議事ロックス -地方議会議事録検索-


奈良県 桜井市

平成21年第3回定例会(第2号) 本文




2009年09月08日:平成21年第3回定例会(第2号) 本文

◯議長(札辻輝已君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───新創桜井代表質問、12番福嶋昭代君。


◯12番(福嶋昭代君)(登壇) 皆さん、おはようございます。会派新創桜井を代表いたしまして、市長と教育長に4点について質問をさせていただきたいと思います。
 まずはじめに、本格的な政権交代をもたらした今回の衆議院議員選挙、まもなく民主党政権が樹立されようとしています。桜井市の最高指導者であられる市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。あわせて、桜井市の財政への影響をお尋ねいたします。
 次に2点目、メキシコで発生した新型インフルエンザが国内に上陸して既に4カ月、上陸時には感染への危機管理から休校や休業、各イベント等の中止が相次ぎ、感染者の発生した地域、特に観光地で経済的な大打撃をもたらしました。パニック状態が起こりました。次第にウイルスの研究、解明が進み、その報道で落ちつきを取り戻し、楽観ムードさえ漂い始めていた矢先に、当初は夏場に向けて沈静化すると見られていた新型インフルエンザが、ここにきて、学校や医療、福祉施設での集団感染が確認されたと厚労省が発表しました。
 それによると、集計を始めた7月下旬から5週連続の増加で、発生件数が8月24日から同30日までの1週間で1,330件に上り、流行シナリオでは9月上旬から10月上旬にピークを迎えるおそれがあり、1日76万2,000人が発症し約4万6,000人が入院するとあります。また、感染が先行しましたアメリカでは、秋から冬にかけ、国民の半数近くが感染、最悪で死者9万人が出るおそれがあると報じられています。
 ともかく、本格的に流行するのはこれからであることから、そこで市長と教育長にお尋ねいたします。
 一つ目、市内の感染者の状況と患者急増に備えての桜井市の医療機関との協調体制、ワクチンの備えはどうなのか、そして医療の現場の状況はどうなのか、市長にお尋ねいたします。
 次に、厚労省の発表では、集団感染の増加は、学校の新学期が始まったことが影響しているとありますが、市内教育施設でのわかる範囲で結構ですので、現況と対応について教育長にお尋ねいたします。
 3点目、第2次行財政改革について、市長にお尋ねいたします。
 行財政改革アクションプランが21年度から実施されて5カ月がたちました。作成時と今日との経済状況の比較において、さらなる景気の悪化を見、7月の失業率が5.7%と過去最悪を記録、今後一層悪化するおそれがあると総務省が公表しました。2年前、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐ方策として、自治体財政健全化法が施行され、県内でも9月に入り、二つの自治体、御所市と上牧町が早期健全化団体に確定いたしました。桜井市もよそごとではなく、いまさらながら身の引き締まる思いがいたしたところであります。
 そこで、既に開始されております高齢者総合福祉センターに絞って質問をいたします。高齢者総合福祉センター(竜吟荘)の利用状況と、利用状況から見た今後この施設をどうしていこうとされておられるのか、あるいは、用途変更も視野に入れられているのか、お尋ねいたします。
 4点目、男女共同社会の実現に向けて、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題として位置づけられ、1999年6月、私が議員にならせていただいた年に男女共同社会基本法が制定され、同法に基づき、2000年12月に男女共同参画基本計画が策定されました。
 奈良県においては、2001年に奈良県男女共同参画推進条例が公布、施行され、翌2002年には、なら男女共同参画プランが策定されています。
 桜井市においては、2001年第4次総合計画で、市民一人一人があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現を基本構想の中に挙げられています。そして、具体的指針となるさくらい男女共同参画プランが2002年4月から2004年3月までの2年間をかけ、男女共同参画社会の市民意識調査と職員意識調査の実施を経て、2004年3月に策定されました。この計画は、2004年度から2013年度の10年間を計画の期間と定められています。この10年間の折り返しの6年目に当たり、市長の考えを賜りたいと存じます。
 まず、一つ目は、奈良県下12市のうち、平成18年1月1日に合併されました宇陀市を除き、唯一専管組織(窓口)のなかった桜井市に念願の男女参画係が市役所人権施策課に新設されました。新設に当たり、どのような取り組みをし、どのような効果が見込まれるのか、また、どのような効果があったのかお尋ねします。
 2点目は、女性の登用状況についてであります。審議会等委員の女性の登用、地方自治法に基づく委員会等の女性の登用、桜井市における職員の女性の登用状況をお尋ねいたします。
 1回目の質問を終わります。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 新創桜井を代表されましての12番福嶋議員さんの1点目、第45回衆議院議員選挙での政権交代に関してのご質問にお答えを申し上げます。
 さきの第45回衆議院議員選挙において、自由民主党は、昭和30年以降、今日までの54年間、一時期を除きまして政権政党でございましたが、総選挙の結果、政権が民主党に移行することになりました。
 一方、各地方自治体の財政状況は、国の三位一体改革による地方交付税の削減や補助金の見直し、及び、景気の悪化による税収等の減少が財政圧迫要因となっております。桜井市におきましても同様に、非常に厳しい財政状況に陥り、第1次、第2次行財政改革アクションプランを推進することにより、何とか早期健全化団体を回避するための取り組みを現在進めているところでございます。
 私といたしましては、行政運営において事業を推進していく上で、国庫補助金等の財源確保が重要であることから、中央とのパイプが当然必要であると考えております。したがいまして、財源確保に対する要望活動は欠かせないものになっておりますことから、地元選出の国会議員にそのことを十分ご理解いただき、ご協力を賜りたいと考えておるところでございます。
 続きまして、桜井市への財政面での影響についてのご質問にお答えをいたします。
 民主党は、新政権発足後に、政治主導を実現するため、予算の骨格や重要施策を決定する国家戦略局の新設や、予算制度を精査し、無駄を排除するための行政刷新会議の新設など、国家予算編成過程を全面的に組み替える方針を打ち出しております。これにより、新年度予算の概算要求基準の抜本的な見直しや、麻生政権が経済危機対策として打ち出しました約15兆円規模の平成21年度補正予算につきましても、予算の一部を凍結するような報道もございます。いまだ新政権が発足しておらず、情報が錯綜し、不確定、不透明な部分が多い状況下で、財政破綻を回避すべく第2次行財政改革に取り組んでいる桜井市といたしましては、今後の新政権の施策により、具体的にどのような影響が出てくるかを十分注視していく必要がございます。
 補助金の削減等により、市の財政負担が増加するような場合につきましては、国に対しまして、市の財政の窮状を訴え、強く働きかけをし、対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。
 次に、新型インフルエンザについてお答えいたします。
 患者急増に備えての桜井市の医療体制、ワクチンも含めまして、医療現場の状況、医療機関の協調体制についてのご質問にお答えを申し上げます。
 まず、医療現場の状況は、国の指示の通り、インフルエンザ様症状があるが、糖尿病等の基礎疾患のない者については、かかりつけ医療機関や一般医療機関で対応し、原則自宅療養になっています。妊婦の場合につきましては、妊婦から妊婦への感染を避けるため、産科医と相談の上、かかりつけの産科医療機関ではなく、一般医療機関で対応し、必要なら入院ということになっています。基礎疾患のある者については、かかりつけ医療機関や一般医療機関で対応し、抗インフルエンザウイルス薬が速やかに処方され、必要なら入院ということになっております。
 いずれの場合も、患者は、医療機関にかかる前に、電話で連絡をとり、医療機関のほうも一般の診療と時間をずらす、あるいは、診療や待合場所を分離するなど、発熱外来機能を行っているところでございますが、桜井市の医療体制につきましても、これらの手順によっているところでございます。
 ワクチンにつきましては、厚生労働省が優先的に接種する対象者の基本方針を打ち出しており、近日中に正式な決定を行い、これらの者から順次接種していく見込みでございます。
 また、市といたしましても、広報紙やホームページ、相談窓口により、手洗い、うがい、マスクの着用の励行、不要不急の外出の自粛や、医療機関の受診に当たっては、事前の電話とマスクの着用等を周知するなど、市民一人一人の自覚を高め、もって集団感染の予防に努め、できるだけピーク時の発症件数を抑えて、医療現場がパンク状態にならないよう、啓発を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、第2次行財政改革についてのご質問にお答えをいたします。
 高齢者総合福祉センターの利用状況についてでございますが、平成20年度の利用実績は、延べ5万1,537人の利用があり、1日当たりの平均利用者は211人でございます。21年度8月末までの利用者は、延べ5,476人の利用があり、1日当たり平均は52人であり、大幅な減少となっております。そのことから、指定管理者であります社会福祉協議会とも利用者の増加について検討いたしております。また、来年度にはコミュニティバスの運行の計画もあり、利用者の増加が見込まれるのではないかと期待もいたしております。
 なお、議員さんご指摘の施設の有効利用等につきましては、今後、桜井市老人クラブ連合会をはじめ関係機関とも協議しながら、利用の拡大に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、4点目の男女共同参画社会の実現に向けての中の1点目、4月に市民部人権施策課男女共同参画係が新設されたが、今日までどのような取り組みをし、どのような効果があったかというご質問にお答え申し上げたいと思います。
 男女共同参画社会の実現のため、桜井市におきましては、平成16年3月にさくらい男女共同参画プラン21を策定し、平成20年度まで男女共同参画社会の実現のため広報紙を通した啓発や講演会、研修会の実施など、政策の推進を図ってまいりました。
 しかし、昨今、女性を取り巻く状況は、ドメスティック・バイオレンス、セクハラ問題など深刻かつ複雑化してきており、また、市民の皆様の男女共同参画社会の実現のための意識が高まっている中、市の担当窓口の明確化のため、本年4月に人権施策課内に女性問題等の専任組織として男女共同参画係を新設させていただき、5カ月が経過いたしました。この間、県下各市の取り組み状況の調査や担当職員を研修会に参加させるなど、相談機能の充実のためのスキルアップを図っているところでございます。
 また、市民の皆様に対する啓発につきましては、広報媒体での啓発や市人権教育推進協議会構成団体において男女共同参画社会実現のための研修を実施していただいており、一つずつ着実に推進をいたしております。
 なお、6月には、女性問題等に取り組む団体のネットワーク化の団体双方の情報共有を推進することを目的に、男女共同参画推進団体登録制度実施要項を作成し、団体の登録をお願いいたしましたところ、2団体増えて、7団体の登録となっております。また、市民の皆様方からは専任の係ができて、市役所に来やすくなり、相談がしやすくなったとのお声もいただいております。
 次に、2点目の女性の登用状況はどうかとのご質問の中の、市職員における女性の登用状況につきましては、平成21年4月1日現在、主幹級以上の管理職の女性職員数は23名となっており、管理職の職員に占める女性職員の割合は18.7%となっております。また、審議会等における女性の登用状況についてでございますが、平成21年4月1日現在、審議会数26、委員総数473名のうち女性委員数は109名で、女性委員の比率は23%でございます。地方自治法180の5に基づく委員会等における登用状況は、委員会数6、委員総数40名のうち、女性数は3名で、女性委員の比率は7.5%でございます。
 今後とも男女共同参画社会実現のため、人権施策課男女共同参画係を中心に、着実に行政施策を推進してまいりますので、さらなるご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 12番福嶋議員の市内の教育施設の新型インフルエンザへの現状と対応についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の厚生労働省の8月19日付の文書につきましては、周知しているところでございます。2学期が始まり、さらに感染のピークが予想される時期を控えまして、学校での集団感染が危惧をされておるところでございますが、桜井市立の幼小中学校の現状は、本日9月8日現在でインフルエンザと診断され出席停止をしている子どもは2名でございまして、いまのところ集団感染には至っておりません。
 市教委の管轄外でございます市内の県立高校におきましては、県の教育委員会が、あるいは、私立の高校や小中学校あるいは幼稚園におきましては、県の総務課が状況把握や指導を行っているところでございます。なお、今朝の新聞報道では、県内公・私立を含め、17校・園で学年あるいは学級閉鎖が生じているという情報でございます。
 市教委としましては、8月28日に臨時校園長会を開催しまして、県の新型インフルエンザ対策本部並びに桜井市の新型インフルエンザ対策本部の指示事項や、適切な対応等について指示をいたしますとともに、すべての学校・園に消毒液や手袋あるいはマスク等の感染防止用品を配布したところでございます。
 また、各学校・園におきましては、感染防止のため、幼児、児童・生徒に対し、手洗いやうがいの徹底、せきエチケットの指導、あるいは、保護者には健康観察や早期受診の協力依頼を含め、感染防止の啓発に努めているところでございます。
 今後も日々の発生状況等を的確に把握し、県の新型インフルエンザ対策本部並びに市の新型インフルエンザ対策本部、県教委等が示す方針に沿って対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯12番(福嶋昭代君) 2回目の質問に入りたいと思います。
 1点目の政権交代への市長のご見解と今後の桜井市の財政への影響をお聞かせいただきました。まだ新政権が誕生していないこの時期において、市長のご見解を聞いたとき、市長は非常に困られたのかなと思っております。しかしながら、ご丁寧な見解を聞かせていただきました。まことにありがとうございます。今後も厳しい財政状況の桜井市でありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 2点目の新型インフルエンザについて、質問に答えていただきましたが、私は、先日、ある開業医のお話を聞くことができたんです。その開業医によりますと、自分たちの医療現場、これをこうしなさい、あれをああしなさいと言われても、変えようがないんやと。だから、大きな病院と違って、普通の医療機関では、患者を分けることもできないし、大変な状況であると。そして、看護師さん、従業員も非常に怖がっているんやというふうにおっしゃっておりました。
 この中で、医師会が各医療機関に対して通達といいますか、こうしろということの中に、患者はすべてそのまま全部診よと、診察しろと、そういうお達しなんですが、そして、その患者に対して、自分たちが罹患したとします。そしたら、その治療費の7割は負担しようと、そういうふうにはおっしゃっていただいているんですが、僕たちは、インフルエンザにかかったら休業しなければならない。その辺の補償体制ができていない。そういうふうにおっしゃっておりました。非常に厳しいお話でございました。
 それと、いきなり患者が熱が出たといって来られても、24時間以内ではそれが新型インフルエンザであるという検査をしても確証ができないと。24時間たちますと、新型インフルエンザということがわかるんですが、それまではわからない。そうしたら、僕たちは検査をしないでもいいんじゃないかと、そういうふうなことをおっしゃっておりました。
 それで、患者側の対応ですけれども、熱が出て、まず医療機関に電話をして、どうしたらいいでしょうかという相談があるときもあると。その人たちは、本当にマスクをかけたり、きちっとした態勢で来院してくださるんですが、そうしているうちのその横で、また違う人が熱出てまんねんとそのまま来られて、ゴホゴホせきをする。そのような状況になっているんやと。それと、先日、往診に行ったときに、インフルエンザのワクチンをしてほしいと。注射ですね、予防注射をしてほしいと言われた。しかし、僕たちは、そのワクチンがどういう形でどういうふうに入ってくるのか全然わからない。医療現場はそういうところでございました。
 先ほど回答の中で、ワクチンの備えはどうかということでお聞きしたんですが、その回答はございませんでしたが、これは全国的なもので、大体わかります。
 はじめ新型インフルエンザが発生しましたときに、どうやら夏場には沈静化して、季節性のインフルエンザと同じ時期に発生してくるんじゃないか、そういう推測がありました。しかし、先ほどの質問で申しましたように、この時期に集団発生をしたという報告がたくさん出ております。幸いにも奈良県あるいは桜井市では2人の感染を聞いただけで、集団発生はないということですので、その点は非常に安心しております。
 そういう季節性のインフルエンザと一緒にはやるだろうという予測をしておったところが、早くなったと。そうしたら、新型ワクチンの製造が間に合わへんと。そして、新型インフルエンザのワクチンを製造するために、今度は季節性のインフルエンザのワクチンが遅くなっていると。大変な状況になるんじゃないかとおっしゃっておりました。しかしながら、いろんな話を聞いておりますと、今のところ重症化する人たちも、少ないというよりも、自分の持病を持っている方、重症化する人はそういう人たちかなという発表もあるし、そういうことやと思います。
 そこで、少し聞きたいんですが、この6月にはじめて奈良県で患者が発生したときに、桜井市でも広報に折り込みをしていただきました。その内容を見たら、非常に丁寧で適切な内容でございました。そして、この9月に、県の広報紙の県民だよりで、またインフルエンザの特集をしてくださいました。非常に県民のことを思い、知事のイラストまで入れて、そのことについて解説してくださっているところがありました。私たち桜井市もそういうような広報の中に入れてもらったらなと思います。
 質問ということよりも、新型インフルエンザに対する予防を、先ほども市長がおっしゃってくださっておりましたが、そのようにするのが一番かなと、そういうふうに思います。
 教育長に少しお尋ねしますが、学校の現場でどのような指導をしていただいているのか、ちょっとお聞きします。


◯市長(谷奥昭弘君) いまインフルエンザの問題でご質問いただいたわけでございまして、医師会の皆さん方には、大変崇高な使命のもとに、この問題に医療業界を挙げて取り組んでいただいているところでございまして、余談でございますが、桜井市の医師会は奈良県の医師会の中でも一番行政とうまくやっていただいているというような批評をいろんな方からいただいておるところでございます。
 ところで、私ども行政と、この問題につきましては、医療機関とは絶えず連絡を取り合いながら、お医者さんが、いま議員さんご指摘のように、心配なさっている件につきましても、これも厚労省からの報道で、医療従事者には最優先で全国で100万人の方にワクチンを接種するというような方向づけにもなっておりますし、その辺のところについては、もちろん個々の問題につきましてはいろんな問題がまだ発生するだろうと思うんですが、体制としては、私どもも厚労省なり国の方向づけで桜井市の医師会とも個々の問題についてもお話し合いをさせてもらっておるところでございます。
 私もそんなに専門家じゃないものですから、もう少し詳しいことでございましたら、担当の者から答弁をさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、ご心配いただいていることが最悪のことにならないように、今後とも医師会ともご相談させていただきながら、最悪の事態が起こらないように全力を挙げてさせていただきたいと思います。
 それから、市で今後の予防ということで手洗い、うがい、マスクの着用等々をお願いしております。市役所の施設だけではなしに、関連施設でも手洗いなどもできるようになっておりまして、マスク等も、もしそういうような事態になったら、市の職員の関係部署には既にマスク等も用意させていただいておるというのが現在までの状況でございます。
 以上、お答え申し上げます。


◯教育長(雀部克英君) 学校での指導ということでご質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
 先ほど答弁をさせていただきました中でも触れましたけれども、学校での指導については、まず子どもたちにつきましては、15秒間の手洗いの徹底、これは文科省のほうからも指示が出てまいっております。あるいはまた、うがいの励行、これについては、基本の基本ということで徹底をさせております。消毒液等も配布しておりますけれども、基本は、やはり手洗い、うがいということで、それをまず第1の指導としております。
 それから、学校での指導の二つ目には、保護者への啓発という点がございます。これは、保護者には毎朝の健康観察、これは親が責任を持ってしてほしいということで、検温も含めて、健康観察、これを学校側から保護者への指導の重要課題として設定しております。
 あるいはまた、三つ目には、校医さんがおられますので、日々の状況について、学校と校医さんとの連携をきちっとしていくと。そして、学級閉鎖あるいはまた学年、休校等の措置については、これはあくまでも校医さんの指示というものが必要でありますので、十分その連携をとっていくようにということも指示しております。学校の指導につきましては、その3点が主要な事項となっております。
 以上でございます。


◯12番(福嶋昭代君) ありがとうございます。とにかく、この新型インフルエンザ、私たちは徹底して予防に努めなければならないと思います。大変な事態に陥らないように、また、陥っても、そのときの対応を冷静にするように、そのように広報あるいは学校現場から、いまおっしゃっていただきましたように、徹底してやっていただきたいな、そう願っております。
 3点目の第2次行財政改革について、私は、高齢者総合福祉センターの行革に対して集中して質問をしたいと思うんですが、住民と議会にとりましても、最も代表的な関心事でありますことから、アクションプランの実施前から、会派の議員や他の議員からも質問や意見が出ておりました。その中で、入館者が減るだろうという予測は当然あったわけでございます。そして、そうなりますと、だれの目に映っても、あのまま、あの人数の利用者でもったいないやないかと、そういうような声が出てまいります。そうしますと、あれを複合施設にするとか、いろんな意見も出てまいります。いま利用状況が、人数を教えていただきましたけれども、4分の1ぐらいになっているんですね。予測された事態ですので、そんなに皆さんのショックはなかったんですやろうけども、とにかくああいう形で置いておくのはどうも、行財政改革を推進している中で考えていかなければならないことなのかな、そう思うわけでございます。
 それと、あの会館が、福祉センターが開設されましたときに、地元との約束事があったように聞いております。その中で、あの会館の利用者のことなんですが、観光客の休憩あるいは昼食をとられる場所として使ってもいいというような、文書では残ってないですけれども、約束があったと聞いておるんですが、それはどんなものでしょうか。お聞きします。


◯市長(谷奥昭弘君) 大変失礼でございますけれども、私、その件については承知していないものですから、担当の部長にお答えさせていただきますが、私が知っている範囲内のやつは、地元の大字が何かの催し事で使う場合には、一つの部屋でということまでは聞いておりますが、昼食とか休憩ということについては、若干知らないところがありますので、担当部長にお答えさせます。


◯福祉保健部長(松田至功君) 私のほうも詳細等につきましては、ちょっとお答えできないところもあるかわかりませんが、一応、いま市長も言いましたように、多武峰区の地区集会所というような感じで1室を、鍵も地元のほうにお渡しをさせていただいて、利用していただいているということをお聞きしております。ただ、観光客用という部分については、一応総合福祉センターの使用の中では、市内の60歳以上の方というような規約もございますので、その部分は多分ないかと思います。ただ、敷地内に一応以前におトイレを設置というような感じで、観光客のための施設の中への利用ではなしに、周辺での一服とか休憩の場所というような感じで、そういう部分については多分配慮されているかなと思っております。
 以上でございます。


◯12番(福嶋昭代君) 開設当時から、観光客にそういうロビーとか食堂を開放するというような、文字としては残っておりませんけれども、何かそういう約束事があったようにも聞きます。ということは、この当時から、もっと広範囲に使用するという約束事があったように思います。としますと、これからもそれに沿っていろんなものに使っていけるようにしていただけたらどうかとも思います。
 それと、地元の人たちにいすを使っていただいている、それは当然のことと思います。地元の人たちは、毎月、あの辺の草刈りもしてくださっているそうですし、私もそれは何とも申すつもりはありません。
 それと、あの中でデイサービスをやっておられますね。もし指定管理者制度、いま社会福祉協議会に委託されておりますけれども、それが終わって、新しい指定管理者が決まりますと、また、その辺の問題も出てくるやもしれません。どうかいろいろな広範囲に使えるような、皆さんの知恵を絞って、やはり、もったいないという気持ちの起こらないようなセンターにしていただきたいと思います。
 4点目の男女共同参画についてでございます。
 これまでも桜井市の男女共同参画の視点に立った全庁的な取り組み、推進体制は、他市にまさるとも劣らないものと認識しております。また、係の新設でなお一層その思いを再確認しているところであります。しかし、平成19年度にさくらい男女共同参画プラン21に沿って、庁内の取り組み状況について状況調査を実施されたところ、男女共同参画に関する認識について、まだまだ不十分なところがあり、今後、各課で共通理解をより深めていくことが課題だと結論づけられたと聞いております。
 そこで、専管窓口の開設に当たっての取り組みとも重複するかもしれませんけれども、再度この課題について、どう取り組まれておるのか、お聞かせください。お願いします。


◯市長(谷奥昭弘君) 男女共同参画社会実現についての課題について、再度お答えを申し上げたいと思います。
 さくらい男女共同参画プラン21におきまして、男女の人権の尊重、政策等立案及び決定への共同参画など五つの基本理念を、ご承知だと思いますが、掲げておるところでございます。しかしながら、現在、さくらい男女共同参画プラン21に掲げた理念について、職員の間にも十二分浸透されているとは言えない部分もございましたので、理念の再認識と、専管組織の設置による市の姿勢の発信等を目的に、先ほどお答え申し上げましたように、この4月から人権施策課内に男女共同参画係を設置いたしたところでございます。
 今後、議員さんご指摘のように、職員研修などによりまして、男女共同参画社会の理念の浸透と行政総体としての取り組みをいままで以上に、各関係部署に連携を密にしながら、強化・充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解、ご了承賜りますようにお願いいたします。


◯12番(福嶋昭代君) 二つ目の女性登用のうち、審議会等委員会の女性の割合は現在23%であります。26年3月末までに数値目標であります30%を達成できるように要望いたしたいと思います。
 地方自治法に基づく委員会等の女性の登用状況は、六つの委員会40人の定員に対し3名、7.5%で、まだまだ少ないと思いますので、登用促進のための努力を要望いたします。
 次に、桜井市の管理職の女性登用につきましては、この4月に総務部に待望の女性次長が誕生いたしました。今後の活躍を期待するところであります。数値目標はないものの、一層の促進をお願いします。
 それと、一概には言えませんけれども、女性職員の係長に昇格する年齢が高いように思われますので、その点、考慮をお願いいたします。
 それと、我が市では、女性模擬議会が開催されたことがありませんが、推進のためにも、女性模擬議会の開催をしてみたらいかがでしょうか、提案いたします。
 認識が不十分だということに関しまして、こういう話があるんですね。3年前に名門ハーバード大学のローレンス・サマーズ学長が、女性は理系に向いていないという発言をして、大きな反発を買ったことがあります。この女性差別の発言が世界最高峰の大学学長としての適性論議にまで発展して、慌てて改革に取り組まれました。そして、その返答として、今後10年間、5,000万ドルをかけて女性が研究に打ち込める環境をつくるということをおっしゃいました。保守的なカラーのハーバード大学がいつ変化を遂げるのか、私も見てみたいと思います。
 まだ、少し時間がありますので、続けたいと思います。
 ジャマイカのウサイン・ボルトが陸上の第12回世界選手権で、8月16日の100メートルの世界記録に続き、20日、200メートルも自身がつくった記録を更新し、19秒19の世界新記録で優勝しました。翌日8月21日、その華々しいニュースが踊る毎日新聞の夕刊で、女性再婚制限規定撤廃のための勧告について報じられていました。その内容は、いろいろありますが、女性が離婚後6カ月しないと再婚できない民法第733条の規定を撤廃するため、直ちに行動することを勧告したものでございます。そして、その733条の規定によって、戸籍のない人たち、そして、子どもがおられます。その人たちはパスポートがないため、修学旅行に行かなかったと、そういうようないろんな問題が出ています。結婚もできない。そういうことが起こっています。私は、一日も早い国内法の整備を願っておるんです。
 そういうことで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(札辻輝已君) ただいまより11時5分まで休憩いたします。
○午前10時55分休憩
○午前11時05分再開


◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───3番藤井孝博君。


◯3番(藤井孝博君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、私は、次の2点について、市長に質問を行いたいと思います。
 1点目といたしまして、行財政改革についてであります。
 日本経済のバブル崩壊後の不況から、国、地方とも財政赤字を抱えている中、小泉政権下におきます三位一体改革の推進により、地方行財政を取り巻く環境がより一層厳しい状況になり、本市においても、不況による市税収入の落ち込み、国からの地方交付税や補助金の削減により歳入不足が生じ、財政の硬直化が進むことなどから、人件費の削減をはじめとした桜井市行財政改革プログラム(第1次アクションプラン)を策定し、平成16年度から20年度の5カ年にわたり実施されたところですが、財政の健全化を示す経常収支比率も平成20年度目標の92%を達成できるどころか、20年度時点で105.8%とさらに悪化し、財政の硬直化が進んでいる状況をしっかりと受け止める必要があると思います。
 そこで、第1次アクションプランの成果と課題について、どのように総括されたのか、さらに、財政の硬直化が進んだ原因は一体どこにあるのか、計画そのものが甘かったのか、実施し切れなかったのか、そういう点を踏まえ、具体的にご説明いただきたいと思います。
 また、本年度から実施している第2次アクションプランですが、第1次の成果と課題を見きわめる中で策定されたと思いますが、策定される中でどこをどのように第1次アクションプランの結果を反映させているのか、そういう観点から第2次アクションプランの考え方について、具体的にご説明いただきたいと思います。
 次に、2点目の桜井市が発注する公共事業について質問いたします。
 桜井市においては、物品購入をはじめ、土木・建築工事などを発注されるに際しまして、行政として適切に対処できる範囲内でできるだけ市内業者に配慮され、実施していただいていることと存じます。それらの思いにこたえるため、市内業者の方々も日々、技術力の向上、市民の安心安全のために取り組んでくださっております。しかしながら、引き続く不況のあおりを受け、価格競争が激化し、経営が大変苦しい状態になっているとお聞きいたします。このような状態が続きますと、雇用の悪化や、品質の確保といった面にも影響を及ぼすと思われます。また、測量・設計・監理業務委託の発注は、これらの方法と異なり、入札資格の基準が大変厳しく、市内業者が指名に入ることは極めてまれであると聞いています。
 そこで、お伺いしたいのですが、桜井市が発注する測量・設計・監理業務委託の入札基準はどのようになっているのか、なぜ市内業者が入札に指名されにくいのかを市長にお伺いいたします。
 1回目の質問は以上です。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 3番藤井議員さんの行財政改革についてのご質問にお答え申し上げます。
 第1次行財政改革では、事務事業を中心に見直しを行いまして、5年間の実績で計画額を10億5,765万5,000円上回る効果額を達成いたしました。そのことからも、個別の取り組み項目では、人件費の削減をはじめ、かなりの改善がなされたと考えております。ただし、全体を見ますと、当時想定できなかった小泉改革や景気悪化による影響等、急激な環境の変化によりまして、歳入の大幅な減収となり、また、歳出におきましては、新たな制度の導入や医療、福祉、介護等の社会保障関連経費、グリーンパークの建設に伴う市債の償還などにより、財政が硬直化し、さらに悪化する結果となりました。しかしながら、第1次の取り組みによりまして、財政破綻である旧財政再建準用団体の指定を回避できましたことは、改革の成果であったと考えております。
 また、課題といたしましては、第1次において、全般的な見直しを行ったにもかかわりませず、基金が底をつく大変厳しい状況に陥り、平成19年度の決算が赤字となりました。このような状況から、さらなる効果額の捻出が必要であり、新たな自治体財政健全化法の制定もございまして、第2次行財政改革の計画の策定をいたしました。本来でありますれば、議員さんご指摘の通り、第1次の分析等を行った上で策定すべきことではございますが、逼迫の度合いが増す中、一刻の猶予もない状況でございましたので、対応した次第でございます。
 なお、第2次では引き続き第1次の項目を継続実施し、実施できなかった項目を具現化することに加え、第1次の状況からさらに抜本的な改革、見直しを計画いたしましたので、どうかご理解賜りますようにお願い申し上げます。
 続いて、2点目の公共事業の発注等についてのご質問にお答え申し上げます。
 桜井市が行う土木や建築工事の発注に際しましては、市内の現状を一番よく知っております市内業者を最優先に参加を募り、もしくは指名して、指名競争入札により施工業者を選定しております。
 測量や設計監理業務、特に設計監理業務については、豊富な経験から来る実績によるところが大きく、それらが業務の成果や品質の確保につながってまいります。このことから、おのおのの業務内容によりまして、慎重に審査し、参加業者を募り、もしくは指名して、競争入札に付して、施工者を選定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
 行財政改革について、2回目の質問をさせていただきます。
 今議会において、決算の審議の中で明らかになると思いますが、平成20年度決算において、実質収支で7億6,000万の赤字決算、これは平成19年度に続き、2年連続の赤字決算になったところですが、このことについて、市長の見解を求めたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 赤字の中身につきましては、もう既にご指摘いただいておるところでございますが、このまままいりますと、いわゆる健全化指数の金額で言いまして早期健全化団体に私どもの市財政の中で関連いたしますのは、いまのところいわゆる累積赤字損でございまして、ご承知だろうと思いますが、15億8,000万円、昨年7,000万と申し上げておりましたが、15億8,000万でございまして、その数字をいまのまま、このまま何もしないでまいりますと、22年ぐらいにオーバーする可能性があるということでございますので、先ほどから申し上げましたように、第2次行財政改革プランを策定させて、いま4月から皆さん方のご理解をいただきまして実施をさせてもらっておるというところでございまして、私の気持ちとしては、何が何でもこの関門だけは乗り越えたいという気持ちで、職員にも、本当に耳が痛くなるほど、毎月の部課長会の席上では多分1回ずつ申し上げておると思うんですが、これからも職員の皆さん方にも叱咤激励もさせていただいて、そしてまた、実情も把握していただいて、今後もその健全化比率を超えないように頑張ってまいりたいと、さように決意をいたしておるところでございます。
 以上でございます。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。徹底した歳出の削減、また、収入を増やすための努力が必要であることは当然のことであると思いますが、先般の新聞報道にもありましたが、21年度の地方交付税の配分ですが、県下の12市の中で、桜井市がマイナス2.2%、御所市がマイナス0.3%、この2市だけがマイナスでありまして、他の10市は増額になっており、中でも多いところでは20.6%も増額となっておりました。地方交付税は、市にとって大変重要な財源であり、少しでも多く配分していただくための努力が必要ではないかと思うところですが、なぜ桜井市が減額になったのか、また、このことに対して、関係機関に働きかけたのか。副市長は県から来ていただき、また、財政のエキスパートとお聞きをしておりますので、この点について、副市長にお聞きいたしたいと思います。


◯副市長(有埜善徳君) ただいまのご質問の交付税の減の部分でございますが、交付税の算定等につきましては、いろいろな基礎数値等によりまして、基準財政収入額、また基準財政需要額というふうなことで、一定の理論上の計算というふうになっております。私どももこの減額になった理由について、なぜかというふうなことで一定の疑問なりを持っておるんですが、まだ十分にその状況をつかめていないというところでございますので、つかめましたら、またご報告を申し上げたいと思います。


◯3番(藤井孝博君) しっかりと財源の確保に対して努力をしていただきたい、このように思います。
 そこで、アクションプランについてお尋ねをいたしますが、公共施設の管理についてですが、現在、22施設プラス体育施設8カ所を指定管理者制度に移行し、民間に管理を委託しているわけですが、当初の見込み通りの成果が出ているのか、単に制度の活用だけに終わっていないのか、住民サービスの低下にとどまっているだけではないのか、指定管理者制度に移行した施設の全体評価について、市長にお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) お答えをいたしたいと思います。施設の問題は、おっしゃる通り、委託をさせていただいておりますところでは、ほとんどのところで確かにプラス効果が出ていることは、金額はともかくとして、出ておるところがほとんどでございます。ただ、一、二点、昨年のオイルショックで燃料等が一時的に高騰した関係もございまして、若干マイナス要因もあったところもございますが、それ以外はほとんど効果が出ております。詳しいことにつきましては、担当の部長に答えさせますが、いずれにしろ、1次のときに多くが指定管理されておりまして、2次でもこれからもさせていただけるものがございましたら、議会の皆さん方ともご理解いただいてさせていただく方向で、2次の行財政改革でも考えておるところでございます。
 いずれにしろ、先ほども申し上げましたように、することによって、サービスの低下が若干考えられるし、同時にまた、指定管理をすることによって費用の削減を図るという、二律背反、相反する答えなものですから、大変難しいところもございますが、今後とも議会の皆様方のご指導なりもいただきながら、前向きに進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯3番(藤井孝博君) 6月議会においても質問がありましたが、第2次アクションプランにおいて打ち出している市民会館の休館についても、本当に休館することによって、年間2,800万円の経費の節減になるのか、私は大変疑問に感じているところです。市民会館には多くの設備、機材があり、休館中も維持していく必要があると聞いています。また、市民会館は、中央公民館棟と連動しており、電気設備、空調等の重要な機能は市民会館の中にあり、休館することによって、本当にこれだけの効果があるのかという部分にも疑問を感じております。もっと知恵を絞っていただいて、市民のための文化の拠点として活用していくことが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) 市民会館の休館の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。この問題につきましては、昨年からいろんな議員さんからもご質問等もいただいておりますし、ご意見もいただいておるところでございます。既にご承知のように、市民会館休館につきましては、効果額としては一応2,800万円を考えております。そこで、今日までのいろんな本議会での議論のみならず文化関係者からもいろんなご要望なりをいただいておりますので、いま現在、議員ご承知だろうと思いますが、いろんな角度で、どんなことができるのかということで検討をいたしております。当然、その中にはいま議員がご指摘いただいた、それでは3年間休館することによって、一切のランニングコストが要らないのかと、そんなわけにもいかないわけでございまして、私どもの気持ちとしては、市民だよりにもお載せさせていただきましたが、3年後には、いまの考え方としては開館に、再オープンを考えておるわけでございまして、そうなれば、3年後までに、おっしゃっていただいているような、最少の管理コストというんですか、ランニングコストをかけなきゃいけないというところもございますので、その点も考えて、いま検討をさせていただいておると。ただ、言えますのは、2,800万円といういわゆる削減コストが大きいものですから、簡単に、それに相当するようなことが導き出せないというのがいま現在のところでございます。いずれ、もう少しかかると思いますが、出ましたら、議会の皆様にもご報告なりさせてもらえる機会をつくりたいなと思います。
 以上でございます。


◯議長(札辻輝已君) この際、申し上げます。答弁者は質問の内容を的確にとらえて、的を射た答弁をお願い申し上げます。


◯3番(藤井孝博君) 3年後の開館に向けて検討中ということで、前向きにお考えをいただいているわけなんですけれども、今回、多くの市民の方々の休館反対の署名が集まっているとも聞いておりますが、市長はこの市民の声をしっかりと受け止める必要があると思いますが、どのようにお考えになられているのかをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 市民の声というのは、文化団体の人たちがおやりいただいている活動だろうと思うんですが、それはそれなりに私も文化の問題に市民会館が大きく関与していることは承知しております。そういうお声も大事にしなきゃいけない点は承知しておりますが、同時にまた、桜井市の財政にとりましても、年間2,800万円の効果というのは財政的にも大変、先ほどからお話申し上げておりますように、早期健全化団体になるかならないかというようなきわどいところでなっておりますので、3年間の2,800万円、だから8,400万ほどですか、8,000万前後の大きな効果額というのは非常に大事なものでございます。その点につきまして、私は、市民団体の方々にもご理解をいただけるように今日まで、1回の会合でございましたが、お話を申し上げたところでございます。
 以上でございます。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。
 ほかには、第2次アクションプランの中にあるグリーンクラフト館の休館、また、中央公民館図書室の廃止は本当に必要なのか、こちらも疑問に感じるところです。と申しますのも、グリーンクラフト館については、現在の処理施設の建設に伴いまして、桜井市民挙げて環境問題に取り組むための啓発施設として設置された経過があり、開館以来、多くの市民に親しまれ、その役割を果たしてきたところです。また、中央公民館の図書室においても、図書館の分館として市民の期待にこたえてきたところでもあります。このような市民にとって身近で大切な施設をいとも簡単に休館また廃止することは、単に住民サービスの低下以外にほかならないと考えます。運営方法を工夫することによって経費の節減は可能と考えますが、この点について市長のお考えをお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) いまおっしゃっていただいた藤井議員さんの考え方は考え方として、大変貴重な考え方であると思うんですが、いずれにしろ、先ほどからも申し上げておりますように、私は、先ほど答弁申し上げましたように、今回の健全化団体への指定を回避するということを第1目標に挙げておるわけでございます。私も藤井議員さんがお考えになっているように、すべての施設、いろんな施設の閉館、休館ありきで申し上げておるわけではございませんでして、最終的に私が決断したわけでございますが、決断するまでにはかなり心苦しい苦渋を感じてしたところでございますので、その辺のところもぜひご理解いただけますようにお願い申し上げたいと思います。


◯3番(藤井孝博君) 市長のいまのお答えの中に、先ほどからずっとございましたけれども、早期健全化団体になるのを避けるがためにご努力いただいていると、この部分は十分理解ができるわけではありますけれども、それぞれの施設にはそれぞれの目的があり、役割があるわけですが、特にクラフト館は、いま世界的に環境問題が言われている中で、桜井市にとっては、まさに市民への啓発施設として必要な施設と考えます。単に経費節減のため休館するのではなく、運用面での工夫をすると、金がなければ知恵を働かせていただきたい、このような施設を宝の持ち腐れにしないよう、市民のために有効に活用していただけますように要望しておきます。
 次に、第2次のプログラムの中に、「今回は特に抜本的な改革・見直しを行い」とありますが、第1次のプログラムと何ら変わりがないように思いますが、この点について具体的にどこが抜本的な改革・見直しなのかを市長にお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、1回目の第1次の行財政改革プランというのは、どちらかと申し上げましたら、役所の中、内部で事務的な事務量の見直しであるとか、あるいは、先ほども質問の中に出ていたと思いますが、職員さんの数を、始まった当初702人であったのを20年度の終わりで594人にしたとか、そういうような、どちらかというたら内向きの改善、改革が多かったわけでございますが、第1次行財政改革プランでは、それでも多くの、5カ年間で当初の目標を上回るような数字が出ました。それも事実でございます。しかしながら、世の中の動きがそれではついていけないような現状になったことも、これまた事実でございまして、それで、今回は市民の行政サービスの問題にもかかわりますようなことについて、枠を広げて、市民サービスに、市民の皆さん方に部分部分ではご迷惑をかけておるわけでございます。私も先ほど申し上げましたように、できるだけ早く脱却できるように、全精力を挙げて期限内に、先ほど申し上げましたような形で回避をしたいという気持ちがあるわけでございまして、そういうことで、第1次と第2次とではかなり中身が変わってきておるということも事実でございますので、その辺につきましてもご理解をいただきたいと思うわけでございます。
 以上でございます。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。人件費の項目を取り上げましても、「施設の廃止・休止・統廃合及び指定管理者制度のさらなる導入により、職員数の削減を行い、組織のスリム化、簡素化を図る」とありますが、確かに第1次の中で職員の削減も実施されてきましたが、表向きは正規職員を削減していることになっていますが、その反面、多くの非正規職員、日々雇用職員を採用してきているという現実がございます。正規職員の削減に伴い、配置されている日々雇用職員の実態はどのようになっているのか。現在の日々雇用職員の人数、配置状況についてお聞きいたします。また、第1次アクションプランの中で、「臨時職員、日々雇用職員の採用方法を改善する」とありましたが、どのように改善されたのか。また、第2次アクションプランの中に、臨時職員、日々雇用職員のことが一切触れられていないが、何か意図的なことがあるのか、以上のことについて、市長にお考えをお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) まずお答え申し上げます。先ほど申し上げましたが、正規職員は15年で702名、これが20年の末で594人になっております。それから、臨時職員は15年で147人おりましたが、20年度末で118人、日々雇用の方は、議員さんご指摘のように、若干増えておりまして、61名のところが124名になりまして、いずれにしろ、トータルでは削減された方向で、削減としても事務事業の見直しであるとか、あるいは、課の統廃合であるとか、いろんなことが重なってそういう形になったわけでございまして、数字的には全体的に減ってまいったということでございます。
 それから、ちょっと私も承知していないところがありますので、あと残りの採用を改善をするという話につきましては、担当の部長に答えさせますので、よろしくお願いいたします。


◯市長公室長(川東和雄君) 私のほうから、臨時職員、日々雇用職員の職種につきましては、臨時職員につきましては主に保育士、用務員、調理員、作業員というような形でございます。それと、日々雇用につきましては、当然事務職員という形になっております。それから、改善につきましては、従来から一般質問の中でも指摘されておるんですが、事務補助につきましては、一応人事課のほうで履歴書もお預かりさせていただきまして、配置という形になっておりますが、ただ、専門的な職種、保育士とか看護師、給食調理員、そういう資格が必要という部分につきましては、現在、ハローワークのほうで募集、公募という形でさせていただいております。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。日々雇用職員については、現在、社会問題にまでなっているという問題がありまして、配置、採用のあり方について、しっかりと受け止める必要があると思います。表向きは職員を減らしたと言っていますが、実態はそれ以上の非正規職員というのを先ほども申しましたけれども、採用方法、これ以上の非正規職員を採用し、その採用方法についても確たるものもなしに採用を続けてきているのではないかなと思うところもあります。本来、行政としては、率先してこの問題に取り組んでいくべきではないかと思います。先ほどのお答えいただいた人数と若干私が把握している人数は違うんですけれども、平成16年度から平成21年度の職員数の推移を見ていますと、正規職員数は684名から573名と、確かに111名削減されておりますが、その反面、先ほど申しましたように、日々雇用並びに臨時という部分では増加しているところもあろうかと思います。単に職員を削減するだけでなく、しっかりとした定員管理計画に基づいて市民サービスの低下にならないよう、必要な職員は採用していく、そして、勤務的、収入的に不安定であります日々雇用職員はできるだけ減らして、正規職員化していく必要があるとも考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問でございますが、確かに私がとりました数字は、若干、15年から申し上げたものですから、議員さんおっしゃっているように、16年からということでございましたら、684の594ということで、同じことだと思うんですが、私がなぜ15年をとったかと言いましたら、全体的に職員の全体の総数が下がってきているということをご理解いただくためにそうしたわけでございまして、特に数字を違わせて言うたつもりはございません。
 それから、おっしゃっていることにつきましては、確かに昨年来から日本全国をかけめぐった非正規職員のいわゆる派遣職員の問題等も社会の背後にあるわけでございますので、それらにつきましては、ただいま議員さんご指摘いただいたことは念頭に置きまして、今後も進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
 以上でございます。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。大変厳しい状況の中で給与の減額等、職員の方々にとっても、明るい材料は見当たらないところですが、職員も希望を持って仕事に従事できる環境をつくっていく、このようなことも理事者の大きな役割であり、このことをしっかり受け止めて、職員の士気高揚に努めていただきたいと思います。
 また、市民にとって何が必要なのか、行政にとって欠かすことができないことは何なのかという部分を、桜井市のかじとり役であります桜井市長は市民の立場に立って行政運営に当たっていただけますよう強く要望いたします。
 続きまして、桜井市が発注する公共事業等についての2回目の質問とさせていただきます。
 まず、公共工事の入札については、平成13年度に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、いろいろと試行錯誤を繰り返しながら、より競争性を高め、また、透明性を確保しながら、公平な入札執行となるよう改革を進めてこられたと思いますが、具体的にどのように取り組んでこられたのか、担当部長にお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 藤井議員の2回目の質問であります公共工事の入札制度改革の取り組みについてお答えをいたします。
 桜井市では、公共工事は信頼の置ける業者に行わせるのが不可欠であるという考えから、品質を確保しながら、規模に応じた施工能力を勘案し、不良工事のおそれも少ないと考えられる業者を選定、指名して行う指名競争入札を行ってきています。議員お聞きの平成13年度からの取り組みとしましては、工事金額による格付業者の混合指名から格付別指名に、また、地域性を重んじて行っていた12小学校区別指名を参加業者数を増やし、より競争性を高めるため、4中学校区を2区に整理を図ってまいりました。そして、より透明性を高めるため、指名業者並びに予定価格を公表、広く市民に情報を提供することにより、入札の案内から執行、契約に至るまでの一連の行為を市民が監視するということになることから、より透明性が向上し、競争性が高まり、公平な入札執行がなされてきていると考えています。
 しかしながら、入札は一般競争入札が原則でありますので、透明性、競争性が高く、公平性が保てる一般競争入札を平成15年度より実施しています。ただし、不良・不適格業者を排除し、信頼の置ける受注意欲のある業者の参加を募るということから、あらかじめ参加資格を定めて執行する一般競争入札条件付きを採用し、順次対象行為の拡大をしてきています。
 その他、競争入札参加資格業者の格付基準や、格付並びに公共工事の発注基準等を公表、入札結果につきましても市役所1階のロビーで公表しているほか、市のホームページにも掲載、市民に情報の提供を行っているところです。また、入札方法の改善につきましては、透明性、公平性を確保するとともに、より競争性を高めるため、持参による入札でなく、一堂に会することなく執行できる郵便入札を平成18年度下期から実施しています。
 公共事業の発注については、より一層の公平性や透明性を確保し、競争性を高めていかなくてはなりません。市民の関心も高まっている中、工事価格が安価であることのほか、品質の確保も重要な要素でありますことから、平成20年度から最低制限価格制度を適用し、品質の確保に努めているところです。そして、今年度からは、価格のみならず、技術的要素や品質の確保、施工体制等を総合的に評価して落札業者を決定する総合評価落札方式での入札の試行を行っているところです。
 以上です。


◯3番(藤井孝博君) ありがとうございます。総合評価落札方式での入札の試行を今年度から実施しているとのことですが、なぜ平成21年度の7月よりの試行となったのか。これまで平成13年度以降の入札方法の変更に関しましては、年度頭の4月より実施されているという経緯もございますし、前もっての準備期間もこれまで設けられていたと思うのですが、この新たな入札方法を行うに当たり、業者の皆様にどのように告知し、どのように理解していただけたのか、担当部長にお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 失礼いたします。いまの藤井議員のご指摘ですけれども、7月1日より、7月よりの試行と、工事につきましては7月から試行させていただいておりますけれども、桜井小学校改築事業の設計業務委託につきましては、年度はじめより準備を進めてきまして、6月1日に入札説明書の配付ということで試行させていただきました。また、議員ご指摘のように、総合評価落札方式への移行に伴います建設業者への事前説明につきましては、奈良県において既に実施されてきておりましたことから、十分承知されているという思いがありまして、配慮が足らなかったと反省をしております。以後、十分に注意をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。


◯3番(藤井孝博君) 今回の事前説明会は、業者の方々の要望により、試行される3日前に急遽行われたと聞いております。これでは業者の皆さんは、新しい入札制度に対する準備を整えることが不可能に思います。たとえば有資格者を必要とする場合、有資格者が従事されていない場合でも、企業の努力によって新たに採用を検討される業者さんもいらっしゃいますでしょう。しかしながら、勤務し、3カ月が経過しないと、実績とみなしてもらえないなど、ほかにもこれらの条件が必要となれば、今回のように急遽の変更に即座にこたえられる業者は少ないと思うのですが、どのようにお考えか担当部長にお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 失礼いたします。入札制度移行ということに対しての周知ということにつきましても、入札申し込みの間際になってからの説明ということでご指摘もいただきました。この件につきましても、十分今後注意等を払ってまいりたいと思っておりますので、何とぞご了解賜りたいと思います。


◯3番(藤井孝博君) また、総合評価落札方式は、県に倣って行われたと思いますが、県においても2年以上の準備を得て、また、その中でも変更・訂正を加えながら行ってこられました。これらのことを考えますと、まだまだ発注する側においても、見直しも修正も必要であると思います。桜井市内の業者の方々に公平で透明性のある入札方法であることが望ましいと考えますが、これらのことを踏まえ、今後のお考えを担当部長にお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 総合評価方式の落札方式ですけれども、この方式は、価格に加えて、価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式です。価格と品質を数値化した評価値が最も高いものを落札者とすることから、最も品質のよい施工業者を選定することになります。この方式における品質とは、工事目的物そのものはもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等、工事の実施段階におけるさまざまな特性、つまり工事そのものの品質も含まれます。今年度から試行という形で実施をしていますけれども、県が発注する近隣の工事等の落札方式等、動向を参考にしながら、桜井市にとってより一層の公平性や透明性を確保し、競争性を高めた入札方法となるよう試行してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


◯3番(藤井孝博君) 今後の桜井市内の業者の皆さんの発展のためにも、よりよい方向へ向かいますよう、早期検討と実施をお願いいたします。
 次に、測量・設計・監理業務委託の発注についてですが、土木・建築工事と違い、市内業者の参加が少ないように見受けられます。これまで幾度となく申し上げてまいりましたが、世界は百年に一度の経済危機の不安に直面しました。一層の景気の悪化を防ぐため、各国とも経済対策に乗り出し、現在ではようやく世界的な景気後退に歯どめがかかりつつあるようですが、今年7月の日本の完全失業率は5.7%になり、専門家は今後6%台になるのではと懸念されています。特に中小企業や零細企業の多い桜井市のような地方都市では、倒産や廃業に追い込まれる業者も少なくありません。市内の測量・設計・監理業者や他業者も同様、桜井市の発注状況のたび重なる減少、また、不況に次ぐ不況で困窮な状況になっております。測量・設計・監理委託の入札資格基準は、市が適正との判断で今日まで実施されてこられたと存じますが、不況のときこそ、市内業者を育成する上においても、行政として一つ一つ細やかに検証し、可能な限りの対策が必要だと思いますが、どのようにお考えか、担当部長にお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 失礼します。測量・設計監理業務、いわゆるコンサルタント業務ですけれども、これらの発注につきましては、私たち職員の技量の足らないところを補ってもらう、また、専門的なノウハウを業務遂行に生かしてもらうということで、各案件ごとに業務内容を検討いたしまして、参加条件を整理、参加者を募り、もしくは指名して競争入札を行い、業者を選定させていただいております。
 このことから、業務によりましては、豊富な経験と実績が必要な業務もあります。また、市内業者の方は、業務によりましては、まだまだ経験や実績が少なく、専門的なノウハウにつきましても十分でない方がおられるなど、参加条件を満たさないことがあります。
 しかしながら、議員がおっしゃいますように、市内業者の育成も図っていくということがありますので、これまで以上に業務内容、慎重に精査いたしまして、入札参加機会の拡大について検討を進めてまいりたいと考えていますので、ご理解賜りたいと思います。


◯3番(藤井孝博君) 今回の耐震診断業務委託においても、市役所の本庁舎をはじめ水道局庁舎及び4小学校プラス2中学校の計8件の入札が行われました。この入札には、全部で16社が参加いたしましたが、そのうち、市内業者はわずか2社でありました。このうち、落札に関しては1件で、金額的には全体のわずか4.2%という結果でした。また、耐震改修工事設計並びに監理業務委託においても、水道局庁舎をはじめ3小学校プラス2中学校の計6件の入札が行われましたが、こちらの入札業者も全部で11社が参加したうち、市内業者はわずか1件でした。幸い1件の落札となったわけですが、それでも落札金額全体の9.6%という結果にとどまりました。
 このように入札に参加するためだけでも多くの課題やクリアしないといけない諸問題が多数あろうかと思います。しかしながら、市内業者が今後育っていただき、市内での雇用の促進や活性化のためにもご協力をいただきながら、ともに市の発展のために頑張っていかなければならないと私は考えます。そのためには、できるだけ市内業者が入札に参加しやすいよう門戸を広げていただき、実績をつくり、また品質の確保並びに向上につながっていかなければならないと考えます。
 そこで、例なのですが、入札参加資格といたしまして、実績の部分や1級建築士が数名必要という条件の場合もあろうかと思いますが、そんな際に、市内業者で共同企業体のようなものを設置し、これに取り組むといったような方法はいかがかと思いますが、担当部長のお考えをお聞きいたします。


◯都市建設部長(西浦富美男君) 失礼します。ただいまの耐震改修設計に伴います発注の方法等についても、工夫がというご質問でしたけれども、この発注に際しましては、市内のほとんどの設計事務所におきましては、資格者が1人ということでもありましたし、また、今年度に事業着手まで持っていくという設計期間等の制約並びに耐震改修という、少し難度が高いということもありましたことから、資格者の数を複数人以上という条件で発注をさせていただきました。ご理解をお願いしたいと思います。
 また、参加資格やそれに伴います参加形態につきましては、いろんな方法が考えられると思います。今後研究をしてまいりたいと思っておりますので、何とぞご了承賜りますようお願いいたします。


◯3番(藤井孝博君) 前向きなご答弁、ありがとうございます。市内におけるすべての業者の発展が今後の桜井市を支える強い力となることを十分ご理解いただきまして、強く要望いたします。
 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


◯議長(札辻輝已君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午前11時55分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(札辻輝已君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───11番庵前政光君。


◯11番(庵前政光君)(登壇) 公明党の庵前でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、公明党議員を代表いたしまして、市長並びに教育長に質問をいたします。
 さて、昼食も終わりまして、非常に疲れを感じる時間帯になりましたが、本市におきましても非常に厳しい現況でございまして、行財政改革、しっかりと取り組まなければいけないときでございます。どうか理事者の皆様方におかれましても、目をかっと開いていただきまして、明確なご答弁を賜りますこと、お願いを申し上げます。
 さて、質問に先立ちまして、去る8月30日の総選挙におきましては、政権・与党であったがゆえの期待・責任の重さから、大変な逆風を受けまして、厳しい結果と公明党としてもなりました。しかしながら、私たちはこれまで国民・市民の「生活を守り抜く」という政治信念のもと、この1点を貫き通し、懸命に取り組みを進めてまいりました。その結果、実に、マニフェストの96.5%が実現・前進・進行中であり、今後も「生活者を守る」という政治理念のもとに、いかなる立場になれ、全力で取り組みを進めてまいります。
 さて、9月2日の定例会開会日におきましては、市長から提案理由の説明が行われました。今回の補正予算(案)に計上された数々の施策であります。その中の女性のがん検診の充実をはじめ、子育て応援特別手当、妊婦検診、雇用情勢の悪化による家賃支援、また「スクール・ニューデール構想」による学校耐震化、その財源措置、さらに介護従事者の待遇改善など、国民目線での生活対策の実現に公明党としての取り組みが数多く盛り込まれています。
 さて、政府は、8月17日に6月の月例経済報告を行いましたが、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を7カ月ぶりに削除したことから、事実上の景気底打ち宣言となりました。また、日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正をしました。これは、自公連立政権によって取り組まれた昨年度予算の2度にわたる補正、また今年度予算の反映、さらに今年度予算の補正と、4回にわたり総額135兆円もの世界に類を見ない経済対策の効果であります。そうした中において、低燃費車に対する補助金や省エネ家電の購入の際のエコポイント等による効果が出始めているところであります。しかしながら、まだまだ「肌で感じる実感はなく」、継続的な景気対策は今後も必要であります。新政権では、財源の確保から補正予算の見直しも示唆されておりまして、景気の中折れが懸念される、そして、2番底となるおそれがあり、予断を許さない状況であります。
 さらに総務省が8月28日に公表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率、いわゆる季節調整値は5.7%となり、過去最悪となりました。完全失業者数は359万人で、雇用情勢の悪化が急激に進んでいることを示しています。また、同日発表された7月の全国消費者物価指数は、平成17年(2005年)を100とした場合、前年同月比2.2%下落の100.1で、5カ月連続の下落となり、下落率は昭和46年(1971年)以降の過去最大を受け、3カ月連続で更新したとあります。このことから、今後の状況によっては、デフレが大変懸念されるところでもあります。
 このような大変厳しい状況の中で、谷奥市長におかれましては、市の財政再建を果たすため、日夜、必死にその取り組みを進められ、努力されているところであります。しかしながら、平成20年度決算では第1次行財政改革の取り組みにもかかわらず、一般会計で7億6,123万6,000円、普通会計では8億9,595万2,000円もの赤字となり、前年度と比べさらに赤字が累積する大変厳しい状況となっています。このような中、平成21年度より組織の見直しも含めた抜本的な改革・見直しとして、第2次行財政改革の取り組みを進められています。
 そこで、第1点目、今回の市の決算と今後の財政見通しについて、市長にお尋ねをします。まず、今回、赤字がさらに拡大・累積する大変厳しい結果となりましたが、市長はこの決算をどのようにとらえられているのか、また、今後の財政見通しについてもあわせてお尋ねします。
 第2点目は、国の対策に対応し、安心社会を実現するために「市民の生活を守り抜く観点」から、具体的な市の取り組みについて、次の5点についてお尋ねをいたします。
 1点目は、学校の耐震化についてであります。
 地域の実体経済が非常に厳しい中で、安倍小学校をはじめとする小学校3校、中学校2校のすべての耐震補強工事並びに桜井小学校の改築が実施されることは、将来、地域を担う子どもたちのためにも大変評価をしているところであります。特に市長は、厳しい財政状況から、その財源確保のため、何度も東京へ足を運ばれたと聞きます。そのかいあって、補強工事並びに改築事業においては、非常に少ない一般財源で実施できるようですが、国の経済危機対策を最大限活用したその具体的な財源の中身について、市長にお尋ねします。
 次に、教育長にお尋ねいたします。エコ・スクールとして、桜井小学校の改築などにおいて、太陽光パネルや校庭の芝生化など、どのようなことを考えているのか。特に運動場の芝生化は、モデル校の児童に大変好評とのことでもあり、11月にはその成果が県教育委員会から出される予定であります。このようなことからも、地域の協力を得て維持管理を行い、事業の実施とその財源確保に教育長として努力されているのか、お尋ねいたします。
 2点目は、女性のがん検診の充実についてであります。
 女性特有の子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上を図るため、無料クーポン券による事業を実施するための補正予算を専決されました。この事業については、現在のところ、平成21年度のみの国の財政措置となっています。政権が替わりますと、国の予算配分も大きく変わることから、今後の状況は不透明であり、さらに市の財政状況も非常に厳しいことから、国の財政措置がなくなれば、当然事業を継続することが難しいと考えられます。国の財政措置が切れた場合、平成22年度以降、市の単独として無料クーポン券の継続について、市長のお考えをお尋ねいたします。
 3点目は、子育て応援特別手当(21年度版)についてであります。
 私たち公明党は、元祖「子育て応援団」として、子育て応援特別手当などに取り組んでまいりました。不況によりまして、厳しい経済雇用情勢から、家計収入の減少にかんがみ、今回の経済危機対策として、この制度での支援は平成21年度限りでありますが、市として可能な限り支給を早められるよう、その時期についてお尋ねをいたします。
 4点目は、介護従事者の待遇改善についてであります。
 医療・介護を改革する取り組みの中で、介護従事者が安心して継続的に働ける雇用環境を築くために、賃金引き上げなどの処遇改善として、今年4月から介護報酬を3%アップし、介護従事者の給与アップにつながるよう措置されていますが、各事業所が本当に待遇改善するために使われるか、その確認、監視について、市としてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。
 5点目の新型インフルエンザ対策についてでありますが、これにつきましては、既に同僚議員より質問があり、答弁をいただいたところでありますので、お答えは結構でございますが、この8月15日、沖縄県宜野湾市の男性が国内初の新型インフルエンザによる死亡と確認されました。厚生労働省は、新型インフルエンザに国民の20%が罹患した場合、ピーク時には、1日約76万2,000人が発症し、4万6,400人が入院するという流行シナリオを示しています。また、9月から10月上旬におきましても、ピーク時を迎えるおそれがあると、このように予測をされ、基礎疾患のある方など重症化しやすいおそれがあるとされております。人類は、ウイルスとの闘いの歴史と言われていますが、市及び教育委員会におかれましては、先ほど答弁にもありましたように、懸命に今後の対策また予防対策に努めていただきますよう強く要望をいたしておきます。これについての答弁は結構でございます。
 それでは、最後に、旧纒向小学校跡地、旧纒向幼稚園舎の利用についてお尋ねをいたしたいと思います。
 市長は、旧纒向幼稚園舎の利用について、昨年の新聞報道や昨年12月議会で纒向遺跡の研究施設設置の候補の一つであると発言しております。具体的な利用方法について、どのように考えているのか、また、旧纒向小学校跡地につきましても、平成20年、21年度の2カ年で土地開発公社から買い取る計画であるが、この土地利用について、具体的な計画はあるのか、市長にお尋ねをし、第1回目の質問を終わります。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 平成20年度決算と今後の財政見通しについての庵前議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 平成20年度の決算につきましては、ある程度予測されたことではございましたが、小泉改革などさまざまな要因によりまして、平成19年度よりもさらに赤字が累積する大変厳しい結果となりました。そのことからも、改めまして、早急なる財政再建が必要であり、行財政改革が道半ばであるととらえております。
 また、今後の財政見通しにつきましては、昨年のサブプライム・ローン問題、リーマン・ショックから世界同時不況となり、景気や雇用が悪化し、実体経済の冷え込みが深刻化しております。今後、大きな影響が地方へも及ぶものと予測されることから、本市の財政状況はここ数年間、さらに悪化が見込まれる大変厳しい展開であります。このままでは、早期健全化団体に陥ることも危惧されることから、第2の夕張市にならないためにも全力で財政再建に取り組む覚悟でございます。どうかご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。
 2点目の学校耐震化の財源内容についてのご質問にお答えを申し上げます。
 義務教育施設であります小中学校の耐震化事業につきましては、地域の子どもたちの安全確保から最優先の取り組み課題としてそのすべてに取り組むべく、財源確保に努めてまいりました。また、臨時議会等、皆様方のご理解、ご協力を賜りまして、耐震診断、耐震設計にいち早く取り組むことができましたことから、国の平成21年度補正予算等による非常に有利な財源措置となる予定でございます。たとえば国庫補助金のかさ上げ、地域活性化経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金の活用、市債につきましても充当率アップの補正予算債、その交付税措置等により、特に桜井小学校の校舎、屋内運動場の改築につきましては、過去の実績と比べましても、非常に少ない一般財源で実施できる見込みでございます。
 新政権では、補正予算の一部見直しも言われておりますが、安心安全の学校づくりのため、全力で取り組む覚悟でございますので、何とぞご理解、ご了承賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、女性のがん検診の充実についてのご質問にお答えを申し上げます。
 国の費用で一定年齢の女性に対し、検診手帳と乳がん及び子宮がんの無料クーポン券を交付して検診率の向上を図る事業は、当初、平成21年度限りとされていました。その後、厚生労働省は、継続の意向を示し、平成22年度予算の概算要求に盛り込んでいましたが、政権交代ということもございまして、現在では白紙の状態でございます。平成22年度につきましては、市単独での実施は、議員お考えの通り困難と考えていますが、影響力の大きい施策であるため、引き続き国の全額補助が継続される可能性も否定できないところから、国の動向に注意しつつ、補助制度が継続されますならば、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようにお願いいたします。
 次に、子育て応援特別手当につきましては、生活対策としての20年度子育て応援特別手当の支給が実施されましたが、今回さらに経済危機対策として、平成21年度に限り、子育て応援特別手当が支給されることになりました。今回の21年度版子育て応援特別手当は、20年度版の手当と違い、平成21年度において小学校就学前3年間に属する子、いわゆる平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子どもすべてに支給されることになっております。支給金額は1人当たり3万6,000円で支給対象となる子の属する世帯の世帯主に支給することになっております。支給基準日は平成21年10月1日付で、支給対象者は基準日において当該市町村の住民基本台帳に記録、外国人登録原票に登録されている者ということから、当市では約1,600人程度になると思われます。
 支給スケジュールといたしましては、基準日において支給対象者の名簿作成を行い、支給手続を始めるところですが、まず10月1日から10月30日までの期間、ドメスティックバイオレンス、いわゆる配偶者から暴力を受けた被害者を対象とした事前申請書の受付を行い、県で処理一覧表を作成し、11月30日までに市町村に送付することになっております。市町村は、処理一覧表によりまして、支給対象者の補正処理を12月10日までに行い、支給対象者の確定を行った後、申請に必要な書類を送付することになります。このような手続が必要なことから、年内支給は少々難しいと考えておりますが、少しでも早い時期に支給できるよう努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくご了解をお願い申し上げたいと思います。
 次に、4点目の介護従事者の待遇改善についてのご質問にお答えをいたします。
 議員さんが今年3月で質問されました介護従事者の3%増額に伴います介護従事者の報酬改定につきましては、この9月補正予算で計上させていただいているところでございます。これにつきましては、加算要件を満たしている事業者が一般サービスと合わせて国保連合会に請求し、介護報酬として支払われるシステムとなっております。議員お尋ねの介護事業者が介護従事者の待遇改善のために使っているのかどうかの確認、監視につきましては、厚生労働省におきまして介護事業経営実態調査等を行うことになっておりますので、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
 次に、旧纒向幼稚園園舎の利用方法についてのご質問にお答えをいたします。
 旧纒向幼稚園舎は、纒向遺跡内にあるという立地条件から、纒向遺跡の調査研究の場として利用することや、埋蔵文化財センターの収蔵能力がいっぱいになっていることから、纒向遺跡の拠点施設として利用できるよう検討を現在しておるところでございます。
 また、旧纒向小学校跡地につきましては、これまでの発掘調査により、前方後円墳、メクリ1号墳をはじめとした多様な形式の墳墓や多数の柱穴、祭祀土坑が確認されており、纒向遺跡の中でも重要な遺構の一つであることから、現在、文化庁及び県教育委員会のご指導を受けながら、国史跡指定に向けた取り組みを進めておるところでございます。
 史跡指定後の具体的な利用計画につきましては、現在のところまだまとまっておりませんが、当該地がJR巻向駅にも近く、立地条件もよいことから、纒向遺跡の拠点の一つとしてふさわしい保存活用プランを今後計画、練っていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯教育長(雀部克英君)(登壇) 庵前議員のエコ・スクールについてのご質問にお答えをいたします。
 改築予定の桜井小学校におきましては、奈良県産の木材を活用し、木質化を図り、太陽光発電についても導入を検討しているところでございます。なお、校庭の芝生化につきましては、児童、学校、地域のボランティア等の多くの方々の協力、そして、維持管理費も多額になるという課題もございますことから、議員ご指摘のようにモデル校の現状、これに注視してまいりたいと思っておりますが、現在のところ、校庭の芝生化の計画予定はございません。
 以上でございます。


◯11番(庵前政光君) 先ほど市長のほうから財政見通しにつきまして答弁がありましたが、今回、奈良県下では御所市、そして上牧町、また大阪府泉佐野市、兵庫県香美町、こういったところが早期健全化団体となったわけでございます。先ほども答弁にございましたけれども、今後、実体経済の冷え込みが非常に深刻化する中で、地方におきましても、その影響が及ぶものと、このように推測されます。さらにこれ以上厳しい財政状況が予想されますと、本市におきましても、ここ数年間、まさに厳しい現状になってくるのではないかと、このように思います。まず、この数年間を乗り切るために、市長はどのように取り組みを考えておられるのか、再度質問をいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。ご質問のように、平成22年、23年、大変厳しい状況を迎えるわけでございますが、今後の財政見通しにつきましては、先ほどご説明申し上げた通り、厳しい状況が予想されます。そのことから、職員全員がさらに危機意識を強く持っていただいて、一丸となって第2次行財政改革の効果を着実に出せるように取り組みを行い、推進実施することが大事なことであると考えております。先ほどからもご答弁をさせていただきましたように、何としても早期健全化団体の指定を受けないように全力で取り組む覚悟でございますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。


◯11番(庵前政光君) 先ほども議員の中で市民会館の閉館につきましての質問もあったわけでございますけれども、この行財政改革につきましては、非常に市民においても痛みが伴うものも多くあるのではないかなと思います。私たちといたしましても、この早期健全化団体に陥らないように、是は是、非は非として、市長の行財政改革には協力すべきところは協力をしていかなければいけないと、このようにもとらえているところでございます。しかしながら、今回、新政権になったわけでございますが、補正予算の見直し、あるいは概算要求の白紙撤回、また、予算配分の抜本的な見直しが今後新政権のもとで検討されるのではないかなと、このように思われます。そのことによって、地方にもさらに事業の見直しなど厳しい状況が来るのではないかと、このように予測されるわけでございます。その場合、財源の確保など市長としてどのように、先のことではございますが、対応されていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) お尋ねの政権交代による財源の確保についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど福嶋議員さんの代表質問でもお答えをさせていただきましたが、新政権下での補正予算の見直し、さらに新年度の国の予算編成がいまのところ不透明なことでございますから、地方財政への影響を今後注視しなければならないと考えております。また、市の財政に直接影響を与えます個別の補助金等につきましては、仮に影響が出る場合、国に対しても厳しい財政状況を訴え、働きかけを行い、今後も対応してまいりたいと考えております。何とぞご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げたいと思います。


◯11番(庵前政光君) 最善の対応をお願いしたいわけでございます。先月28日から、市の財政再建をテーマとするNHKの土曜ドラマが「再生の町」として放映をされております。市長におかれましては、私たちの町、この桜井、第2の北海道夕張市とならないように、懸命に努力をされているわけでございますが、ここ数年間が非常に重要なときではないかと。これを乗り越えるために、あらゆる手段を講じていただきまして、最善を尽くされるよう強く要望しておきたいと、このように思います。
 それでは、次に、学校の耐震化についてであります。市長にも先ほど答弁をいただいたわけでございますけれども、少ない一般財源の中で取り組みが進められるであろうという明るい見通しを答弁でいただきました。また、教育長におかれましても、エコ・スクールにつきましては、教育的観点もありますことから、教育の場として財源を含めて教育委員会として努力をされるべきであると、私はこのように考えるわけでございます。この機会に環境の大切さを子どもたちに指導、教鞭をしていくと、また、地球温暖化の防止からも、今後、太陽光パネルをはじめとする省エネ照明器具、こういったものも含めましての導入によって、環境に配慮した学校づくりを検討すべきではないかなと、このように思うわけですけれども、教育長におかれましてはどのように考えておられるのか、再度ご答弁をお願いします。


◯教育長(雀部克英君) お答えをさせていただきます。いま議員からご指摘ございましたエコ・スクールにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、まずは地域材等の活用、あるいはまた、太陽光発電を取り入れることによりまして、環境保全あるいはまた環境教育、環境学習の推進、さらには環境問題に対する意識の高揚、これが図られることは十分認識しておりますので、今後もさらに研究を続けていきたい、このように考えております。


◯11番(庵前政光君) くれぐれも環境に配慮した、桜井らしい木のぬくもりが感じられる学校と、こういうことで過日も報告を受けております。強くこの辺のところに関しましては要望しておきたいと、このように思うわけでございます。
 また、平成23年度までは、学校の耐震化が最優先の取り組み課題であったわけでございます。厳しい財政事情でございますけれども、市長におかれましても、新年度予算の編成方針において、そのことに十分に留意されて取り組まれるということもされておりますけれども、再度、今度は市長に対してお考えをお尋ねしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 新年度の予算編成並びに学校耐震化にかかわってのご質問にお答えを申し上げたいと思います。地域の子どもたちの安全確保から建てかえを含む小中学校施設の耐震化事業は、市の最優先の取り組み課題でございます。ここ数年間の大変厳しい財政見通しからも、特に耐震化事業が終わる23年度までは、予算編成におきまして、議員さんご指摘の通り、その他の事業につきましても、事業の抑制をはじめ新規事業については、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しあるいは凍結などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、新政権による国の予算配分、その枠組みが今後大きく変わることも予測されますことから、その点も十分留意をさせていただいて、対応してまいりたいと考えておるところでございます。厳しい財政状況を乗り切るために、今後とも十二分の努力をいたす覚悟でございますので、ご理解、ご了承を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯11番(庵前政光君) 新年度予算の編成では、そのことを十分留意いただきまして、いままで何度も東京に足を運んでおられたと、そういうことも伺いましたが、そういったことが無駄にならないように、財政再建も含めまして、取り組みを進められますよう強く要望して、この件に関しては終わりたいと、このように思います。
 次に、女性のがん検診の充実についてであります。先ほどの答弁では、平成22年、市単独では非常に困難であると、このような答弁がございました。女性のがん検診につきましては、早期発見が非常に大切でございます。しかしながら、本市の現状、厳しい財政状況もございます。こういった中で、国の財政措置がなくなれば厳しいと、こういう答弁でございました。しかしながら、あまり国任せではなく、市民に不安、不満を与えないように、市として今後鋭意努力していただきたいこと、このことにつきましては強く要望して、終わりたいと思います。
 次に、子育て応援特別手当(21年度版)についてでございます。家計収入の落ち込みから生活するのに精いっぱいと、こういった家庭が現在非常に増加をしております。可能な限り速やかに子育て手当が本市といたしまして支給ができるように要望をしておきたいと思います。これにつきましても、このことを要望いたしまして、終わっておきたいと思います。
 4点目の介護従事者の待遇改善についてでありますが、厳しい環境に置かれる介護従事者の処遇改善というものが介護現場のもとをなす非常に重要なものであると考えられます。しっかりとこういった監視を行いまして、事業所が決して吸収をしてしまうことのないよう、市が積極的な確認を行うように、このことに関しても要望としておきたいと、このように思います。
 それから、最後の旧纒向小学校跡地、そして旧纒向幼稚園舎の利用についてでございます。いずれにいたしましても、地元の自治会の要望も酌み取っていただきまして、事前の協議を十分にしていただきたいと、このように思うわけでございますけれども、現在、話し合いの機会というのはどのように持たれているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。


◯市長(谷奥昭弘君) 詳しいことは担当から申し上げますが、今日まで地元自治会と3回ほどお目にかかっております。平成21年2月5日が1回目で、3月3日が2回目で、8月5日が3回目、そのうち1回だけは私も同席させていただきました。大体話の内容については、議員さんも小耳に挟んでいらっしゃると思うんですが、纒向全体の話につきましては、各区長さん方をはじめ関係者の人たち、賛成という広い考え方なんですが、おっしゃっているのは、いわゆる園舎に我々の意見もということでございますので、それにつきましては、私からもできるだけ十二分に配慮させてもらうようにというような中間的なご回答を申し上げているところでございまして、あとは教育委員会のほうでその後のことにつきましても話し合いをしていただいているものと思っております。
 以上でございます。


◯11番(庵前政光君) この小学校跡地と、そして幼稚園跡につきまして、非常にいま市長が纒向遺跡ということで全国に、また発信を強くしていただいております。そういった中で、非常に地元としても、今後、地元がどうなっていくのかなと。跡地があるけれども、利用がどうされるのかなと。また、幼稚園が統合されて、そして空き舎になったと。こういう中で、その後の活用方法はどうなのかなと非常に心配をされている部分があるわけでございまして、私どもの耳の中にも非常に入ってくるわけでございます。今後もこの地域の意見をしっかりと聞き取っていただきまして、市と地域が納得のいく形の中での取り組み、これこそが桜井市の活性化につながっていくのではないかと、このようにも思いますので、今後のこの点につきましての取り組み、地域のご意見をしっかりと聞きながら進めていっていただきたい、このように要望いたしておきます。
 最後になりますけれども、今後とも厳しい財政状況が予測されます。特に、先ほども申しましたように、平成22年度そして23年度、しっかりと乗り切っていただけるよう、行財政改革の着実な推進と、そして財政の再建に取り組まれる、この市長の手腕に期待をいたしまして、公明党議員を代表いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(札辻輝已君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───8番東俊克君。


◯8番(東 俊克君)(登壇) それでは、議長のお許しが出ましたので、私は2点について質問させていただきます。
 まずはじめに、桜井市の無認可老人施設の対策についてお聞きいたします。
 今年の3月19日の深夜、群馬県渋川市にある老人施設で建物火災があり、10人が死亡するという痛ましい事件が発生しました。心から哀悼の意を表するものです。
 その後の3月31日に、厚生労働省は、今回の事件を受け、緊急調査を行い、有料老人ホームと見られる無届け施設が全国で579カ所あると発表しています。本来、食事や介護などのサービスのいずれかを提供している施設は、老人保健法に基づき、都道府県知事へ届け出を出すことが義務づけられています。しかし、今回の火災事故を起こした高齢者施設は、実態は有料老人ホームですが、届け出を出していない無届け施設であり、スプリンクラーや火災報知機等の防火設備もなく、建築確認も受けずに増改築を繰り返し、ホームが県に提出していた運営内容確認表は実際と居室数が異なるなど、ずさんで、共同生活施設としての体制を整えていない欠陥建築物との報道もなされています。さらに、勤務していたヘルパーは、避難訓練は一回も行われなかった、災害発生時の対応マニュアルや緊急連絡網もなかったと新聞社の取材に答えています。
 6月18日に総務省から報道されました無届けの有料老人ホームに対する緊急調査結果資料によると、奈良県内で5件の無届け施設のうち、4件が消防法令違反等の防火安全上の不備事項が認められたと発表しています。桜井市でも、高齢化率は7月31日現在において23.7%と、全国平均より上回り、増加の傾向を示しています。今後、このような問題が起こらないとは限りません。そこで、このような無届けの有料老人ホームや住宅型有料老人ホームは、市内にどのくらいあると確認されているのかお尋ねします。さらに、届け済み施設はもちろんですが、無届け施設への監督指導はどのようにされているのかお尋ねいたします。
 次に、豪雨災害対策についてお尋ねします。
 本年8月に日本に接近した台風9号は、四国・中国地方や近畿地方で土砂崩れや床上浸水など大きな被害をもたらし、死者14人、行方不明者9人の大災害となりました。特に災害の大きかった兵庫県佐用町では、地域の防災拠点である役場の1階が浸水し、職員は2階で被害状況の把握等の作業を行うなど混乱が続き、当時の麻生太郎首相も、22日、佐用町の被災現場を視察に訪れて、兵庫県は佐用町に住宅被害に支援の支給が可能な被災者生活再建支援法を適用することを決めました。
 今回、死者・行方不明者が多数出た原因の一つに、9日の夜、佐用町本郷地区の町営住宅の住民が避難所となっていた公民館へ向かって移動中に、水があふれた用水路に住民10人が流された可能性が高いと見られています。町営住宅から公民館へはわずか約100メートルの距離で、町から避難の連絡があったために、通常通り近くの避難所へ向かっている途中の惨事となってしまいました。ふだんはほとんど水が流れていない水路なんですが、改めて自然の驚異に驚かされます。
 最近は、1時間の雨量が50ミリを超えるような豪雨が各地で観測されるようになり、急激な増水による洪水や局地的な浸水への対応という新たな対策を追加しなければならなくなりました。そこで、こうした豪雨災害にどう備えるのか、当市の対応をお尋ねいたします。


◯市長(谷奥昭弘君)(登壇) 8番東議員の無認可老人施設対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 渋川市の静養ホーム「たまゆら」の建物火災は、高齢者が10名亡くなるというまことに痛ましい事故でございました。亡くなられた方々に深くご冥福をお祈り申し上げます。
 議員さんお尋ねの社会福祉法に基づく無許可及び防火設備に不備があり、建築確認も受けていない福祉施設は、桜井市においては存在していないと認識をいたしております。今後そのような施設が確認できた場合には、県、関係機関と協議しながら指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、2点目の豪雨災害被害対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
 近年の異常気象による洪水や土砂などの災害に備えるために、市といたしましては、被害を未然に防ぐため、避難の準備情報、勧告、指示を実施基準に基づき発令し、消防職員、消防団員、警察官、自主防災組織、地元自治会役員及び施設管理者等の協力を得て、組織的に避難の誘導を行っています。地域住民に対し、河川のはんらんによる浸水や土砂災害が発生する危険があるということを周知することで、日ごろから危険箇所を把握し、状況により自主的な避難をしてもらうために、今年度、洪水土砂災害ハザードマップを全戸配布いたしました。
 また、避難には的確な情報の伝達が必要となるため、広報車による広報に加え、メール配信による伝達手段を19年度から導入し、住民の方々に活用いただいているところでございます。
 なお、土砂災害危険箇所や浸水地域の改修等につきましては、今後も関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯8番(東 俊克君) それでは、再度質問させていただきます。
 まず、今回のこの「たまゆら」の事件の問題について、問題の一つに、自治体が紹介した施設であったにもかかわらず、なぜチェック体制が不十分だったかという点があります。この老人ホームに入所していました15人の多くは、事情により自立生活を送れず、NPOや支援団体などに紹介されて、福祉事務所へ相談に来られた方や、身寄りがなくひとり暮らしをしていた人たちで、介護が必要になって、高齢者施設に入らなくてはならなくなった人たちでした。
 通常、生活保護費は、現在、住んでいる自治体から受け取り、担当のケースワーカーが生活の状況を把握することになっています。しかし、住居費は保護費の住宅扶助の基準内から賄わなくてはなりませんから、都内の高額な施設に入ることは難しい状況です。このため、墨田区はやむなく費用の安いこの施設を紹介し、生活保護の支給を続けていました。墨田区の生活保護の受給者が渋川市の施設にいることを群馬県や渋川市にも連絡はしていませんでした。このため、ケースワーカーも墨田区から年に1回程度訪れるだけで、生活の状況が十分に把握できていたとは思えません。
 群馬県警によると、被害者全員の身元が判明したのは、火災発生から何と2週間後の4月2日だったそうです。火災などの遺体の損傷が激しい場合、DNA鑑定で身元確認を行うのが一般的ですが、火災で亡くなった10人のうち6人は墨田区の生活保護受給者で、緊急連絡先が墨田区福祉事務所となっていた人もおり、親族を探すのに大変難航したようです。また、墨田区によると、区の紹介で暮らしておりました6人の遺体は、区が引き取ることになりました。そして、火葬後の遺骨の引き取り手が見つからない人もいるということです。
 このように生活保護を受けている高齢者が介護が必要になって他の自治体の紹介で桜井市の施設に移り住むというケースはあるのか、まずお尋ねし、また逆に、桜井市で生活保護を受けている高齢者が他の自治体の施設を紹介してもらったような、こういうことはあるのか、再度お尋ねいたします。
 続きまして、豪雨災害について再度お尋ねします。
 豪雨は、土砂災害も起きやすくします。山口県防府市では、7月17日からまとまった雨が降り始め、21日は朝から雨が強まり、午前9時20分までの1時間には、観測が始まって以来最も多い71ミリの雨が降りました。そして、老人ホームを土石流が襲ったのは12時20分ごろと見られています。
 地震は、多くの場合、いきなり揺れがやってきますが、水害は雨が降り始めてすぐに洪水や土砂災害が起きることはまれです。雨が長く続いたり、強くなったりして、川の水位が上がり、地盤が緩んで災害が起きやすくなっていくからです。したがって、地域に危険が迫っていることを伝え、早目の避難を進めれば、災害を減らすことができます。
 桜井市は、面積の約4分の3を中山間地域が占めており、地域で河川のはんらんによる浸水や土砂災害が発生する危険性を把握し、万一の場合でも安全に避難できるように洪水土砂災害ハザードマップを作成し、早目に自主的な避難を呼びかけるようにしています。いま市長がおっしゃいましたが、私は、この災害情報を確実に住民に伝える方法は、メール配信あるいは防災無線、いろんな便利な機能が多くありますが、特に高齢者への住宅情報伝達、これについて、桜井市はどのように取り組んでおられるのか再度お尋ねいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) 東議員お尋ねの他市からの転入の件でございますが、本市では、他の自治体で生活保護を受けている高齢者が、介護が必要になって市内の福祉施設に入居されるケースがございます。この場合、ケアハウス、グループホームなどの施設に入居された場合は、本市が生活保護の実施機関となります。しかし、老人福祉法の措置によりまして、養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム等に入所した場合は、転入前の自治体が引き続き実施機関となります。
 なお、本市で生活保護を受けている高齢者が市外の自治体の福祉施設に入居されるケースがございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
 次に、風水害においてのご質問でございますが、被害の発生を予測することができるために、正確な情報を早い時期に伝えることができれば、早目の避難により被害を軽減することができると考えております。その伝達方法といたしましては、先ほども申し上げましたが、市や消防本部、消防団による広報車の広報に加えまして、災害時や平常時にも携帯電話やパソコンに避難準備情報、勧告や指示の発表、その他災害情報などをお知らせする市からのお知らせや、気象警報、注意報、地震情報などをメールで配信する桜井市安全安心システムを平成19年度から導入し、登録していただいた方に対して情報の提供を行っているところでございます。
 その中で、ご質問の高齢者など災害時要援護者に対する情報伝達については、さらにきめ細かい対策が必要となり、そのためには、地元の民生委員さん、自主防災組織や自治会役員さん等の協力が不可欠でございまして、今後協力を得ながら連絡体制を整えてまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。


◯8番(東 俊克君) ありがとうございます。再度質問させていただきます。
 まず、厚生労働省の老健局振興課というのがありまして、ここが5月28日付で、未届けの有料老人ホームの届け出促進及び指導等の徹底について、次の項目を都道府県に対し通知しております。
 まず一つ、早急に届を出すよう指導を徹底すること。2点目、たび重なる指導にもかかわらず未届けの場合は罰則適用も視野に入れること。3点目、届け出がなくとも、処遇改善等に係る改善命令等により指導を行うこと。4点目、平成21年度補正予算案におけるスプリンクラー設置費助成を活用すること。そして、5点目、届け出促進、防火体制の整備等に当たって、消防部局や建築部局と連帯するということを発令しております。また、東京都は、未届け有料老人ホームなどへの届け出促進、サービス改善の働きかけを強化する一端として、介護福祉の有資格者で構成される有料老人ホーム運営指導員というのを設け、8月6日に辞令を交付しました。指導員は、研修を受け、消防署や区市の建築関係職員などとともに、未届け施設などへの現地確認を行うほか、専門的知識に基づいたアドバイスもしながら届け出を促進していくということでございます。
 そこで、当市として、高齢者施設に居住されている市民を守るために取り組むべきことがあると私は考えます。たとえば地域の方々や介護サービス事業者から無届けの有料老人ホームがないかなどの情報を収集するのも一つの方法かと考えます。あるいは、市民や民間企業の協力をお願いしてもいいと思いますし、もし生活保護受給者が市内に受け入れの施設がなく、市外の施設に入らなければならない、そういった場合、受け入れた自治体のケースワーカーが受給者の生活状況の調査に訪れれば、施設の適格な住居スペースが確保されているかなど、あるいは、スプリンクラーや煙探知機などの消火設備は充実しているかなど施設の状況を監視できるような、そういった仕組みづくりが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。
 もう1点、災害についてですが、自然は必ず想定外とか予想を上回るといった形で新たな牙をむいて襲ってきます。ハザードマップというのをつくりましたが、これがあるから大丈夫と油断することが私は大変危険じゃないかなと考えます。愛知県清須市では、「逃げどきマップ」というのを作成しました。自分の住んでいる状況に応じて洪水の際の避難を柔軟に進めようという取り組みを進めています。たとえばマンションの1階の軒下まで水につかるような場合、このマンションの2階か3階に住んでいる人は、浸水が始まる前なら避難所に行くことも可能ですが、河川が決壊し、浸水が始まった段階では、自宅に待機したほうがいいというふうにも示されています。また、先ほど述べました兵庫県佐用町本郷地区の町営住宅の住民が濁流に飲み込まれたように、雨が降っている深夜に避難するのはかえって危険が伴うというふうにも示されています。最近は、ゲリラ豪雨と呼ばれる予報も間に合わないほど突然猛烈な雨が降って一気に水浸しになる洪水が増えています。こうした洪水では、行政の避難の呼びかけを待っていたのでは、間に合いません。住民は、自治体からの呼びかけを待つのではなく、自分で避難を判断することが必要なときがあります。このように、新たな避難の考えも備えて、住民にきちんと説明、広報する必要があると思いますが、最後に市長のお考えをお尋ねいたします。


◯市長(谷奥昭弘君) 3回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 社会福祉施設の無届け施設が出ないように地域住民、関係機関等と情報を密にして、今後見守っていきたいと考えております。
 また、社会福祉施設に入居されている生活保護受給者の施設状況につきましては、ケースワーカーが定期的な訪問で施設状況を把握するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご了承をお願いいたします。
 次に、風水害の問題でございますが、風水害は被害の発生を予測することができるため、事前の避難が有効であると考えております。したがいまして、避難に時間を要する高齢者など災害時要援護者の場合は、より早い避難の判断を行うことで被害を未然に防ぐことができたりすると考えます。しかしながら、風雨が強まったり、避難の時間帯が夜間であったり、近くの用水路等が増水した状況では、佐用町のように逆に被害に遭うことも想定されるわけでございます。ご指摘いただきましたように、状況に応じて住民自身の判断により避難をすることが必要になる場合もございます。このような状況が災害時に起こり得ることを住民にご理解していただくためにも、今後、広報紙やホームページの掲載、自治会の研修会や自主防災組織の訓練等の機会に避難の連絡を行う際には、まずは浸水のおそれがある場合は2階へ移る、がけ崩れの心配があるところならば、がけとは正反対の部屋に移る等のことを避難時の広報に住民に呼びかけながら、避難の誘導に当たっての啓発を行いまして、理解を求めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご了承賜りますようにお願い申し上げます。


◯議長(札辻輝已君) 本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって本日の会議はこれをもって延会とすることに決しました。
 なお、明日は午前10時より再開して、引き続き一般質問を行いますので、念のため申し上げます。
 本日は、これをもって延会いたします。
○午後2時08分延会
───────────────────────────────────────