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奈良県 桜井市

平成26年第1回定例会(第4号) 本文




2014年03月24日:平成26年第1回定例会(第4号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程に入るのに先立ち、申し上げます。陳情第2号、「特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書」採択に関する陳情書の提出があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご承知おき願います。
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 日程第1、委員会の審査報告を行います。───予算特別委員長、土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) おはようございます。予算特別委員会の審査報告を申し上げます。
 去る3月12日の本会議で設置されました予算特別委員会に付託を受けました議案第1号から議案第9号までの平成26年度各会計予算9議案につきまして、14日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
 以下、審査の経過並びにその結果についてご報告申し上げます。
 正副委員長の互選があり、委員長には不肖私が、副委員長には吉田委員がそれぞれ選任を受けました。
 会議に先立ち、東、井戸議員から傍聴の申し出があり、委員会条例第17条の規定によりこれを許可しました。以下、審査の概要につきまして、特に問題となりました点を中心にご報告申し上げたいと思います。
 まず、議案第1号、平成26年度桜井市一般会計予算について申し上げます。
 最初に総括について申し上げます。
 「陽だまり政策」、高齢者福祉の一環として高齢者総合福祉センターの浴場が再開されるが、閉鎖される前のにぎわいを取り戻せるよう、サービスの充実を期待する。
 東日本大震災から3年が経過したが、原発から170キロ離れているにもかかわらず、放射能の影響が残るホットスポットという地域が存在する。本市も大飯、高浜、美浜、敦賀原発に事故があるときには影響を受けかねない。市長は、原発についてどのように考えているのか。
 新設されるまちづくり部で行う特徴的な事業と、まちづくり戦略係はどういった戦略を練るのか。
 今予算から防災・減災に使われる税を一律500円市民税に上乗せしているが、歳入は幾らあり、どのように使うのか。
 第2次行財政改革アクションプランの未達項目に運営補助を事業補助に変更できていないことが挙げられる。第3次行財政改革アクションプランがない中で、予算編成時に反映できたか。
 本来、市の職員がやるべき事業を業者委託に頼り過ぎではないか。
 「陽だまり政策」として長期的な構想も必要だが、中学卒業までの医療費無料化など、もっと市民に見えやすい施策を早急に進める必要があるのではないかといった意見がありました。
 これらに対しまして、浴場の再開については、老人クラブや市民の強い要望により踏み切った。せっかく再開したので、皆で力を合わせ、できるだけたくさんの方に利用していただけるようにしたい。
 新しいエネルギー資源の確保が十分にできるまでの間は、ある程度原子力を利用することは必要と考えるが、その運用に関しては、安全第一でなければならない。新しいエネルギー資源の確保ができて、原子力に依存しなくてもよい社会を望んでいる。
 まちづくり部では、横断的にまちづくり事業を行いたい。また、まちづくり戦略係は、歴史文化基本構想をもとに旅行商品化や全国に向けてのPR、産業振興など総合的に考える部署と考えている。
 全国の地方公共団体が行う緊急防災・減災事業の財源に充てる500円の個人市民税、均等割課税の本市対象者は2万4,000人であることから、年間1,200万円、10年間で1億2,000万円と試算する。
 26年度は、防災・減災にかかる予算として約540万円計上しており、起債の償還にも使えることから、23年度の桜井小学校のプールの水を災害時にろ過する装置、24年度の全国瞬時警報システム等や25年度の東中学校の非構造部材耐震化事業の償還金として、26年度には約1,600万円を見越しており、充てたい。
 運営補助から事業補助への移行については、十分にできない部分もあったが、その考え方は、行財政改革大綱を策定する中でも受け継いでおり、26年度予算にも反映している。
 団塊の世代が75歳以上になる2025年度を目指し、地域包括ケアを全国で普及していこうという国の動きがある中、本市としていち早く取り組み、26年度の福祉相談員制度の立ち上げなど、初期、中長期と計画性を持ち、関係各方面と連携を図りながら実現させたいと考える。
 医療費の無料化については、子育て支援の観点から推し進めたいが、財政能力と照らし合わせて考えていきたいといった市長の考えが示されました。
 次に、歳入について申し上げます。
 19款、高齢者総合福祉センターの太陽光パネルの設置に伴い、あの場所を太陽光パネルの利点を目で見て検討できる施設として利用できるよう、PRの方法も含め、検討してはどうかといった意見がありました。
 次に、歳出について申し上げます。
 2款、総務費につきましては、県有施設活用設計委託料が組まれているが、県総合庁舎、土木事務所について、県との調整はどのように進んでおり、その活用方針は決定しているのか。
 ファシリティマネジメントについては、財政シミュレーションで財政見通しと整合性を図られているか。
 費やす時間が将来の財政負担を左右すると考えるので、推進室なるものを立ち上げてはどうか。また、県の奈良モデルに参画する考えはないか。
 顧問弁護士の選定方法はどのように行っているのか。住民に対するカウンセラーの充実も望む。
 防災訓練、救護所への医療品の配備はどのようにするのか。
 防犯カメラの設置など、防犯モデル地区の事業はどのように考えるか。
 本市の公共交通について考えるとき、県のプランに市長の考えを反映できるスケジュールが組まれているのか。
 バスの小型化など、積極的に意見を出し、進めてはどうか。
 職員のボランティア意識が薄れてきている。公務員として、服装を含め、考えるときではないか。
 原動機付自転車オリジナルナンバープレート交付とあるが、デザイン料を含む総額はどれほどか。
 3款、民生費につきましては、高齢者総合福祉センター費の指定管理料は、今後、円安等の影響で燃料費が高騰した場合、自助努力の中で対応するよう願うが、補正を組むような契約にあるのか。
 消費税8%引き上げに伴い、次の10%に引き上げる1年半の間に、低所得者や世帯に社会福祉費で臨時福祉給付金支給費、児童福祉費で子育て世帯臨時特例給付金支給費が予算計上されているが、対象者や要件、個別勧奨の方法はどうか。
 生活保護費について、昨年度の生活保護就労支援の実績と成果はどうであったか。
 人権施策推進費のふれあいセンター費は、現在の用途等を考え、教育費の社会教育費に組み替えるべきではないか。
 行政として障がい者雇用の門戸を今以上に広げる考えはあるのか。
 市営住宅の駐車場の利用で、不審な点がある。生活保護受給者が犯罪に巻き込まれないよう、生活保護の担当窓口に警察の配置を考えてはどうか。
 学校給食センターを民営化の際、保育所の給食も含む考えはないか。
 4款、衛生費につきましては、保健衛生費において、一般不妊治療助成金事業のスタートする時期と具体的な内容はどうか。本市のがん検診の受診率と受診率を上げるための対策、無料クーポン受理後、未受診の方への今後の対応方法はどのようにするのか。
 一般財団法人桜井市医療センター補助金は、運営補助から事業補助への移行がなされていない。前年度と比べ、若干減額されたとはいえ、まだまだ改善の余地がある。市民の税金に頼らず、市民の安心安全が守れる仕組みづくりを早急に構築されたい。
 清掃費において、他市は資源ごみの持ち去り、ふれあい収集について、きめ細かな取り組みを進めているが、本市は、検討だけでなく、行動を起こせているのか。
 日立造船と交わされたごみ焼却炉等長期運営管理委託料が26年度上がっている理由は何か。本市の人口が減少し、ごみの量が減ると、逆にごみ処理単価が上がる。委託契約を協議し、見直してはどうか。
 特殊勤務手当が2,610万円に上る。県や国から指導を受けた経緯はないか。今後、近隣市町村と比較し、見直す考えはないか。
 清掃公社の課税問題は、ホームページだけでなく、広報紙「わかざくら」にも掲載し、説明する必要があると考えるがどうか。
 環境フェアの予算が減額されているが、地球温暖化等、市全体で環境問題に取り組み、考えなければならないときに、このような考えでよいのか。
 5款、農林業費につきましては、美しい森林づくり基盤整備交付金は、具体的にどこにどのように使われるのか。
 鳥獣被害が最近極端に増えているが、猟友会の方々の現状も厳しいと聞く。森林の手入れ等を抜本的に考え、状況を的確に把握し、適切な対応を願いたい。
 休耕地が非常に多い。休耕地を利用し、他市に負けない地産地消の取り組みを行う考えはないか。
 6款、商工費につきましては、地域ブランド認定事業の内容はどうか。まちづくり部もでき、三輪参道も整備されるが、何かブランド品の創出も検討されているか。また、認定にとどまらず、広く認知されるための支援も必要と考えるがどうか。
 観光案内所の委託先、業務内容、また来場者はどれほどか。観光課が本来の業務に専念するためにも、請け負っている観光案内所の業務を観光協会へ移行すべきと考えるがどうか。
 7款、土木費につきましては、桜井駅北口の植栽について、どういう観点からどれほどの維持管理を予想しているのか。
 市営住宅の耐震化も含め、今後は全ての事業において展望と、持続可能かどうか、費用の試算をもって議論すべきである。
 大福の相合橋の老朽化が進んでいるが、橘街道の整備も含め、今後どのように取り組むのか。
 道路の維持修繕費が減額されているが、なぜか。25年度においては、地元要望に全て対応できたのか。観光行政における道路整備として、雑草除去等の美化はどのようにするのか。
 8款、消防費につきましては、消火活動等による団員の負傷等の状況はどうか。装備品の要望は上がっていないのか。
 9款、小中学校に設置されているテレビが地デジ対応でないと聞くが、教職員等から要望はないか。早急に対応を検討願う。
 中学校の夜間学級の申込期限について、他市の状況はどうか。生徒の立場になり、意欲のあるときに受け入れられるよう、要綱を変更し、随時にすべきではないか。
 学校給食センター建設費において、PFI導入可能性調査やアドバイザリー業務、事業者選定にかかわる審査等の設置機関や時期や役割はどうか。PFI導入可能性調査に600万円も組まれているが、どのようなことを行い、行政職員ではできないのか。
 学校給食センターの建設予定地について、民間の所有地も購入すると聞くが、予定地はどこか。景観保全の問題や給食調理員、訪問看護ステーションの今後はどのように考えているのか。膨大な経費が今後、市の負担とならないように願う。
 通学路点検の結果、危険箇所の改善件数と今後はどうかといった意見がありました。
 本案につきましては、採決の結果、起立多数により、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号、平成26年度桜井市下水道事業特別会計予算、議案第3号、平成26年度桜井市住宅新築資金等貸付金特別会計予算の2議案につきましては、特に意見もなく、原案通り可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第4号、平成26年度桜井市国民健康保険特別会計予算につきましては、課税限度額の見直しが予定されているが、限度額対象者数と見込まれる税収はどうか。保険給付費が今年度と比べ、約2億3,000万円増額されているがなぜか。26年度予算編成に当たっての基本的な考えはどうか。差し押さえについて、滞納世帯の経済状況を丁寧に聞き取り、保険証の発行についてもきめ細かく相談に応じていただきたい。資産割をなくす市町村が増えているが、本市はどうかといった意見がありました。
 これらに対しまして、90世帯、450万円弱を見込んでいる。歳入については法改正等も見越して計上している。歳出については、25年度実績を加味し、計上しており、その原因には医療の高度化や先進医療の導入、また、前期高齢者の方の給付費の増加等が考えられる。今後も納税相談等、きめ細かな対応に努めたい。保険証についても、3人体制ではあるが、精査していきたい。資産割については、29年度までに県単位での広域化という動きがある中、奈良モデルでは廃止する方向である。しかしながら、広域化が図られるまでは安定的な財政運営をする必要があり、今の段階で廃止は考えていないとのことでありました。
 本案につきましては、全員異議なく、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第5号、平成26年度桜井市駐車場事業特別会計予算、議案第6号、平成26年度桜井市簡易水道事業特別会計予算の2議案につきましては、特に意見もなく、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 議案第7号、平成26年度桜井市介護保険特別会計予算につきましては、本市の要支援、要介護者のうち、要支援の占める割合が県に比べ高い原因はどこにあるのか。認定基準は全国一律か。コンピューター判定のみならず、サービスが必要な人の実情に合わせるよう国に要望してはどうかといった意見がありました。
 これらに対しまして、市の介護認定は、桜井宇陀広域連合に委託しており、調査員が74項目の調査事項に沿って申請者本人を訪問し、調査を実施、その調査書、医師の意見書をもとに認定審査員が公平、公正に行っており、認定基準は全国一律である。行政としても介護サービスが低下しないよう要望していきたいとのことでありました。
 本案につきましては、全員異議なく、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 議案第8号、平成26年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算、議案第9号、平成26年度桜井市水道事業会計予算の2議案につきましては、特に意見もなく、原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
 以上、付託を受けました9議案につきまして、審査の概要と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、委員会の審査報告といたします。


◯議長(東山利克君) 以上で委員会の審査報告は終わりました。ただいまの委員長報告に対する質疑は関係議案を議題としたときに行います。
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 日程第2、議案第1号、平成26年度桜井市一般会計予算を議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 私は、議案第1号、平成26年度桜井市一般会計予算案に反対の立場から討論を行います。
 平成26年度予算案には、第3款民生費に、乳幼児・小児医療費助成制度で中学校卒業までの入院医療費助成制度の拡大のための所要額を計上するなど、市民の願いを反映している予算があります。その一方で、市長は、施政方針並びに提出議案理由説明で、平成25年度において第5次総合計画の前期実施計画と第2次行財政改革が終了します。そして、平成26年度から中期実施計画と新たな行財政改革の取り組みを進めてまいります。これらのことから、平成26年度は大きな節目の年と考え、反転攻勢を図ってまいりますと、このように述べられ、総合計画の二つの重点施策の一つに、市長の選挙時の公約でもある「陽だまり政策」を挙げておられます。市長は、過日の一般質問や予算特別委員会で「陽だまり政策」について問われ、地域包括ケアを進めていくために、連携のとれていない特別養護老人ホーム、地域支援包括センター、病院など医療機関との連携を重視していきたいと述べられるだけで、「陽だまり政策」の短期、中期、あるいは長期の具体化については触れられませんでした。来年度予算案については、医療、福祉、教育分野の取り組みとして、地域福祉相談員事業の所要額などを計上するだけにとどまりました。私は、医療、福祉、教育分野などについて、市民の願いに応えていくための政策を早く具体化して、積極的に来年度予算にも反映をさせて、反転攻勢を図っていくべきというふうに考えます。
 そして、次に第3款民生費の人権ふれあいセンター費でありますが、ふれあいセンターが地域を超えて広く開かれたものとして、今までの解放センターや人権文化センターと違い、一般行政施設として利用されるべきであると考えます。そういうことからも、人権施策推進費に入れるのはふさわしくなく、教育費に入れるべきであります。
 そして、最後に第4款衛生費のごみ焼却炉等長期運営委託管理料です。これは日立造船との14年8か月の長期運営管理委託料96億2,000万円を平準化したものが予算案に反映をされているわけですが、桜井市の1人当たりの1年間にかかるごみの処理費あるいはトン当たりの処理費が他市と比べて非常に高くなっています。桜井市の人口はこれからも減少することが予想されますし、当然ごみの量も減ってきます。そうすれば、ますますごみ処理単価が上がり、それが平成34年度まで影響して、桜井市の財政を圧迫していくことにもなります。日立造船との業務委託契約は、協議の上で見直すべきと考えます。
 以上申し上げました3点の理由について、私は、議案第1号、平成26年度一般会計予算案に反対の態度表明を行うものであります。どうか議員の皆さんのご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。


◯議長(東山利克君) 以上で通告による討論は終わりました。
 ほかに討論はありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより本案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することに賛成諸君の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議案第1号は、委員長報告通り可決されました。
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 日程第3、議案第2号、平成26年度桜井市下水道事業特別会計予算から、日程第10、議案第9号、平成26年度桜井市水道事業会計予算まで一括して議題といたします。
 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ありませんか。───これをもって討論を終結いたします。
 これより8議案について採決いたします。
 お諮りいたします。委員長の報告は原案通り可決であります。委員長報告通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第2号から議案第9号までの8議案は、委員長報告通り可決されました。
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 日程第11、委員会提出議案第1号、桜井市議会基本条例の制定についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───議会改革特別委員長、我妻力君。


◯5番(我妻 力君)(登壇) それでは、議会改革特別委員会を代表しまして、桜井市議会基本条例の制定につきまして、経緯並びに提案理由の説明をさせていただきます。
 まず、審査の経緯でありますが、平成24年6月議会におきまして、議会基本条例の制定等、議会改革についての検討のため、全議員をもって構成する議会改革特別委員会を設置しました。
 これまで17回の委員会を開催し、先進地視察も行い、検討を進めてまいりました。昨年12月に議会基本条例素案を作成し、本年1月にはパブリックコメントを実施、第17回の議会改革特別委員会におきまして、議会基本条例案を委員会提出議案として全会一致で今定例会に上程することを決定した次第であります。
 次に、提案理由としましては、本市議会は、直接選挙による市民の代表機関として、二元代表制のもと、地方自治の本旨に基づき、市民全体の福祉の向上及び市政の発展とともに、歴史と文化、自然が息づく活力と潤いのあるまちづくりの実現のため、市政を適切に運営していく責務を負っています。そのような中、市政の意思を決定する機関として、市民に開かれた議会を目指し、議会及び議員の活動原則、市民及び市長との関係、その他の議会に関する基本的事項を定めた桜井市議会基本条例を制定するものであります。
 これらをもちまして、議会改革特別委員会の報告及び提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。


◯議長(東山利克君) 提出者の理由説明は終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案について、質疑、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより委員会提出議案第1号について採決いたします。
 本案について、原案通り決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって委員会提出議案第1号は、原案通り可決されました。
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 日程第12、選第1号、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 これより奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。選挙の方法につきましては、投票により行います。この選挙は、広域連合規約第7条、第8条の規定により、全ての市議会の選挙における投票総数による当選人を決定することとなっております。
 よって、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知を行うことができません。
 お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち、候補者の得票総数までを報告することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票数の候補者の得票数までを報告することと決定いたしました。
 これより投票を行います。直ちに議場の閉鎖を命じます。
   (議場閉鎖)
 ただいまの出席議員数は16名であります。事務局をして投票用紙を配付いたさせます。
   (投票用紙配付)
 投票用紙の配付漏れはありませんか。───配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めます。
   (投票箱点検)
 異状なしと認めます。
 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。点呼に応じて投票用紙に被選挙人の氏名記載の上、順次投票を願います。
 点呼を命じます。
   (点呼・投票)
 投票漏れはありませんか。───投票漏れなしと認めます。
 投票を終了しました。議場の閉鎖を解きます。
   (議場開鎖)
 開票を行います。会議規則第31条第2項の規定により、立会人に大西亘君、我妻力君、札辻輝已君を指名いたします。よって、3名の立ち会いをお願いいたします。
   (開票)
 選挙の結果を報告いたします。投票総数16票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票16票、無効投票0。有効投票中、廣井洋司君15票、竹森衛君1票、以上の通りであります。
 ただいまの選挙の結果については、奈良県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙長へ後日報告いたします。
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 この際、申し上げます。議会運営委員長より、会議規則第72条の規定により、本会議の会期、日程等、議会の運営に関する事項について、閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長からの申し出通り、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出の通り、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
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 以上で、今期定例会に付議されました案件は全部終了いたしましたので、会議を閉じることといたします。
 今期定例会は、22日間の長きにわたり、新年度予算をはじめ重要案件について本会議及び委員会において連日慎重審議をいただき、議事運営についてご協力いただきまして、まことにありがとうございました。
 閉会に当たりまして、市長より挨拶があります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
 今議会に提出いたしました新年度の各会計予算をはじめとしました21議案、いずれも原案通りご可決、ご承認賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
 ご議決いただきました26年度の予算執行に当たりましては、財政状況の厳しい中、経費の削減や効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。また、会期中に賜りましたご意見を十分に踏まえ、市政の執行に努めてまいりますので、今後ともより一層のご指導をいただきますようお願いを申し上げます。
 なお、例年のことでございますが、条例の一部改正の専決処分につきまして、あらかじめお願いがございます。現在、国会で地方税法の改正が審議中でございます。地方税法の改正に伴いまして、市税条例、都市計画税条例と国民健康保険税条例の一部改正の必要があります。今期定例議会に提出することができませんでしたが、法律の公布、施行があり次第、直ちにこれら市税条例等の一部を改正し、4月1日施行となりますので、専決処分とさせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、お願いを申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。長い間、本当にありがとうございました。


◯議長(東山利克君) これをもちまして、平成26年第1回定例会を閉会いたします。
○午前10時39分閉会
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