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奈良県 桜井市

平成26年第1回定例会(第2号) 本文




2014年03月10日:平成26年第1回定例会(第2号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 皆さん、おはようございます。公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。
 質問に入ります前に、東日本大震災の発災から3年を迎えるに当たり、改めてお亡くなりになられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、いまだ10万人以上の方が仮設住宅での生活を余儀なくされ、27万人の方が避難生活を送られています。被災されました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。私たちは、3年前のこの教訓を風化させることなく、次の世代が安心して暮らせるまちづくりをさらに進めていかなければならないと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 今回の代表質問では、3項目についてお伺いをいたしますので、市長並びに理事者の皆様には簡潔、明瞭で誠意あるご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目、少子高齢化への取り組みについてお伺いいたします。
 現在、本市においても急速度で進む少子高齢化社会をどう乗り越えていくか、懸命に皆さんで取り組んでいただいているところです。平均年齢が若く、物がどんどん売れた時代と同じ投資で、急速な高齢化で必要となる資金を稼ぎ出せるわけでもなく、財政は疲弊する一方です。また、そのような中だからこそ、真の豊かさを問い直すための挑戦が必要だと考えます。ともに支え合いながら、自分たちの地域は自分たちでつくる、そのような意識を共有していく取り組みが点から面へと展開していかなければなりません。
 そういう意味で、子ども・子育て支援新制度によって地域の実情に応じた総合的な子育て支援体制の構築と、団塊の世代が大量に後期高齢者になられる2025年をめどにした地域包括ケアシステムの構築は、ともに実施主体は市であることから、地域のニーズを的確に把握して、知恵と汗で取り組んでいかないと、他の市町村との格差が広がりかねません。今、それぞれの取り組みがスタートしたところであり、市長の思案の見せどころでもあります。
 そこで、今回提案されている平成26年度予算案にこの二つの考えがどのように反映されているのか、また、市長の今後の取り組みへの決意をお伺いいたします。
 次に、2点目の消防団の待遇改善についてお伺いをいたします。
 近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となっており、消防団の重要性が改めて注目をされています。
 皆様もご承知の通り、消防団は消防署とともに火災や災害への対応を行う消防組織法に基づく組織で、団員は非常勤特別職の公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害時にはいち早く職場や自宅から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめです。
 しかし、近年では、高齢化に加え、サラリーマンの方が多くなったことなどから、緊急時に駆けつけにくいなどの事情もあり、消防団の現状は厳しいと伝えられています。
 こうした状況を受け、昨年12月に消防団を支援する、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が施行されました。
 同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や地方自治体に求め、団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたとお聞きしております。
 そこで、本市における消防団の必要性と現状の課題について、市長のご見解をお伺いいたします。
 次に3点目、鬱病・自殺対策についてお伺いをいたします。
 平成24年8月には、自殺総合対策大綱が閣議決定をされ、毎年3月を自殺対策強化月間に制定されています。そういう意義も込め、今回、この3月議会に、鬱病・自殺対策をテーマとして質問させていただくことにいたしました。
 平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、その中では、地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の現状に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっており、本市においても、自殺対策を実施する責務があると考えます。
 また、本年度の自殺対策強化月間においては、特に問題が深刻化している若年層への情報提供や支援策についての取り組みを強化することとなっております。
 内閣府の平成25年度版の自殺対策白書における分析によりますと、平成24年の自殺者数は、15年ぶりに3万人を下回ったが、自殺の背景にある悩みや不安が減少しない限り、たとえ自殺者が一時的に減少したとしても、中長期的には自殺者が増加してしまうリスクが残されるとされています。また、自殺のうち、約6割の方が鬱病であったとされ、そのうち、専門医の適切な治療を受けていなかった方が7割から8割を占めているとも言われています。
 鬱病や自殺につきましては、本人の苦しみだけではなく、ご家族、さらには関係者にとりましても大きな苦しみとなりますことから、平成21年度より地域自殺対策緊急交付金が交付されたのを受け、県において奈良県自殺対策緊急強化基金が設置され、自殺対策に積極的に取り組むよう体制が強化されているところです。
 そこで、本市においての鬱病や自殺の現状はどのようになっているのか、また、自殺対策緊急強化基金の活用も含めた本市の鬱病対策及び自殺対策の取り組みについて、どのようになされているのかを市長にお伺いします。
 さらに、若年層での問題が深刻化しているとの分析もあることから、早いうちに鬱病や自殺対策について学校現場においても適切な教育が必要であると考えますが、本市においての子どもたちへの鬱病や自殺に対する教育はどのようにされているのか教育長にもお尋ねをし、1回目の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 改めまして、皆さん、おはようございます。
 公明党を代表されましての2番大西議員の1点目、少子高齢化への取り組みについてお答えをいたします。
 子ども・子育て支援につきましては、議員ご承知の通り、国において平成27年度から税と社会保障の一体改革の一環として、子ども・子育て支援制度が大きく変わろうとしています。現在、国においても具現化を図るために、子ども・子育て会議を開き、現在もなお議論を行っています。
 桜井市におきましても、昨年12月に第1回桜井市子ども・子育て会議を立ち上げ、市民ニーズの調査を行い、その結果などをもとに桜井市の実情に応じた子育て支援の仕組みづくりや支援策を講じるべく検討を行っているところであり、平成26年9月ごろまでに事業化の検討を終えていきたいと考えております。
 新たな新制度下における子ども・子育て支援事業は、平成27年から計画的に実施しますことから、平成26年度におきましては、計画策定や電算システムなどの準備のための予算を計上いたしております。
 次に、高齢者支援の取り組みについてお答えいたします。
 今回の制度改正の国の検討事項として、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供され、介護保険制度の持続可能性の確保のため、充実と重点化、効率化を一体的に行う制度改正を現在、国では検討しております。
 保険者である桜井市では、国の動向を踏まえ、第6期介護保険事業計画を平成26年度に策定してまいります。本計画の策定に当たっては、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であると考えています。
 具体的には、民生児童委員が協力して実施する高齢世帯の実態把握、シルバー調査や、市民ニーズ調査などを実施して、市民や関係者の意見、今後の動向などを的確に踏まえて策定してまいります。平成26年度におきましては、この計画策定に伴う報酬委託料などを予算に計上いたしているところであります。なお、第6期介護保険事業計画の期間は、平成27年から平成29年までの3か年となっております。
 次に、2点目の消防団の待遇改善、本市における消防団の必要性と現状の課題についてのご質問にお答えいたします。
 消防団は、消防署とともに火災や災害の対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。本市の場合、消防団員条例定数は700名で、現員数は平成26年3月1日現在で640人となっております。
 議員ご承知の通り、日本は昔から災害列島と言われ、近年、阪神大震災や東日本大震災などの大きな災害による被害が発生をしております。また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。全壊、焼失建物は238万棟、死者にあっては最悪な場合32万人、被害総額は240兆円と、東日本大震災の約10倍と予想されております。
 このような大規模地震が危惧をされている中にあって、国民の安心安全に寄せる市民の関心は非常に高いものであると思っております。また、期待もあると思っております。消防防災体制の充実強化は最重要課題の一つであります。その中でも、常備消防の充実はもとより、地域防災の中核的存在である消防団の充実強化は、地域防災力の向上には必要不可欠なものであると考えております。
 しかしながら、当市の消防団員数も少しずつ減少しており、また、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、火災等の緊急時における出動しにくい状況になりつつあります。
 こうした状況に歯どめをかけるために、女性消防団員においては、広報紙により募集しているとともに、その他の団員にあっては、地元から推薦していただき、確保しているのが現状であります。今後においては、全消防団員を広報紙で募集していくことも検討していかなければならない、そのように考えております。
 次に、3点目の鬱病・自殺対策についてのご質問にお答えいたします。
 本市における鬱病や自殺の現状は、精神保健福祉センターからの情報によりますと、鬱病の患者数は平成24年10月1日現在、460人、平成24年中の自殺者は15名となっております。さまざまな悩みが病や自殺につながることから、その対策が必要になると考えております。今年度は、3月の民生児童委員研修会におきまして、鬱病や自殺対策の周知を図る予定をしております。また、担当職員が研修に参加をし、自殺に関する知識やその対処方法について学んでおります。
 今後は、一段と厳しさを増している自殺対策を取り巻く状況に対して、万全の対策が講じられますよう、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、地域の福祉団体に向けた鬱病・自殺対策の研修会等を積極的に実施をしてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯教育長(石田泰敏君)(登壇) 改めまして、議員の皆様、おはようございます。2番大西議員の3点目、鬱病と自殺対策についてのご質問にお答えいたします。
 学校では、各校で作成しました道徳の年間授業計画に基づき、文部科学省の「心のノート」などを活用しながら、命の大切さ、心の教育に取り組んでおるところでございます。
 例を挙げますと、小学校低学年では、命に触れよう、小学校中学年では、命を感じよう、高学年では、生命をいとおしむ、中学校では、かけがえのない命等の題材があります。これらを使って子どもたちの自尊感情を高め、周りの子どもも含めて個々にそれぞれが大切な存在であることの認識を持たせる授業に取り組んでおるところでございます。
 また、保育体験学習を実施している中学校もございます。自分自身の幼かった姿と重ね合わせることによって、これまでの生き方を見詰め直しつつ、同時に保護者の思いを聞き取ることで命について考える機会を与え、そのとうとさや大切さに気づかせるよう取り組んでおるところでございます。ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯2番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございました。
 ここからは質問席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目の少子高齢化への取り組みについてでございますが、丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。最初にも述べましたように、この子ども・子育て支援新制度と地域包括ケアシステムの構築につきましては、本当に市民ニーズをしっかりと的確に捉えて、本市に合った最良の制度となるように進めていかないといけません。市長がお述べの「陽だまり政策」そのものでないかなというようにも思います。市長のこの公約実現のためにも、不退転の決意でお取り組みを強く要望いたしたいと思います。私たち公明党議員団といたしましても、草の根の活動で市民ニーズの把握や先進事例の調査研究に努め、汗をかいてまいりたいなと、このようにも思っております。
 子ども・子育て支援新制度では、施設型給付の公定価格の問題や私立幼稚園と市の連携、また、幼稚園における預かり保育の充実等々、さまざまな問題も提起をされているようです。
 また、地域包括支援システムでは、将来の介護保険料の問題でありますとか、医療と介護の連携をどのようにしていくのか、また、認知高齢者がますます増えていくと予想される中、認知高齢者を地域でどのように支えていくのかなど、さまざまな課題が山積をしているとお聞きしております。
 そこで、この二つの制度の構築に当たって、本市での現状における課題や問題点など、市長がどのように捉えておられるのかということを2点目としてお伺いさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 少子高齢化への取り組みについて、再度の質問にお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、桜井市においては子ども・子育て会議で平成26年度においても継続して開催をし、平成27年度に向けて、桜井市としての事業化を行うこととしております。
 課題としましては、今後の事業展開においては、幼稚園や保育所を認定こども園へ機能変更するなどによる財政基盤の問題や実施体制等の問題があると考えております。また、高齢化の課題につきましては、高齢者の人口が増加する中で、地域で助け合い、支え合う体制の整備や、健康づくり、介護予防の支援を行うための地域での取り組みがまだまだ十分ではないと考えております。これらの諸課題を解決するために、地域医療、地域介護の連携を一層強めてまいりたい、そのように考えております。
 議員お述べのように「陽だまり政策」をしっかりと進めていくように最善の努力をしていきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯2番(大西 亘君) 市長、どうもありがとうございました。ぜひこの二つについては、全力でよろしくお願いしたいと思います。この件は以上にさせていただきます。
 次に、2点目の消防団の待遇改善についての質問に移らせていただきます。
 本年4月1日より、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金が全階級で一律に5万円上乗せをされるというふうにお伺いをしております。桜井市においても、桜井市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例において、その額も定められているところでございますことから、この5万円上乗せというところで、条例改正が必要となると考えておりますが、今後の予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。


◯消防長(辻本 治君) 本年4月1日より、消防団員退職報償金が全階級で一律5万円上乗せされるが条例改正はどのようになっているかとのご質問にお答えいたします。
 消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として、議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、平成25年12月13日に公布、施行されました。本法律におきまして、団員の処遇改善のため、活動の実態に応じた報酬、手当の支給について、国及び地方公共団体は必要な措置を講じることが義務づけられたところであります。このことから、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令及び市町村非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例について改正を予定されているところであります。このことを受けて検討した結果、本条例のようにその根拠が全面的に国の法令に基づく場合は、法令改正が案の段階では議案として上程できないと考えておりますことから、条例改正につきましては、6月議会に提出させていただき、4月1日までさかのぼって適用するのが適切と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) ということは、改正されるまでの間に、不慮のことで亡くなって退職されるということになっても、さかのぼってきちっと支給されるという状況になるということでよろしいんですね。
 では、続いて、消防団員に支給されている年額報酬及び出動手当についてお伺いをいたします。
 年額報酬及び出動手当については、これは交付税で措置をされておりますので、その単価及び市において実際に支給されている額についてお伺いをいたします。年額報酬は一般団員の額で、出動手当については、1回当たりの額でお示しをいただければと思います。


◯消防長(辻本 治君) 一般消防団員に支給されている年額報酬及び出動回数当たりの出動手当について、また、交付税単価と本市の支給額についてお答えいたします。
 まず、年額報酬につきましては、桜井市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定に基づき支給しております。また、1回当たりの出動手当につきましては、同条例規定に基づき、桜井市消防団員の報酬及び費用弁償の支給に関する内規を定めており、昼間1回当たり1,500円、夜間1回当たり2,500円で、予算の範囲内で支給しております。
 次に、交付税単価と本市の支給額の関係でありますが、地方交付税算出根拠は人口10万人当たり分団数14分団、団員数563人を基準とし、常備消防及び非常備消防を併設する等、算定基準があり、国の基準では団員報酬は年間3万6,500円となりますが、本市は、人口約6万人、分団数11分団、46部、団員数、3月1日現在640人となっており、機動部団員報酬2万2,000円、部の団員にあっては報酬1万7,000円として、おおむね国の基準である相当金額を支給させていただいているところであります。ただ、国から消防団員の処遇の改善で活動実態に応じた手当の検討を行っていただきたいとのことでありますので、今日的な本市の状況を踏まえ、団本部と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。


◯2番(大西 亘君) 出動手当の交付税単価は今ありましたか。まあ、いいです。こっちでわかりますので。
 では、今のお話では、交付税措置単価が年額報酬の場合は3万6,500円が、本市では2万2,000円出されているというふうにお答えをいただきました。出動手当の単価は、交付税措置では7,000円と理解をしておりますが、よろしいですか。


◯消防長(辻本 治君) 交付税では7,000円というふうに出ておりますけども、市の方では、先ほど言いましたように、昼間当たり単価、出動1回当たり1,500円、夜間につきましては単価2,500円でございます。


◯2番(大西 亘君) では、出動の単価が交付税措置7,000円当たり、昼間1,500円、夜間2,500円とこういう現状になっているということであります。
 さまざま市によっての状況も違いますし、交付税単価の基準額というのは、10万人当たりというような基準の措置もございますので、一律に同じ額を支給するということはなかなか難しいかなというふうにも理解はしております。
 ただ、県内の他市と比較をしてみますと、年額報酬では、橿原市では同じ団員で4万5,000円、天理市では4万1,000円、香芝市においては7万円、宇陀市で2万8,000円となっておりまして、市の部分では桜井市が一番低い、最低額になっております。
 出動手当についても、火災の場合、橿原市で4,000円、天理市で3,000円、香芝市で4,500円などとなっておりまして、これも本市の出動手当1,500円はかなり低い水準と。昼間1,500円、夜2,500円、いずれにいたしましても、かなり低い水準にあります。
 これでは、地域防災のかなめとして活動していただいている本市の消防団員の皆様にはどうしても私、申しわけないような気がしております。このような実態を市長はどのようにお考えでしょうか。交付税単価に合わす、先ほども申しましたように、合わすのはすぐに無理かもわかりません。ただ、消防団員の日々の活動に報いるためにも、同額が必要と思います。また、先ほど市長の答弁では、消防団員は大切やと、このようにおっしゃっていらっしゃるのならば、この予算をしっかりとつけて対応するべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 先ほども申しましたように、消防団員の皆さんは、本業を持つ傍ら、常日ごろより桜井市民の生命と財産を守るために身を挺して、みずからの地域はみずからで守るという崇高な精神のもとで、昼夜を問わず災害活動はもとより、地域社会の安全、安心のために頑張っていただいておりますことを改めて心から敬意と感謝を申し上げているところでございますが、今お述べをいただきましたように、交付税単価はその市町村によってもいろいろ違うと思いますし、また、団員数によっても変わってくるかなというようなこともありますが、消防の皆さん、団員の皆さん、本当に桜井市の安心安全のためになくてはならない組織であると、そのようにも考えておりますので、今日的な状況を踏まえながら、団本部とも協議を重ねて、前向きに検討もしていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 決して消防団の皆さんがこの増額を望んでおられるということではないと思います。あくまでも、本当にボランティアの精神をお持ちになってこの桜井市の防災について取り組まれておられますので、その点はつけ加えさせていただきたいと思います。
 では、次に、装備についてお伺いいたします。
 消防団の装備の基準が改正され、本年2月7日に公布をされました。これは、特に東日本大震災で団員みずから被災者であるにもかかわらず、救助活動に身を投じ、大きな役割を果たした一方で、住民の避難誘導等で198人の方が殉職をし、命がけの職務であることから、団員の安全確保のため、新たな装備基準が設けられたと考えます。
 新たな基準では、災害現場での双方向の通信手段を確保する観点から、全ての消防団員に双方向通信機器、トランシーバーなどのようなものを配備すること、また、風水害等の災害現場での活動の安全を確保するために、安全靴であったり、ライフジャケットであったり防じんマスク等の装備を全ての消防団員に配備すること、救助活動等に必要な自動体外式除細動器、AED、これであったりとか、油圧の切断機、またエンジンカッター、チェーンソー等の救助活動資機材を全ての分団に配備すること等が示されています。
 この基準の改定に伴って、消防団の装備について、平成25年度で標準団体当たり、先ほどもありました交付税措置1,000万円とされておりますが、これが大幅に増額をされると、このようにも聞いております。その旨をしっかりと捉えて、装備の充実を図るべきと考えますが、市長の今後の方針についてお伺いをさせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 大西議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 消防団の装備の充実についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年の12月13日公布、施行されたことを受け、本年2月7日付で消防団の装備の基準が一部改正をされました。本市におきましても、従来より危険な災害現場での活動をいただいております消防団員の安全確保を最優先と考えております。消防ポンプ自動車や可搬式動力ポンプ積載車、小型動力ポンプの更新に合わせて、防火衣等の安全装備品を支給、更新しているところでございます。また、救助資機材を搭載した多機能車を総務省より貸与を受けて、平成22年度に豊田分団に配備をして、地域防災力の強化も図っているところであります。
 今後は、未整備の装備品につきまして、早期支給を行えるよう、消防団本部と協議を行い、積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 議員お述べのように、消防団の装備、非常に大事であると思います。積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。


◯2番(大西 亘君) 市長、ぜひよろしくお願いいたします。まずは、団員の皆さんの命を守るということが最優先でございますので、その辺のところから充実していただければなというふうに思います。
 では、次に3点目の鬱病・自殺対策について、引き続いてお伺いをさせていただきます。
 先ほど教育長の方からご答弁をいただきました。学校現場での鬱病・自殺対策との観点で、私が思うに、子どもたちに一番必要なことは、教育長のお話にもありましたけれども、自尊感情を高める、こういうこととともに、生きることのすばらしさを実感して、希望を感じられるように心の教育をすることだと、このように私も思いますので、引き続き現場におきましては、いじめの問題等々にもかかわるようなことにもなってきますので、しっかりと心の教育という部分をもう一度、改めて検討しながら進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長の先ほど答弁をいただきました鬱病・自殺対策ということですが、市長の先ほどの答弁ですと、あんまり桜井市は積極的に今まで具体的な対策をとってきていなかったんだなというふうに感じておりました。この鬱病・自殺対策、担当する窓口というのはどちらになるでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 2回目の質問にお答えさせていただきます。
 自殺対策の担当窓口についてでございますが、現在、社会福祉課となっております。ただ、自殺の要因は多岐にわたりますことから、今後、各関係課とも十分に連携を図ってまいりたい、そのように考えております。


◯2番(大西 亘君) 社会福祉課ということでご答弁いただきました。しっかりと担当部分が明確になっていないと、それぞれの施策、責任を持って進めていただけないかなというふうに感じましたので、今回、改めてこのような質問をさせていただいたわけです。しっかりと意識を持って取り組んでいただきたいなと、このように思います。
 さきにも述べました自殺対策基本法には、事業主の責務について書いてあります。事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めると示されております。行政組織は、会社組織と少し違うかもわかりませんけれども、置き換えて考えますと、市長は市職員に対する必要な措置をとらないといけない、このようにも読みかえられるかなと思うんですけれども、そういう観点から、市職員や学校教職員に対する鬱病などの対策について、実際、市としてはどのようにされているのか、また、実際に鬱病などになってしまって、休職をされておられたりとか、最悪退職をされてしまったとかというような現状はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 市職員に対する鬱病の対策、休職や退職の現状についての質問にお答えさせていただきます。
 まず、鬱病等の現状に関しましては、平成23年度集計によりますと、全国的に年々増加傾向にあり、公務員を含む正規労働者全体における鬱病による休職者は20万人を超えていると言われております。中でも、公務員は全国的に職員数を抑制している中で、法律や制度改正により職員個々の業務量が増えており、そのストレスから鬱病発生数が特に右肩上がりになっていることであるというふうに予想しております。
 このような中、本市におきましては、鬱病等の対策といたしまして、産業医による毎月の定期実施に加えて、必要に応じて健康相談を実施しております。健康相談におきましては、産業医により相談者から職務や生活全般の状況を聞き取っていただくほか、医学的にチェックシートとカウンセリングによるストレスの診断をしてもらっており、すぐに治療を要する場合は、専門医を紹介していただくなど、その診断の結果に応じた適切な対応をとっていただいております。
 また、職務におけるストレスは、鬱病発生の大きなリスクとされていることから、例えば業務の繁忙期に月100時間を超える残業を行った職員に対しては、強制的に健康診断を受けさせるなど、積極的に予防策も講じているところであります。さらに、他の精神疾患への取り組みとしまして、3年前に東日本大震災に伴う支援活動のため、消防団員等を現地に派遣したことがございましたが、PTSD(心的外傷後ストレス障害)の対策として、特別に健康相談を実施したという実績もあります。
 しかしながら、現在、職員の鬱病による休職等の状況といたしましては、休職者が5名、病気休暇者が1名という現状であります。つきましては、今後も健康相談を中心に、職員がお互いに精神的な異変に気づいたら、声をかけ合い、早期に健康相談の受診を勧めるなどして、職員全体で病気の発症を未然に防げるよう取り組んでまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 5名ほど休職をされているということでございました。本当にストレスが大きい原因になっている場合も多いですし、さまざまな職場での人間関係、対人関係、いろいろあると思いますけれども、とにかく鬱病は早期に発見して、適切に治療すれば、十分治り得る病気でもありますので、患者さん本人や周りの人が早く気づいて、専門医につなげていくということが大事だと。産業医等でカウンセリングをいただいたりとかいうことで答弁をいただきましたので、しっかりとそういう体制を今後も引き続き細かにとっていただきたいなと思います。職員の方々は本市にとっては大切な人材ですので、細かなケアと早く気づく治療へと取り組みをさらによろしくお願いいたします。
 今申し上げましたように、鬱病・自殺対策では早く気づくということが非常に重要なキーワードになってきます。本年度の自殺対策強化月間の実施項目の中にも、ゲートキーパーという養成の取り組みなんかがうたわれています。
 このゲートキーパーというのは、自殺の危険を示すサインに気づいて適切な対応を図ることができる人のことで、適切な対応とは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るなどを指します。いわば命の門番とも位置づけられる人のことです。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立・孤独を防ぎ、支援することが重要です。一人でも多くの方にこのゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながります。
 そこで、本市におけるこのゲートキーパーの養成の取り組みについての現状をお伺いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 次に、ゲートキーパー養成の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 先ほど議員お述べのように、悩みを抱えた人に気づき、話を聞き、適切な相談機関につなぎ、見守るという役割を担うゲートキーパー養成の取り組みについてでありますが、議員お述べの通り、3月は自殺対策強化月間となっております。先ほども申し上げました通り、民生児童委員研修会においてゲートキーパーの周知も含めた研修を予定しているところであります。来年度4月からは、地区社協など地域の福祉団体と連携をして、市職員も参加をするゲートキーパー養成研修を開催してまいりたい、そのように考えております。


◯2番(大西 亘君) 今年、この3月からそういった取り組みを進めていただくということですので、これも奈良県の自殺対策緊急強化基金などを活用してできる取り組みになってきますので、今まで、多分、余りされてこなかったというふうに思いますので、しっかりと取り組みを進めていただければなと思います。市民全体がそういう思いで一人一人の方に気遣える市にしていけば、少しでも鬱病で悩まれる方、自殺が減っていくのではないかなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、自殺予防や心の健康の支援のために、全国的に導入する自治体が増えており、県内でも奈良市や大和郡山市で取り組まれている「こころの体温計」というメンタルシステムをご紹介させていただきたいと思います。
 これは、東海大学医学部附属八王子病院で実際に行われているメンタルチェックをシステム化したもので、携帯電話やパソコンを使い、気軽に心の健康状態を確認できるものです。自分自身の診断のほかに、身近な人の健康状態を確認する家族モードや、子育て中の母親のストレス度を判断する赤ちゃんママモードなど、五つの機能が選択できるようになっています。簡単な質問に答えるだけで、診断結果が金魚鉢や猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化をします。判定結果の画面には、市保健センターなどの各種相談窓口の電話番号や専門病院などの連絡先を掲載しています。心の健康状態やストレスの状態を早く把握することで、自殺防止につなげることができると期待されています。
 これを活用することで、今まで把握しにくかったハイリスクの方がどのぐらいの割合で市内にいらっしゃるのか等のデータ収集もできるようになっておりまして、これを導入することで、さまざまな施策がターゲットを絞って自殺の防止対策として展開をしていけるようなことにも活用できると、このように考えられます。
 市民の健康を守る対策の一つとして、市のホームページに「こころの体温計」を導入してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。


◯市長(松井正剛君) ただいま大西議員の方から「こころの体温計」のご紹介をいただきました。「こころの体温計」の導入についてでございますが、来年度、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、周知啓発事業を積極的に行ってまいりたい、そのように考えております。その一つとして導入も検討していきたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) では、ぜひ、基金も26年度分もしっかりと県の方で補正予算に積み上げられておりますので、活用しながら、市民の健康を守っていく取り組みとしてよろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) おはようございます。
 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 1点目でございますけれども、「陽だまり政策」の推進についてであります。
 松井市長は、就任後、機会あるごとに、目玉公約であります「陽だまり政策」の推進を語られてきました。第5次総合計画の実施計画では、子どもからお年寄りまで支援が必要な人及び支援をすることができる人といった、あらゆる市民にとって、家族、地域、関係機関が連携して助け合い、つながることのできるコミュニティー、拠点づくりを行い、みずからも積極的にかかわりを持つことで、あらゆる市民が安心して生き生きと暮らせる活力のある町を目指しますと述べられております。この「陽だまり政策」は、少子高齢化の進展、地域コミュニティーの喪失、安心安全、市民との協働という行政が直面する課題に対する総合的な取り組みとして大変有意義なものであると認識いたしております。
 しかしながら、市長就任2年3か月が過ぎたわけでありますが、「陽だまり政策」の具体的な進展は、市民が実感できるものとなっておりません。前期実施計画においては、平成25年度までの計画期間の成果として、地域の問題が浮き彫りとなり、それぞれの協議会等が設立され、各協議会が問題解決に動き出すと書かれております。そろそろ「陽だまり政策」の全体像、設計図とスケジュールを市民の皆さんに示すべき時期に来ているのではないかと考えるところであります。
 また、平成23年12月議会におきまして、市長は、マニフェストの推進には、いわゆる行政組織の縦割りでは対応が不十分であり、組織や職員の横断的な協力が不可欠であると考えていますと述べられていますが、今回の組織改正に当たって、「陽だまり政策」の推進を図るための庁内体制の整備が図られているとは今のところは到底思えません。
 残された任期が1年9か月となる中、「陽だまり政策」の全体像、設計図とスケジュールをいつ市民に示されるのか、前期実施計画に示されている成果があったと認識されているのか。成果があったとするならば、どういう点か。また、成果がなかったとの認識であるならば、どのような原因によりそのような結果になったのか。そして、4月以降の新組織において、どのように「陽だまり政策」を推進していくおつもりか、市長のお考えをお聞きいたします。
 2点目は、再任用職員のあり方についてであります。
 再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げを踏まえ、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金との連携を図るとともに、長年培った能力、経験を発揮できるようにするという制度そのものの理念については理解できるものの、一方で、今後の組織や人事のあり方、職員の士気に影響を及ぼすことも懸念されるところであります。
 そのため、平成22年6月議会の一般質問におきまして、再任用制度の利用は、技術職や看護師、保健師などの一部専門職に限定するなどの運用を行うことが望ましいと指摘させていただきましたが、理事者からは、制度の趣旨からも特に専門職と限定せず、勤務形態も短時間勤務となっていることから、今後も事務補助等の仕事をしていただく予定であり、定員管理計画目標値の早期達成に伴い、職員の年齢構成や士気に影響が出ないよう、職員の採用計画に基づいた採用を行い、再任用職員の配置においても十分配慮してまいりたいとの回答がございました。
 それから3年がたち、再任用制度を利用する職員も増えたわけでございます。この間、市役所、とりわけ窓口対応の職員の親切丁寧な対応につきましては、市民の皆さんからのお褒めの言葉を私も多数聞いているわけでありますが、一方で、再任用職員の接遇の悪さについても指摘をいただいているところであります。
 再任用について、任命権者は、本人の希望により定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する職員についてはできる限り採用するよう努めることとなっております。そのため、退職時の肩書が部課長であるということは関係なく、また、事務補助等に従事しているということも関係なく、他の職員と同じように親切丁寧な窓口対応、接遇というものが当然求められるところであります。
 今後この制度活用する職員はますます増えてくるものと思われますが、本当の意味で長年培った能力、経験を発揮できるような再任用職員のあり方が求められていると思います。再任用職員のあり方について、市長のお考えをお聞きいたします。
 3点目は、卑弥呼の庄問題についてであります。
 倉橋にある市所有地の土地購入代金を支払わず、前市長時代から懸案となっていた農業公園「大和さくらい卑弥呼の庄」をめぐる訴訟の判決が一昨年12月10日に奈良地裁であり、農業生産法人「大和さくらい」などに既存の建物を撤去して、土地を明け渡し、平成21年3月から明け渡しの日まで年530万円を支払うよう命じられました。
 当初の構想では、倉橋ため池を臨むおよそ4ヘクタールの土地のうち、2ヘクタールを棚田として活用し、残り2ヘクタールにバイキング形式のレストランをはじめ、農産物を直売する市場や、よもぎ餅や団子などを製造する加工施設、大型バス150台、乗用車500台の駐車場を設け、地域の農家とは古代米や雑穀などの栽培契約を交わし、作付け補償を行い、新しい付加価値農業を展開していくというものでありました。私も当初はこの構想が桜井市の農業振興や遊休農地の有効活用、観光の振興、そして、雇用の創出につながるものとして、実現に期待をしていたものでありますから、非常に残念な結果になったと言わざるを得ません。
 そして、時の為政者による短絡的な行政運営の失敗が市民の皆さんを巻き込む大きな問題に発展してしまったことも市として猛省する必要があると考えます。
 今回の判決は、市の全面勝訴ではありますが、この土地や施設の今後については、活用方法を含め、市の活性化に寄与することを第一に検討を重ねていかなければなりません。判決を受けたことにより、市民の皆さんの血税が投入されていることを鑑みながら、松井市長には大きな政治的決断が迫られることになるわけであります。
 また、市の説得に応じて、「大和さくらい」に土地を売却する契約を交わした地元の地権者、その中には、既に所有権移転がなされた地権者もおられるわけであります。これらの方に対してどのように対応するのかという問題も避けては通れません。
 一昨年末の判決以降、明け渡しの請求を含め、相手方とどのように接触し、卑弥呼の庄の問題について、どのように取り組まれてこられたのか、そして、今後どのようになされるおつもりか、市長のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 土家議員の1点目、「陽だまり政策」の推進についてのご質問にお答えいたします。
 桜井市のみならず、全国的に少子高齢化が進展する中、地域のコミュニティーの活性化を図り、医療や介護、福祉の体制を確立するため、私は、市長選の公約として「陽だまり政策」を挙げさせていただきました。
 観光・産業分野が桜井市の成長戦略であるのに対し、福祉、医療、教育分野については、皆さんの生活を守る社会保障の戦略であります。
 ご質問の庁内体制についてでありますが、「陽だまり政策」については、庁内に重点施策プロジェクトチームを設置し、組織間の連携を図りながら、制度設計を行い、また、施策の推進を行っております。来年度から中期実施計画が開始いたします。取り組みに当たっては、より一層連携を密にして進めていくよう、関係職員に指示をしてまいります。
 また、「陽だまり政策」については、前期中期実施計画の重点施策のページで、施策の実施趣旨、各機関における生活像、事業ごとの展開方針を記載し、市民の皆さんに公表させていただいております。市民フォーラムなどさまざまな機会にご説明をさせていただいておりますが、今後、より一層の周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
 「陽だまり政策」の前期計画期間中の成果については、前期の生活像として、地域の問題が、先ほどお述べをいただきましたが、浮き彫りになり、それぞれの協議会等が設立され、各協議会が問題解決に動き出すといたしました中期あるいは後期に向けた体制づくり等を行う期間ということで位置づけ、各事業の展開を行わせていただきました。
 まず、地域福祉相談員の設置では、平成26年度から相談員を配置させていただくことになりました。最初は、4中学校区に2人配置させていただきます。その相談員制度が、市民と地域の福祉にかかわる団体を結び、地域福祉が充実するよう、また、最終的には、先ほども質問がありましたように、地域包括ケアシステムを確立するよう、しっかりと運用してまいりたい、そのように考えております。
 地域医療の充実では、救急医療の分野では消防等々、地域の中核病院であります済生会中和病院と適時話し合いの場を持ち、在宅医療の分野では、庁内関係部署と桜井保健所が合同で地域医療連携会議を立ち上げ、それぞれ関係機関とともに問題点及び課題について議論をいたしております。
 さらに、桜井市地域医療懇話会を今月から立ち上げさせていただき、救急医療及び在宅医療、在宅介護について課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 家庭児童相談の実施など、子育て支援については、これまでの事業を継続して取り組むとともに、学童保育所の利用時間帯の拡大、つどいの広場の桜井西ふれあいセンター分館への移設、また、桜井市子ども・子育て会議の設置をさせていただきました。
 この子ども・子育て支援会議では、桜井市において平成27年度から5か年の子育て支援事業計画を整備する必要がございますことから、桜井市の実情に合った計画について議論をし、答申していただく予定となっております。
 食育の充実では、市民の皆さんが健やかな食生活を送っていただいて、健康寿命の延伸につなげていただくため、健康増進計画である健康さくらい21計画に食育の重要性を盛り込んだ食育推進計画を本年度作成させていただきます。
 以上、重点施策について、各協議会や会議の立ち上げを行い、課題の整理を行うことができました。今後もさらに関係機関との連携を強化し、成果が上がっていくよう、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 4月以降の組織につきましては、ご承知の通り、総合計画の政策体系に合わせたものとなっております。子どもや高齢者が健やかに暮らすことのできるよう、重点施策「陽だまり政策」の推進体制を強化するため、保険医療課を健康福祉政策を担う福祉保健部に設置をさせていただき、関係課が連携を行いながら、医療や介護、福祉の体制を地域で確立してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、2点目、再任用職員のあり方についての質問にお答えいたします。
 まず、再任用制度運用の現状でございますが、現時点で再任用職員の20名が在籍しており、税務の徴収部門や福祉関係、また、事業課をはじめとするそれぞれの部署で業務を担当させております。本市においての再任用制度は、平成13年度に制度化し、平成20年度に初めて再任用制度を採用して以降、議員ご質問の通り、年々制度の利用者が増加しており、今後は平成28年度ごろにピークを迎える予定であります。
 また、議員ご指摘の、本当の意味での長年培った能力や経験を発揮できるような体制が求められているということに関しましては、私も市長就任以降、議員と同じ思いで試行錯誤を繰り返しながら制度を運用しているところであります。つきましては、再任用職員それぞれの知識や経験をもとに、十分に能力を発揮してもらう部署への配置を検討しているところであります。しかし、職員数を抑制している中でございますので、法改正や制度改正により業務量が増大している等の各部署が抱える問題も多々ございます。これらの諸課題を考慮しながら配置を決定しているのが現状であります。議員の質問に関しましては、平成26年度は組織改正を行うタイミングでございますので、これを契機に一層再任用職員の能力を最大限に発揮してもらえるような配置に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 3番目の質問、卑弥呼の庄について、一昨年の判決以降、この問題の解決に向け、どのように取り組んできたかについてのご質問にお答えいたします。
 平成23年4月8日に提訴を行い、その後、11回の公判を経まして、平成24年12月10日に奈良地方裁判所で判決の言い渡しがありました。判決後の経過につきましては、判決による建物の収去、土地の明け渡し、そして土地使用料相当損害金の支払いにつきましては、どれも履行されていない現状にあります。この間、市といたしましても、法的な部分での対応につきましては、市の顧問弁護士と相談しておりますが、弁護士の意見としては、判決結果が出ている以上、原告側から被告側に対して積極的な接触を避け、被告側から何らかの提案があれば、市としてその際に提案内容を検討すれば足りると指導を受けているところであります。
 また、別に、土地の有効利用を図ることについても検討しているところでありますが、現時点では根本的な解決策が見つかっていないのが現状であります。特に土地の有効利用の観点においては、公共施設としての利活用については、農地の利活用という面から、県の地域農政課、また、施設は建築物という面から、県の建築課などと意見交換や調整をしております。しかしながら、土地や建物の整理ができていない現状では、さまざまな課題があるのが事実であることから、その利活用に支障を来しているのが現状であります。
 そんな中、この倉橋の土地の利用について提案したいという民間の事業者からの問い合わせも幾つかありましたが、特定農山村法に基づく農林業の振興や地域の活性化を図りたいという市の思いとは必ずしも一致するものではございません。さらには、土地の問題、建物の問題が支障となっており、一気には前へ進めないという状況にあります。
 しかし、具体的な提案があれば、法的な拘束があるものの、県とも協議をしながら柔軟に活用を図れるよう努力してまいりたい、そのように考えております。
 なお、現在では開発公社解散に伴い、公社保有地の市への代物弁済時において、公社からの桜井市の土地とあわせて、判決による請求権の移管手続を行い、相手側3社には既に平成25年11月1日付においてその旨の通知を行い、現在は桜井市の事業用地として管理等を行っているところであります。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) いずれも3点の質問に対しまして、市長の方からお答えを賜りました。
 特に、「陽だまり政策」の推進でございますけれども、これは、後ほど同僚議員の方からも質問も出ておりますので、私の方からかいつまんで若干再質問させていただきたいと思いますが、今回の施政方針演説の、提案理由の説明の中で、市長は、大きな事業に手をつけてこなかったということにつきましては、素直にお認めになっておられるわけでございました。
 今回、特に攻めの姿勢を打ち出されています。そのような中で、「陽だまり政策」につきましては、市長の公約でもあり、目玉でもありますけれども、中身がもう一つ見えてこないのではないかな。市民にとっては、まだ非常にわかりにくいものになっているのではないかな。その中の地域福祉の充実と言われる中に、地域福祉相談員事業があります。これにつきましては、本来、地域を担う社会福祉協議会、現在ある社会福祉協議会や地域包括支援センターが、私は、その役割を果たすべきではないかなと、このように思うんです。例えば主任ケアマネとか、あるいは社会福祉士、保健師、それぞれが地域と連携して市長の言われている三師会、薬剤師会、医師会、歯科医師会とのさらなる連携強化を図れば、十分これらが機能するのではないかな、これは私の私見なんですが、そのようにも思うわけでございます。
 そういったことから、私は、誤解を招きますけれども、中途半端な社会福祉相談員事業であるならば、必要ではないのかな、このようにも思うわけでございますが、市長、この点について若干、再度お答えをいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今、土家議員がお述べになりました、そのまちづくり、医療・福祉の充実というのが、それこそ先ほど質問にありましたような地域包括ケアの実現に向かうものであると、そのように思っております。
 現状を見ますと、なかなかよく国からの、何年か前からの地域包括ケアとか見ていましても、地域包括支援センターが中心になって、そして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいは民生児童委員の皆さん、地区社協の皆さんと連携を保ちながらというふうなことが示されております。なかなか、だけど、現実は、それが十分に連携がとれてないと思います。それこそ地域福祉相談員、最初は各地域のいろんな相談に乗りながら、そして、最終的にはその地域包括ケアの実現に向かって、いろんな各種団体を取りまとめていく、そして、それの核になっていくというのが地域相談員の仕事であると、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) はい、市長のお考えはそういうことですね。
 そこで、私は、今回の組織改正につきましては、前回も申し上げましたように、余りにも福祉保健部が大きくなり過ぎて、これらの末端の福祉行政まで行き届いていかないのではないかなと、このようにも思うんです。そういうことからいたしまして、市長のお考えのこういった将来を見据えた政策につきましては、非常に大事なことではあると思いますけれども、やはり、これから十分議論を重ねられて、拙速に行うのではなくて、また、同じ人の考えだけではなしに、新しい発想で取り組んでいただきたいなと。そういうことで、これからは少子高齢化は避けて通れないものであります。これから住む場所によって、受けるサービスも大きな差が出てくるわけでございまして、桜井市に住んでよかったと思っていただけるような、将来にわたっての持続可能な行政運営と、福祉の充実、市民の幸せを考えて施策の推進に取り組んでいただきたいことを申し上げて、この点については終わっていきたいと思います。
 2点目でございますけれども、この点につきまして、先ほどご答弁をいただきましたけど、まず、公室長にお尋ねいたしたいと思います。
 再任用職員につきましては、事務補助あるいは補助職員の位置づけであると聞いておりますけれども、その仕事内容等について、若干お聞かせいただけますか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員さんご質問ありました再任用の事務内容等でございます。
 議員さんもご存じのように、再任用につきましては、桜井市の方で現在20名の職員を配置させていただいております。この中で、事務補助という形で当初出発させてはいただいておりましたが、その後、23年当時、配置させていただいた配属先によりまして、決裁等の起案等もしていただいておる再任用もおるということで、一般事務職という名称に変更させていただいたところでございます。
 それと、再任用につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、福祉関係でありますとか、事業関係でありますとか、そういうところに配属をさせていただいておるというのが現状でございます。
 勤務内容につきましては、先ほども言いました一般事務職、また、施設の管理、窓口業務、運転業務、案内業務などという形で、再任用職員についての募集の際に案内をさせていただいておるというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 今、公室長申されました、23年度までは再任用については事務補助、24年以降は一般事務ということになっておるんです。それで、その再任用の職員は、職務権限はあるのかないのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 再任用の職務権限でございますが、今配属しておる部署につきまして、当然、起案という形の中で事務に携わっておる職員もございます。ただ、決裁権というのは特に再任用については与えておりませんので、その辺の形の中は若干、正規職員の補助的な分野も担っていただくという形にはなりますけれども、職務権限としての決裁権等については与えておりません。
 よろしくお願いします。


◯10番(土家靖起君) 再任用は、短時間勤務ですやろう。だから、今年度までは31時間以内ということでなっておったのが、新年度から32時間以内ということで、1日勤務になっております。したがって、短時間勤務で、1日勤務になっても、32時間以内ということになれば、これはもちろん職務権限もないし、一般事務職としての権限もないし、そういう中からすると、ひとつどうかなと。だから、勤務が9時から出勤して、4時15分に終えられると。1日勤務に、今年から、そうなっていったら、朝8時半から仕事をされている職員のところへ9時から出勤してきて、仕事に就いておられるところへ時間的なずれがあると。そして、遅く来て、また早く帰るということになれば、職員のその辺の勤務体系が崩れてくるのではないかという思いもするんです。したがいまして、今、公室長申されましたけれども、市長の方から、再任用職員の職務のあり方について、市長としての思いをいま一度お聞かせいただけますか。


◯市長(松井正剛君) 今、土家議員からの質問の中で、いろんな意見もありました。そんな中で、現状としましては、職場の実情に合わせた配置により、正規職員の補助的な業務を担当しているケースが複数でございますが、今後、職員の年齢構成を見ましても、部課長の退職に合わせていろんな管理職の世代が若返ることもあると思います。そのようなことも含めながら、この職員にはどのようなところで、どのような形で頑張っていってもらったらいいかということも十分検討しながら、配置をしていきたい、そのように思っております。


◯10番(土家靖起君) 市長の方から、再任用職員は、当然職務権限もないです。そして、新たに再任用職員をこれから同じように勤めていただくとして、20名と思ったけれども、28名ピークで大体30人ぐらいになってくると思うんです。そうなってくると、非常に再任用職員の位置づけというのが大変難しくなってきます。したがって、私は、今日までの指導的な立場で来られたそれぞれの管理職の皆さん方、経験もお持ちでございますので、そういう専門的な部署、特に桜井市が今ネックになっておる倉橋ため池、あるいは学校給食センターの問題とか、幼保一元化も出てきましょう。小中学校の廃校も出てくる場合もかなりあるんです。県施設の民間委託に伴う対応、これらをそういう専門的な部署へ再任用を配置してはどうかなと思うんです。今は、ほんまに事務補助だけで、担当部課にしても悩んでおる部課もあるんです。元部長さん、課長さんがおられたら、どうしても仕事がしにくいねんというような声も聞くんです。そういう意味からしたら、今、私が申し上げた点について、市長、今のところはどういうお考えか、その点ちょっとお聞かせ願いますか。


◯市長(松井正剛君) 私も議員お述べのように、市長に就任させていただいてから、再任用の職員、どのような配置をしていったらいいか、先ほども答弁させていただいたように、試行錯誤を繰り返しながらやっております。今年、来年度から機構改革も行うことになります。そんな中で、今、土家議員がおっしゃいましたことを十分に理解をさせていただいて、そのような形とともに、どのようなところへ行ってもらったらいいかということをもう一度しっかりと考えてやっていきたい、そのように思っております。


◯10番(土家靖起君) 当初お述べになられたように、これから2~3年が団塊の世代で、年齢的にも開いてくると。そういう中で大変な時期だというようにも申されますけれども、市長と職員との信頼関係という中からしたら、若い職員を、極端に言うたら、昇格させていくのも、それは当然のことだと思うんです。ちょうど私の平成23年の12月議会の一般質問におきましても、市長の方からの答弁は、優秀な人材は積極的に登用してまいりたいと。団塊の世代の職員の退職に続き、今後数年間も同様に多くの職員の退職が見込まれますことから、昇格のペースは今よりも格段に早くなってくると答弁されておるんです。こういうことからしたら、再任用職員を今、指導的な立場に置くということではなしに、残された職員がどんどんと立派に上がっていって、行政を執行していただくようなそういう組織体制を職員にはとっていただきたいなと、このように思うんです。この点について、市長、もう一度。


◯市長(松井正剛君) 今おっしゃいましたように、正規職員に指導する立場じゃなくて、助言する立場というような形の中で、現職の職員とともにやってもらえるような立場にしていきたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) 市長、一回退職された職員を再任用にしまっしゃろ。そしたら、一般職の職員は、悪いですけど、相手にしませんわ。今理事者控室で待機されている管理職の皆さん方にしても、退職された職員から助言してもらえるて、そんなばかなことあるかという思いが強いんですよ。だから、それはその立場で、一回退職された人は、先ほど私が申し上げたように、そういう専門的なところで力を出していただくというようにしやんと、助言なり指導的な立場となれば、なかなか取り組んでいってはくれない。そういうことで、それぞれの今退職される方、現在おられる方につきましても、それぞれ今まで市の公僕として頑張ってこられたわけですやろう。それはそれなりのノウハウをお持ちやから、それなりの専門のところへやっていただいたらなという思いもいたします。
 それから、24年の一般質問で話のありました環境部の臨時職員に対する、再任用と臨時職員のあり方についての議論がなされました。これ、再度に公室長にお聞きするんですが、現業職員で立派に活躍されて、課長に登用された方がおられましたね。これはそれぞれの立場で、現場で登用されて課長になられたんです。この課長職は、一般職の課長か、あるいは現業の課長か、それはどっちか、公室長、答えてください。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員のお述べになりました職員につきましては、管理職という職域にありましたら一般職という形になっております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 一般職ですね。管理職手当を出されているのは、一般職しか出されてないんです。そうなってまいると、その当時の課長が退職された。退職されたら、一般職で退職されているんですよ。一般職で退職されたら、当然再任用へ移行していくわけですね。申し出があれば。再任用で移行されたら、現在の給与は20万7,741円ですか、今なっておるんです。一昨年までは20万6,000円ちょっとでしたね。それが今そうなっておるんです。ところが、今、おられる方は、この方はどうもないんですよ。この方に言ってるんじゃないんです。市としての対応は、再任用職員と同じような対応をせなあかんのと違うかと私は申し上げておるんです。組合交渉がうまくいかなかったから、60歳になってその条件で28万の給与で管理職手当も出しているということになればおかしいのではないか。今、1年更新ですね、その方々も。だから、その点、再度公室長、お答えください。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 私も言わせていただいた、ある一定の職域になりましたら、一般管理職になりましたら一般職という形に当然なっていくわけでございます。ただ、当時、以前もご説明させていただいたと思いますが、環境事業部というところにつきましては、単純労務職員の職域という形で、全体としては労働基準法の関係が全面的に適用になるという形で、当時、15年12月にこの定年制の63歳から60歳に変更するというところで、現業の組合と当時、労使間の交渉がありまして、その中の一つの項目の中に、現業職から一般職に職務変更された管理職については、60歳定年後も管理職としての臨時職員になるということの規定もございます。今日までこの規定に基づきまして、臨時職員の中での管理職というのを置かせていただいておるというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 公室長、先ほど一般職の管理職で管理職手当を出していると、このように申されたわけなんですよ。ところが、労使交渉の段階で、現業の課長になられた方については、従前通り臨時職員でやっていくというようなことになっておると。ところが、1年1年更新でやられておるわけです。1年更新、そうでっしゃろう。だから、1年更新の中で、その方にしたら何年たってまんの、そんなもの。だから、そういうことをしているから、いろいろと職員間の不公平感が出てくるんです。だから、私は、この位置づけされている職員は大変やと思います。この人についてどうやと言ってないですよ。市がそういう対応をきちっとしていかなあかんの違うかと私は申し上げているんですよ。だから、20万7,741円かな、そういうのを統一しておかんと、特別に労使交渉の中でまとまってるねんということになればおかしいのと違いまっか。28万と、いまだ。そしたら、この際、環境部長にお尋ねいたしますけど、この職員が今、管理職手当を出されておるんですが、どういう立場で管理職手当を出すような職務に就いておられるんですか。環境部長。


◯環境部長(小出広好君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 ただいまのご質問ですけども、ごみステーションの推進室長ということで、立場のところはなっているかと思いますけども、職務的には市民あるいは環境部内の事務の進め方についての意見といいますか、進め方について助言してもらったり、あるいはまた、そういう我々の仕事の補助というような形をしていただいております。


◯10番(土家靖起君) 環境部長、今、推進室長とかおっしゃってますけど、今、臨時職員として位置づけておられるということではないのですか。管理職手当を出すということは、かなりの責任があって、部下がおって、職務権限がある人に出すわけですよ。それは労使交渉の中で、それに見合うように出すようになってあるねんというのは、おかしいのと違うかと私は思うんです。したがって、そういう声もありますから、そんなん管理職手当、去年から今年見直しまして、1万下げましてんという問題と違うと思うんですよ。だから、その管理職の職務の内容についても、きちっと担当部も押さえておかなきゃならんし、市としても、公室長としても労使交渉の中で、するのやったらするようにきちっと。今、市長が信頼関係を持ってやっていると、こういうように申されているんですからね。全部、全部市長の方へ責任を持っていくというようなことになってくるから、私は、ついている職員はきちっと対応していかんと、今後の市政運営についても大きな弊害が出てくる、このように思うんです。したがって、この問題については、何とかただしていくという方向で、再度検討していくという問題について、ひとつ公室長の方から考え方をお聞きいたしたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 議員お述べのように、問題としては、課題としてはあるという認識はいたしております。ただ、労使間の過去の交渉によりまして、合意された内容もございますので、今後この内容につきましても、再度組合の方とも協議をさせていただいて、どのように改善をしていくかも含めまして協議をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) そういう点で、今後検討していただきたいと思います。
 次に、倉橋の卑弥呼の庄の件についてでございますけれども、これは、総務部長にお尋ねいたしたいと思います。
 これは12月の議会でも、私は一般質問の中でお尋ねいたしたわけでございますけれども、その後、どのような結果になってきているのか説明を願いたいと思います。もしわかれば、当時の判決内容をちょっと再度朗読していただいても結構ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯総務部長(笹谷清治君) それでは、私の方から、若干経過も含めまして説明をさせていただきたいと思います。
 この倉橋卑弥呼の庄の問題についてでございますが、これは平成20年の4月ごろからの話でございまして、株式会社ファームによりまして農業公園の誘致を検討したわけでございます。その後、平成20年11月4日にファームと桜井市で基本協定書を締結いたしました。その後、どんどん計画が進んでいきまして、平成21年8月28日は、株式会社ファームより桜井市土地開発公社との土地売買契約書及び寄附採納の変更等がここでございます。また、その平成21年の11月には、土地売買契約の変更契約等の問題もございました。この時点で、第1回目の支払いが延期になっておりまして、それは21年10月末日をもって1回目の代金を払えという契約になっておったわけですけれども、明くる年の22年4月末日に払うというふうなことの変更契約と、なお、連帯保証人を抜くということがこの時点で決定をされております。
 それと、明くる年、明けまして平成22年4月30日、第1回目の土地の支払いの期日が来たわけでございますが、この時点で、大和さくらいの方から土地代金が払えないということで、実際不履行になってきたわけでございます。
 その間、ずっと契約を履行するようにということで市の方から迫ってまいりましたが、なかなか応じてもらえませんで、平成23年4月8日に、大和さくらい、あるいは、一時大和さくらいの事業を継承しました株式会社倉橋に対しまして、提訴を行いました。
 その中で、平成23年5月20日なんですけれども、今、現行建っております建物の保存登記が実際、それを建築いたしました西上建設というところが保存登記をいたしております。
 そういう中で、11回の公判を受けまして、一昨年、先ほど質問の中にもありましたように、12月10日に奈良地方裁判所において判決が出ております。これにつきましては、再三これまでも説明をさせていただいておりますが、大和さくらいと、株式会社倉橋、もう一社は西上建設、この3社を相手取って桜井市の方で訴訟を起こしております。その中で、これは平成25年10月31日現在までの土地使用料ということになりますけれども、大和さくらいにおきましては2,400万、それと株式会社倉橋につきましては860万、西上建設につきましては190万ということで、都合3,500万近く、これは債権として桜井市が持っているという状況になっております。
 ただ、先ほど来市長の方も説明ありましたように、どうにかしてこの土地ないし建物を活用できないかというふうなことで、るる検討してまいっております。まずは、公共用地の問題も含めて、県の方へ土地と建物に分けまして、担当課の方へも、先ほど市長の方から回答ありましたような形で協議をさせていただいておりますが、ただ、特定農山村法というこの法律を使ってやっておりますので、一定法的な拘束というものがございます。その中で苦慮しておりますし、また、一方では、民間業者の方からこの土地利用につきましてオファーがございますけれども、ただ、市が考えておりますようなところの部分では、なかなかその目的が一致しないというのが現状で、今苦慮しているところでございます。
 今後は、さらに具体的な提案、今後も出てまいろうかと思いますので、それを受けまして、また県とも十分協議をしながら、解決できるような方向で全力で取り組む必要があると考えております。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) ありがとうございます。
 さきに市長の方から答弁いただきましたように、私がメモして間違っておったらあかんねんけど、弁護士からの意見として、判決が出ていると、原告側から被告側に対する積極的な接触をしてはあかんと。被告から提案があれば、市として提案内容を検討すればいいということで、弁護士から、向こうから言うてきよるまでちょっと待っとけと、極端に言うたらこういうことですね。これは、向こうの被告の方から、市から何も言うてきよらへんねんと、市は何を考えとんのと言うて、ある前任者のところへ電話かかってまんねん。だから、そういうような状態やから、向こうは言うてきよらへんと思いますわ。こっちからほっておいたら、弁護士の言いなりになっておったら、いつまでもほっとかんなんというようなことになるのではないかなというように思うんです。
 したがって、それは今、市長の答弁にあったように、弁護士がそない言うとんねんから、そうかもしれませんが、この弁護士が信用あるのかないのかと疑ってくるようなことも感じますのでね。その辺を再度また、弁護士と早い時期に協議しながら、ひとつ対応を検討していただいてはどうかなと思います。
 それから、市長は、これはよく市長の方から先送りされた事業とか申されるんですが、私は、この点について、前市長も、元市長も、それぞれが精いっぱい市政に取り組んでこられたわけですが、たまたまその事業がうまくいかなかっただけであって、何か先送りされたやつ、たまったやつを無理に、わしが先送りしたやつをというようなことを言われているように人から聞くんですよ。反転攻勢とか、先送りされたとか聞きますのでね。その時々に応じた、市長、その辺の話し合いの中で、その辺も含めた説明もしておかなあかんのと違うかなという思いもします。そういうことを含めて、今後、卑弥呼の庄の問題につきましては、あのまままだ存続されております。そういうことで、総務部長の方から判決内容を聞きました。今後、これらの問題について、積極的に県とも協議していただきまして、早い時期に解決を見出せるような方向を探っていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。


◯市長(松井正剛君) 今、土家議員から最後におっしゃいましたこと、誤解が生じたらいけないので、ちょっと話しておきたいと思います。
 今までの方々、全力を尽くして頑張っていただいていたということは、十分わかっております。しかしながら、いつも、そのときに話をするのは、そのときの財政、国からの三位一体改革とか、いろいろと財政の問題、厳しいときがあった。そういうふうな中で全力を尽くしてやってこられたけれども、非常に厳しかった。だから、先送りされている。今は、国の制度が少し変わって、今何もしなければ、3億なり4億の黒字が出てくる。そういうような状況が変わった。そんな中で、反転攻勢をかけて今やるべきが、自分自身の置かれた仕事であると、そのように思って、反転攻勢と言っているのはそういう意味でございますので、その点だけちょっと取り間違いのないようにお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 今回、私は、以下の2点について市長にお尋ねいたします。
 まず、1点目は、第5次桜井市総合計画についてであります。
 第5次総合計画は、桜井市の将来都市像として、「観光・産業創造都市~人と人とのつながりから、新たな歴史がはじまるまち~」の実現に向けて、行政経営を行いながら、中長期的な視野で市民と行政の役割分担により協働してまちづくりに取り組むための基本的な方針を示しています。そして、実施計画は、平成23年度から平成32年度までの前期、中期、後期の三つのステップを分けており、今年度は前期最終年度に当たります。
 そこでお尋ねしたいのは、総合計画には重点施策として、「歴史文化を活かした観光産業振興による地域づくり戦略」と「陽だまり政策」の2点を挙げておられますが、前期についてどれだけ成果を上げることができたのか、また、計画の進捗状況について、市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目は、市民サービスについてであります。
 本市においても、第2次高度経済成長期から昭和50年にかけての公共投資により建築された施設が数多くあり、これらの公共施設の老朽化が進み、更新時期を迎えようとしています。
 また、少子高齢化や人口減少など社会情勢の変化とともに、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつあります。このような状況から、平成24年度よりファシリティマネジメントの取り組みを開始し、来年度の平成26年度予算では、桜井総合庁舎と桜井土木事務所の施設活用に向け、予算や耐震改修、耐震診断、また、学校給食センターの建設費等も計上されているなど、現在、推進中であると思います。
 そこでお尋ねしたいのは、現在のファシリティマネジメントについて、どこまで進んでいるのかの進捗状況についてと、市有施設全体の最適化についての管理計画をどのように考えているのか、市長にお尋ねします。
 また、平成24年9月の私の一般質問で、市民目線に立った市民サービスで、市長は、ワンストップ化について、きめ細かな質の高い市民サービスを提供するためにも、極めて重要であるとは認識している。導入するには国民健康保険、児童手当、就学手続等、関連する実務を熟知した窓口担当者が必要なため、まず人材育成を図っていきたいとのことでしたが、人材育成について、順調に進んでいるのかお尋ねいたします。
 以上について、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、第5次総合計画についての質問にお答えいたします。
 実施計画の重点施策については、分野ごとに期間内に達成すべき生活像を設定しております。前期においては、観光・産業の振興、「陽だまり政策」、いずれについても、中期、後期の展開に向けた組織、体制づくりや事業実施となっており、そういった観点から、全体として一定の成果を上げることができたと考えております。詳しくは、先日開催をさせていただきました市民フォーラムにおいて、市民の皆さんにご説明させていただいた通りでございますが、観光・産業の振興におきましては、歴史資産の保存や活用の方針を定める歴史文化基本構想の策定に着手するため、悉皆調査を実施いたしました。また、観光や産業振興に関して、事業に着手し、各地でまちづくりを行っておられる団体とともに協働で取り組みを行いました。初瀬地区では、地元のNPO団体の皆さんとともに、町家を活用したコミュニティー施設を拠点として、門前町の活性化の取り組みを行わせていただいておりました。また、本町通り地区でも空き町家の再活用を図る現代アート「さくらぁと」など、活性化の取り組みをともに行わせていただきました。三輪地区におきましては、県の一市一まちづくり事業に基づき、参道整備を県とともに、地域の皆さんとともにさせていただいております。
 また、「陽だまり政策」におきましては、救急医療における済生会中和病院との話し合いの場の設定や、在宅医療における地域医療連携会議など、関係機関と連携する仕組みづくりを行い、健康さくらい21の食育の重要性を盛り込んだ食育推進計画など、個別の方針を定める計画の策定を行わせていただきました。
 こうした重点施策の推進に当たりましては、組織の側面から重点施策推進会議を設置し、評価の側面からは、行政評価の実施により進捗管理を行ってまいります。今後も各事業におくれが出ることのないよう、しっかりと進捗管理に努めたいと考えております。
 2点目、市民サービスについてのご質問にお答えいたします。
 議員のご指摘の通り、本市においては、公共施設の老朽化が進み、更新時期を迎えております。本市では、平成23年度におきまして、今後40年間の資産更新必要額を推計しましたところ、膨大な金額となりました。また、将来の本市の人口が減少することが推測されますことから、人口に見合った最適な資産管理を行うため、新たな資産管理手法でありますファシリティマネジメントに取り組むべく、施設情報の集約や調査を行ってまいりました。
 議員ご承知の通り、ファシリティマネジメントとは、資産及びその環境を経営的視点から総合的に企画、管理、活用する経営活動をいいます。平成24年度に行いました公共施設マネジメント推進事業で、施設概要に関する情報集約を実施し、それをもとに、今年度行っております市有施設のライフサイクルコストを考慮した施設総合評価事業の情報をあわせて、今後のファシリティマネジメントの情報を進めてまいりたいと考えております。
 議員ご質問の現在のファシリティマネジメントの進捗状況でありますが、今年度においては、副市長を委員長とする市有財産ファシリティマネジメント推進委員会を開催し、桜井市ファシリティマネジメント推進基本方針について検討を進めております。また、桜井総合庁舎及び桜井土木事務所の県機能移転後の県有施設活用の方向性、市営住宅施設など、耐震化及び最適化方針について検討を進めてまいりました。さきに述べましたように、現在、ライフサイクルコストを考慮した施設総合評価事業の取りまとめを行っておりますことから、この成果品とあわせて、改めて桜井市ファシリティマネジメント推進基本方針をお示ししたいと考えております。
 議員ご指摘の県機能移転の桜井総合庁舎及び桜井土木事務所におきましては、建物の立地場所等から、市民サービスの向上もあわせて、本市が活用することが最もふさわしいと考えており、県とも協議を重ねているところであります。
 そこで、両施設については、平成27年度に耐震化改修工事等を行い、平成28年度から活用すべく、新年度予算において県有資産活用設計委託料を計上させていただいておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 また、給食センター建設事業につきましては、この建設候補地を市有地の中から絞り込み、現在、関係者と協議、調整を進めているところであります。本件建設事業を進めるに当たり、建設事業を推進する手法として、施設の設計、建設、維持管理及び運営を民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用して事業全体の効率的なリスク管理、低廉かつ良質な公共サービスの提供が期待されるPFI方式で事業を推進するため、PFI導入可能調査費用など、その他建設関連事業費を新年度予算に計上させていただいているところであります。それらの導入が可能かどうか、今検討させていただいているところであります。
 そして、議員質問の市有施設全体の最適化について、管理計画についてですが、平成26年度においては、これまで蓄積してきた施設管理を活用し、さらに市有施設の個別ヒアリングによる精査を行い、今後の施設の最適化を作成し、その上で、平成27年度に総務省が実施しております公共施設等総合管理計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
 また、ワンストップ化に伴う実務に熟知した職員の人材育成については、職員の人材育成の観点から、階層別研修や個人関係力向上研修、また、所属の業務に関する各種研修等に参加させ、各部署の業務に関する知識の習得と能力の向上を図るとともに、市職員としての職務遂行能力の養成等を図っているところであります。
 市の窓口によるワンストップ化に伴い、きめ細かで質の高い市民サービスを提供するためには、日ごろから自己研さんとこれら研修で培った能力に加え、市役所を愛し、市民を愛し、桜井市を愛する心を持つことが市民目線に立った市民サービスを高めることと私は考えております。
 いずれにしても、市民サービス向上のため、知識と見識を高める人材育成を図れるよう、今後も努めてまいりたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございました。
 第5次総合計画のことについてですけども、総合計画の完了のところが平成32年度になっておりますが、そのときの桜井市の人口はどのぐらいになっているのか、市長はご存じなのか、その点、市長にお尋ねしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 人口推移についてのご質問にお答えいたします。
 本市の人口につきましては、議員ご指摘の通り、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、総合計画の最終年度であります平成32年度に5万6,666人となっております。


◯9番(岡田光司君) 私が言うていたのは、実際に総合計画の中でおおむね何人かというのを質問させていただいたんですけども、恐らく市長はご存じだと思うんですけども、もう一度お願いしたいんですけれども、桜井市の総合計画の中で平成32年度にはおおむねどのぐらいの人口を思っておられるのかというのを。


◯市長(松井正剛君) 5万8,000人でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 たしか、これ、5万8,000人という形で挙げられているんですけども、先ほど市長がおっしゃって、桜井市の今回の市長の施政方針の中にも、人口推移のことについて述べられておりました。先ほど市長言われたんですけども、人口問題研究所の推移からしますと、平成37年では5,000人減って5万4,000人と示されていまして、その中では、平成32年は5万6,666人という人数になっております。
 そう考えましたら、桜井市のところがおおむね5万8,000人と挙げているというところがありまして、市長の施政方針の中でこういうような形で人口を見ているという形で挙げられているんですけれども、実際、総合計画では5万8,000人という形であります。このギャップに関して、市長はどのように埋めようと考えておられるのか、まず、このギャップに関してどのようにお考えなのか、改めて市長に対して質問いたします。


◯市長(松井正剛君) これは、人口減少に歯どめをかける手を打って、推計よりも緩やかな減少にとどめることを目指して頑張っていかなければならないと、そのように考えております。総合計画における人口減少対策としては、成長戦略としての観光産業分野と社会保障戦略としての健康福祉分野の二つの政策の実現であります。観光産業政策を推進して、地場産業の振興や企業誘致の取り組みを進めることで、雇用を生み出し、健康福祉政策を行うことで、定住促進を促して、桜井市民が誇りを持って住み続ける町、「日本一住みたいまち」桜井市の実現を目指して、人口の減少に歯どめをかけたい、ギャップを埋めていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) 確かに市長のおっしゃっている「日本一住みたいまち」というのが実現すれば、このギャップは埋められるんじゃないかと思うんですけども、今の現状を見ていましたら、本当に難しいんじゃないかなと、この桜井市の総合計画の思っておられる5万8,000人になっていくのは非常に難しいところがあるんじゃないかなと思います。
 といいますのも、この桜井市の「陽だまり政策」とか、特に私は「陽だまり政策」についてちょっと聞きたいことがあるんですけども、今回、この中期実施計画書を見させていただきましたら、いろいろと政策のことを書かれているんですけども、「陽だまり政策」のことが余り、1枚きりでぽろんと書いておられるような形がありまして、まだ計画はないとは思うんですけども、例えば実施計画のところで、観光・産業のところですと、ステップ1、ステップ2、ステップ3という形で実施例は挙げられているんですけども、この「陽だまり政策」を見ましたら、何もステップというのは見受けられないんですけども、これは、計画は今後立てるから、ステップは立てられないのか、その点、どのような感じで思っておられるのか、再度お聞きしたいんです。


◯市長(松井正剛君) 「陽だまり政策」の展開方針についての再度の質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、観光・産業分野の取り組みと比較いたしますと、「陽だまり政策」にはステップをお示ししておりません。重点施策において、ステップとしておりますのは、中期、後期の各期間に生じる新たな事業を表したものであります。これは、施策の性質の違いによるものでございまして、「陽だまり政策」につきましては、それぞれの事業において実施計画ごとの生活像に従って、段階的に展開を図る構成としております。前期期間につきましては、協議会設立など地域の課題や問題点を話し合う場を設定し、中後期に向けた準備作業を行いました。これを受けて、中後期においては、方向性を定めて、各事業の実施を行い、充実を図るものとしております。このような形で「陽だまり政策」の展開方針を表しておりますが、今後、市民の皆さんにわかりやすい方法で記載するように検討させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 今、市長から答弁がありましたけども、実際にこの計画を見させていただきましたら、例えば生活像というところで、ここは前期、中期、後期それぞれ以下のようなイメージですというような形で書かれておるわけなんですね。どんなイメージができるかというような形で書かれているんですけども、例えば前期の方、生活像を見させてもらったら、最後は各協議会が問題解決に動き出すというような形があるんですけども、これ自体も実際にどこまでできているのか、市長の答弁とかいろいろあるんですけども、全く私はイメージができないような感じなんですけども、これは、今の取り組みからしますと、イメージができるような取り組みになっているんですか、成果としてなっているのか、その点、再度お伺いしたいんですけど。


◯市長(松井正剛君) 先ほど土家議員への答弁で詳しく述べさせていただきました。なかなか今までは庁内でいろいろと議論をしてきた。それを、地域包括ケアの実現を目指して、これからはいろんな協議会を設置しましたが、その中でいろんな話し合いをしてもらって、その地域福祉の充実、医療の充実、そういうのを今後図ってまいりたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 それと、中期、後期というところなんですけども、中期は、ここに書いています問題解決のための対策を講じ、計画等を策定、実行するという感じなんですけども、これはイメージ的なものではなしに、逆に、これはステップとか実際の展開方針とかにつながっていくんじゃないかなと思うんですが、それと、後期の方を見ましても、随時見直しを行う。見直しを行うというイメージすらよくわからないところがあるんですけども、実際にこれは生活像と書いているんですね。生活像はどのようなイメージができるか、市民の方が生活がこんなに向上するというようなイメージが、市民の方が中期、後期はこういったイメージになっているというような活字をここに書くべきだと思うんですけども、今のこの話になってきたら、その展開方針をここに書かれているような感じがするんですけども、前期は、先ほど市長おっしゃったような感じのイメージはできるのかわかりませんけども、中期、後期というところでそのようなイメージが、市民の方が見たら全くこのイメージができないような感じがするんですけども、そのあたりどのようにお考えなのか、お答え願いたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 前期でいろんな協議会も立ち上げて、そして、中期、後期でそれらを目に見えるような形になるようなものにしてまいりたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) そういうような形で、例えば中期に目に見えるような、市民の方が実感できるような形にするという、イメージができるような形にしていただかないと、ここの計画自体も、これが全くイメージできないところがありますので、このあたり、ちょっとおかしなところがあるのではないかなと思うんですけども、例えば市長の「陽だまり政策」の公約が挙がったというその以前に第5次総合計画ができているというようなところがあると思います。それで、市長が公約で挙げられたというところがありまして、それに合わせるために、こういった政策ができたと思うんですけども、市長が前からずっとおっしゃっているのが、「陽だまり政策」をするに当たっては横串、縦じゃなしに横のつながりが大事だとおっしゃっているんですけども、この計画を見ていましたら、横のつながりができずに、本当に議論されてこのような計画が立てられたかどうか、いきなり前期のところで計画がおくれてきているような感じに思うんですけども、実質2年ぐらい、これが追加されて2年ぐらいたっていると思うんですけども、それに対して、おくれているような計画を最初から立てられてきたんじゃないかなと思うんですね。それに関しまして、横の連携がとれてなくて、こういった計画になってしまったんじゃないかなと思うんですけども、市長の公約を実現するに当たって、横の連携を本当にとって、この公約の計画の方に立てられたのか、そのあたりどのように考えておられるのか、市長なり、その計画の作成に関して携われた方に関して質問に答えていただきたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 重点施策プロジェクトチームを立ち上げました。その中でのどのような議論があったかというのは、担当部長の方から答えさせていただきたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 重点施策の特に「陽だまり」の分野の事業内容でございます。これにつきましては、先ほど市長が申しましたように、重点施策プロジェクトチームというものを庁内につくっております。これにつきましては、観光・産業分野のプロジェクト、そして、福祉・医療・教育というプロジェクトチームを立ち上げさせていただいて、関係する課長が入りまして、市長が掲げております、特に今回「陽だまり政策」の中で市長が描かれておる事柄について、どのように実現していけるかということをこのプロジェクトチームの中で練らさせていただいて、最終、まとめさせていただいておるというところでございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 プロジェクトチームの中でいろいろ議論を重ねてされたという形でお聞きしました。実際、この実施計画の中長期計画、総合計画というのは、実際にコンサルが主体でつくってこういった形のをつくられたところがあると思います。そういった形でつくられて、普通ならば、実施計画、先ほど私言いましたけども、実施施策の生活像というところでしたら、本来ならフェーズを合わすべきだと思います。しかしながら、普通ならこの生活像というところで何々している、例えば深まっているとか、増加しているというような形で、今現在どのようなイメージができるかというところの作業ができるはずだと思うんですけれども、この実施計画に見させていただきまして、今市長とかにも答弁を求めさせていただいた実施計画の内容を見させてもらったら、そういった計画を出されて、各部門が協議をされていたら、ちょっとおかしいんじゃないかとか、そういう矛盾点とかそういった議論が出てきてもおかしくないんじゃないかなと思うんですけども、私から見ましたら、この実施計画、ここだけ、これは多分職員の方がその計画の中でつくられたやつだと思うんですけども、市長が思っておられる「陽だまり政策」を実現できるような計画になっていくのか、本当に不安なところがあります。ですので、実施計画、後期になって市長が思われている計画を本当に実施していけるのかなと不安に思って仕方がないんですけども、今さら計画を見直してというのも無理かわかりませんけども、まだ中期が今度始まろうとしているところでありますので、このあたり、中期をするに当たり、フェーズを合わすなりしていくのも必要なんじゃないかなと思います。私だけが違和感を感じているのかもわかりませんけども、行政の中で違和感が出なかったということが不思議だなと思うんですけども、そのあたり、今後、今さら言ってもしかたがないので、中期計画について、実施できるように本当に取り組んでいただきたい。この計画を見ても、本当にこれできるのかなというのが、中期で初めて計画を策定して実施するというような形になっていますのに、本当にできるのかな。ステップがないのは、新規事業がないから、ステップがないとおっしゃっているんですけども、市長の「陽だまり政策」が、総合計画ができてからのことですので、そこからまた新規事業が新たに出てくると思います。新たにできないのに、「陽だまり政策」がというのは、今までに桜井市になかった政策だと思いますので、それを実施しようとすると、新たな事業が起こってくるのが普通だと思いますので、それがないからといって、ステップをつくらないというのは、これはおかしいんじゃないかなと思うんですね。そのステップとか、こういった段階を踏んでいかないと、目的を達成するためには、できない。本当に絵に描いた餅になってしまいますので、そのあたり、議論をちゃんとしていただいて、横の連携もとっていただいて、やっていっていただかないといけないと思いますので、そのあたり、最後に市長にこの件に関して指示をしていただけるなり、どんな感じで思っておられるのか、最後にお聞きして、この点は終わりたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 来年度から中期実施計画が始まります。横断的取り組みの強化を図り、なお一層連携を密にしながら、目に見える形で取り組んでまいりたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) それでは、次の市民サービスについてでございますけども、いろいろとおっしゃってくださっていたんですけども、人口減少時代における施設の保有量の問題について、どのような考えを持っているのか。例えば施設を売却しなきゃいけない、また、新たに購入しなければならない、そういった形で思っておられるのか、そういった問題をどのように思っておられるのかお伺いします。


◯市長(松井正剛君) 人口減少時代における施設保有量の問題についてのお答えをさせていただきます。
 我が国全体が既に人口減少に転じ、本市におきましても、人口減少時代に入っていると言えます。人口減少は、公共サービスを提供する住民が減少するだけでなく、税収などの歳入の低下、市場規模の縮小、労働人口の減少など、これらのことは今後の行政運営にとって大きな影響を与えるものと考えております。
 これらを踏まえますと、市有施設を利用する住民が減少する中、現在保有している施設を全て維持していくことは困難であると考えておりますので、業務効率性や住民の利便性を保ちつつ、今後は総量の見直しを行い、全体として施設保有量の縮減を図る必要があると考えております。そのためには、現在及び将来の利用状況評価を含めた余裕施設、過剰施設の洗い出しが必要であると考えております。
 なお、保有し続ける施設につきましては、利用者にとってより最適な状態とするため、必要な建てかえ、または耐震化や長寿命化を推進していく必要がある、そのように考えております。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 人口減少時代に桜井市の保有施設とかは全体的に減少して、縮小していくような方向で考えていると今、市長がおっしゃったんですけど、今回、平成26年度の予算で桜井総合庁舎とか桜井土木事務所の活用に向けてという形でおっしゃっているんですけれども、それは縮小に向けていくという市長の言うてることに対しまして、活用していくためには例えば購入とかを考えられることもあるとは思うんですけれども、縮小するとおっしゃっていて、活用のためにはそういったことも考えているとおっしゃっているんですけども、それに対して、有効利用に関しまして矛盾が生じてきていないのか、その点、市長はどのようにお考えなのか改めてお伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 桜井総合庁舎及び桜井土木事務所の活用については、購入、賃貸借の両面から県と調整を図っているところであります。さきに述べました通り、桜井総合庁舎については、医療・福祉の拠点として整備したいと考えております。これらは、市内に点在する医療・福祉機能の集約を図ることにより、空いた市有施設におきましては、用途廃止を行うなど、施設の適正化を図るため、矛盾していないと考えております。
 また、桜井土木事務所につきましては、市として奈良県広域消防組合の消防防災施設としての整備を考えており、空いた本庁舎につきましても、利活用を考えておりますので、これも矛盾していない、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 では、今回のやつに関しましては、特に矛盾していないと。別のところで施設を減少させる。例えば給食センターのところが現状移転すると、そこのやつを売却するとかいうことも考えられるという形ですね。それ以外にも、ほかにもいろいろと考えられるとは思うんですけれども、結果的には桜井市の所有のやつを減らしていくというような考えでよろしいんですか。例えば今回、県の桜井土木事務所の方を購入されたというのだったら、その分、ほかのところで減少させていって、総合的に見れば桜井市の保有としては減少するというような形で考えてよろしいんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) ただいま議員が述べられましたように考えていただいて結構であると思います。県有施設を利用させていただく、そのかわり、今までのところはどうしていくか、それも人口減少に合わせて縮小していかなければならない、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 人口減少にという形でおっしゃっているんですけども、第5次総合計画においては5万8,000人という形を挙げられているので、逆に人口が増えていくような、人口はここからおおむね現状維持になっていくような形で桜井市は考えているのかなと思ったんですけども、今、人口減少時代にとおっしゃっていたら、今、市長の言われている内容と最初の方の設定の言われていたところとはちょっと矛盾しているようなことがあるんですけども、その点はどのようにお考えなのかお願いしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 人口が維持できるように最善の努力をしていきたい。自然に減っていかないように努力をしていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) すいません、非常に意地悪な質問をしたような感じがしますけども、桜井市の人口が現状維持をできるような形で、市の保有施設を縮小していくような方向にあるんじゃないかなと思います。
 それと、このファシリティマネジメントのことは、いろいろとあるようなんですけども、管理計画が平成27年度から国の方針とあわせてやっていくというようなことみたいなんですけども、今の現状のままではちゃんと計画をしていけるのか、改めてお伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) 今の質問にお答えをいたします。先ほど来市長の方から、冒頭の経過も含めまして、今のファシリティマネジメントの取り組みについて説明があったと思います。実際には公共施設等総合管理計画につきましては、平成27年度策定ということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 これは、例えばファシリティマネジメントをやっていたら、いずれか終着地点というのが必要となってくると思うんですけども、例えばこの公共施設の管理計画とか、平成27年度から取り組むとおっしゃっているんですけども、実際目標としてはいつを最終的に見て、そのあたりで桜井市のファシリティマネジメント活用の時期が終わったかと考えておられるのかお聞きしたいんですけども。それとも、このままずっと永久的に続けていかれるのか、その点お伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) 質問にお答えをいたします。一定27年度には管理計画の方は策定をさせていただきますけれども、これはまた、先ほど来総合計画でお示ししています5万8,000人の人口と、実際の人口がどうなってるかというようなこともございます。今後、10年間の中で、また見直し等も含めて考えていかなければならない点もあろうかと思います。今重点的にやっておりますのは、この総合庁舎の移転と土木と、それと市営住宅の改築、それから給食センター、これを重点の中で、このファシリティの中に入れまして、検討を重ねて、実際に着手できるところについては図っていこうというふうに考えております。
 ただ、全体的に桜井市の財産というのはもっとほかにもございますので、例えば学校でありますとか、幼稚園、保育所も含めましてですけども、やはり、少子高齢化というのは、これは避けて通れないという状況になっております。そういう中では、この部分につきましても、将来ですけども、統合なりというところも、校区の編成なりも将来的な中では考えていくということが必要になってくるのかなと。これもファシリティマネジメントの中の一つの検討材料として考えていかなくてはならないと考えております。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 先ほど、学校施設等もあるとおっしゃっていたんですけども、これは総合計画が10年間の計画だということで、10年の計画の中に学校の統廃合も含めた検討を行っていくというような形で解釈してよろいしんでしょうか。その点をお伺いしたいんですけども。


◯総務部長(笹谷清治君) まだ、その点までは具体的な論議には至っておりませんが、先ほど来より答えておりますように、今、ファシリティマネジメント推進委員会というのを副市長を中心にさせていただいております。その中で、そのようなことも含めて、保育所の問題でありますとか、幼稚園の問題も含めまして、基本的な考え方というのを整理しなくてはなりません。だから、そういう面も含めて、今、基本的な部分の押さえ方として、お互いに共通理解をしておるというふうに理解していただいたらと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。そしたら、今でも取り組んでいただいているということですので、また、その途中途中、いろいろと議会に報告等があると思いますので、それを楽しみにしたいなと思います。
 そして、最後の方ですけども、市長がワンストップ化のことについていろいろと言っていただきまして、人材育成を今後も進めていくという形でおっしゃったと思うんですけれども、実際、桜井市はこのワンストップ化というのを、市長は重要だと認識していただいていたと思うんですけども、実際に研修を実施して、ワンストップ化というようなことの取り組みを開始するようなことが市長の頭の中にあるのか、その点お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) おのおのの職員の研修を行いながら、その延長線上で考えていきたいなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 その延長線は、どれくらいの期間になるのか、わかるようでしたらお答え願いたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にお答えします。そのときの時々に判断させていただいて決めていきたいなと、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。ということは、余り、ワンストップ化は目指しているけれども、実際どこまでするのかまだ未定な部分があるというような形で考えているんでしょうか。例えば市長がワンストップ化をするんだというような形を一言おっしゃってくだされば、いくと思うんですね。ですから、例えば人材育成をしないといけないからといって、ずっと人材育成、人材育成と言っても、いつまでたっても人材育成していかなくてはいけないところがあると思うんですよ。
 例えば、ご存じのように、桜井市の下の1階のところに市民の声を聞くポストがあると思います。あれ、私もちょくちょくそのポストのところを見て、今どんな声が上がっているのかなと見させていただきましたら、市民の窓口のところに、窓口業務の方に聞かせてもらったら、たしか転入転出の手続の方が全くわかってなかった方がおられたというような形で、市民の方がおっしゃっていたと回答が書いてあったように思います。そう考えて、人材育成云々と今おっしゃっているところがあるんですけども、市民の窓口のところで対応できない方がいてる中で、この人材育成云々とおっしゃっていても、人材育成育成と言っても全然できていなんじゃないかなと思うんです。ですから、窓口業務すら徹底できてなくて、人材育成を推進しているとおっしゃっていたら、何か矛盾している形に思えるんですけども、そのあたり、矛盾しているのかしてないのか、市長の今の話について、その点どのようにお考えなのかお答え願いたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 今、お話があったこと、私もよく耳にするときもあります。そういうことのないように、しっかりと一人一人人材育成をして、ワンストップになるように努めていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) ですから、人材育成を図って、そういったことのないように、今後きっちりとした人材育成等をしていただき、ちなみに人材育成というのは、正職の方しか教育を受けられないのか、例えば臨時職であったりとか、日々雇用の方であったりという方はそういった研修を受けられないのか、そのあたり、今現状どうなっているのかお伺いしたいんですけども。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまの人材育成の研修でございますけれども、基本としては正規職員という形でございます。部署によりましたら、臨時職員等も参加しておる部署もございますが、基本的には正規職員で対応させていただいておると。一応研修につきましては、現在、人事課の方で各機関の方に職員を派遣させていただいて、研修に参加をさせていただいております。また、研修に参加した職員につきましては、帰ってきましたら、各課、各係のところにこういう研修に参加してきたという報告をしながら、共有しているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 確かに研修へ行ったら報告するのも一つだろうと思いますけれども、実際に研修とかそういった教育をしようと思ったら、実際に体験しないとわからないところがありますので、そういった窓口業務のところにいるのは、市民にとっては正職とか日々雇用の方とかアルバイトの方とか、全然わからないところがありますので、立った以上はプロ意識を持ってもらわないといけませんので、そのあたり、きちんとした対応で市民の方を迎えていただくような対応をしていただきたいなと思います。ですから、そういった面での人材育成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、ワンストップ化ですけども、市民の方にとってはワンストップ化というのは非常に重要になってくる。例えば、今、県有財産を使って総合庁舎の方に行くなりとかして、また今の部門が分かれてくる可能性も考えられますので、そうならないように、市民の目線に立ったサービスができるように心がけていただいているとは思うんですけれども、本当に市民目線に立った市民サービスができるように心がけていただきたいと思いますので、総合庁舎の方に平成27年ぐらいですか、行くところによりましても、市民の方に迷惑がかからないようにしていただきたいと思います。そして、ワンストップ化もできるだけ早く取り組んでいただいて、市民の方が市民サービスが得られるように、そして人口減に維持できるような、「日本一住みやすいまち」になるような形にしていただきたいと思いますので、最後に市長は、その思いに関して、今私が言ったことに関してどのように思っておられるのか、ご回答をお願いして、質問を終わりたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 総合庁舎が移転をして、機能を開始するのが平成28年でございますので、28年までにワンストップサービスが行き届くような研修になるように、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。


◯議長(東山利克君) ただいまより午後1時10分まで休憩いたします。
○午後0時24分休憩
○午後1時09分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 3番工藤将之です。議長の許可をいただきましたので、市長に質問をさせていただきます。
 今議会では、桜井市における住宅政策について2点お伺いいたします。
 まず、1点目は、空き家対策についてでございます。平成20年度に行われた総務省統計局による住宅・土地統計調査によりますと、全国では総戸数約5,758万戸に対して、空き家の総数は756万戸と、実に8戸に1戸以上の空き家が日本には存在しているというデータが示されています。
 当桜井市におきましても、平成20年当時で3,220戸の空き家があるとされています。そのうちの約半数は、賃貸用の空き家であり、基本的に管理・運営されていることが推測されますが、残りの半数には管理されていない空き家も数多くあると推測されます。
 さらにデータをひもといていきますと、賃貸用、売却用、別荘のようなものを除くと、腐朽・破損がある住宅は560戸、腐朽・破損のない住宅は950戸となっています。
 このように、利活用されていない空き家には、既に住宅として機能しない状態まで傷んでしまったものと、まだ住宅としての機能があるものの二つに分類できると思うのですが、まず最初に、既に機能の失われた住宅についてお伺いいたします。
 このような住宅は、倒壊の危険性や防犯上の危険、また、シロアリなどの害虫の発生による近隣住民への被害など、多くの問題源となりかねないものであります。今後さらに増えてくるようなことになれば、行政への負担が増えるばかりか、町としての機能や価値を下げるものとなってくると考えますが、行政はこうした空き家が市内にどれくらいあるか把握されているのか、また、行政として積極的な取り組みはされているのかをお伺いいたします。
 次に、住宅のエネルギー政策についてお伺いいたします。
 3年前の大震災で、日本におけるエネルギーの考え方は大きく転換し、自然エネルギーの利活用が大きく取り沙汰されるようになりました。一般家庭においても、買い取り価格の大幅な改定などの後押しもあって、太陽光発電モジュールを搭載している家庭を多く見かけるようになりました。
 また、節電に関しても意識は大きく変わったと感じていますが、この節電に関しては、商工業では電気料金の値上げなどが売り上げにダイレクトに影響することもあって、限界まで節電を実施している会社も多くあると思います。
 しかし、家庭においては、各家庭でLEDへの交換や夜間電力の有効活用等の節電は行われていますが、根本的な解決はしていないと私は考えています。日本の住宅においての断熱性能は、義務である建築基準法ではなく、次世代省エネ基準で示されています。しかし、この基準は努力目標であり、義務化されていません。このことから、次世代省エネ基準の達成率はわずか30%でしかありません。
 これが何を示しているのかというと、日本の住宅はエネルギーを垂れ流しているということです。せっかく暖房や冷房で室温を快適なものにしても、そのエネルギーは、住宅の断熱性能が低いため、すぐに失われ、また新たにエネルギーを使わなければならないという悪循環が多くの家庭で起こっています。
 国においても、都市の低炭素化の促進に関する法律などの地域づくりに方向性を持たせるような新法がつくられていますが、建築物そのものを規制するには至っていません。このような状況を踏まえて、市長にお伺いいたします。
 低エネルギー住宅やエコタウンなどのまちづくりは、行政が主導しなければなかなか実現しないと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
 以上2点、ご答弁をよろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の1点目、空き家対策についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、少子高齢化の進展による人口減少に伴い、倒壊の危険がある空き家が増加していることは危惧するところであります。平成20年、住宅・土地統計調査による推計値によりますと、市内に3,220戸の空き家があり、そのうち人が住んでいない空き家が1,500戸もあります。その中で倒壊の危険がある空き家につきましては、具体的にどの地域にどれだけあるのかは把握できておりません。現状としては、倒壊の危険がある空き家については、付近住民からの連絡等により現地確認を行い、所有者に対して注意喚起して対応しているのが実情であります。
 また、市の取り組みとしましては、倒壊の危険がある空き家の所有者に対して、建築基準法第10条に基づいて、県関係課と協力しながら、改善の勧告をお願いしているにとどまっており、対応に苦慮しているのが現状であります。
 次に、2点目の住宅エネルギー対策についての質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘のように、私といたしましても低炭素社会の実現のためには、国や地方自治体が主導して、エコ住宅やエコタウンのまちづくりを進めることが重要であると認識をいたしております。
 エコ住宅は断熱効果の高い素材を使用することにより、省エネを図り、また、太陽光発電設備等の設置のほか、エコキュート等高効率給湯器や、家庭用燃料電池、エコファーム等を設置することにより、温室効果ガスや電気代の大幅な削減が可能となるものであり、国、地方自治体の補助金制度や平成24年7月より実施された再生可能エネルギーの固定価格の買い取り制度により全国に普及しつつあります。
 また、エコタウンについては、現在のところ、桜井市としての計画はございませんが、新興住宅地においては、太陽光発電設備等を設置する住宅が徐々に増加してきております。本市におきましては、平成25年度に住宅用太陽光発電システム設置奨励金制度や市内製材木等利用促進事業奨励金制度を創設いたしましたが、今後も市民の皆様が住宅に太陽光発電システムを設置する場合や、地元産材を使用して住宅を新増築する場合に補助を行い、エコ住宅の普及を図ってまいりたいと考えております。
 議員よりご質問をいただきましたエコ住宅やエコタウンを市のまちづくりの柱として進めるためには、長期的なまちづくりの視点を持つことが必要であり、昨年7月の岡山県真庭市などの先進地の取り組みも参考にしながら、低炭素社会の実現に向けて今後も検討してまいりたいと考えております。ご了承の方、よろしくお願いいたします。


◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございます。非常に明瞭で簡潔でわかりやすかったと思います。
 その中で、まず、今からは一つ一つ問題について市長にお伺いをいたしますが、空き家の、これは倒壊の危険性のある空き家について私お伺いいたしましたけれども、現状としては、付近の住民からの連絡というものに空き家に関しては把握しているのみにすぎないということなんですけども、では、具体的に市民からどの程度、今現状、空き家に対しての苦情があるのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 市民から空き家についての要望や苦情があるかのご質問にお答えをいたします。
 市道に隣接する家屋が著しく老朽化のため、通行に支障を来すことから、地域住民より安全に通行できるよう改善を求められている箇所が1か所あります。1件でございます。


◯3番(工藤将之君) 今、市道に隣接ということがあったんですけれども、これが例えば県道や国道に隣接していると、市には、市が窓口にならないという認識でよろしいんでしょうか。ちょっとその部分をお願いいたします。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 直接的には県道等については、一応、先ほど市長の答弁にもございましたように、住民からの連絡、そのときにもし市の方にそういう連絡等がありましたら、先ほどの市長の答弁にもありましたように、建築基準法、法をもって県と市が一緒に当該住宅の対応をするという形になるかと思います。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) はい、わかりました。建築基準法の第10条をもってということで、市がやるということですね。
 現状、市長の答弁にもありました通り、対応は所有者に対してお伝えすると、こういうふうな話がありますよというふうにお伝えするだけというか、それ以外になかなかやりようがないとは思うんですけれども、実際にその取り組みをされて、事態は改善していっている方向にあるのかどうか、部長にお伺いいたします。


◯産業建設部長(松田吉弘君) 先ほどと同じような答弁になるんですけども、事実的には、法的な部分でいきますと、建築基準法の第10条になりまして、これは桜井市の場合は県の建築課、県と一緒に対応するわけでございます。そんな中で、所有者に対しては勧告等、指導はいたしておるんですけども、現実的には対応し切れていないというのが現実の問題であります。


◯3番(工藤将之君) 勧告指導では対応し切れていないということなんですけれども、市長、これはどういうふうに問題意識として持ってらっしゃいますでしょうか。改善されないということに対して、どうすべきとお考えなのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) その家が個人財産であるため、市としては法的な根拠がなく、所有者に改善のお願いをするというのが今の現状でございます。


◯3番(工藤将之君) そうですね、個人の財産であるということですので、家をなくして更地にしてしまうと、固定資産税が、たしか面積によって3倍から6倍にはね上がるということやったと思うんですけれども、こういうことでありますとか、単純に更地にする費用などを考えると、再利用ができなければ、これはやはり、私がもしその所有者であったとしても、なかなか勧告には従えない、経済的なものもあって従えないと思うんですね。
 特に固定資産税の問題についてなんですけれども、固定資産税は、一応これは市税でございますね。ということは、何らかのやり方もあるのかなと想像するんですけれども、実際に倒壊の危険性があるような空き家を更地にしてしまうと、逆に固定資産税が上がってしまうということに対して、市は何か見解があれば、お伺いをしたいんですけれども、市長か担当部長、お願いいたします。


◯総務部長(笹谷清治君) 税的な問題での対応でございますけれども、今出ております空き家等についての危険な住宅については、現在のところ、手だてはございません。ただ、今後どのような対応をしていくのかということにつきましては、今後の検討課題だというふうに考えております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) なかなかこれは答えがないと思います。例えば市の勧告によって固定資産税を軽減するというようなもし何かをつくってしまえば、市が勧告するまで待つということになりかねないですね。ですので、非常に難しい問題ではあると思いますけれども、これはまず、僕は、行政にとってもしかすると将来大きな負担になってこないかなと。特に、県は今エリアマネジメントということを進めてらっしゃいますけれども、そういう観点から見ても、空き家の多い地域に住みたいとはなかなか人は思わないと思うんですね。そういうことからも、その町の価値が下がってしまう。こういうことは非常に桜井市にとっては危機感を持って取り組まなければならないことだと思うんですが、そこで、実際に空き家が倒壊するような状態にあるから、申しわけございません、家が倒壊するような状態にあるから、ほかのところに出ていって住んでいるということではなくて、そもそも空き家というのは、住める状態であるにもかかわらず、お仕事の都合か何かで桜井市以外のところに行った結果、数年、数十年たって、そういうふうに家に手が入らないことで、家に住んでいないということで倒壊の危険性を持ってくると、私は考えているんですけれども、であるならば、このように非常に困難な問題である倒壊する空き家ができる前に、何とかすべきであると私は考えております。そのためには、空き家になった時点で利活用の道を探っていかなければならないと思うんですけれども、現在の使える空き家について、次お伺いいたしますが、使える空き家について、何とか行政として取り組んで、利活用を図っていこうというお考えもしくは現状の取り組みはございますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 現在、市内ではNPOを中心としてまちづくりに取り組まれている3地区があります。その中で、平成22年と23年に建築士会の調査で、三輪地区では187軒中9軒の空き家があり、そして、桜井市本町通り地区では260軒中21軒の空き町家があります。また、初瀬地区では、平成23年に早稲田大学の調査で313軒中28軒の空き家があると調査結果があります。
 具体的な取り組みといたしましては、初瀬地区におきまして、28軒の空き家の中で8軒は既に活用され、新規に入居されています。入居者の前居住地の主な内訳は、関東圏が3世帯、近畿圏が3世帯、奈良県内が2世帯となっており、そのうちギャラリー初瀬蔵が蔵を改修し、木工場及び店舗として活用しており、他にも町家コミュニティカフェの泊瀬長者亭等の空き町家の活用を行っております。また、その後、3軒の空き家について、借家として活用していきたいという動きがあります。また、本町通り地区では、空き家を改修し、地域のコミュニティーの場として活用されています。今後は、このような取り組みに期待をいたしているところであります。
 空き家の利活用につきましては、防犯上の問題もありますが、あくまでも個人の財産であることから、市がかかわることについては、慎重に対応しなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。
 初瀬地区なんかは、28軒中8軒が活用されていると。3軒が、またさらに借家として相談されているということなんですけれども、これは、NPOさん独自の取り組みではないかなというふうに思うんです。実際に、今、本町地区も含めて、そのような取り組みがされている中で、行政として何か手助け等をして、そういう結果に結びついているのか、それとも、NPOさんが独自で頑張られた結果、そうなっているのか、それをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) おのおのの地区のNPOがいろんな活動をされております。それに対しては、市の職員も一緒になって頑張らせていただいておりますが、これは、今のところは各NPOが独自の補助金をもってやっていただいているというのが現実であります。


◯3番(工藤将之君) NPO活動には職員さんが何らかの支援をされているということですね。ただ、空き家対策として取り組んでいるわけではないということだと思うんですけれども、ただ、いろんな地域で空き家対策をされています。具体的に申し上げますと、空き家バンクというのは、全国の市町村でたしか50%を超える市町村がつくってらっしゃると思うんですね。
 その空き家バンクなんですけれども、ただただつくっている行政もありますし、それを非常にうまく利活用している行政もあります。それは何が違うのか、私なりに調査をいたしますと、まず一つは、民間との連携。もしくは行政でやり切るんだという専門職を置いている自治体というところであれば、まだうまく回っていると。そうではないところは、形骸化しているのが現状ではないかなというふうな私個人の調査結果なんですけれども、行政として、まず、空き家バンクのようなそのような仕組みをつくるお考えが今あるかないかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 議員ご指摘の空き家のデータベース化につきまして、空き家バンクにつきましては、予算面やデータ更新の問題等を考慮しますと、市としては非常に今のところは難しいと考えております。今後は、地域の自治会や、先ほどから申しておりますようなNPO団体と連携を深めて、市としてどのような取り組みや支援ができるか検討していきたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) データベース化の更新とかが難しいということなんですけれども、まず、全てを行政でやるというのは、これは僕はなかなか難しいなと思っています。やる必要もないと思っています。例えばこの奈良には空き家コンシェルジュというNPOがあるんですね。これは、この前担当の人と会わせていただきましたけれども、この空き家コンシェルジュの方は、全ての奈良県の市町村を回られて、空き家対策についてのヒアリングもしくは連携のあり方を模索されてきました。その中で、桜井市では、たらい回しと申しますか、いろいろ部署を回された結果、企画課で話を聞いていただくことになったということです。これは去年の話らしいんですけれども、実際に空き家活用について、今、私、市長にお伺いしていますけれども、今、部署をどこかに振り当てるとすれば、どこの部署になるんですか。公室長、お伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 空き家対策につきましての市の部署というのは、今現在決まってはおりません。防犯、防災、道路管理、いろんな側面での形が出てくるというふうには思っております。今後、空き家対策等も含めました担当部署については、どこかに位置づけをさせていただくという形で検討はさせていただかなければならないなというふうに今現在思っております。


◯3番(工藤将之君) ぜひとも担当を決めていただきたいと思います。実際に、そのNPOの人が各市町村を回ったときは、担当部署がある市町村はなかったです。なかったので、我々が、そういう意味で言えば、出おくれているというわけではないんですけれども、ただ、その回った結果によって、担当部署を、部署をつくるというわけではないんですけれども、部署に担当をきちんと振り分けることで、空き家対策が進んでいる自治体があるんですね。この近隣でも、空き家コンシェルジュさんがやらはる空き家の説明会、空き家利用相談会というのを明日香村や五條市、吉野町などで実施されます。天理市でも来年度されるということで予定をされています。宇陀市でもございますね。宇陀市は空き家バンクがたしかあったと思うんですけれども。このように取り組んでいらっしゃるところというか、取り組む気概を見せると、NPOは民間でございますので、即座に反応して、そして、実際明日香村ではそのNPOを中心として空き家が一つ解消されているとか、奈良市では、奈良市のネームバリューを生かして、例えばシェアハウスにするとか、NPOが独自でこの空き家を利用したいというようなところから空き家が解消されているとか、1年の間でかなり進んでいる部分があるんですね。
 ですので、市長、これはぜひともこの部署でやるということを、今度、機構改革もございます。特にその中でまちづくり部というのができます。その中に、市長、何とか空き家対策の担当の係であるとか課であるというのを市長のお口からここにしますというところを、今でなくても結構ですけれども、4月時点では指示していただけるようにお願いしたいんですけれども、市長、どうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今話を聞かせていただいていますと、空き家対策、非常に大事だなというふうに思いますので、いろいろとその機構改革の中で、どこで位置づけていくかというふうなことも考えてまいりたいなと思いますとともに、去年も、ちょうどNPOのいろんな要望を受けました。その中には、いろんな形で空き家対策をしっかりしていこう、そのときに市の後ろ盾がという話もよくあります。そのときに聞かせていただいて、今、議員からの話も聞かせていただいたら、そういう取り組みが大事だなというふうにも思いますので、NPOを通じて何か市が後ろ盾をと言えばいいか、NPOと一緒になってできることはないかというのも研究していきたい、そのように思います。


◯3番(工藤将之君) 今、市長のお口から期せずして出てきました後ろ盾というのが非常に重要だと思っています。このNPOの方も、お住まいは香芝の方なんですね。ですから、桜井市の例えば所有者の方、空き家の所有者の方が東京にいらっしゃると仮定して、いきなりその方が連絡をしたところで、その信用も得られないですよね。突然家に行くわけにもいきませんし、遠方でありますので。ただ、やはり、そこで市が一旦その間でこういうNPOがあるので、空き家を利活用しませんかというような案内、もしくは電話で連絡をしておけば、その方は市の後ろ盾をもって、市に身分を認められた、身分というか素性を認められたものとして活動ができるというのは、非常に大きな利点であって、私は、空き家対策やさまざまな民間との取り組みに関しては、それこそが市のすべき、地権者とそこを何とかしたいNPOなり民間とをうまく結んであげるのが市の役割であって、実はこれは大した人件費等をかけなくても、電話1本でできたりとか、書面を入れることでクリアできたりとかいうようなことが多分にあると思いますので、そういう桜井市行政からの連絡があったということは、非常に重く受けとめる市民、元市民の方が多いと思いますので、その辺をうまく利用して、そして民間もうまく利用して、桜井市にお住まいの方々にとってよりよいまちづくりをぜひとも目指していただきたいと思います。
 その中で、何とか4月にはめどを立てていただいて、私個人としますと、こういうNPOの方、どことは言いませんけれども、そういうNPOの方と連携を図っていけるような行政体にしていただきたいなと思います。こういうことは、やはり、即断即決であっても私はいいと思います。市長にはそういう行政の中でのリーダーシップを何とか発揮していただきたいなと思いますので、お願いいたします。
 もう一点、空き家の利活用についてもう一点だけお伺いいたします。
 桜井市というのは非常に歴史があって、私は日本で一番歴史がある場所やと思っているんですけれども、その歴史の中で、私は、ちょうど3年少し前にここに引っ越してこさせていただいただけの新参者でございます。しかしながら、自治会とかにも入らせていただいて、やらせていただいている中で思ったことは、昔から先祖代々桜井市に住んでいらっしゃる方と、私のようにぽっと来たと申しますか、桜井市に来た者というのは非常に温度差があるんですね。だけど、例えば昔ながらの家に住みたいというような方が求める空き家というのは、そういう昔ながらの場所にあるんですね。ということは、何が起こるかというと、昔ながらの場所にあるということは、昔ながらのルールがあるわけですね。例えば溝掃除が年に何回ありますよ、村に入るためには水利権のどうのこうのでこれぐらいの区費が要りますよとかいうのがいろいろあると思うんですけれども、市長、きょうは非常に先輩方が再任用のことについてよく出ているんですけれども、私、今から再任用増えていくけれども、また再任用は減っていきますよね。その中で再任用職員の方にそういう村々のルール、村と言ったら失礼かもしれませんね、区ごとの例えばルールブックみたいなものをつくって、その調査に再任用の人が当たるとか、NPOの人がデータを求められたときに、すっと返せるような土台づくりというのを今のうちに、再任用の方が多い間にしておくべきではないかなと思うんですけれども、再任用とは限らないですけれども、やはり、入ってきた後にトラブルがあると、両方にとって、昔から住んでらっしゃる方にとっても、新しく来た方にとってもしんどいと思うので、その辺をうまく潤滑油的な働きをする行政体にもしていただきたいなと思います。これは、要望にとどめさせていただきます。ぜひともこれをお願いいたします。
 次に、エネルギー政策についてお伺いいたします。
 まず最初に、総合計画中期実施計画の中で、地球温暖化対策地域協議会の設立運営というものが平成26年度に上がっているんですけれども、この会議はどのようなものを議論する会議なのかお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、地球温暖化対策地域協議会の設立運営の検討と、どういう意味合いがあるかという質問にお答えをさせていただきます。
 我が国におきましては、温室効果ガス排出量が増加傾向にある家庭や企業での取り組みが必要不可欠となっております。地球温暖化対策地域協議会は、家庭や企業における温室効果ガスの排出量を削減するため、地球温暖化対策の推進に関する法律第26条の規定に基づき、地方公共団体、都道府県地域温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等で組織され、連携して日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し、必要となるべき措置について協議し、具体的に対策を実践することを目的としております。
 現在、奈良県内では5市1町で地球温暖化対策地域協議会が設立されており、陶磁器のリユース、レジ袋の削減やマイバッグの促進を図るなど、行政と市民、事業者等との協働の取り組みがなされております。本市におきましても他市等の事例を参考にして、地球温暖化対策地域協議会の設立に向けて、平成26年度中に準備と検討を進めてまいりたい、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) CO2排出の規制等に関してまで踏み込むということですね。というふうに私、受け取ったんですけれども、ということであれば、私先ほど申し上げましたように、家庭においてのCO2排出というのは、削減という目標ではなかなか今進んでいないのが日本の住宅事情だと考えています。太陽光パネルの設置などで、目に見えた電気代が単純に減っている家庭というのは非常に多いと思うんですね。太陽光で発電してくれることによって、余剰電力買い取り制度であれば、例えば電気代が1万円下がったよとかいうことはあると思うんですけれども、ただ、それは、CO2の排出の削減に寄与しているのかというと、これは甚だ疑問なわけですね。原子力発電がとまって、そして、今、日本は火力発電に頼っているのが実情でございます。それに対して、私は、エネルギー問題でございますので、ここで突き詰めた議論をいたしませんけれども、残念ながら、今回、政府では原子力をベースロード電源と位置して、今後、運営していくということになっているんですけれども、実際に家庭単位で言えば、ゼロエネルギーというのは、私は可能だと思っていますね。だけど、そのために必要なことは、エネルギーをいかに逃がさない住宅をつくるかということに、私は、家庭においてはそこに焦点を当てなければ根本的な解決はできないと思っています。そういうところで、断熱というものに特化した住宅などに市から補助金や優遇措置を講ずるというようなお考えが現段階であるかないかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) ただいま桜井市で行っておりますのは、先ほど答弁させていただいた太陽光発電とか市内の材木を使ったというふうな形ですが、断熱材に関しては今のところは考えておりません。


◯3番(工藤将之君) 少しお時間をいただいて、断熱というのはどれぐらい違うかということを少しだけお話をさせていただきたいと思います。
 今、私が1回目のときにも申し上げましたけれども、次世代省エネ基準で北海道から沖縄まで日本を、これは六つの地域に分けて、次世代省エネ基準では断熱基準を持っています。その一つの値として出てくるのが、熱損失係数という、Q値というものなんですけれども、これは、どれぐらい熱が逃げていくか、単純にいうとそういう数値です。それが少なければ少ないほど断熱性能の高い住宅ということなんですけれども、これが日本の場合は、北海道でも一番厳しい断熱性能を提唱しているところでも1.6という数値です。この1.6という数値は、日本の住宅から見ると非常に高いものではありますけれども、日本で唯一断熱に特化した住宅をつくっているハウスメーカーの話を聞きますと、そこのQ値は平均で0.7、北海道のものの約半分のQ値を出しています。窓が少なくなればなるほど、0.6とかいう数値が出ることもあると。これはすごいような話に聞こえるんですが、欧米ではノーマル住宅です。非常に標準的な住宅がQ値0.幾らなんです。日本は北海道であっても1.6が次世代省エネ基準ですよということを言っちゃっているわけですね。これは、世界に出ていくと、パッシブハウスとかの話をするところで話をすると失笑を買うような内容です。これはさまざまなネットで調べていただければわかるんですけれども。そのような中で、日本で現状、建築基準法では断熱性能は一切義務化されていないですね。これがドイツに行きますと、30センチの断熱の厚さを持たなければ新築ができないであるとか、そのようなことがあるわけですね。
 結果どうなっているか。断熱をしないことによって、結果どうなっているかというと、最近、たまに聞くんですけれども、ヒートショックという現象が起こっています。これは、夜例えばお布団で寝ている方が、トイレに行きたいとなったときに、お布団の中の温度が30度、室温が平均で真冬であれば大体10度、トイレに行くとゼロ度から2度、3度ぐらいというところで、一気に気温が下がることで、代謝を上げるべく血圧が上がったりとか、そういうことで実際心臓に負担がかかる。それをヒートショックというんですけれども、実際、これは年間で、推計でしかありませんけれども、大体1万件から1万4,000件の方がヒートショックで救急搬送をされているというデータがございます。
 その中で、まずベースのところからいきたいんですけれども、もしわかれば、桜井市でヒートショックで救急搬送とかをされている方が、1年間でどれぐらいいたか。消防長、もしわかればお願いいたします。


◯消防長(辻本 治君) ただいまのヒートショックと思われる救急搬送者数なんですけれども、昨年の12月1日から今年の2月末現在、3か月間におきまして13名でございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ヒートショックは、これは診断名ではございませんので、実際難しいと思うんですけれども、13件。これが多いのか少ないのかは非常に難しいところであります。しかし、夜中毎日トイレにもし行かなければならないような状況であるとすれば、毎日受けるんですね、暑い、寒いを。お風呂に入るときも、物すごく温かい部屋から、寒い脱衣場に行って、お風呂に入って、また温かい40何度のお湯につかる。その間に受ける心臓や血管の負担というのは物すごいものがあります。日本は、お風呂で実際に倒れられる方の数というのは、欧米に比べると非常に多い。それを何とかするのが家全体の断熱なんですね。家全体が温かいと、同じ温度であるとヒートショックがなくなる。その結果、どの程度の健康に対する効果があるのかというのは、残念ながら、今エビデンスとしてはございません、実証実験としてはありませんけれども、何とかこれを桜井市で進めていただいて、今新築で将来住み続けられるような家を、満足して住み続けられるような家を増やすというのが非常に私は重要やと思うんですけれども、市長、このヒートショックとかいろんな話を聞いて、現状、どういうお考えか、少し答えにくいとは思うんですけれども、お願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 今、いろんな話を聞かせていただいて、断熱材は非常に大事だなというふうに思っています。それと、ヒートショックとそれの因果関係と言えばいいか、そんなことも十分に医学的にも研究もしながら、それが実際、そういう形になっているというのが証明もされれば、それなりの対応をしっかりしていかなければならないなと、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 今、私、ヒートショックのところから入っていったんですけれども、私、この住宅政策というのは、住宅のエネルギー政策というのは、桜井市が30年、40年後に生き延びる道ではないかなと思っています。きょうは人口問題についても、非常に取り沙汰された一般質問、午前中でございましたけれども、これから人口は、放っておくと減っていきます。人口が減っていくとどうなるかというと、内需が減って、これはなかなか収入が上がっていかないということが推測されるわけです。日本においては、現状、住宅というのは基本新築で買うことがまだステータスとされている、非常に多いと思うんですね。結果、どうなっているかというと、収入における住宅に対する経費がかかり過ぎている。これは、僕は、日本の中古住宅が住みたい中古住宅ではないからこうなっているのではないかなと思っています。今、30年、40年後を見て、現在、桜井市でも新築はたくさんされていますけれども、30年、40年後ももう1回、あともう2回、例えばもつような住宅が残っていれば、しかもその住宅がある程度の性能を有していれば、非常にいい中古住宅が安価に求められる場所を今、市長の手腕の中でつくっていただければ、もしかすると、30年、40年後に物すごく桜井市は取り沙汰されるまちになる可能性があります。残念ながら、今つくっている住宅のほとんどは、何といいますか、家というもののデザイン、間取りや外観を重要視する余り、性能については非常におざなりにされていると。その結果、どういうことが起こるかというと、結露が起こったりとかして、家中がカビだらけになって、30年たったら住みたいかというと、果たしてそうなのかなという住宅が残っていくというのが現状だと思うんですね。
 そこで、断熱をしていると、まず結露が起こらない、起こりにくいとか、カビが発生しにくいということと、住宅が長持ちするというところから、私は、中古住宅が非常に優良な物が残っていくというふうに思っているんですね。これは今だけではなくて、人口が減っていく中で、給料が減っていく中で、住宅に対する給料からの持ち出しを少しでも減らす。そうすると、豊かな暮らしができる。というような、長い視点に立って、市長、ぜひこの住宅政策というのを考えていただきたいんですね。
 そんな中で、断熱性能というのが非常に僕、きょうはそればっかり言うてるんですけれども、市長に最後に一つだけお願いがあります。今回、人口問題についても私少しだけ申し上げました。エネルギー問題についても申し上げたんですけれども、去年の新書ベストセラーになった『里山資本主義』でありますとか、私も非常に参考にさせていただいているんですけれども、『デフレの正体』でありますとか、その筆者であります、『里山資本主義』に関しては共同筆者なんですけれども、藻谷浩介さんが今度、5月の何日かに桜井市で講演をされます。NPO法人が中心になってされると思うんですけれども、ぜひとも市長にはこの場所に、桜井市長松井正剛ではなくて、個人松井正剛として、そこの傍聴料といいますか、講演料の2,000円を支払っていただいて、ぜひとも市長、勉強していただきたい。私ももちろん行きますけれども、行政職員にも呼びかけていただいて、現状、世界の先進はどうなっているのか。桜井市は、私、この木材のまちというのは非常に可能性があると思っているんですね。それは、これからのエネルギーを買い続けてきた桜井市、日本から脱却をして、エネルギーが目の前にある桜井市、見渡す限り山々に囲まれた、木質エネルギーに囲まれたまちで、桜井がこれから何ができるのかを市長のさまざまな情報量とか、藻谷さんの意見、さまざまな方々の意見をミックスさせる場としてご参加いただきたいなと思うんですけれども、市長、何とか日程調整していただけないでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 藻谷先生が来られるという話は聞いております。日程が今のところ調整ができていませんので、日程が合えば、入場料を払って、出席をさせてもらうようにしていきたい、そのように思います。


◯議長(東山利克君) ただいまより2時まで休憩いたします。
○午後1時51分休憩
○午後2時00分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───16番高谷二三男君。


◯16番(高谷二三男君)(登壇) そろそろ眠い時間がやってきますので、眠い方はご自由にお休みをいただければいいかなと思います。
 質問の通告は一問一答方式ということでお届けをしておりましたが、一括方式的質問になると思いますので、議長に許しを得ておりますので、どうぞよろしくお願いしておきます。
 それでは、最初に市長に質問をいたしたいと思います。市長への質問は、近鉄特急の桜井駅の停車のことであります。
 ちょうど1年前の定例会におきまして、同様の質問を行いました。その際、市長からのご答弁は消極的賛成と私は受けとめましたが、市長は、近鉄特急桜井駅停車は観光客の誘致、通勤、通学の利便性の向上に資することになるとの趣旨の発言もされています。以来ちょうど1年が経過いたしました。市長の近鉄特急桜井駅停車についての今日的ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、「陽だまり政策」についてでありますが、「陽だまり政策」につきましては、松井市長ご就任に伴いましての重要な公約でありましただけに、今期定例会での議案の提出あるいは同僚議員からの質問等もございましたので、私は、質問は控えさせていただきたいと思いますが、せっかくの機会でございますので、「陽だまり」の語源について私なりの考えを申し述べさせていただきたいと、このように思います。
 「陽だまり」からはなぜか哀愁や郷愁を誘う言葉のように思われますし、また、太陽の光がいずれからともなく差し込んで、ぬくもりを感じさせてくれる季節のようにも思われます。したがいまして、季節は夏、冬ではなく、晩秋のひとときの窓越しに差し込んでくるおてんとうさまの光のぬくもりにしばしの間眠りにつき、間もなく浅い眠りから目を覚まし、よし、これでおてんとうさまが沈まれるまでおれも頑張ろう、私も頑張れるとする情景が脳裏に浮かんでまいります。市長におかれましては、望まれる、あるいは、期待される「陽だまり政策」に力強く立ち向かわれますよう、こいねがう次第であります。
 「陽だまり政策」につきましては、以上の通りでございますが、きょうは、お二人の議員の方から「陽だまり政策」について詳しく質問され、詳しく市長のご答弁もございましたが、この際、これだけはもう一項目というようなことがございましたら、お述べをいただきたい、このように思います。
 私は、この間から「陽だまり」「陽だまり」というような言葉をあちらこちらで聞きますし、きょうも議会で何回となく「陽だまり」という言葉が聞こえてまいります。そこで思いついたのが、「陽だまり」の「ひ」を「お」に置き換えたら「おだまり」ということになります。まさに反対語のように思います。「陽だまり」は優しい言葉に感じますし、「おだまり」は威圧を感じる言葉のように思います。この際、市長の方から、もうおだまりというように言われてもいけませんので、「陽だまり」の質問は以上にとどめておきたいと思います。
 次に、教育長に質問をさせていただきます。教育長には、本議会で質問は、私は最初でございますので、教育長のご就任のお祝いと激励を含めまして、質問を行いたいと思います。
 まず、前任者の教育長でいらっしゃいました雀部先生が任期途中で教育長を断念されました。病魔に見舞われ、最近では少し元気になっておられるとの情報も聞いておりますが、石田教育長には前任者の教育長の思いと、それから、教育長としての確かな任務を引き継いでやっていただきたい、このように考える次第であります。
 まず、教育長には、道徳教育についてお伺いをします。
 戦後間もない昭和22年、教育基本法が制定されました。その後、法律の改正を求める人たちの動きもございましたが、教育基本法は改正されることなく、約60年が経過した今日、平成18年に法の改正が行われました。また、同時に、学習指導要領も改正をされ、私が特に感銘を受けましたのは、道徳教育が学習のテーマとして教材化されるようになったことであります。
 また、桜井市教育委員会におかれましても、平成25年度の教育方針の生きる力を育む学校教育の推進の中の確かな学力の育成の項目の中で、道徳性を養うことの重要性を説かれております。26年度におかれましても、引き続き道徳教育が社会教育も含めて教育の中核としての役目を果たせるよう、指針を明確にされることを期待する次第であります。
 そこで、教育長に次の点についてお伺いいたします。
 道徳教育について、学校、先生も含めてですけども、地域の連携並びに今後の課題について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、私が今考えているというか、思いますことは、大変に残念に思うことがございます。数年前から道徳教育を重要な教育課程として取り組みをされてこられましたが、それなりの効果はあったのではないかと理解はしておりますが、残念と申し上げますのは、数年前から道徳教育を始められてから、いじめ事件、あるいは、児童虐待が増加している実態があります。毎日新聞の記事によりますと、昨年、いじめ防止対策推進法を施行されたことから、いじめの定義が広がったことや、あるいは、社会的関心が高まった等が影響したと見られるとの前置きはございますが、警察庁は13年のまとめとして、いじめは前年に比較して57%増と発表されておりますし、また、児童虐待は30%増の2万人超と発表されております。
 これらの原因を詳細に知り得ることはできませんが、教育基本法が、また、学習指導要領が早期に改正されていたならば、今日のような状況に至らなかったのではないかと想定いたしますが、教育長はいかがお考えでしょうか。
 私は、道徳教育が学習指導要領の中で採択をされたころ、そのころの教育長と雑談の中で、道徳教育についてお話をしたことがございます。道徳教育が始まるが、児童生徒から教えてはだめですよ。まず先生や親が学習をすることが大切です。なぜなら、親や先生が子どもにうそを教える可能性があるからですと言ったことを今でも覚えています。時あたかも日本教育新聞は、新年度から管理職教育に道徳を新設との記事を掲載されました。それを要約いたしますと、中央教育審議会が特別の教科道徳を正式の教科に格上げをする議論を開始したことにより、主に中堅教員を対象としてきた中央研修を、道徳教育を充実強化されることを目標に、来年度から管理職も研修を行う方針を固めたとの報道であります。
 そこで、私から教育長に提案があります。最近、土曜日を休校にしないで、学習を行っている学校があることを耳にすることがあります。土曜日は月に4日または5日であります。その半分程度を道徳教育の日にされてはと考えますが、いかがでしょうか。例えば60分は道徳の時間、その後は、最近英語教育を毎日15分ずつ行っているというような学校があるようでございますので、英語教室としての活用もされてはと考えますが、教員の配置、あるいは、教材の準備等もありますので、即答を期待することは無理かと思いますが、長年に及ぶ教育者としての経歴をお持ちの教育長として、これだけは必ず話しておきたい、またはこれだけは必ずしておいてほしいという事柄がございましたならば、ご発言をいただきたいと思います。
 私は、道徳とは、国や郷土に愛着を持ち、家族や友人をいたわり、五穀豊穣を祈る心であると信じております。道徳教育が国家の繁栄と沈滞に少なからぬ影響を及ぼす教育でありますことを申し上げ、次に進みたいと思います。
 次は、教育方針についてであります。
 教育委員会では毎年新たな教育方針を定められておりますが、特に具体的な目標の実施について、また評価について、いかにそれをされているのか、また、教育委員会としての対応はいかにされているのか、なお、現場の対応が最も大変だと推測いたしますが、実情について説明をお願いいたします。
 以上で私の質問は終わりますが、申し上げた通り、一括式の質問でございますので、改めて質問は避けなければなりませんが、詳細な部分については後ほど質問をさせていただきます。ありがとうございました。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 16番高谷議員の1点目、近鉄特急の桜井駅停車についてのご質問にお答えをいたします。
 近鉄特急の桜井駅停車につきましては、議員ご指摘の通り、住みよいまちづくりに大きく寄与することと私も考えております。交通は、地域社会と生活を支える基盤であり、まちづくりと密接に関係しており、交通の利便性を高めることは、観光交通、そして居住の促進につながります。桜井駅に特急が停車いたしますと、通勤、通学の利便性も向上し、観光振興にもつながります。そのようなことから、昨年、質問をいただいた後、7月に近畿日本鉄道株式会社会長と面談もして、桜井市の現状やこれからのまちづくりについて、大いに語り合いました。本市におきましては、これまでは鉄道事業者とは余り連携がとれていなかったように思います。今後は、鉄道事業者とも連携をして、まちづくりを進めていくべきであると考えております。
 昨年3月にお答えさせていただきましたように、快適な移動環境が整ったまちづくりを進め、観光に携わる各種団体、鉄道事業者とも連携した観光企画を実施し、観光誘客による地域のにぎわいを高めることに努力をしながら、近鉄電車の停車につきましては、近畿日本鉄道株式会社に要望してまいりたい、そのように考えております。ご了承の方をよろしくお願い申し上げます。
 そして、「陽だまり政策」のことについて、高谷議員の方からお話がございました。季節でいえば晩秋だなというふうなことで、私もそのように思っております。今、少子高齢化がどんどんと進んでいく中で、お年寄りから子どもたちが安心して生活できるように、そして、特に高齢者の方がひとり住まいとか、高齢者だけの生活をしておられる方がおられます。そんな方が安心して生活できるように、例えば先ほど質問がありましたように、地域包括ケアをしっかりとしたものにしていこう。だけど、昔と違って、今は、例えば地域包括ケアをしていこうという中で、地域包括支援センターとか、あるいは、特別養護老人ホーム、あるいはいろんな施設、そんなものもそろっていると思います。だけど、今はそれの連携がとれていないのが一番問題ではないのかなというふうなことがあります。そんなことを、まずは庁内でいろいろとどんなところに問題があるのかというふうなことを議論をしながら、問題点を浮き上がらせて、そしてその次は外部の方々と連携をとりながら、やっていって、どうすれば地域包括ケアシステムに近づいていくのかというふうなことをこれから中期、後期でやっていかなければならないのかなと、そのように思います。
 それとともに、救急医療に関しましても、桜井市はほかの地域と比べて産婦人科もあるし、お医者さんもたくさんあると思います。近くには済生会中和病院もあります。医大もあります。だけど、救急に関して、やはり、市民の方から見たら十分でないなというようなことを思われていると思います。お医者さんもあるし、近くに病院もある、そういうふうな中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そしてそういう方々と連携をとりながら、いかに、どうすれば、市民の皆さんの期待に応えられるような救急医療の充実に整ったようなことをできるかというふうなことをしっかりと考えていくのが行政の仕事、それが「陽だまり政策」であるなと、そのように思っておりますので、それをいかに実現していくかというのがこれから中期、後期でやっていかなければならないと、そのように感じておりますので、先ほどからの答弁と違う意味でお答えをさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯教育長(石田泰敏君)(登壇) 高谷議員3点目の道徳教育についてのご質問にお答えいたします。
 ただいま高谷議員申されました通り、平成18年の教育基本法の改正におきまして、幅広い知識と教養を身につけ、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うと示されました。これは、教育基本法の中に初めて道徳心という言葉が提示されたところでございます。
 それを受けまして、新学習指導要領において、学校教育全体を通して、言語活動、体験活動、道徳教育、体育や食育の充実が必要であると改正されたところであります。
 本市の教育方針の中には、従来より豊かな人間性の育成を挙げておりますが、その新学習指導要領並びに本市の教育方針を受けて、道徳教育につきましては、各学校が地域等の実態に合わせた年間指導計画を立てて、命の大切さ、規範意識を含む心の教育を行っておるところでございます。
 また、議員ご指摘の通り、道徳教育の充実には学校、家庭、地域との連携が欠くことのできないところであります。家庭との連携につきましては、桜井市教育委員会が各学校に設置しております家庭教育学級、これをさらに充実させるとともに、各学校でPTA活動、PTA総会、また学級、学年懇談会等を行っておるわけでありますけれども、その中で家庭に道徳教育の大切さを訴えたりしておるところでありますが、道徳教育の課題はどこにあるのかと先ほど議員の方からありましたけれども、家庭の教育力、地域の教育力の低下の中で、やはり、地域、家庭との連携というのが今、大きな課題になっているように思います。今後は、各学校におきまして、その連携充実に向けて努力を重ねていきたいと、このように思っておるところであります。
 また、道徳教育の充実には、議員ご指摘の通り、やはり、指導者である教員の指導力、道徳心、これが欠くことのできないものでございます。教職員への道徳の研修につきましては、県立教育研究所が実施する研修だけではなく、本市としましても、市の教職員研修の中で実施をしております。本年度もいじめ問題検討委員会にもご助言いただいております畿央大学教育学部教授の島恒生さんを講師として招き、道徳教育についての研修会を行ったところであり、多数の参加がございました。
 さらには、道徳の授業を充実させるために、校内の授業研究、さらには市教育研究協議会道徳部会の活動、過去にさかのぼりますけれども、平成23年度に織田小学校及び桜井西中学校において、奈良県の小中学校道徳教育研究大会が開催されました。この中で、教員自身の道徳教育に対しての力量を高めたり、形成したりして努力をしておるところでございます。
 高谷議員ご指摘の通り、道徳教育の充実は、いじめの防止において非常に重要であると捉えており、そのさらなる充実に向けて、今後も取り組みを進めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 また、議員の方から提案、ご指摘ございましたけれども、土曜日の活用についてお話をいただきました。その件についてお話をさせていただきたい、このように思います。
 学校週5日制については、ご存じの通り、平成14年度より完全実施となっているところであります。その理念としましては、学校、家庭、地域の3者が連携して社会全体で子どもを育てるというものでありました。土曜日については、地域においての学習や体験活動の場を提供する目的で活用されております。この理念につきましては、普遍的に重要なものがございます。しかしながら、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも存在している現状があり、国の方でも論議されているところであります。議員ご指摘の通り、ここで道徳教育を行う、また、英語教育を行うという取り組みをやっているところがありますが、奈良県では教師みずから土曜日授業を行っているというところは聞いていないところであります。
 現在、土曜授業については、学校、地域の実情、子どもたちの負担の割合、また、地域におけるさまざまな活動の実施状況、教職員の勤務体制等の課題がありますので、今後の検討課題とさせていただきたい、このように思います。
 続きまして、4点目の教育方針についてのご質問にお答えしたいと思います。
 本市におきましては、議員ご指摘いただいた通り、毎年、桜井市教育方針を策定して、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成を柱に、この教育方針のもと、生きる力を育む学校教育を推進しておるところでございます。
 各学校におきましては、市の教育方針、また、国が出しております学習指導要領の内容を踏まえながら、各学校長の教育理念を確立した中で、地域や子どもの実態に考慮した教育目標を立て、それぞれの学校の特色ある教育活動を展開しております。本年度からは奈良県学校・地域パートナーシップ事業を展開し、学校、家庭、地域協働の参画のもと、地域の特性を生かした教育を進めております。
 高谷議員申されました各学校ごとに独自色豊かな教育が推進されるよう今後も取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯16番(高谷二三男君) 市長にもう1問お答えいただきたいことがあるわけですが、近鉄特急の関係につきまして、私も近鉄本社にお伺いいたしまして、特急の路線の担当をしている社員の方にも直接面談をいただきました。また、榛原町といいますか、宇陀市が榛原町であったときに特急が停車しておりますので、そのときの町の責任者であった方にもお会いいたしました。何が必要なのかはこの場で申し上げることはできませんが、とにかく関係者と積極的に会うことだということを近鉄本社の方も、宇陀市の担当の方も何回となくおっしゃいました。その後、私も御無沙汰して、直接は会ってないんですけども、この近鉄特急が桜井で停車するということは、実は大変なことであります。まず、協力金負担の問題があります。それから、行政と近鉄との親密関係のこともあるのではないかなと私は考えております。そんなことを整理しながら、やっていくにしても、私は、このことは市長がまず先頭に立たれて、そして、行政が一体となって頑張っていただけるならば、おのずから光は見えてくるのではないかと、このように思いますが、市長、もう一度その辺のご意見を賜りたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 去年も高谷議員の方から質問を受けまして、答弁もさせていただきました。同じような話もあったと思います。それを受けて、自分自身もしっかりせなあかんなというふうな意味で、7月に近畿日本鉄道の会長ともお会いをさせていただいて、その後、近畿日本鉄道の幹部の皆さんと行政の副市長を先頭に会って、近鉄特急の停車のこともありますが、その他の観光のこととか、いろいろと意見の交換もさせていただきました。そのことは、ぜひとも必要であると、そのように思っておりますので、これからも自分自身が先頭に立って、近鉄だけではなくて、いろんなところとトップセールスをしながら、連携を図りながら進めていきたい、そのように考えております。


◯16番(高谷二三男君) そういうことで、市長、精いっぱいの頑張りをしていただきたいということをお願いしておきます。
 それから、教育長にもう一つ説明といいますか、私が半世紀にわたって迷っていることがあるんです、教育の問題で。それは私個人のことなんですが、私たちが小学校、当時の国民学校へ入学したころは、1年生、2年生のときは大抵の場合、教材の中に物語というんですか、例えば「花咲かじいさん」であるとか「桃太郎」とか、そういう話の主人公がどこかにおられたというような教材がありました。ただ一つ、主人公が2人というのか、2匹というのかわかりませんけれども、主人公が2人おられる物語が教材にあったわけです。これは、教育長に対して大変失礼かもしれませんが、実はウサギとカメの話なんです。これはイソップ物語にも出てくる有名な話なんですが、日本では、これは日本人的ものの解釈なんですが、カメさんが主人公なんですね。ウサギさんが怠けておれば、カメさんでもウサギさんに駆けっこで勝てることがありますよという教育を私たちは受けたんです。ところが、この物語の本来の主人公はウサギさんなんですね。ウサギさんでも、怠けていると、カメさんに負けますよという話が本当のようです。
 そこで、教育の現場では、今はそういう教材があるかないか、恐らくないんでしょうと思いますが、そういう傾向の教材がウサギとカメ以外にも出てくる可能性があります。そういうとき、学校全体というか、教職員の方はどういうふうに教え、どういうふうに判断されるべきかということを教育長からお聞かせいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 以上で私の質問は終わります。


◯教育長(石田泰敏君) ただいまご質問いただきましたウサギとカメの童話についてお答えさせていただきたいと思います。各学校におきましては、道徳の内容であります主として自分自身に関することとか、主として集団や社会とのかかわりに関すること、こういうふうな学習指導要領のもとに道徳教育を進めておるところでございます。したがいまして、それらの内容の教材につきましては、それに合う教材ということで、担任一人一人がさまざまな童話を用いたり、また、国が出しております「心のノート」を用いたりして、教育を進めておるところでございます。
 したがいまして、今おっしゃっていただきましたウサギとカメというのも、私自身も小さいころに習ってきたところであります。確かにこのウサギとカメ、それぞれに童話につきましては子どもの受け取り方があるだろうと思います。担任にとりましては、いろんな子どもの意見を出させながら、それもそうですね、一つの考えやね、すばらしい思いつきをしましたねということで、その子どもの思いを称賛しながら、道徳教育を進めておるところでございます。
 したがいまして、答えというのはなかなか一つ見出せないところでありますけれども、その場の子どもたちの様子、それから担任の思い、それらを共有する中で、1時間の道徳の授業を進めているというところでございますので、答えになったかどうかわかりませんけれども、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。私は、市長に次の2点についてお尋ねいたします。
 まず1点目ですが、特定健康診査、いわゆる特定健診についてであります。
 国は、2015年、平成27年度に糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍の25%の減少を図り、医療費の伸びの適正化を図ることを政策目標とし、保険者に対してメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目をした生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導を義務づけました。それに対し、桜井市国民健康保険では、これらを効果的に実施、また生活習慣病の改善を図ることにより、桜井市国保医療費の適正化を目指して、桜井市特定健康診査等実施計画を決めました。この計画の第1期は、2008年、平成20年度から2012年、平成24年度までの5年間でありました。今、急激な人口の減少や高齢化の増加に伴い、医療費はますます増加をし、近年の経済不況に伴う失業者の急増により、市町村国保の財政は危機的な状況にあり、桜井市においても例外ではありません。
 このような中で、生涯にわたって健康で、生活の質の維持向上と、医療費の伸びの抑制を図るために、糖尿病、高血圧症、脂質異常症等の発症あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みは大変意義があることであります。桜井市では、健診率を上げるために、検査項目を増やしたり、広報で健診を呼びかけたり、未受診者に対してははがきや電話で啓発を行うなどの取り組みをこれまで行ってきました。しかしながら、健診の受診率は年々増加はしてきましたが、国の目標値にはほど遠い状況であります。また、特定保健指導の実施率も国の目標値から大きく離れております。
 そこで、市長に、平成20年度から24年度までの第1期特定健康診査等実施計画は既に終了したわけですが、第1期最終年度の平成24年度の特定健康診査対象者と受診者、受診率について、そして、特定保健指導対象者と受診者、受診率についてお尋ねをいたします。
 また、第1期特定健康診査の結果に対して、どのような総括を行ったのか、このこともあわせてお尋ねをいたします。
 そして、2点目でありますが、桜井市清掃公社の法人課税にかかわる裁判の結果と今後の方針について、市長にお尋ねいたします。
 この問題は、2007年、平成19年に、桜井市清掃公社が市から委託をされている清掃業務で生じた剰余金について、税務申告をしていなかったとして、大阪国税局が無申告の加算税として3,300万円を課税したという問題です。そして、国税、県税、市税を合わせて最終納税総額は5,781万円でありました。
 当時の清掃公社の説明では、市からし尿処理や浄化槽の清掃業務を受託しており、昭和46年の公社設立以来、設備投資などで赤字が続いていたが、平成15年度以降は黒字に転じて、市からの委託料から人件費などの経費を差し引いた後に、毎年約1,700万円から5,500万円の剰余金が生じ、全て退職給与引当金として積み立てをしていた。これが大阪国税局に平成19年3月期までの5年間で合計約1億2,000万円の剰余金を所得とみなして申告漏れと判断して課税をされました。
 これに対して、清掃公社は、当時において会計処理を依頼していた会計事務所が清掃公社の会計処理及び経営状況説明書の作成について、指導を怠った結果、課税をされたとして、会計事務所が経理を担当した期間である2003年、平成15年から2006年、平成18年度に生じた損害賠償金、本税そして無申告加算税延滞金の合計4,482万700円の賠償を求めて裁判を起こしたという問題です。
 裁判は、平成22年7月に奈良地方裁判所へ訴状を提出した後に、奈良地裁、そして大阪高裁、最終的には最高裁へと上告もしたわけなんですが、市長に裁判の結果と結果を受けての今後の方針についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、特定健康診査についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、平成24年度の特定健康診査対象者は1万1,147人、受診者は2,581人で受診率は23.2%であります。また、特定保健指導対象者は327人で、指導受診者は49人、指導受診率は15%でございます。
 桜井市国民健康保険特定健康診査等実施計画の第1期計画については、21年度にはクレアチニンといった腎臓の働きを見る検査、23年には尿酸、随時血糖といった動脈硬化等に結びついた検査項目を追加し、さらに平成24年度は心電図、25年度は貧血検査を全員実施とするなど、市独自で県に先駆けた検査項目を追加し、検査内容の充実を図り、がん検診とのセット検診を実施するなど、対象者の利便性を図ってきたところであります。
 先ほどご紹介もありましたように、加えまして、未受診者全員を対象に、電話、はがきや訪問による受診勧奨を実施した結果、特定健康診査の受診者数は毎年増加し、第1期計画の最終年度であります平成24年度では初年度の平成20年度と比較して1.85倍まで増加をし、特定保健指導についても最終年度は初年度と比較して5.44倍の増となっております。
 しかしながら、ご指摘のように、国の求めた第1期計画の最終目標値である特定健診65%、保健指導45%には及ばない結果となったことにつきましては、奈良県全体の傾向として健診項目の充実を図られたものの、特定保健指導の実施体制が弱いとの指摘もされているところであります。
 被保険者全体の生活習慣病そのものに対する知識の普及啓発が第1期計画期間の5年を経て、まだ道半ばであり、生活習慣病の改善、予防への理解が深く浸透していないのが現状であります。
 また、健診未受診者の実態把握ができていないことや、医療機関との連携がうまくとれていないこと、さらに、指導受診者へ健康指導を行う際のフォロー体制が十分でないことなど、今後の課題があることがわかってまいりました。このことを踏まえて、25年度以降の第2期計画を策定したところでございます。
 以上、ご了承のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、2点目の桜井市清掃公社法人税課税に係る裁判についてのご質問にお答えいたします。
 まず、清掃公社の課税問題について、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
 この裁判の結果につきましては、平成19年10月、桜井税務署より清掃公社の事業は収益を伴う請負業に該当すると指摘を受け、平成14年度から平成18年度までの5年間の剰余金について課税対象となりました。
 これにつきましては、平成22年7月に相手方の税理士に対する損害賠償を求める訴訟を奈良地方裁判所に提出いたしました。その後、平成24年9月の無申告課税延滞税891万9,700円の半額に当たる445万9,850円の支払い命令の判決がありました。訴訟した趣旨である本税に踏み込んだ結果ではありませんでした。その判決を受け、平成24年9月に大阪高等裁判所へ控訴し、さらに、平成25年2月に最高裁判所に上告した結果、平成25年12月12日に最高裁判所の決定がありました。その内容は、本件上告を棄却する、本件を上告審として受理しないという結果でありました。
 公社は、税理士に指導責任があると主張して、本税に踏み込んだ判決を求めましたが、本税の支払いも損害になるとの主張は認められませんでした。しかし、裁判所は、税理士にも説明義務を怠ったという行為があったとして、無申告加算税延滞税の5割の過失があると判断を下しました。また、平成26年2月に清掃公社の意思決定機関であります臨時評議員会・理事会に裁判の報告をいたしましたところ、最高裁の判決を踏まえて、二度とこのようなことが起こらないように、公社職員の人材育成や適正な事務処理に努めるよう指示があったと聞いております。
 このことを肝に銘じ、今後の業務に反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。また、平成22年度より税理士と正式な顧問契約を締結し、剰余金については、実費弁償方式によって精算を行っております。今後も適正な業務運営に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず1点目の特定健康診査についてであるわけなんですけども、これまで桜井市でも健診率を上げるためにさまざまな努力をされました。市長からも答弁があったわけなんですけども、検査項目の充実の問題では、これは市長も言われましたが、平成25年度から県の補助事業である国民健康保険調整交付金を活用して、各市町村が健診の対象者全員に新たに心電図検査、そしてまた貧血検査が実施できるようになったんですけども、桜井市では心電図検査なんかは奈良県に先駆けて実施をしてきたわけなんですけども、啓発にも力を入れられましたし、また、これまでも議会でたびたび提案もさせていただいたわけなんですが、受診券を持参しなくても医療機関で健診を受けられるようになりました。
 このように受診率の向上を目指していろいろ努力をされているわけなんですけども、なかなか、しかしこれが健診率が上がっていかないというふうな現状もあるわけなんですけども、こういう中で、平成25年度から第2期特定健康診査が新たな目標値を設定して実施も今されているわけなんですけども、平成25年度の特定健診の受診率の目標というのは30%です。40歳から74歳までの健診の対象者は、これは約1万1,000人であるわけなんですけども、ですので、3,300人の受診人数を見込まんとあかんわけなんですけども、25年度は終わりに近づいていますので、結果も出てくるというふうに思いますが、平成26年度は、健診の受診目標は37.5%に設定をされています。受診者の受診見込みは4,200人です。おなか周りの気になる人や、私とか、市長もその対象に入ると思うんですけども、議場にも何人かおられると思いますけども、そういう方や、若い方に少しでも多く受けてもらうよう、各市町村でも工夫をされています。
 例えば、1点だけ申し上げますけども、御所市ですけども、ここでは特定健診の受診率向上となる取り組みとして、健診補助金1,000円のキャッシュバック事業を行っております。桜井市としても健診率向上に向けた各市町村のいろんな取り組みを参考にされたらどうかなというふうに考えます。
 それから、特定保健指導なんですけども、平成25年度の実施目標は、受診率が28.0%、対象者見込みが151人、平成26年度は受診率が36%、実施見込み人数が243人であります。これだけの人数をカバーしていくためには、現在の保健師の体制では、人数が足りるかどうか。今現在の保健師の体制というのは、たしか2人やと思うんですけども、これで人数が足りるかどうか大変危惧もするところであります。
 こういうことで、少し私見を述べさせていただいたわけなんですけども、市長に、平成25年度から29年度までの第2期特定健康診査の受診率と特定保健指導の実施率を上げるために、この第1期の総括の上に立って、第2期はどのような施策を考えているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
 そして、2点目の桜井市清掃公社が会計業務を委託した会計事務所を相手どって裁判を起こした問題でありますが、これは、市長も先ほど答弁されたように、最高裁の決定は本件を上告審として受理をしないということで棄却したわけなんですけども、損害賠償金は一審の判決額445万9,850円、これは無申告加算税、そして延滞金の半分、これも市長言われましたけど、2分の1であるわけなんですけども、それに遅延損害金76万9,782円、これを合わせた額522万9,632円。これは既に昨年の年末に会計事務所から振り込まれたというふうに聞いておるわけなんですけども、それで、当時、清掃公社が大阪国税局から清掃業務で生じた剰余金について、加算税を追徴収されたことに対して、あの当時は、大手新聞が大々的に報じたということがありました。ある全国紙なんですけども、こういうふうに書いております。
 財団法人などの公益法人は、原則として法人税が課せられないが、収益事業があれば、その所得は例外的に課税対象となる。国税局は、こうした仕組みを知らないことによる申告漏れがないか監視を続けており、ほかの公益法人にとっても教訓となる事例と言えそうだと。この税の仕組みを知らないと、桜井市みたいになるぞと言わんばかりの記事の内容であったわけなんですが、また、全国紙から公社凡ミス、税申告せずと報道もされましたように、非常にこれは単純なミスであります。年度末に経費に見合う額に調整して、市と精算をすれば、これは済むことです。
 そしてまた、あの当時というのは、皆さんも覚えておられると思いますが、市民会館の休館の問題で、会館を利用する市民の方や、また市民団体が会館の継続を求めて署名運動をされておりました。市の会計ミスで市の税金を5,700万円以上流出をされて、その一方で、年間2,800万円の経費を削減するために市民会館を休館するとはおかしいと、市民の方々から大きな怒りの声も上がりました。
 この問題について、今後、責任の所在を追求する声が上がるかどうか、これはわかりませんが、今回の課税について、先ほど市長も答弁されましたが、このようなことが二度と起こらないよう、人材育成を行うとか、また、適正な事務処理を行っていきたいと、こういうふうに答弁いただいたと思うんですけども、このような清掃公社や市の説明だけでは、市民への説明責任を果たしたということにはならないと思います。市税などで集めた大事な市のお金が税金として流出する事態がなぜ起きたのか、なぜ適切な会計処理がされなかったのか、この間の裁判の経過についても、また、再発防止についても、しっかりとした市民への説明責任があるというふうに考えるわけですが、この点、市長にお尋ねして、質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 2度目の質問として、平成25年度から平成29年度までの第2期特定健康診査の受診目標と受診率を上げるために、どのような施策を考えているのかという質問にお答えをさせていただきます。
 第1期桜井市特定健康審査等実施計画の結果を踏まえ、第2期においては最終年度である平成29年度の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率ともに国が示した数値目標に合わせて60%に設定をいたしました。この目標達成のためには、他保険者や医療機関、衛生部門などの連携が不可欠であることから、今後これらの協力を得ながら、情報提供や情報の共有化をはじめとする体制づくりに努めてまいる所存であります。
 現在、予定をされております国保中央会の国保データベースシステムの稼動により、レセプトデータの詳細な分析が可能となれば、健診受診者及び未受診者の実態把握が容易になることが見込まれます。これを活用することで、医療機関との連携の中でよりきめ細かな受診勧奨や保健指導が可能になると思われます。また、訪問で把握した未受診者の未受診理由の分析に基づく対策や、医療にもかかっておらず健診も受けていない者の実態把握と医療機関との連携も重要であります。
 さらに、毎年継続して受診されているいわゆる健診リピーターを増やすことも受診率向上の重要な鍵となりますことから、健診を初めて受ける40歳到達者を対象に、毎年健診を受ける習慣を身につけてもらうための魅力ある受診体制が重要であると、そのように考えております。
 今後も市民の健康保持と医療費の適正化に資するため、特定健康診査実施率目標の達成に向けて、あらゆる方策を講じてまいりたい、そのように考えております。
 次に、市民への説明責任についてでございますが、平成26年2月に清掃公社の意思決定機関である臨時評議員会・理事会へ報告をいたしました結果、市ホームページを活用して、市民の皆さんに報告するようにということを聞いております。私といたしましても、清掃公社評議員会・理事会の決定を尊重し、できるだけ早い時期に市民の皆さんに報告をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 11日は、当初の日程を変更して休会とし、12日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後3時02分散会
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