか、そういう話まであるようです。この辺はよく研究をすれば、国、県ともにバックアップしていただける形になると思いますので、これは、私は、橿原市や大和高田市、大和郡山市、そのようなところではバイオマスはそぐわない、バイオマスの拠点になれるのは桜井市や宇陀市、そして天理市のような市街地とそして山間地を持つ地域にほかないと私は考えておりますので、そのアドバンテージを生かすためにも、ぜひバイオマスというものに研究を一度していただくようなお考えを持っていただきたいんですけれども、最後にバイオマスについて、市長がどうお考えなのかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 議員お述べのように、先日、里山資本主義の勉強を一緒にさせていただきました。そのときに、やはり、バイオマスも含めて、身近な資源をうまく活用していこう、そして地域の活性化につなげていこうという考え方には、私も大きな賛同をしているところでございますので、一層研究をしてまいりながら、また、バイオマスを民間でやろうというような方が中心になってくると思いますので、そういうときには、一緒に考えていきたい、そのように考えております。


◯議長(高谷二三男君) ただいまより午後3時10分まで休憩いたします。
○午後3時02分休憩
○午後3時10分再開


◯議長(高谷二三男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 今回は、発達障がい者支援についてお伺いをいたします。
 今回の質問は、市内在住の2人の発達障がい、またあるいは障がいの疑いのあるお子様をお育てのご家族のお話を聞かせていただいたことがきっかけになりましたので、最初に少し紹介をさせていただきます。
 このご家族のお話では、子どもさんに発達の障がいがあるとわかったとき、それを親として本当になかなか受け入れられなかった、そういうことや、また、周りの方にも打ち明けられず、随分悩まれたということであるとか、また、思い切って周りの方に打ち明けたときは、随分心が軽くなって、前向きに取り組まれるようになったことや、また、発達障がいについて、社会に理解されていないことで、大変つらい思いをされたこと、また、まだまだ支援の体制が整っていないことなど、さまざまお話をお聞かせいただきました。
 そこで、私なりに現状について調査をさせていただきました。本市においても、平成17年4月に施行されました発達障害者支援法に基づき、早期発見への取り組み、早期の発達支援、発達障がいの市民の理解を深めるための啓発等、さまざまな支援が実施をされているところでございますが、まだまだ十分な支援が講じられている状況にないと感じられましたので、今回の質問という形になりました。
 今回の質問を通して、少しでも多くの方に発達障がいについて知っていただく、また、ご理解いただける機会になれば幸いかなというふうにも考えております。
 この発達障がいですが、発達障害者支援法の中では、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義をされております。
 発達障がいには、このように幅広い症状があり、家族や本人も気づきにくい、社会においても発達障がいに対する理解がまだまだ十分でないため、早期発見、支援体制の整備がおくれていると言われております。
 発達障がいは、さきにも述べた通り、脳機能の発達が関係する生まれつきの障がいで、コミュニケーションや対人関係をつくるのが苦手で、また、その行動や態度は、自分勝手とか、変わった人、困った人と誤解をされ、敬遠されることも少なくありません。それが親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障がいによるものだと理解していただければ、周囲の人の接し方も変わってくるのではないでしょうか。そのような意味からも、しっかりとこの障がいのことを知っていただけるよう取り組む必要があります。
 また、発達障がいのある子どもは、コミュニケーションが苦手なため、幼稚園や小学校などの集団に入ると、さまざまな問題や困難に直面することになります。障がいが理解され、適切なサポートがされないと、学校に行くことがストレスとなり、不登校や引きこもりなどの二次障がいにつながる場合も少なくありません。
 このようなことにならないように、発達障がいのある子どもが社会に適応する力を身につけながら、自分らしく成長できるようにするために、発達障がいに早く気づき、適切な療育につながることが重要であると考えます。その点を踏まえまして、三つのことについてまずお伺いをいたします。
 1点目として、早期発見の取り組みについて、市としてどのようなお考えをお持ちかをまずお伺いをいたします。
 次に2点目、発達障がい児に対するきめ細かい適切な支援を行う必要がありますが、その取り組みについて、市の考えをお伺いいたします。
 三つ目、発達障がいについて、保育士、幼稚園・小中学校の先生方や市民の理解を深めることも大変重要です。その取り組みについて、市の考え方をお伺いいたします。
 以上3点について、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 2番大西議員の発達障がい者支援についてのご質問についてお答えをいたします。
 ご案内の通り、先ほどもお述べをいただきました自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等の発達障がいについては、発達障がい者の自立及び社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することを目的に、発達障害者支援法が平成17年に制定をされたところであります。
 早期発見の取り組みにつきましては、これまで乳幼児の定期健診等を通じて取り組みを進めております。また、発達障がい児に対するきめ細かい適切な支援につきましては、就学前は、社会福祉協議会が運営するクローバー学園、児童発達支援や奈良県総合リハビリテーションセンター、医療型児童発達支援への通所支援、就学後では、放課後などデイサービスによる通所支援の取り組みを進めております。
 しかしながら、自閉症、アスペルガー症候群、学習障がいという言葉は広く知られるようになってはきたものの、議員ご指摘の通り、発達障がいそのものに対する理解はまだまだ十分であると言えないのが現状であります。
 保育士につきましては、県や保育士会、民間事業者の主催する研修会等に参加して、専門的な知識を取得し、理解を深めております。市民の皆さんにも発達障がいについて知っていただく機会を今まで以上に増やしていく必要があると考えております。
 今後も奈良県が設置しております発達障害支援センターとも連携を図りながら、福祉事務所や教育委員会等、関係する部署が発達障がい者支援に取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯教育長(石田泰敏君)(登壇) 2番大西議員の3点目、発達障がいに対する保育士、教諭や市民の理解を深める取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 新任教員につきましては、県・市教育委員会がそれぞれ実施しております初任者研修において、発達障がいについての理解と研修に努めております。また、各学校には発達障がいを含む特別支援教育推進の中心となる特別支援教育コーディネーターを置き、県・市教育委員会が実施する研修会への参加、また、校内におきましては幼児、児童生徒の実態把握を行い、学級担任や教科担任への支援を行っております。
 市教育委員会といたしましては、毎年8月に実施しております市内全教職員対象の研修会において、発達障がいに対する理解と支援についての内容を取り上げ、教職員の理解を深めています。
 さらに、保護者に対しましては、各園、学校に開設しております家庭教育学級及びPTA研修において支援を要する子どもたちについての内容を取り上げ、その理解推進に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 1点目の早期発見の取り組みということで、これは先ほど市長の方からご答弁ありました乳幼児健診等で早期の発見の取り組みをされているというふうにご答弁いただきました。1歳6か月健診ぐらいのときに、さまざまな子どもさんの状況を診られて、お母さんともさまざま相談をしながら、支援が必要かどうかというところをさらに見ていく必要がある場合、健康推進課で実施をしていただいているなかよしクラブというのがありますけれども、そちらに10回程度通われるということでお聞きをしております。
 このなかよしクラブが2グループに分かれていまして、それぞれ保健師さんや保育所から保育士の方に来ていただいて、1歳6か月健診以降、毎月1回、10回ぐらい通っていただいて、さらに2歳6か月健診でその状況を確認した上で、次のステージへどうしていくかということを進めていくということになっています。
 その時点でもまだ少し、2歳6か月健診で心配やということになった場合、今度は児童福祉課で実施をしていただいています療育教室、ぴよぴよ教室というのが社協の2階、3階ですか、で行われています。これも月1回、月曜日実施をされておりまして、この中でもさまざまな発達の度合いを見ながら、次にどう支援を進めていくかというところを見られているということになっています。
 市長が先ほど申されましたクローバー学園、これは発達児童支援事業所という形で、発達の療育手帳なんかを持っておられて、通われるところということになりますけれども、並行してそういう事業が行われているというふうに理解をしております。これは、発達の障がいがあるとかないとかいうことと、まだその時点に、3歳ぐらいまでの間でそれを確定するのはなかなか難しいということで、さまざまそういう形で見ていきながら、支援につなげていこうという取り組みの一つだというふうに理解をしております。
 そういうことで、発見をしてから、そういう流れになっていくわけですけれども、それぞれの場所、なかよしクラブ、ぴよぴよ教室、クローバー学園、それぞれ私も行かせていただいて、事業の内容、教育の内容もお聞かせをいただいてきたんですけれども、共通した課題というか、療育を進めていく上で、またさまざまな支援を受けていく上で、専門的な知見を持たれた例えば作業療法士の方であるとか、心理士の方、特にこれはお母さんに対しての心理相談という部分も含まれてくるのかなと思いますけれども、そういう知見を持った方の支援が足りてへんのと違うかなというようなことも感じます。
 これは、年々対象になられる子どもさんが増えてきているということも背景にあるんだろうと思うんですね。増えてきているがゆえに、そういう方も足りなくなる。スタッフも多分足りなくなってきているような状況があると思うんですけれども、こういうことについて、どのようにまず認識をしておられるかというところをお伺いさせていただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) まずは、再質問にお答えをさせていただきます。
 まずは実態把握に努めていくのが大事かなと、そのように思っております。就学前の発達障がい児の実態把握についてでございますが、本市におきましては、幼児の1歳6か月健診や3歳6か月健診に、お述べのように、臨床心理士を派遣し、保護者に対し、専門的助言をしていただいているところであります。
 また、公立保育所や療養教室に対しても、定期的に臨床心理士や作業療法士等が巡回し、スタッフや保護者が適切にかかわれる専門的助言をしていただいており、これらの活動を通じてできる限り実態把握に努めているところでありますが、年々多くなってきております。この方々も足らないのではないかというご懸念もいただいておりますので、できるだけ十分にできるようにしっかりと頑張っていきたいなと、そのように思います。


◯2番(大西 亘君) 足りないということで、本当に支援を受けた方がいいという子どもさんが支援を受けられずにそのまま就学をしていくということにならないように、できる限り希望される、対象になられる全ての方がそういうステージを踏んでいけるような形をぜひ、資源を投入しながら、また進めていただきたいなというふうに思います。お母さん方の本当に心理的な負担も大きいですので、そういうところもしっかりカウンセリングできるような体制もまた整えていただきたいなというふうにも思います。
 桜井市は、ばらばらで、そういう形でぴよぴよ教室があったりとか、なかよしクラブというのがあったりとか、クローバー学園というのがあったりとか、それぞれのところでそういう事業をやっていただいているわけですけれども、でき得ることなら一体的にそういうところができるというのが本来、一番いいんじゃないかなというふうにも思います。県内でも、橿原市では子ども総合支援センター、また、奈良市でも子ども発達センターという形で、就学前児童を対象に一貫したそういう支援をされているというような、センター形式でやられているところもあります。すぐにそういう形にもなっていかないでしょうけれども、そういうのを一つの手本として進めていっていただきたいなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
 今、そういう背景があってということでお話をしましたけれども、支援が本当に必要やなと考えられるという子どもさんがどれぐらいの数でいらっしゃるのかなというところが次の点になります。文科省の調査では、小中学校の通常の学級においては、発達障がいの可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合は、6.5%の程度の割合で存在されているということが明らかになっています。本市におけるこの発達障がいの可能性のある子どもさんも含めて、この生徒の実態について、どのように把握をされているのかというところをお聞きしたいと思います。


◯教育長(石田泰敏君) 大西議員再度の本市において発達障がいの可能性のある子どもについて、就学前、小中学校に分けて実態把握はできているのか、ご質問にお答えいたしたいと思います。
 市教育委員会では、障がいのある幼児、児童生徒への対応等に関しまして、専門的な知識や経験を持っておられる方を巡回相談員として委嘱しております。各園、学校からの依頼により巡回相談員を派遣し、子どもの実態把握と障がいの早期発見を行い、保護者及び学校、園への適切な支援についての助言を行っております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) どれぐらいの数のお子さんがいらっしゃるかというのは、ちょっと今の答弁ではわかりませんでしたけれども、今、巡回相談というお話がございました。巡回相談を担当されている方が今何名ぐらいいらっしゃって、では小中学校でどれぐらいの方を担当されているのかというところを、もしわかれば教えていただけますか。


◯教育長(石田泰敏君) 巡回相談員ですけれども、委嘱しておりますのは1名でございます。その相談件数でありますけれども、平成20年度には57件の件数でございました。23年度では89件、昨年の25年度では123件。今回、26年度、相談についての予約が終わっておるわけでありますけれども、154件と年々増加している状況でございます。これらが全て発達障がいであるかどうかは定かではありませんけれども、以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。
 それは、発達障がいであるかないか、グレーのゾーンも含めて、疑いもあるということも含めて相談をしていただいているということで、今、教えていただいた数字では、平成20年で57件、26年で154件ということです。体制的に1人の相談員さんという体制は変わっていないということで、これで果たしてマンパワーというのはどうなんでしょうか。きめ細かな対応という形が、1名で57件やっておられたときと、1名で154件の対応をしなければいけなくなったこのときとでどれぐらい負荷が変わってきているのかと思うんですけども、対応をし切れているというふうにお考えですか。


◯教育長(石田泰敏君) 全て対応できているかといいますと、明確に言えないところもあろうかと思います。ただ、先ほど申し上げました平成20年度と今年につきましては、何倍もの差があります。その分、相談時間数を短縮するなどして対応しておるところでございますので、今後はまた、予算計上の折にはそのことも勘案しながら考えてまいりたい、このように思っております。


◯2番(大西 亘君) 時間を短縮していろいろ苦労していただいて、一人でも多くの方の対応を今していただいていると、教育長の方のお話でございます。市長、そういう実情がございます。ぜひそういう相談制度も重要な早期発見から支援につなげていく一つの過程でございますので、ぜひまたご検討いただいて、そういうところにも資源を投入していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、ちょっと視点を変えまして、通級教室についてお伺いをさせていただきます。
 通級教室というのは、小中学校の通常の学校に在籍をされている方で、先ほどあったような言語障がい、情緒障がい、弱視や難聴、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの障がいがある児童生徒のうち、比較的軽度の障がいがある児童生徒に対して、各教科の指導は主として通常の教室で行いながら、個々の障がいの状況に応じた特別な指導というのを、週1単位から8単位ぐらいの時間で行う教育形態でございまして、通級指導教室の先生と通常学級の先生、ご父兄と綿密に連携をしながら、その児童にとって最適な支援を進めていける、そういう通級指導教室というのがございます。
 文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校で通級による指導を受けている子どもは、平成23年度で6万5,360人、24年度で7万1,519人、25年度では7万7,882人と年々増加しております。これは、通級指導を受けている発達障がいのうちの自閉症、アスペルガー症候群その他、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいのこの児童生徒が過去6年間で約4倍ぐらいに増えているという背景もあります。過去3年間で設置をしている学校の数を見ますと、平成23年では全国3,061校、平成24年度で3,333校、平成25年度で3,620校で、全小中学校の全体で3年間で18.3%増えています。平成25年度は、公立小中学校の約11.6%の学校で通級による指導が行われているということで、11.6%の通級指導教室があるということです。
 奈良県内でこの通級指導教室というのを見てみますと、桜井市と隣接をする天理市であるとか、橿原市、宇陀市など、県内で10市に設置をされているとお聞きをしております。本市には残念ながら設置をされていません。本市においても、比較的軽度、特別支援学級に入らなくても、通常の教室で勉強できるけれども、一部そういう支援をした方がいいという方が通われるということですので、比較的軽度なことでございますけれども、この通級指導教室を受けることが必要な児童生徒というのは、先ほど相談の件数もあったように、年々増えているのではないかなというふうにも思います。でも、桜井市には設置がされていない。現状、桜井市から宇陀市や橿原市に通っておられる方もいらっしゃらないとお聞きをしております。こういう現状について、どのようにお考えをいただいているかというところをお聞かせいただきたいと思います。


◯教育長(石田泰敏君) ただいまの通級指導教室に対するご質問にお答えしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、巡回相談件数も大変多くなってきております。支援の必要な幼児、児童生徒も増加傾向にあるととらえており、本市におきましても、通級指導教室が必要であると、このように考えております。
 通級指導教室では、先ほど議員申されましたように、県から専門的な知識を有する加配教員をいただき、言語に関して不明瞭な発音や言い間違いの多い子どもに対しての発音練習、学習障がい等の子どもに対しては読み書きや感情のトレーニングなど、通常学級と連携しながら支援を行っております。
 通級指導教室を開設するには、県への通級指導教室開設に伴う教員の加配要請を行うとともに、市といたしましても、教室設置場所の選定、教材等の準備が必要です。現在、その設置に向けて進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 今のご答弁で、設置に向けて進めていただいているということでございます。本当にそういう教育が必要なのに、近くにないから受けられないというようなことがないように、今後も十分そういう点をよろしくお願いいたします。結構すばらしい先生がいらっしゃるということもお聞きをしております。本当にその先生が1人いていただいていることでたくさんの子どもが将来不自由な生活をしなくても済むというようなことも随分と増えてくるというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ県にも積極的にアピールをしていただいて、設置できるようにまたお取り組みよろしくお願いをしたいと思います。
 就学前はぴよぴよ教室なり、いろいろな形で取り組みをしていただいております。学校では学校教育の中の取り組みとして、今通級指導教室なんかも前を向いて進めていただくということもご答弁をいただきました。一人一人に光を当てて考えてみますと、お一人お一人に継続した支援をずっと生まれてからしていかなあかんわけですね。就学前のゼロ歳児から学校を終えて社会人になる、あるいは、社会人なって以降も発達に応じて切れ目ない支援をしていかないといけないということになります。なかなか体制的には、それぞれ最初健康推進課で健診があって、その後は、児童福祉課になって、そこから幼稚園や保育所ですね。学校教育課になって、そこが終われば、また社会福祉課という形で、それぞれの担当がばらばらというか、それぞれあるわけですね。これは、なかなか一人一人をしっかり光を当てて継続的にしていくというところの中の一つの障がいにもなっているかもわかりません。お聞きをしていると、それぞれ綿密に連携をとっているよということでお伺いはしておりますけれども、それをなお一層相互に連携できる体制づくりというのが必要やと思うんですね。言いかえてみたら、発達支援システムというような取り組みが本当に必要じゃないかなというふうに思います。今のそういう連携ということについて、市の今後の取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。
 また、その連携したというか継続したという意味合いで、五條市や橿原市では、今の現状とかこれからの成長の過程というのをずっと共有していこうということで、発達障がいをお持ちの方の状況をずっと共有していこうということで、リンクノートというのがございます。これを活用することによって、総合的な支援のネットワークができるのと違うかなというふうにも思います。先ほど言った通り、五條市と橿原市では導入していますけども、かなりボリュームのあるもので、うまく運用できるかというようないろんな不安もあるんですけれども、こういうものについても、活用していくお考えがあるのかないのかという点をお伺いさせていただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 次に、発達支援システムの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の通り、発達障がいにつきましては、生まれてから年をとるまで、それぞれのライフステージに合った適切な切れ目のない支援が必要になってまいります。そのためには、一つの部署にとらわれず、お述べのように、関係する部署、機関が相互に連携することが大変重要になってくると考えております。
 現在も個々のケースについて望ましい支援策を検討するべく、必要に応じて関係部署、機関が集まり、検討を重ねているところでありますが、今後も今まで以上によりよい連携が図れるように、先進事例も参考にしながら、関係する部署、機関の相互連携に努め、発達障がい者支援に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 次に、リンクノートについてのご質問にお答えいたします。
 平成24年に奈良県自立支援協議会療育教育部会において、発達障がいなど支援を必要とする方の生活の質がより向上し、豊かな生活を過ごせるよう、リンクノートを含んだ「リンクぷらす」が作成されました。身近な相談窓口の情報と、発達障がいを持つ本人の記録で構成されており、現状や成長過程を共有し、活用することにより、本人を中心とした総合的な支援ネットワークを築くことが目指されております。桜井市におきましても、ホームページに掲載し、必要な方が利用できるようにしておりますが、今後一層PRに努め、利用の促進を図ってまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) 発達支援システムという言葉を使いましたけれども、別にこれが決まったことでも何でもないので、そういうような連携をした取り組みを進めていただければなというふうに思います。
 保健センターが今の庁舎の管理の中で、総合庁舎のところをそういう利活用の中でもいろいろな検討をしていただいているというふうにもお聞きしております。いろんな検討の中で、ぜひ総合的な窓口、そこへ行けば発達障がいの相談、いろんなところが全て済むよというような総合的な窓口をまず開設していくということをまたご検討いただければなというふうに思います。
 それぞれさまざまお伺いをいたしましたが、要するに発達障がいに少しでも早く気づいていただいて、切れ目なく支援をすることが一番重要です。そのためには、ある程度のマンパワーも必要です。先ほどさまざまなところでお願いをさせていただきました。資源も必要になりますけれども、マンパワーが必要です。また、発達障がいということの理解を広げるということが一つ大事なことにもなります。先ほど言いました窓口を一元化して、相談しやすい体制を構築する、また、その支援がゼロ歳から18歳、また社会で自立できるようにまで切れ目なく支援をしていくということが重要で、本市においてこれをいかに構築していくかということが今後の支援における課題だというふうに考えております。市長におかれましては、現場でさまざまな知恵を絞って対応していただいている職員のご苦労も、私も見に行かせていただいて、本当にさまざまな支援でご苦労していただいておりますので、しっかり受け止めていただきまして、今回は発達障がいについて特に質問させていただきました。今回発達障がいということでしたけども、全ての障がいをお持ちの方々が住みよいまちづくりを目指して、さらに取り組みを進めていただきたいと考えます。
 最後にもう一度、発達障がい者(児)支援について、市長の考えをお伺いをして、質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 今、議員お述べの通り、それぞれのライフステージに合った適切な切れ目のない支援が必要と考えております。一層充実を図ってまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。


◯議長(高谷二三男君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について、申し上げます。
 明13日は、当初の日程を変更して休会とし、16日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後3時46分散会
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