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奈良県 桜井市

平成25年第4回定例会(第2号) 本文




2013年12月12日:平成25年第4回定例会(第2号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 会議に入るに先立ちまして申し上げます。総務課の写真撮影を許可しておりますので、あらかじめご承知おき願います。
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 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) おはようございます。公明党の万波迪義君でございます。議長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問させていただきます。
 けさ、子どもたちと学校へ向かって歩いていますと、みぞれまじりの雪が降ってまいりました。子どもたちは、雪だ、雪だと喜んでいましたが、いよいよ本格的な冬がやってまいりました。ノロウイルスやインフルエンザウイルス感染症の報道も増えてきています。特に子どもたちや高齢者の皆さんは、十分健康に留意され、厳しい冬を乗り越えていただきたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 1点目は、再生可能エネルギー政策についてであります。
 本年の6月議会で、この点について質問をさせていただき、真庭市の官民連携したバイオマス発電等について紹介し、木材のまち桜井にとって活性化の起爆剤になるのではないかとお尋ねいたしました。ご答弁の中で、松井市長は、7月に自治連合会の県外視察に同行するが、真庭市が視察先に入っているので、桜井にとって役立つことがあるかどうかしっかり勉強してきますとの趣旨で答弁をされました。自治連合会の県外視察に同行し、真庭市の現状を見聞され、どのように感じられたか、役に立つことはあったのか、市長の感想をお聞かせ願います。
 2点目は、ごみ収集についてお尋ねします。
 昨年の12月議会でも質問させていただきました。住宅の立地によって、ごみ出しに大変な格差が生じており、それは、高齢者世帯になるほど受ける負担感は大きくなっているので、見直しをお願いしたい。また、新聞の持ち去りに対し有効な防止策をとるべきではないかと提案させていただきました。しかし、ご答弁では、改善すべき点、臨機応変な対応など検討するとのことでしたが、何一つ改善されていないのが現状と思います。また、新聞の持ち去りについても、私の感じでは、一向に減っていないと思われますが、昨年の12月の質問以降、検討された内容また経緯について市長にお尋ねいたします。
 3点目は、レセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進についてお尋ねします。
 9月12日付の公明新聞の記事を参考に質問をさせていただきます。
 この記事によりますと、呉市は、65歳以上人口比率が約31%に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国で第1位、当然医療費も膨れ上がり、2008年には1人当たりの年間医療費が約60万円と、全国平均より4割も高いという状況でした。
 危機感を募らせた呉市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上、ジェネリック医薬品の利用促進を図った結果、今年3月までに薬剤費の削減額累計は5億円超にもなりました。同市は、そのほか、保健師や看護師による訪問指導なども行い、過度の受診を抑制することもできました。
 ただし、こうした方法をとるには、行政と地元医師会との協力関係が鍵となります。全国各地から多数の行政関係者が同市の成功の秘訣を探ろうと視察に訪れているようです。が、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるとのことですとあります。
 そこで、桜井市としてこれらの取り組みについて、どのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
 4点目は、給食センターについてお尋ねいたします。
 11月、文教厚生委員会では、愛知県大府市、愛西市を視察先に選定し、1泊2日の日程で先進地視察に行ってまいりました。きょうは、愛西市でのPFI手法を取り入れた給食センターの視察を参考に質問させていただきます。
 桜井市第2次行財政改革アクションプランによりますと、学校給食センターを別敷地に新築し、完成時に給食調理業務の民間委託を導入するとあります。これは、もともと26年度から調理業務を民営化するとなっていましたが、改定されたものであります。この民営化に向けての進捗状況を教育長にお尋ねいたします。
 以上、質問が多岐にわたっておりますので、簡潔明瞭にご答弁よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 公明党を代表しての13番万波議員の1点目、再生可能エネルギー政策についてのご質問にお答えをいたします。
 バイオマス発電については、端材や廃材等の熱源になる木質バイオマスを活用することで非常に有効であると考えております。また、国が電力会社に一定割合以上の新エネルギーを義務づけるRPS法や、グリーン電力認証制度などを追い風としたバイオマス発電の増加が期待をされております。
 私は、7月の自治連合会の県外視察で岡山県真庭市に行ってまいりました。現在、真庭市は、国内のバイオマス事業の先進地であります。以前に桜井市と同じく木材の町として発展してきましたが、20年以上前から外国産材の輸入の自由化を機に、地場産業の低迷と同時に、町が危機的状況に陥っておりました。そんな中、民間主導で若い経営者が中心となり、地域と全ての世代が一丸となって端材や廃材を活用したバイオマス事業で町を活性化し、よみがえらせたと聞かせていただきました。
 なぜ真庭市がこのように地域が一丸となれたのか、それは、地域の皆さんが共通の危機感を持ち、小異を捨て大同につけたからだということでした。私は、この共通の危機感がまちづくりにはぜひ必要であり、大変重要であると思いました。
 今、桜井市もいろんなところでまちづくりをやっていただいております。今申したようなことがなかなか支障になって前へ向いて進んでいないところもあると思います。そんなことも十分に参考にさせていただいて、桜井市もすばらしいまちづくりになるように、しっかり頑張らないかんなというふうに、行かせていただいて、感じたところでございます。
 真庭市の成功事例は、国内有数の集成材のメーカーが中心となり、バイオマス集積基地の設置により、利活用の目的に応じて加工、安定供給という流通の体系が整備されたことにあります。また、平成27年4月には、市、地元企業、森林組合など9団体が出資する木質バイオマス発電所が稼働する予定であると聞いております。さらに、兵庫県朝来市において、関西電力と兵庫県、兵庫県森林組合連合会等が間伐材を活用したバイオマス発電所を建設し、平成28年3月から稼働させると12月10日付の朝日新聞で報道されたところであります。
 桜井市としても、バイオマス発電に取り組んでいくとなれば、発電に利用する樹皮等の絶対量が不足していることから、真庭市のような取り組みはなかなか難しいのではないかなと考えておりますが、木材産業の事業者が減少している中で、桜井市単独ではなく、地元の桜井木材協同組合等とも連携して、吉野地域を含めた広域的な取り組みが必要であると考えております。
 また、実施するに当たっては、端材や廃材の運搬、貯蔵するといった問題や発電所の設置の問題等々について考えていかなければならないと実感をいたしたところであります。
 今後もバイオマス発電に限らず、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利活用を含めて情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、2点目の昨年12月議会でも質問いただきましたごみ収集についてお答えをいたします。
 ごみ集積所につきましては、基本的には2トン車が通行可能な道沿いであり、かつ、周辺住民の通行の妨げにならない場所、また地域の実情、そして周辺住民のご理解のもと、自治会と市との協議を踏まえて決定しているところであります。
 道路が狭隘、空き地等がない、排出困難場所もあることは、十分理解しております。昨年の12月議会で、議員よりご提案をいただきましたパッカー車の小型化等については、検討してまいりたいと考えております。
 また、収集場所等の決定に際しましては、地元区長、総代の要請を踏まえた中で、緊密に協議を行い、決定しているところであります。障がい者や要介護者に対するふれあい収集につきましては、区長、総代、福祉保健部、環境部が立ち会い、周辺住民の理解を得ながら、ごみの出し方及び収集場所を協議の上、決定をいたしているところであります。私としても、今日の社会情勢の変化の中、災害時の対応や進行する高齢化社会における社会的弱者や障がい者等に対するきめ細かなごみ収集に対しては、なお一層傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思います。
 そして、資源の持ち去りの件につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、3点目のレセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進についてのご質問にお答えいたします。
 桜井市国民健康保険被保険者にかかる1年間の医療費は、平成24年度ベースで1人当たり29万9,000円であり、県平均の30万9,000円を若干下回っている状況でありますが、65歳以上の人口比率が26%を超え、今後ますます高齢化が進み、医療費も増加することから、医療費適正化の取り組みがますます重要であると考えております。
 議員ご指摘の通り、医療費の適正化のためには、レセプトデータ等の分析に基づき、重複、頻回受診の抑制や、生活習慣病重症化予防のための訪問指導の取り組みや、ジェネリック医薬品の利用促進は、非常に効果があると考えております。データ分析にかかる費用と分析結果を利活用する保健師等のマンパワーが不足していることなどから、現在のところ、桜井市ではレセプトのデータ化を活用した取り組みは行っておりません。
 当市の取り組みとしては、平成20年度より特定健診データの蓄積と分析を実施し、生活習慣病ハイリスク対象者の抽出を行い、追跡、指導を行っております。
 そんな中で、来年2月から国保中央会システムによる医療費分析システムが稼働予定であります。レセプト分析費用、労力が軽減されることから、このシステムの活用も視野に入れながら、今後、体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。
 また、来年2月からジェネリック医薬品の利用促進のため、医師会等の理解を得て、差額通知を実施することに加えて、3月から保険証発送時にジェネリック医薬品希望の意思表示ができるシールを同封する予定であります。議員の紹介されました呉市の事例も研究をさせていただきながら、医師会をはじめとする関係機関とも十分連携を図り、医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯教育長(石田泰敏君)(登壇) おはようございます。13番万波議員の4点目の学校給食センターについてのご質問にお答えいたします。
 学校給食センターの運営については、これまで市の直営方式により学校給食を実施し、その運営費には保護者負担による給食費のほか、人件費を中心とした学校給食関係費が現在の市の財政状況下では大きな負担となっております。
 学校給食の一層の安全確保を前提に、食育という視点も含め、より効果的、効率的に運営するため、平成17年11月、第5回桜井市行財政改革推進本部会議において、学校給食業務のうち調理業務及び配送業務について、民間委託実施の方向が示されました。以後、教育委員会内に民間委託検討部会を設け、議論を重ね、平成19年5月、第9回桜井市行財政改革推進本部会議において、民間委託が市の方針として決定されました。平成19年10月、教育委員会において学校給食業務民間委託実施計画書を作成し、桜井市学校給食センター運営審議会への諮問、答申を得ました。以後、第18回桜井市行財政改革推進本部会議において、第2次行財政改革アクションプランが決定され、引き続きアクションプラン項目として掲げております。
 民間委託を導入するに当たり、平成22年度には耐震診断を受け、屋根及び壁の入れ替え等、大規模な補強対策が必要との診断結果を踏まえ、平成23年度においては施設改修について、耐震補強する場合、あるいは、新築する場合の費用面や工事期間中の給食の提供の対応等、それぞれの問題点を整理し、検討いたしました。その結果、現在の施設、敷地では、建築基準法上建てかえはもちろん、大規模改修もできないことが判明いたしました。
 そのため、平成24年8月16日、第30回桜井市行財政改革推進本部会議において、円滑に民間委託ができるよう、第2次行財政改革アクションプラン当初の取り組み方法であった「平成26年度からの学校給食調理業務の民間委託を実施する」から、「学校給食センターを別敷地に新築し、完成時に給食調理業務の民間委託を導入する」という内容に変更が決定されました。現在、建設候補地として市有地を優先的に検討し、課題整理を行っております。
 また、事業手法につきましても、施設の竣工後に運営業務、調理部門、配送部門を民間に委託する従来方式と、施設設計から運営までを一括で民間事業者に任せる官民連携方式、PFI方式を選択肢に検討しておりますので、何とぞご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯環境部長(小出広好君)(登壇) 13番万波議員の資源ごみ持ち去りについての部分についてお答え申し上げます。
 このことにつきましては、市民の方からの情報提供をいただいたり、警察などとも相談させていただいたり、市でも、職員がパトロールをしたりしているわけでございますけれども、なかなか排除できないで苦慮している現状がございます。
 9月議会の決算特別委員会で、大西議員からの関東の方でGPSによる追跡調査をされているとの情報提供をいただきまして、問い合わせをいたしました。これは関東製紙原料直納商工組合が費用負担して、GPS装置を自治体に貸与されており、9月時点で西東京市、清瀬市、東久留米市、海老名市、東村山市など14自治体に59台を貸与されているとのことでございました。
 GPS端末を資源物にセットし、追跡調査を行い、持ち込み先の古紙問屋を特定し、問屋に対して持ち去り車両からの古紙を買い取らないように要請しているとのことでございました。しかしながら、なかなか応じてもらえないケースもあり、やはり、苦慮しているとのことでございました。GPS装置による追跡調査をしているということでの持ち去り抑制効果を期待する対策のようでございました。
 県内自治体でも共通の悩みを抱えていることでございますので、このあたりのことも視野に入れて、自治体間の情報交換に努め、対策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。


◯13番(万波迪義君) 大変丁寧なご答弁、いろいろありがとうございました。
 まず、1点目の再生可能エネルギー政策についてですけども、確かにバイオマス発電ということになりますと、やっぱり、個々の地域的にはなかなか原料を集めるとか、そういう点で非常に難しい点があると思いますけども、先ほど市長がおっしゃられたように、市民も行政も共通の危機感を持って進んでいくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、一つ紹介したいのが、『里山資本主義』という本があるんですけども、これはNHKの広島の取材班が全国、また世界を取材して、今までのエネルギー、地下資源に頼ったエネルギーから地上にあるエネルギー、太陽光も風力もそうですけども、いわゆる山、木材、これを利用して再生しているところ、真庭市なんかもそうですけども、世界にはいっぱいこういうところがあるということを紹介している本なんですね。非常に参考になると思いますので、また皆さん、ぜひ読んでいただきたい。『里山資本主義』という本なので、よろしくお願いいたします。
 これに一例挙げますと、オーストリア、ヨーロッパの国なんですけども、ここは憲法に原子力は一切使わないというふうに規定した珍しい国なんだそうですけども、本来は同じように原子力発電所をつくって稼働させようと思ったんだけども、そのときに地下に活断層が見つかって、どうするかということを国民投票でやったら、50.何%と49.何%の差でやめろというふうな国民の審判が下って、本当にわずかな差なんですけども、それで一遍に国がその政策、それで一切原子力は使わないと。これは平和利用にしても、もちろん軍事利用にしてもそうなんですけども、そこからスタートして、今は本当に木材関係について、大変すばらしい先進地になっているんだそうです。ほんの10数年前のことからなんだそうですけれども、木材に関してすごい発展を遂げていると。真庭市もそこを参考にして、お互いに参考し合いながら、そういうふうに進んでいるんです。
 そういう面でも、桜井市が、やっぱり、山を控えているまちなので、そういう面でもっとそういうところを生かしていただければなというふうに思いますので、それはぜひお願いしておきます。
 それと、2点目のごみ収集についてなんですけども、小型パッカー車を検討すると言われたんですけれども、去年の12月に検討すると言うて、まだ検討中なのかなというふうに思いますけどね。そこらはもっと。例えばパッカー車やったら高いので、なかなかすぐ導入というわけにはいかんですが、例えば軽トラックを入れて、そういうのを使ったらどうかなというふうに思うんですけども、それはできないんでしょうかね。そこのところをちょっと答弁をお願いしたいんですが。


◯環境部長(小出広好君) ただいまの質問にお答えいたします。
 ただいまのところ、現状の環境部で所有しておりますものにつきましては、軽トラという部分につきましてはございませんが、今後、要求などによりまして、また、その車の配車という部分について、配車があればまた。ただ、回収につきましての体制の組み方、そういう部分にもかかわってまいることでございますので、車両等、確保できましたら、またその後に対策を講じてまいりたいと思います。


◯13番(万波迪義君) やる気になれば、体制とかそんなことはどうにでもなるようなこと、特に危険な業務をするとか、そういうふうなことではないので、やる気になれば簡単にできるように思うんですけども、そこのところをもうちょっと積極的に、本当に市民の方が困っておられるんですね。これから真冬になってきて、100メーターも坂道をおりていくような、若い人やったらまだあれなんですけど、高齢者の方、福祉の収集、ふれあい収集まで、そこまでの方じゃなくても、ある程度高齢者になってきておられる方がそういう苦労をしておられるんですね。それも1か所、2か所やないことは皆さん環境部も把握してはると思うんですけども、そういう方のことを思えば、真冬になって、雪が降って、持っていって、滑って転んで、骨折して寝たきりになったとか、そんなことになったら本当に困るので、やる気になって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、新聞の古紙の引き取り。桜井市のごみの新聞の収集量、これ桜井市の資料なんですけども、平成17年には1,378トン。ところが、23年度で876トン。500トンも減っているんですね。500トンというたら、金額的にどれぐらいになるか教えてもらえますか。大体でいいんですけども。


◯環境部長(小出広好君) おおよそ、500トンということになりますと160~170万あたりぐらいになろうかなというふうに考えます。これは雑駁な暗算でございますので、よろしくご了承のほど賜りたいと思います。


◯13番(万波迪義君) 100何十万、200万ぐらいになるのか、そこらはちょっと細かいところは相場等によっても違うと思うんですけども、人口というか、世帯数は、平成17年が2万2,465世帯、平成24年、2万3,969世帯ですので、世帯数は増えているんですね。人口が減って、世帯数が減って、新聞を出す量も減ってきていることもあるかなというふうに思ったんですけれども、世帯数が増えて、新聞の量がこれだけ減っているというのは、明らかにいわゆる持ち去りという。例えば直接の持ち込みとかそういうのは微々たる量なので、ほとんどがそういうふうなものやというふうに思うんですけれども、せっかく市民の方が一生懸命、ためるというか、たまるんですけども、縛って出しているのに、それをそうして持って行かれるというのは本当にとんでもないことだというふうに思うんですけども、GPSのお話もありましたし、それから、各自治体では、罰金を科す条例をつくったり、そういうふうなことをしているところもある。それが抑止力になるというふうなことでやっているところもあるんですけれども、桜井市でそういう罰則規定を条例で設けるというか、そういうふうな考え方というのはありますか。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。
 今お尋ねの件でございますけれども、条例で規定しております。罰金という形になるのか、3万円以下の罰金又は過料だったかと記憶しておりますけれども、その条例制定はされております。


◯13番(万波迪義君) そういうことをどんどんもっと進めて、こういうことをなくすようにやっていってほしいというふうに思います。
 それから、次に移りますけど、3点目のレセプトの健康情報を活用したデータヘルスの推進について、私も特定健診を受けておりまして、いろいろ、途中で電話がかかってきて、来てほしいとか、どういう状況ですかとか追跡をいろいろしていただいているんですけども、特定健診を受けていない人というのはものすごく多いんです。だから、そういうところをもっともっと推進して、追跡調査ができるようにしていただきたいというふうに思いますし、例えばちょっと例なんですけども、ある高齢者の方が突然痴呆的というか、認知症がかったような状態になって病院に入院されて、これは一生出てこれないというふうな感じだったんですけれども、ところが、病院に入って薬、その人は薬が好きというか、病院にあちこちかかっていて、いろんな病院からいろんな薬をもらっていて、それを全部飲んでおったらしいです。それを一つの病院に入院して、これの薬だけにするとか、そういうふうな治療の仕方をしたら、びっくりするぐらい回復して、今、元気に普通の生活をされているような状況になっておりますので、そういうふうなこともなくせるように、呉市の例を挙げたんですけども、レセプトや健康情報を活用したやり方を桜井市もぜひ進めていただきたいと思います。医療費、国民健康保険の財政も大変あれなんですけども、そういう意味で、出費を抑えるということが財政的に非常に有効な手段だというふうに思いますので、やっていただきたいと思います。
 それからあと、給食センターについてです。
 教育委員会も去年でしたか、愛西市の給食センターを視察に行かれたようなんですけども、だから、全部ご存じやと思うんですけども、PFI方式を利用したやり方で進めたら、やっぱり、一時的な市としての大きな負担がなくても、平準化できると思いますので、ぜひ進めたいと思うんですけども、東南海地震、南海地震、いつ起こるかわからんというような状況のもとで、愛西市の計画では、17年に合併して、それからいろいろ始めて、24年から稼働なんですね。そんな1年、2年でできるようなものではないので。このアクションプランでは、年数が書いてないので、今新しく改定されたものについてはいつまでにやるということがないので、やっぱり、一日も早く進めていただきたいと思いますけども、具体的にもっともっと進めていく必要があると思うんですけども、どういうふうに考えておられるか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。


◯教育長(石田泰敏君) ただいま万波議員の方から質問いただいた部分でございますけれども、PFI手法につきましては、本市では初めての手法でございますので、市全体としてのガイドライン、これの作成にも今着手していただいているところでございます。そういったガイドラインを見ながら、今、万波議員おっしゃっていただいたように、地震等もいつ起こるかわからないというところでありますので、早急に取り組みを進めてまいりたい、このように思っておりますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


◯13番(万波迪義君) 一応質問はこれで終わらせていただきますけども、全てにおいてとにかく早く動いて、早く解決していくということをもっと皆さん、頑張っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。ありがとうございます。


◯市長(松井正剛君) 先ほどからレセプトの健康情報を活用したデータヘルスの推進とか、あるいは、ごみ収集についていろいろご指摘をいただきました。やはり、特にごみ収集のふれあい収集に関しましては、先ほど、最後にも申しましたように、社会的弱者や障がい者に対するきめ細かなごみ収集に対しては、なお一層傾注してまいりたい、そのように思っております。
 いろんな面に関して、知恵を絞れば何とか実現できるというようなこともたくさんあると思いますので、最善を尽くして頑張っていきたい、そのように思っております。
 以上です。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───11番東俊克君。


◯11番(東 俊克君)(登壇) それでは、議長のお許しが出ましたので、今回、2点について市長にお伺いさせていただきます。
 まず1点目ですが、桜井市南部にあります産業廃棄物最終処分場の埋立業務が12月をもって終了されると聞いておりますが、当該処分場は平成2年から24年間の長きにわたり産業廃棄物が埋め立てられ、この間、周辺住民の方は処分場から漂ってくる悪臭に悩まされ続け、悪臭が部屋に入ってくるので、窓をあけることもできない。夜中に寝ていても悪臭で目が覚め、頭が重くなって苦しいなど、日常生活そのものを脅かす被害を訴え続けてこられました。
 県は、何度となく立入調査を行い、事業者も対策を講じられたようでございますが、決定的な悪臭の解消には至らなかったようで、平成11年には健康被害や環境破壊を恐れた住民自身が立ち上がり、大きな市民運動にまでなった経緯がございます。
 この悪臭もひとまずはなくなると安堵の胸をなでおろす住民がおられますが、決して処分場がなくなるわけではなく、埋め立てられた廃棄物の飛散や流出の防止対策や、廃棄物を通過した浸出水の排出管理、さらには閉鎖後の処分場の跡地利用計画など、今後も多くの問題が山積されています。
 現在、周辺地域の高家、高田、生田、下区と、この4区と事業者との間で今後の処分場に係る諸問題について協議が進められていると聞いておりますが、住民の安心と安全を守る市としては、どのように対応していかれるのか、まず市長にお尋ねいたします。
 次、2点目についてでございますが、松井市長は就任の挨拶で、厳しさを増す雇用環境や人口減少、地域における医療や福祉の問題などさまざまな課題に直面している現状に対し、私は公約に掲げました真の改革に取り組むため、徹底した行財政改革を行い、福祉、医療の充実を図る「陽だまり政策」を実行してまいりますと述べられています。
 そこで、市長が公約として進めている行財政改革、特に第2次行財政改革アクションプランについてお伺いいたします。
 アクションプラン作成時の平成20年度には、105.8%あった経常収支比率は平成24年度では98.8%に改善されていますが、依然として高比率を示しており、財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。
 さらに、財政力指数を見れば、平成20年度は0.556でしたが、平成24年度は0.508と後退しております。まちづくりなどの投資的経費に充当できる余剰財源は見込めない状態が続いていると考えられます。
 アクションプランの最終年度に当たる平成25年12月になりましたが、これまでの取り組みの評価と見直しについて、どのように考え、どのような事項に取り組んでいくのか質問いたします。
 まず、アクションプラン実施による平成21年度から平成24年度までの効果について、市長にお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 11番東議員の1点目、産業廃棄物最終処分場についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご承知の通り、事業所は県の許可を受け、高田地区におきまして平成2年より産業廃棄物の埋立処分業を開始しましたが、現在までの間、周辺住民の方々から多くの悪臭苦情などが寄せられた経緯がございます。先ほども議員お述べの通りでございます。
 市といたしましては、指導監督責任のある県と緊密に連携し、立入調査、指導等の実施により、事業者に具体的な臭気対策を求め、覆土方法の改善、送風装置、脱臭装置の設置等による臭気状況の改善を確認しているところであります。
 また、市では、地元区長、県及び事業者立ち会いのもと、年6回の臭気検査と、年2回の周辺河川の水質検査を実施をして、規制基準が遵守されていることを確認しております。
 埋立終了後につきましても、引き続き臭気検査と水質検査を実施をして、規制基準が遵守されるよう経過を見守っていき、住民の皆さんに安心していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、廃棄物の飛散防止や処分場内からの浸出水の排出管理など、事業終了後の措置につきましては、事業開始の平成2年5月30日に市と事業者の間で締結いたしました環境保全協定書第8条の規定に基づき、事業終了後の跡地利用計画も含めた中で、将来にわたって災害や環境汚染によって周辺環境に支障を及ぼすことのないよう、今後も県と連携を図りながら監視を行う中で、対応してまいりたいと考えております。
 今後も住民の皆さんの安心と安全を最優先に考えていきたいと思いますので、ご了承の方、よろしくお願いを申し上げます。
 次に2点目、第2次行財政改革アクションプランについての質問にお答えいたします。
 議員のご指摘の通り、経常収支比率は平成20年度の105.8%から平成24年度の98.8%と、若干改善はされているとはいえ、依然高い比率となっており、投資的な部分に財源を投入することが困難な状況にあります。
 次に、財政力指数につきましては、市が合理的かつ妥当な水準を維持するため、財政需要額に占める市税などの標準的な収入である基準財政収入額の割合を示すもので、その差し引きが普通交付税として算定されます。財政力指数が弱いということは、普通交付税への依存が大きく、自主財源に乏しいということをあらわしており、本市においても平成24年度で0.508となっており、年々下がってきております。
 さて、行財政改革の件でありますが、平成20年度の第1次行財政改革アクションプランに引き続き、施設の廃止、休止、統廃合及び組織の見直しなどを含めた抜本的な改革を行うことに重点を置いた第2次行財政改革アクションプランを策定し、平成21年度から取り組みを進めており、今年度が最終年度となっております。このアクションプランにつきましては、市を取り巻く環境の変化に伴い、取り組み項目の追加や修正を適宜行いながら、取り組みを進めているところであります。
 これまで86項目の取り組みを進め、5年間の効果見込み額30億5,634万円のうち、平成24年度までで25億6,656万円の実績効果額となっており、全体としては、おおむね順調に取り組みは進んでいると考えております。
 しかしながら、行財政改革アクションプランは、財政健全化をその目的としており、市の財政状況は、危機的な局面からは脱したとはいうものの、議員のご指摘の通り、いまだ財政基盤は脆弱であり、健全化に向け、現在の取り組みを継続しながら、さらなる取り組みの推進が必要であると考えております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 市長、答弁ありがとうございます。
 まず、1点目ですが、産業廃棄物処分場の搬入が終了ということで、本当に跡地の計画、跡地をどういうふうにしていくかというのは、桜井市にとって、桜井市の将来にとって大変必要なことと考えております。桜井だけやなくて、全国には処分場がたくさんあります。その一例ですが、最近は電力の自然エネルギー利用ということも踏まえて、産業廃棄物処分場の跡地に太陽光発電所を設置するという動きが割に全国で広がってきております。廃棄物が地下に埋まっているため、重量な構造物というんですか、重たい物を建てることはできないわけなんですが、ソーラーパネルでしたら軽量なので、設置が容易であるというふうなことも聞いております。あるいは、できた電力による水処理装置ですか、そういう装置の稼働も続けられるということも聞いておりますが、この処分場跡地においてこのような利用を市としても進言するというか、そういうふうなことを市長はまず考えておられるのか、まず1点お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 東議員の再度にわたる廃棄物処分場の跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の処分場については、平成24年10月に当該事業者から、ソーラーパネルを設置する旨の多武峰・高取景観保全地区内での行為届出書が市に提出されており、既に県へ進達しております。保全地区内における取扱基準など、その内容について県に確認したところ、処分場の跡地でのソーラーパネルの設置は土地利用上、問題のないものであり、全国的にも埋立中の処分場で設置例もあるということでございます。そのことを鑑み、進達をさせていただきました。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 今、市長が答えていただきましたように、当時というか、その間は迷惑な施設だったんでしょうが、やはり、これからは自然エネルギーという観点からもソーラーパネルがあこに設置してあるということになれば、また、市民の皆さんからも理解を得られる、そういう場所になってくるであろうと思います。どんどんそういう新しいよい取り組みということを市長としても後押ししていただくような、そういう市政であっていただきたいと思っております。
 そういうパネルなりを設置するということも肝心ですが、今、市長がおっしゃったように、あの地域は多武峰・高取景観保全地区という地区に指定されておるわけですが、それは環境整備という観点で、また景観という観点も踏まえながら、原状回復という形に進めていただきたいと思いますが、それのためには、やはり、地域の皆さんのご理解も必要やと思います。今、最初の質問に述べましたが、高田と生田、下、それから高家の区長さんたちが大変熱心に事業者さんと相談をしていただいているというふうなことも聞いております。市長としても、やはり、そういう区長さんと一度お会いになって、いろいろお話を聞いてもらって、市として対応していけるようなそういう後押しというんですか、それこそ市長の手腕が問われることと思います。
 人の営みというんですか、どうしても人間が生活するにはそれなりに廃棄物というのは発生するわけで、過去には迷惑な施設であったかもしれませんが、それが将来は市民にとっては有効な場所となるように望まれているわけで、全国の例をとってみても、そういう同じような処分場の跡地をゴルフ場に利用されたりとか、それこそ遊技場、いろんな遊技施設に変わっているというふうなそういう事例もございますので、今後、今、こういう対応策というのはどちらかというと環境部が対応に当たってくれておりますが、これからは整備、あるいは緑化、そういう計画が必要になってくると思います。そのためには、環境保全という観点も踏まえて、産業建設部も含めたこういう体制づくりというんですか、それが必要だと思っておりますが、市長の方はどうお考えなのか、再度お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 東議員の再度にわたる産業建設部も含めた体制づくりについての質問にお答えをさせていただきます。
 処分場の跡地につきましては、事業者の責任により施設からの放流水や臭気について確実な対応を講じ、周辺環境の保全を図ることが最も重要であります。これらのことを前提として、周辺の自然環境と調和した緑化を図り、記紀・万葉のふるさと桜井市の歴史的景観の形成に資するよう、県とも連携をしながら、事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 市といたしましても、当該地区が多武峰・高取景観保全地区内に含まれていることからも、今後の跡地利用については、環境・景観保全の観点から、また、今後の事業者による維持管理の状況を見ながらまちづくりを進めていく中で、県との連携はもとより、環境部や産業建設部、そして、関係各課が連携をとり合って適切な指導を行ってまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯11番(東 俊克君) どんどん市長、進めていただきたいと思います。市長は、よく纒向遺跡、もちろん今おっしゃっているように、記紀・万葉にふさわしい、先日も桜井100選というすばらしい景観が桜井にはこれだけもあるねんというふうなことを発表して、市長も、そして議長も来ていただいて、皆さんに関心を持ってきていただいております。
 そこで、やはり、再度お尋ねいたしますが、桜井駅から南を見れば、どうしても処分場が目につきます。そこに太陽光パネルが設置されるというのはいいことなんでしょうが、今の景観という観点からいきますと、そういう工作物が余りにもぎらぎらとしているのは、本当に万葉の地にとってふさわしいのかどうか、ひとつそこを市長としてどう考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) やはり、桜井市の景観に合ったような形の跡地利用にしてもらうように、県と連携をとりながら指導していきたい、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 そういうふうに指導していただく、しかし、その構造物も、たとえ10年たってしまうと、どうなるかわかりません。20年先もどうなるかわかりません。しかし、桜井には例えば有名な大木があるということを、やはり、市長は考えておいてほしいんです。木というのは苗木から育てたとしても、100年もたっているような、桜井には天一神社という、鹿路地区にありますが、杉ですか、すごくいい木がございます。そういうものを最終的には緑化、あるいは景観という思いの、市長、そして、私たちも100年後というのはその地にはいないはずなんですが、そこを残していくためには、今こそソーラーの設置も結構ですが、その後のことを市長としても進言していただく。先ほど言いましたように、4地区の区長さんは必死になって考えておられます。その意見をよく聞いていただく。市長がちょうど3年前ですか、市長選挙の前に聖林寺さんの方を訪れて、いろいろ皆さんからのお話を聞いていただいた、そういうふうに聞いております。大変喜んでおられます。それをさらに広げていく。この地域の100年後はこうなっていくと市長は考えてんねやというふうな、そういうこともこれから発信していただくことが市民の人、住民の方に安心を与えられることになると思います。どんどんそういう発信をお願いしたいと思いますが、再度、市長の方にお考えをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 議員おっしゃっているように、地元の皆さんの意見を聞きながら、そして、ともにまちづくりに励んでいくということが一番大事なことであると、そのように思っておりますので、そのようなことを実現していくようにしていきたいと思います。


◯11番(東 俊克君) 市長、ありがとうございます。
 最後にですが、環境部長にだけ聞いておきます。
 この今の4地区の方のいろんなお話というのは、部長の方で聞いておられるのかどうかだけお尋ねいたします。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。
 私どもの方、直接的にはお話という部分はございませんが、水質検査、あるいは臭気検査、周辺の地域を絶えず係の担当員がお伺いするなりして実施しておりますので、そういう中で意見をお伺いしたり、また、こちらで参考になるようなものがあればお答えしたりとか、そういうような中でお話をさせていただいているところでございます。
 それから、あと、県の方からもそういう事業者あるいは地域の方々との話し合いの情報をその都度得られるように働きかけをしているところでございます。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 まだ、向こうの方からというふうな話はないんですけど、要はこちらから行ってください。桜井市の現状はこうなんだということを今、私は述べさせていただいております。桜井市の将来を決めるのは、決めるというたらなんですけど、将来をよくしていくために、理事者の皆さんは頑張っていただいておるんですよ。そしたら、やはり、こちらからも向こうへ出かけていって、そしてお話を聞いて、そしたらこういうふうな対応ができるんじゃないかというふうなことも、どうしても今までの体制というのは待ちの姿勢というのがあったかもしれませんけど、やはり、桜井市の将来にとって、皆さんが必死に考えているねんというふうなことを、まず姿勢を示していただきたいと思います。そういう皆さんの体制がこの桜井市、そして、市役所の職員が皆よくなっていくというふうなことと感じます。先日はちょっと市長にとってはつらい処分の発表ということもありましたが、職員の皆さんに夢を持って仕事をしてもらう、それは市長の務めだと思います。それには、やはり、市長がいろんな市民のところに、忙しいでしょうが、時間をとって、聞きに行く。それを市の職員みんなで考えていこうやないか、それをしていただくのが市長の務めだと思いますので、市長、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に進みますが、アクションプランについてですが、今、市長の方から25億6,000万ですか、効果があったと聞いておりますが、なかなか、答弁にもありましたが、桜井市は国からの交付税に頼っているという現状がございます。
 一応、効果というのがありましたが、やはり、このアクションプランというので、市民の方にはある程度デメリットがあったんじゃないかなと思います。まず、市民にとってはどのようなデメリットがあったのかお尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) 2回目のアクションプランの実施により市民に対しデメリットとしてどのような影響があったかという質問にお答えをさせていただきます。
 このアクションプランの中の施設の休止や廃止、国民健康保険税や各種使用料、手数料など受益者負担の見直しなど、市民の皆さんに直接的に影響を及ぼした取り組みや、そのほか、団体補助金の一律カットなど間接的に影響を与えた取り組みがあるかと思っております。
 また、もう一つ、平成16年度に第1次行財政改革が始まってから、今年度で10年目となりますが、その間の新規事業の抑制により、公共施設の耐震化や長寿命化などの対応、近い時期に予測されている大規模災害に対する防災対策、また、まちづくりへの投資などの面についても、十分に取り組めてきたとは言いがたいものがあると、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) 今、市長述べられたように、それを皆さん、効果もですが、何が次の施策のために必要なのかということを振り返るというんですか、それは大変必要なことだと思っております。
 よく言われるのがPDCAという言葉ですが、PDCAサイクルというものは、よい効果、高い効果が得られるという観点から多くの自治体がその手法としておりますが、アクションプランについては、第1次、第2次ときておりますが、その中でも、そういう観点で導入されているのかお尋ねをいたします。


◯市長(松井正剛君) 再度にわたるご質問にお答えいたします。
 PDCAサイクルの導入はしているかにお答えをさせていただきます。アクションプランにおいては、議員ご質問の前倒しとなった取り組みは、第1次行財政改革アクションプランの、またPDCAサイクルの導入については、P、いわゆるプランでは、アクションプランの策定をし、D、いわゆるドゥー、実施では、アクションプランに基づいた各担当の取り組み、次、C、チェックでは、行財政改革担当によるヒアリングと市長、副市長説明及び行財政改革推進本部による報告、そして、A、アクションでは、ヒアリング、2役説明、行財政改革推進本部における指摘事項への対応という流れで、行財政改革の推進に取り組んでおります。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) 要するにPDCAのC、チェックですね。今、市長答弁ありましたように、ヒアリングというのをしていただく、これは当然必要なんですけど、今、桜井市は総合計画の中、桜井市だけやないんですけど、協働という理念で動いております。この協働というのは何かというと、地域の方、市民の方とともに進めていく。ヒアリングの中でも協働という理念のそういう取り組みがあったのか、再度お伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、協働の取り組みはなされたのかという質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご承知の通り、桜井市の第5次総合計画の重点施策である協働によるまちづくりを推進していくため、桜井市協働推進指針の策定を行い、平成24年4月に市民協働課を新設し、協働の推進のための体制づくり、市民活動の支援などに取り組んでおります。
 その具体的な取り組みといたしましては、議員よくご存じだと思います、桜井市まほろばセンター研修室に市民活動交流拠点を設置し、登録団体による協議会が自主的に運営をされております。
 また、出前講座の実施をはじめ、市民協働推進補助金制度の創設、桜井市協働セミナーを開催しているところであります。
 さらに、官学連携の取り組みとしても、これまで交流のありました奈良県立大学が今回、文部科学省の補助事業として、平成25年から29年度に実施される地(知)の拠点整備事業に採択されました。その事業では、桜井市と連携した大学と地域の交流拠点として、まほろばセンター内に地域サテライトの設置が予定され、まちづくり及び商店街再生などの地域連携プロジェクト等が計画をされております。
 本市のまちづくりにおきましても、本町通・周辺まちづくり協議会などが県の補助事業のエリアマネジメント推進事業を活用され、まちづくりイベントの開催、空き店舗、空き家の課題解決に向けて取り組みが進められております。
 三輪では、県の一市一まちづくりにおける大神神社の参道整備が進められ、初瀬門前町でも景観まちづくりに取り組まれております。
 また、これらの協働のまちづくりの取り組みだけでなく、地域のイベントにもスタッフとして職員が横断的に取り組んでおります。
 市といたしましても、よりよいまちづくりに向けて地域住民をはじめ市民団体、大学等と連携をして、今後も協働の取り組みを積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) 協働の取り組みということで、私も参加させていただいておりますが、まほろばセンターにおけるサテライトを進めていただいているということは、県立の大学の先生からも聞いて大変関心を持って今見詰めているところでございますが、この協働ということを進めていってこそ、まちの将来があるわけでして、桜井市には行財政改革推進懇話会というものを桜井市でも進めていただいておりますが、まさしく協働という形でこの懇話会というのは大変重要だと考えております。ここで、例えば市民の方ですか、委員の方からどういうような意見が出てきて、それによってアクションプランにどういうふうな反映をされたことがあるのか、そういうことがもしあるなら、お尋ねしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ご質問の行財政改革推進懇話会ではどのような意見が出され、反映しているのかにお答えをしていきたいと思います。
 行財政改革推進懇話会につきましては、これからの新しい行財政改革の推進について検討するため、要綱に基づき設置いたしました。これは、現在の本市を取り巻く社会環境に対応した新しい行財政改革大綱を策定するに当たり、その内容について識見者から提言をいただくために設置したものであります。奈良県立大学の伊藤学長を会長とし、東山市議会議長をはじめ自治会や福祉、商工団体やNPO代表など10名の委員で構成し、審議をしていただいております。
 第1回の懇話会は11月21日に開催され、これまでの行財政改革の取り組みと本市の取り巻く状況について、その概要を説明し、今後の懇話会の運営について協議を行っていただきました。会議の中では、組織のあり方や職員数の問題、人事配置や人材育成のあり方、第2次行財政改革との連続性、税収を増やすための方策、市民協働の重要性などさまざまな視点から意見をいただいております。また、これからもいただきたいというふうに思っております。
 今後、それらの意見を踏まえながら、新しい行財政改革大綱について審議をしていただき、今年度中に提言をいただくことになっております。この提言に基づき、パブリックコメントを経て、それを反映した新しい行財政改革大綱を策定することといたしております。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) ありがとうございます。
 伊藤学長の方からもちょっと聞いていました。そういうふうに進めていただいている。そして、今年度中にもちろんつくるというのですが、今年度中という、それがちょっとよくわからないんですが、例えば桜井の26年度の予算編成、そういうのに大綱というのも必要じゃないかと思うんですが、ちょっとそれでは時間というか、逆になってしまっているという気がいたします。やはり、行財政改革があって、そして、その大綱があって、それに基づく26年度の予算編成という、それは市長の方のお考えにあるのかどうか、再度お尋ねいたします。


◯市長(松井正剛君) まず、大綱を今年度中に作成をしていただいて、第3次行財政改革アクションプラン、それを来年度の中ごろぐらいにはまとめていきたいな、そのように考えております。来年度予算には、今、議員お述べのようにはなかなか反映しにくいかなと、そのように思っております。


◯11番(東 俊克君) 今、市長おっしゃいましたが、では次の行財政改革のアクションプランですか、中ごろということは何月ごろに立てる計画ですか。


◯市長(松井正剛君) 質問の第3次行政改革アクションプランの計画について考えをお答えをさせていただきます。
 本市では、昭和60年度と平成8年度に行財政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政を目指して取り組んでまいりました。平成8年度には、桜井市行財政改革懇談会を設置し、6回の開催を経て提言をいただきました。そして、その提言をもとに、桜井市行財政改革大綱を策定してまいりました。また、大綱をもとにその実施計画を策定し、取り組みを行ってまいりました。その後、大綱の理念に基づいて、第1次行財政改革プログラム、第2次行財政改革プログラムとそれぞれのアクションプランの策定を行いました。市では、このような行財政改革に取り組んできましたが、それらの改革では厳しい財政状況を反映して、組織や定員の削減、行政運営のコストの削減に重点が置かれていましたが、その結果、ある程度までスリム化され、職員数も削減されました。一方では地方分権の進展などによって、市の業務が拡大していることを考えますと、削減ばかりの行財政改革はそろそろ限界に近づきつつあると考えております。そのようなことも踏まえまして。
   (「何月や言うとんのに、何月でいいねやろう」と呼ぶ者あり)


◯議長(東山利克君) この際申し上げます。答弁者は質問に対しまして、要点を絞り簡潔に回答をお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) はい、わかりました。
 大綱を本年度中にまとめていただいて、第3次行財政改革アクションプランを大体7月か8月ごろにまとめて行っていきたい、そのように考えております。


◯11番(東 俊克君) では、7月か8月かということでしたら、アクションプランの空白の期間が6か月ほどできるということですか、市長。総務部長で結構です。


◯総務部長(笹谷清治君) 東議員のご質問にお答えをいたします。
 先ほど来市長がお答えいたしておりますように、大綱の方を3月ぐらいまでに原案をまとめまして、パブリックコメントをとるという形になりますので、それを受けて、一方で、最後としては実施計画の方も含めてそれを基本にしながら考えておりまして、今、市長の方から答弁ありましたように、8月ぐらいの形の中でやっていきたいなと考えております。やはり、パブリックコメントというものを十分とらないとだめなので。
 26年度の予算につきましては、先ほど来から話がありましたように、今現行やっております第2次行財政改革アクションプランをそのまま引き継ぐということで、その精神は引き継ぐということで、せんだっての26年度の予算編成方針の中にも示させていただいて、やらせていただいておりますので、決して第2次行財政改革アクションプランの精神が消えたわけではございませんので、その間は空白はないというふうに考えております。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) 空白がないというふうに考えておられる、それで結構ですが、行財政改革がずっとずっと第1次、第2次と続いてきているわけです。第1次のときは、切れずに第2次が始まっているわけなんですよ。何でこのときに、第3次のときに切れるねやと。それはみんなおかしいと思います。
 今のスケジュールで聞きますと、3月中に、もちろんパブリックコメントというのは当然必要かもしれませんが、もっともっとスピードアップしていってしないと、どんどん国の方のいろんな動きも変わってきていると思います。今からでもこれは、日程、委員さんの日程もあるかもしれませんけど、もっと早めてください。空白ができるという、その精神的なものはないというふうになっていますが、やはり、今まで歴代の市長が続けてきたアクションプランです。これを空白というふうに市民の方は見ると思います。皆さんに、最初私が聞きましたが、市民の方にいろんなデメリットというのがあったわけです。市民の方には迷惑をかけている。しかし、それは行財政改革のためにやっているんだと。では、そのたずなを緩めるのかというふうにもなります。ぜひこれは空白のないようにしていただきたいと思います。
 総務部長、もう一度計画、もしできるのかどうかお尋ねいたします。


◯総務部長(笹谷清治君) 第1回の懇話会は既に終了しておりまして、毎月1回ペースということで、今、各委員さんお忙しい方ばかりですので、調整をとらせていただいております。できる限り、今、議員の要望にもありましたような形でできるように、スケジュールも前倒しでやらせていただきたいと考えますが、ただ、実際のスケジュールの問題で、パブリックコメントであるとかいう手続は、今、この大綱を策定するに当たっては、行政手続法の関係もございますので、それはやらねばならないと考えておりますので、若干、努力はさせていただきますが、十分期待に添えない部分もあろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯11番(東 俊克君) 今回、この質問をさせていただいておるのが、まさか私にとってみたら、第3次がそんな空白があくというふうなことを思いもよらなかったというか、私がもうちょっと早くそういうことを知っておれば、もっと進めていただくようにお願いもできたと思うんですが、もちろん今、総務部長答弁のありましたように、皆さんのご都合、そしてパブコメの方法とかありますが、これはアクションプランだけじゃなくて、いろんなところにもつながってくると思います。行政の仕事の中でいろいろ続いている中で、やはり、空白というのはあってはならないと思います。こういうことの体制は、逐一、市長あるいは副市長、やっぱり、そこをチェックしていただきたいと思います。今回、これが反省となるかどうかわかりませんけど、私の方から最後にこういうふうなことがないようにだけお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。


◯議長(東山利克君) ただいまより11時30分まで休憩いたします。
○午前11時20分休憩
○午前11時30分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を行います。───5番我妻力君。


◯5番(我妻 力君)(登壇) それでは、議長のお許しを得まして、今回、2点の質問を市長にさせていただきます。
 今現在、市民の皆様は、今まで以上に桜井市政に注目をされております。そしてまた、議事録を拝読される市民の方も非常に増えてきているようにも思われます。その市民の皆様にも理解をしていただける簡単明瞭なる答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、1点目につきましては、桜井市の今後の成長戦略についてであります。
 これまでの約20年間、日本経済は、低い経済成長に苦しんできていましたが、昨年の政権交代により、自由民主党の安倍政権が立ち上がり、安倍首相とエコノミクスの造語でありますアベノミクスと言われる日本の経済対策、いわゆる日本の成長戦略が実行され、効果は皆様の知るところでもあると思います。
 アベノミクスは3本の矢、1本目の矢は、大胆な金融政策、そして2本目の矢は、機動的な財政政策、そして3本目の矢は、民間投資を喚起するというものであります。私も日本国民の一人としましても、今後のアベノミクスに大いに期待をする一人でもあります。
 そこで市長にお聞きします。
 桜井市は、財政難の中で行財政改革を続けてきた結果、平成24年度決算では、実質収支では7億3,071万4,099円の黒字となったが、経常収支比率は98.8%と依然高く、投資に使える財源はほとんどない状況であります。
 特に市税では、平成23年度に比べて1億178万9,688円の減少ともなっており、このことからも桜井市の産業が依然として不況から脱却ができていないことが続いている状況は、誰の目にも明らかであります。
 こうした閉塞的な状況から脱却するには、桜井市としましても、今後の成長戦略を持って税収を確保できる施策を打ち出していくことが大事であると考えますが、市長のお考えをお聞きします。
 そして、2点目につきましては、市長の反転攻勢とは何かについてであります。
 桜井市は、第2次行財政改革を行い、赤字財政からの脱却を行ってきましたが、平成24年度の決算の黒字化等の結果を鑑みて、これからは積み残した課題を一つずつ解決し、反転攻勢を行っていくとおっしゃっていますが、市長の反転攻勢とは何かを、具体的にはどういうことかをお聞きしまして、1回目の質問を終了します。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 5番我妻議員の1点目の桜井市の今後の成長戦略についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の通り、桜井市では人口減少や地場産業である木材やそうめん、皮革産業といった長年にわたり桜井市を支えてきた主要産業が低迷し、活力をなくしている状況にあります。そこで、今後、桜井市が成長していくためには、地域を豊かにし、地域を活性化していかなければならないと考えております。観光・産業創造都市を目指す中で、桜井市のみが持つ大きな魅力を生かすことは、戦略的に重要なテーマであります。国の始まりの地として、記紀・万葉につづられた歴史は、そのまま我が国誕生の歴史であります。今、非常に注目を浴びております纒向遺跡など、数多くの史跡などの文化財をはじめとして、飛鳥以前の宮跡の伝承地、相撲や芸能の発祥の地、万葉集発耀の地、仏教伝来の地など、本市には語り尽くせないほどの歴史文化にかかわる物語があります。
 また、古くから大神神社や長谷寺、談山神社、安倍文殊院、聖林寺など歴史のいわれのある社寺を中心とした観光や信仰の地としても知られておりました。本市の大きな魅力である歴史文化を生かしたまちづくりを積極的に進めていくためには、これらの本市の持つ文化財など貴重な文化遺産を総合的に捉え、その特性をよく把握して、地域全体でその周辺環境も含めて、いかに保存、活用していくかを考えることが必要であります。
 現在、地域にどのような歴史文化遺産があるのかを改めて整理し、それらを地域の中で大切に保存して、将来に向けて継承していくため、また、地域づくりに生かしていくための基本的な指針となる桜井市歴史文化基本構想の策定を進めております。そして、本基本構想をもとに桜井市の歴史的魅力を広く発信しながら、地域の特性を生かしたまちづくりを組み立てていきたいと考えております。
 今現在、三輪、桜井本町通、初瀬地域等において、市民やNPOが積極的にまちづくり活動に取り組んでおられます。今後もこの活動に対して支援を続け、協働してまいりたいと考えております。
 具体的には、桜井本町通において現代アート展を行い、空き町家再活用を推進するとともに、地域の活性化を目的とした「はならぁと」の事業を共同開催いたしました。
 次に、まほろばセンター内において官学の連携により地(知)の拠点整備事業を実施し、地域再生に貢献できる地域人材育成を図ってまいりたいと考えております。
 初瀬地区においては、既存の町家の改修に対する補助事業を実施することにより、町家の保存及び景観保全を行い、初瀬門前町全体の活性化を図ることを目的とした町並み環境整備事業を検討しております。
 三輪地区においては、県の一市一まちづくりによる参道整備事業を活用した沿道整備などを通じ、将来の観光客増加を図り、お金を使っていただくための仕組みづくりを考えてまいります。
 次に、南部地区、特に阿部地区においては、県の農業大学校のカリキュラムの再編により、将来のシェフを育てるフードクリエイティブ学科が創設されます。この施設には、レストランに合わせ宿泊施設も配備されることから、桜井を訪れる観光客の受け入れや地元の食材を生かした6次産業化を図り、特色のある農産物などの地域資源を生かしたにぎわいのある地域づくりを目指していきたいと考えております。
 最後に、大福地区において企業誘致を進めることにより、将来の雇用の創出や税収増等、地域の活性化に大きな効果が得られるものと考えております。
 これらのことを総合的に行うことで、地域が元気となり、活性化していくと考えております。全力を挙げて、庁内一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
 次に、2点目の反転攻勢とは何かの質問についてお答えをさせていただきます。
 先ほど東議員の質問にもお答えいたしましたように、平成20年度に第1次行財政改革アクションプランに引き続き、平成21年度から第2次行財政改革に取り組んでいるところであります。
 これまで86項目の取り組みを進め、5年間の効果見込み額30億5,634万円のうち、平成24年度まで25億6,656万円の実質効果額となっており、全体としてはおおむね順調に取り組んでいると考えております。
 しかしながら、平成16年度に第1次行財政改革が始まってから今年度で10年目となりますが、その間、新規事業の抑制もあり、さまざまな課題が積み残されてきた部分もあります。
 先ほど東議員の質問の際にもお答えいたしましたように、現在、行財政改革推進懇話会を開催し、新しい行財政改革の推進に向けて取り組んでいるところであります。そして、新しい行財政改革について、これまでの削減に重心を置いた行財政改革から、政策実現のための行財政改革に重心を移していく必要があると私自身は考えております。
 今まで財政面において義務的な部分や課題の解決が大きなウエイトを占めていましたが、今後は少しずつでも投資的な部分に財源を振り分け、中長期的な視点に立って行財政運営を図っていきたいと考えております。
 第1次、第2次行財政改革の期間の財政状況が厳しかったときに手をつけることができなかった、先送りされてきた課題の解決を図るとともに、先ほどご説明いたしました成長戦略による地域の活性化、そして、食育の充実、地域福祉相談員事業、家庭児童相談の実施、地域医療の連携などの「陽だまり政策」による安全安心の住みよいまちづくりの政策に取り組み、「日本一住みたいまち桜井」の実現を目指していくことが反転攻勢と考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。


◯5番(我妻 力君) 今回、一般質問の内容なんですけども、1点目と2点目、私は、重複しているのではないかという思いの中で質問をさせていただきまた。
 といいますのは、成長戦略と反転攻勢、私は一緒だと思うんですね。しかし、市長の言われたような話を聞けば、何かちょっと違うような感じで、それで今回このような聞き方をさせていただきました。
 まず、成長戦略についてお聞きをします。
 市長のお話であれば、特に観光とまちづくりを中心にして、桜井市の経済的な戦略として考えていくというわけでありますけれども、実際、せんだって産業建設委員会でそういうような町並みという部分でも視察に行きました。その中で、まちづくり、にぎわいの町というのは、実際、税収にはならないというような話も聞いています。何ぼ人が年間10万人、20万人も来ても、実際のところは税収にはつながっていないというふうに聞いています。
 市長の考えるまちづくりというのは、ただ単に町がにぎわう、お客さんに来てもらうのが一つですね。そして、もう一つは、その部分で、やっぱり、お金を落としてもらって税収にしていくという部分、二つあるんですけれども、その市長の考えというのは、どちらに重きを置いているのか。といいますのは、目的が、人がただ単に来てもらうだけと、税収を上げるという部分で、手法が全然変わってくるんですね。ですから、市長の考えをこの部分についてもう一度お聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
 私は、人が来てもらう、やはり、人が来てもらって、お金を落としてもらうという、人が来てもらわなければお金の落ちる仕組みもできないと思います。そういう中で、桜井市は、どういうことが税収のアップにつながるかといいますと、やはり、第5次総合計画にもありますように、観光・産業創造都市を目指していこうと。桜井はほかにはないすばらしい歴史文化遺産、本当に先ほども述べましたような文化遺産がたくさんある。それらが今までは点在している。それらを点から線に、線から面に持っていかなければならないなと。そのためには、まずは、もう一度桜井市にどのようなすばらしい文化遺産、だけではなくて、神社仏閣があるか。そういうふうなことをしっかりと洗い直しながら、地域的にもどのように活用していこうかというふうなことが、歴史文化基本構想をまず立てたいなと思います。
 それとともに、桜井はやはり財源が厳しいです。だから、県の事業、あるいは国の事業、県の補助金、国の補助金を活用せんことには、第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプランを引き継いでいっても、なかなか自由に使えるお金がない。だから、今、阿部の方で県が6次産業の施設をつくろうとしてくれている。あるいは、三輪の一市一まちづくり運動を県でやろうとしていただいている。そのようなことを活用しながら、そこらで6次産業的なものを育てながら、お金の落ちる方法を考えていかなければならないのではないのかな、そのように思っております。なかなか自主財源が厳しいですので、一気にはいきませんけれども、それらを、先ほど言うたようなことを実現するように全力を尽くして頑張りたい、そのように思っております。


◯5番(我妻 力君) 今まで僕も何遍か市長に対して一般質問をさせていただいております。委員会もそうでありますけれども、市長のいつも最後は頑張りますと。もう市長は頑張る時期は終わったと思いますね。今は、頑張るよりも、結果を出していく時期です。ですから、市長、頑張ってこれは当たり前ですので、ですから、頑張るということではなく、これからやっていく、やり抜くというふうな答弁を欲しいというふうに思っております。
 観光、また、まちづくり、これは補助金を非常に重点的に投資をしていかなければできない部分もあると思うんですね。私の言うてる戦略というのは、一つは産業ですね。桜井市にある既存産業。今まで地域産業、特に市の場合は住民福祉、これが市の一番大事な部分でありました。そして、市長も県議会議員をされましたが、やはり、県というのは産業育成という部分が一番大事な部分であったんですけれども、今、地方分権以来は、市も地域産業の育成に取り組んでいかなければいけないというふうな部分も実際あります。
 といいますのは、桜井市と橿原市、何でこれだけ差ができたのか。やはり、向こうは産業が非常に発達をしておりますね。というのは、そういう産業に向けての基盤整備なりしておりました。しかしながら、桜井市は、歴史文化というような部分で、保存ですね。ですから、保存で生きていくという、そもそもそこから今の桜井市、仮の話ですけれども、橿原市の差ができたように思っております。ですから、やはり安定した税収、それがあってはじめてまちづくりとかに補助金を出したと思うんです。
 僕の今回の質問の趣旨は、いかに安定した税収を得るために、地元産業の育成をどういうふうに考えていくのか、それが僕の今回の本来の趣旨であります。ですから、そういう部分で市長のお考えと方向性をお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 桜井市第5次総合計画で観光・産業創造都市を目指しております。観光を通じて産業を育成していきたいというのが第5次総合計画の中である観光・産業創造都市であると思います。橿原市と桜井市は、やはり、成り立ちも違います。そんな中で、桜井はすばらしい文化遺産、神社、仏閣があります。だけど、今まではそれを十分に生かされていなかったというのが桜井市である、そのように思っております。そんな中で、その歴史文化、すばらしい神社仏閣をいかにお金を落としてもらえるような形に持っていくか、それは、点から線に、線から面に持っていくことによって、周遊してもらう。そして、先ほども言いましたような、県の今宿泊つきのレストランも南の方ではつくってもらっています。そして、今は、一市一まちづくり運動の中で、沿道整備の中でそのようなことも考えていただいていると思います。だから、そういうようなお金を落としてもらえるような仕組みづくり、それが桜井市、観光・産業創造都市であると私はそのように思っております。そんなことを、平成25年度ですけども、NPOの皆さんが少しずつ頑張っていただいて、先ほど答弁させていただいたようなことが今生まれつつあります。それをもっと大きなものに育てていって、そして行政も一緒になって、財政が厳しいだけに、協働のまちづくりを進めていきたい、そのように考えているところであります。


◯5番(我妻 力君) 市長のその考えも至極真っ当な話だと思います、今まではね。しかしながら、やはり、僕は企業の育成と観光とを並行してしていくべきであると思います。観光を先にしていく、その次に、その結果的に地域産業が発展する。地域産業というても、地場産業でしたら材木とかいろんな部分があるんですけども、僕はそういうふうに、市長のお考えでしたら観光が発展する、そのための観光というのは、一体何年かかるねんと。観光で税収が増えるというのは、第5次総合計画があります。実際に市長の考える観光で税収が増えるのは、何年後だと思いますか。


◯市長(松井正剛君) それを進めるために、平成26年度中に観光・産業と、まずは歴史文化基本構想をしっかりと練って、全国に発信していこう、そして、6次産業の県の施設が27年の4月にはオープンされます。一市一まちづくり運動は、もう少し時間はかかると思いますが、その間にいろんなルートを、旅行社などと連携をしながら、そのために桜井100選というのも第1弾としてやって、それを歴史文化基本構想にも生かしていこうと。そして、市民の皆さんがどのように考えておられるのか、そのようなことも踏まえて、しっかりとスケジュールを組んでやっていかなければならないなと。最終的には、もう少し自主財源ができるようになれば、道の駅のようなものをつくっていって、もっともっとお金を落としてもらえるようなこともやっていきたいな、そのように思っています。


◯5番(我妻 力君) 市長は、あくまでも観光でこの桜井市を発展させていく、企業はその次やというふうに捉えているんですけれども、観光といいますのは、小泉政権のときに、観光立国という中で、一遍に各市町村、全国的に観光、観光と広がっていったんです。どこの市に行っても、どこの県に行っても、どこの町へ行っても観光と言うんです。その中で、観光一本で桜井市が戦略を持っていっていいのかというふうに私は甚だ疑問であります。しかしながら、観光も大事ですよ。であったら、観光と地元の企業の育成、これは両方ともしていくものであると思うんです。今の市長の答弁であれば、観光をしもって、その次に地元の企業を育成すればいいというふうに聞こえるんですけどね。私は、それでは、なかなか結果が出ないと思います。ましてや、観光というのは、投資に見合う効果というものはなかなか難しいですね。まして桜井市の観光の場合は、いつもなかなか芳しくない。ですから、観光に対する投資というのは、まだまだ莫大な投資が必要だと思います。であるならば、並行して地元の企業の育成という部分もしていくべきであるというふうに考えております。ですから、その辺はもう少し柔軟に、ましてや第5次総合計画、実際にわかります。しかし、アベノミクス以降、どんどん株価も上がり、第5次総合計画をつくったときの時代背景と違うんですね。その辺は、この時代、第5次総合計画に余りとらわれず、やはり、時代とともに変えていく、これが桜井市の発展の一番大事な柔軟性の部分なんですね。その後に、市民生活を変えていくんですね。
 市長は、6期、県会議員をされて、ましてや、国も挑戦されたわけです。一体この桜井市の問題点、その中で問題点が見えて、今回、市長に就任をされました。今まで第1次総合計画と、何遍もありました。総合計画のときには、市長もたしか県会議員として入っていると思うんですけどね。一体桜井市がなぜ発展しないのか。何でできなかったのか。そのときは、市長も県会議員としておられました。僕は責任があると思うんですね、県会議員としても。ですから、その責任を果たすためにも、今、市長をされていると思います。当時の事情もあるんですけども、市長は、なぜこの桜井市がもう一つ発展できなかったのか、どこにあると思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま議員から質問がありました。第5次総合計画、なぜ実現しようかと思っているのは、第3次総合計画、第4次総合計画、私もその計画にも参画しました。いずれもすばらしい計画であった。たげど、絵に描いたもちに終わっているなというふうなのが、やはり、桜井市が発展できなかったことではないのかな。それらをいかに実現していくかというのは、その当時、財政が非常に厳しかったというので、なかなかできなかった。だけど、今はこの3年間黒字になっている。そういうふうなことを踏まえて、もちろんさっきも言いましたような観光を中心にと思っていますけど、もちろん企業の育成は大事だと思っております。ともにやっていかなければならないと思いますが、まずは第5次総合計画、せっかくつくっていただいたその計画を実現に向かって努力していく、それが今まではちょっと欠けていたのかなというふうにも思いますので、それが今おっしゃっている、ちょっと桜井市がおくれているのはそういう面があったのかなと。どこもなかなか総合計画をそのまま実施しているところはありませんけれども、それだけ桜井市が財政厳しかったのかなというふうなことも思いながら、今度は何としても第5次総合計画、実現に近づけたい、そのように考えております。


◯5番(我妻 力君) その件は、これ以上質問はしません。
 しかし、市長、こういう話を何遍も言うのも、僕も嫌なんですけども、やはり、前回あれだけの票を取られて、1万8,000という票を取られて、市民の信託を受けております。あのときは、松井さんやったら非常に人気もあって。しかしながら、ここ2年で、こういう場で言う話ではないんですけども、市長は一体何をしているのという声がだんだん日増しに増えてきております。なかなか財政事情もあって結果も出ない部分もあるかと思いますけども、やはり、市長となった以上は、行政のトップよりも先に6万人弱の市のトップですね。その6万人余りの市民生活、生命と財産、安全そしてまた未来がかかっている長なんです。ですから、やはり、松井市長になった中で、市民生活が変わるように、そのために行政という部分があると思いますのでね。ですから、もう少し明確な目標を持って行政運営をしていってほしいというふうに一つ要望だけしておきます。これは市長として当たり前のことなんですけどね。
 先ほど阿部の6次産業のお話が出ました。これは日本経済再生本部が決定した、10月1日ですか、閣議決定された部分だと思うんですけれども、成長戦略の当面の実行方針ですね。この中に国家戦略特区の創設による戦略地域単位での規制・制度改革というものがありまして、その内容といいますのは、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、成長の起爆剤となる世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するため、国家戦略特区の具体化を進めるというのがあります。具体的には、容積率・用途等土地利用規制の見直し、公立学校運営の民間への開放、国際医療拠点における病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、保険外併用療養の拡充、滞在施設等の旅館業法の適用除外、農業の競争力強化のための環境整備等の特例措置を検討、具体化し、国家戦略特区関連法案を次期臨時国会に提出するというのがあります。
 これについて、県の方が国家戦略特区の採択についての要望をしております。市長にも資料があると思いますけどもね。その中の5番目、これは先ほど市長からありました6次産業の件なんですけども、食と農のたくみのわざを持つ世界トップクラスの料理人の育成という事業ですね。これもずっと最後に、世界トップクラスのシェフの排出、先ほど市長がおっしゃいました。そして、その中で、それは過程なんですね。その次に、最終目標が日本の食文化の力を海外に発信するというふうに結論づけております。であれば、今回高家にできる6次産業が、特に奈良県の食文化、また日本の食文化を世界に発信する重要な施設になってきます。これは、相手が世界ですね。それについて、市長、何か市でできる具体的な構想というのは持っておられるのかどうか。


◯市長(松井正剛君) 質問にお答えさせていただきます。
 世界に対してというふうなものではなくて、やはり、このような特区を県の方が申請している。その中に、桜井市の6次産業が入っているということは、それだけ県の方が桜井市を、食文化を中心とした桜井市にしていこうというふうなことを県の方で力を入れてくれているなと、非常にうれしく思っております。それとともに、それができ上がるときに、いかにそれらをたくさんの方に活用してもらうかというようなこともともに、桜井市は農業の拠点整備、農業総合センターも桜井に参りますので、県と連携をとりながら、奈良県の農業の拠点、あるいは、今度のフードクリエイティブ学科が設立された施設に非常にたくさんの方が来ていただいて、全国に発信できるような施設になるように頑張っていきたいなと、そのように思っております。


◯5番(我妻 力君) 市長、頑張るじゃなく、やっていくということですね。
 では、世界に、海外に発信する等のそういう戦略は県に任すということですか。


◯市長(松井正剛君) 世界に発信するのは、やはり、県の方にお任せしたいなというふうに思います。日本に発信するのは、桜井市でやっていきたい、そのように思います。


◯5番(我妻 力君) これは経営という部分にも、経営戦略にもあると思うんですよ。市長が病院経営の院長もされて、非常にその辺の話は詳しいとは思うんですけれども、一つの目的があります。しかし、その目的は、大概同業者皆一緒なんですね。いかに手法を変えていくかです。手法を変えて、その手法で生き残っていくかです。今、県に任すと。実際、桜井市の6万人の市の規模では、世界発信というのは難しいかもしれません。しかし、それをしていけば、ほかの市町村より一つ前に進めていくんです。まして、市長は「日本一住みたいまち」、そのためには何をしなければいけないか、市長の明確な目的やと思います。しかし、そういう部分であれば、特にほかの市町村と一緒のことをしていてはだめなんですね。違うことをしていかな。ですから、一緒の目的であっても、やっぱり、一つは違う手法をすれば注目は集められる。また、違う手法の中で、ほかの市町村と違う戦略をかいていけるんです。ですから、そういうところは、県だけに任すのではなく、桜井市でしたら、フランスのシャルトル市という部分もありますので、もっともっと連携もできます。ですから、ある意味でこれも一つの起爆剤になると思います。
 ましてや今、地元ではこの施設を利用して、実際何人かで考えております。特に地元の野菜、農大でもっとおいしい、日本一おいしい野菜を研究してもらうと。それをこの6次産業の場所で販売してもらう。そこでしか買えんようにしようとか。その中で、地元の農家の人がそれで食べていける、利益を出していくというふうに今しっかりと目的を持ってしております。その中で、観光ではないんですけども、散策道路をつくっていく部分も今検討をしております。ですから、市長もそういうふうな部分でも一回考えていただいてね。まちづくりは、地元でそれはしていきます。ある意味、その中で話しているのは、行政は構わんとこうと、うっとこで足ることはしやんとこうと。何でか言うと、時間がかかる。ですから、自分らでしていこうと。しかしながら、発信はなかなか無理です。そういうところは行政に協力をしてもらう。ですから、こういうふうに書いてあるので、いかにその施設を海外発信していく。これは、僕は今回一般質問初めてですから、市長も具体的には言えない部分もあります。しかしながら、そういう部分も取り入れて、使える手法は全て使っていく。そういう部分でひとつ海外の発信の仕方、それを成功すれば、今度は桜井の観光もこれまた付随してきますので、いいきっかけになっていくと思いますので、検討のほどを。する検討ですよ。検討して無理ですわ、取り組む、無理ですわじゃなくて、いかにしたら実行できるのか。これは、一つは松井市政の実行力の見せどころであります。これは何とかやっていくべきだと思いますのでね。そのためには地元も協力をするはずです。特段これはするようにお願いをします。その件に関して一言。


◯市長(松井正剛君) ただいま我妻議員からの質問ですが、先ほど来からお答えをさせていただいています。自分自身は、やはり、今まで財政が厳しかっただけに、なかなか芽も芽生えてなかったなというふうに思っています。それを何とか芽生えさせるようにやっていきたいというのが平成25年度、今年度でいろんな地域のまちづくりに取り組みました。
 そして、例えばシャルトル市という話がありますが、桜井市は熊野市とか出雲市とも友好関係を結んでいます。それもしばらく財政が厳しかったから何もしていません。やはり、まずはできるところからやっていきたいなというのが、自分自身の心情でございます。だから、そういうことも踏まえた上で、また全国へも発信をしていきたい、そのように思っておりますので、まずはできるところからやっていきたいなと。今まではなかなか財政が厳しかったから、それもできてなかったのではないかなと思っていますので、そこら辺、頑張るではなく、やっていきます。


◯5番(我妻 力君) やっていく、そういう言葉がやっぱり欲しいです。市民の人もそういう言葉が欲しいんです。やっていく、何があってもやっていく。それが市長の責任ですからね。
 今、市長の今までずっと答弁の中で財政厳しい、厳しいと。厳しいのはどこの市もそうでありますね。日本全国、恐らく9割9分の市町村が厳しい財政状況の中でも、発展していく市というのがあります。それは、一つの市長のリーダーシップ。また、切っていくべきところは切っていく。しかしながら、市長の今、話を聞いて、一つ心配しておるのは、職員数はこれ増えていってますね、総枠では。ですから、まだまだ人件費も削減できていない中で増えていく中で、来年度、再来年度、まだもしかしたら、24年度が一番いい黒字のときで、今後はますますしんどくなっていきます。であれば、また、反転攻勢という部分ができないおそれもあります。しかしながら、苦しい財政の中でもしていく部分があるんですね。僕は、行財政改革と成長というのは一緒と思うんです。どっちも並行していかなければいけない。本来、今までの市は、発展の戦略よりも行財政改革ばかりに力を入れてきました。ですから、衰退をしていくのではないかというふうに思っています。市長もさっきも言いましたように経営者、僕も経営者です。どっちもしていくんです。どっちも。どっちもしていかな、これはもたないんです。攻めていく。それで、今度、絞っていく。絞っていくというのは、一つは、営業のお金を絞っていったら、これまず結果出ませんよね。だから、内部のお金を絞っていく。特に市の場合は、内部というたら、さまざまな部署もあるんですが、そのお金を絞っていく。しかしながら、絞っていけば、市の目的は市長もおわかりのように市民サービスの向上ですね。そのために、市というのがあります。統治という部分もあるんですけれども、やはり、いかに市民の生活を向上していくのか、そのために今、市長ね。ましてや、市長がこの4年間で市民生活を向上しなかったら、意味のない市長になっていくんです。僕もこれ、よく地元で言うんですけど、阿部のことをよく話もしてはります。僕、阿部の議員となって、皆さん生活が変わったかと、変わってないですよ。僕はこの6年か7年間、全然意味のないことですよと言うんです。それも選挙で選ばれる重要な部分と思いますので、あと2年間で市民生活が変わるように、根性を持ってやってほしいです。本当に市長、申しわけないんですけども、今、落胆の声を多く聞いております。ですから、この2年間で、特に結果を出すようにお願いをします。
 ですから、財政厳しい、そんなん当たり前の話だから、あえて言うこともないんです。言葉って、やっぱり、魂こもってきますのでね。そればっかり言うたら、そればっかり引っ張っていかれますので、であれば、今度職員も萎縮するんです。ですから、そんなん苦しくても当たり前。商売はもっと苦しいですもん。けれども、苦しいと言わない。明るいことを出していく。それを引っ張っていくのがリーダーシップであって、この桜井市の市長であると思います。
 ですから、反転攻勢というのは、ちょっと僕は、反転攻勢は、さっき言うたように、桜井市の成長戦略であったんですけど、ちょっと市長と理解が違うんですけどね。反転攻勢というのは、そういう部分で使ってほしいんですね。ですから、市長の言う反転攻勢は、もしかしたら、今までの事業の先送り、これはしなければいけないことであって、何らそれは反転攻勢ではありませんのでね。それだけは気をつけて言葉を使ってほしいなというふうに思っています。
 まずは、やはり、言うたことはする、言うてないことはしない。これは、市長としての一番大事な部分なんです。そういう部分でも、あと2年間、特に桜井市の成長戦略を描くのではなくて、実施をしていく。その結果、市民サービスが変わる。そういうふうに実行する、結果を出す2年間になるようにお願いを申し上げまして、今回の一般質問を終了します。
 ありがとうございます。


◯議長(東山利克君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午後0時09分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際申し上げます。報道関係者より写真撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、あらかじめご承知おき願います。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順による質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の3点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、26年度の予算編成方針についてであります。
 本年11月の内閣府月例経済報告によれば、我が国を取り巻く経済情勢は、企業収益が大企業を中心に改善が進み、個人消費は持ち直し傾向で、物価の動向を総合してみるとデフレ状況ではなくなりつつあるなど、景気は緩やかに回復しつつあるとの認識でありました。
 本市においては、第2次行財政改革プログラムの実施、市税など自主財源の徴収努力及び地方交付税の増額などの要因により、平成22年度から3年連続の黒字決算となってはいるものの、経常収支比率は依然として高いままであり、我が国における回復基調の景気の影響がどの程度あるのか不透明な中、今後、再び財政が逼迫することも予想されます。
 自治体財政とは、自治体の活動をお金の面から捉えたものであり、一言で言えば自治体の経済活動でありますが、財政の流れは政策の実現の過程ということができるのではないでしょうか。つまり、その流れを時間的に捉えるならば、首長の選挙公約、マニフェストがあり、それを自治体計画に反映させ、そして予算が編成され、執行、決算という流れをとるのであります。
 その中でも、予算はその年度において実施しようとする施策を財政的側面から明らかにするものであります。各部局がみずから考え、工夫を行い、弾力的に予算を要求する枠配分方式も今後重要ではありますが、予算の議会での議決を通じて、首長に財政執行権を与えるものでありますから、そういう意味におきましては、予算というものに首長の色、あるいは、思いというものが市民の目によく見える形であらわれるというふうにも考えるわけであります。
 確かに、第5次総合計画については、前市長時代につくられたものであり、その実現という大きな目標の中で、松井市長の独自色を出すのは非常に難しいかもしれません。一方で、「陽だまり政策」など市民が大いに期待したマニフェストがあるわけでありますから、1期目の折り返しも過ぎ、そちらの実現も視野に入れたメリハリのついた予算編成を行っていただきたいと思います。
 積み残された課題も多々ある中で、平成26年度予算編成に対し、どのような方針をお持ちか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 2点目は、行財政改革についてであります。
 本年度は、第2次行財政改革プログラムの最終年に当たります。プログラムで述べられているように、抜本的な改革・見直しを行い、早期に累積赤字の解消を図るものとして取り組まれてこられ、平成23年度までに累計で約16億5,000万の効果を上げられているところであります。行財政改革は、無駄な経費を削減することは当然でありますが、そのことによりまちづくりなどの投資的経費にある程度充当ができる財源を確保し、必要事業には予算をつけるというメリハリが重要になってまいります。
 そういう意味におきまして、桜井市においては、適切な資源配分による市民への必要な地域生活支援サービスの提供と行政事務の継続的な改善、効率化による職員の対応の適切化を目指すとともに、行財政改革における個々の項目の裏づけの一つとして、行政評価制度を活用されるものと認識をいたしておるところでございます。
 しかしながら、桜井市においては行政評価の仕組みが行財政改革に十分に活用されているとは言いがたいのではないでしょうか。言い換えれば、各課において行政評価というものが事務事業の改善、あるいは予算への反映に当たって十分機能していないのではないかと考えるわけであります。
 また、プログラム策定に当たっての改革の理念は、第1次のときと同様に、平成9年3月策定の行政改革大綱によるものとされております。間もなく17年がたとうとしているわけでありますが、この間に行政改革の手法や社会を取り巻く情勢も大きく変わっております。いつまでも平成9年の行政改革大綱を基本理念とするのではなく、市民はもちろんのこと、大学教員など外部の有識者の意見を反映した新たな理念のもと、プログラムを策定する必要があると考えます。
 桜井市の行財政改革については、ごみ収集の民間委託の見送りや現業職員の採用により、残念ながら後退しているのではないかという市民の意見をよく耳にいたします。次期行財政改革につきましては、市民の意見も十分に取り入れながら、このような市民の不信感を招くことのないような効果のある取り組みをしていただきたいと思いますが、行財政改革に対する市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 3点目につきましては、桜井区の神之森町から薬師町における浸水、冠水被害対策についてであります。
 集中豪雨により発生する浸水、冠水被害の原因の多くは、内水及び河川の流下能力不足、本川の水位上昇による支川などへの逆流ということでありますが、近年では局地的な集中豪雨もたびたび発生しており、ますます浸水、冠水被害の発生が高まりつつあると言うことができます。このような浸水、冠水被害は、住民生活に大きな影響を及ぼすことから、より一層の対策に取り組む必要があるのは言うまでもありません。
 この問題につきましては、雨水対策や河川改修など事あるごとに理事者に要望し、市としてもでき得る限りの対策をとられてきたと認識をしているところでございますが、桜井区神之森町から薬師町を通って国道へ抜ける、あるいは、その西側、図書館から桜井地区公民館の前を通っておりてくる道一帯については、国道でせきどまり、今なお浸水、冠水被害が特にひどい状況にございます。
 この地域における浸水、冠水対策につきましては、平成20年3月定例会の一般質問、浸水常襲地域における減災対策についての中で、理事者の見解をお聞きいたしました。当時の市長からは、一般論として、市街地浸水対策事業として、雨水貯留施設または既存水路の床下げ、しゅんせつ、バイパス水路の新設や道路側溝整備等に取り組んでいるとの回答がありました。特にこの地域につきましては、市長及び都市建設部長より、雨水排水路の系統を検証し、現在の粟原川までの排水を国道165号線まで遮断し、雨水排水を国道を利用しながら寺川に誘導できるよう調査設計中であり、県土木にも積極的に働きかけているとの回答がございました。
 にもかかわらず、地元におかれましても、たびたび市への要望を出されてきたようでありますが、その後、ほとんど改良がなされていないのが現状であります。その後の調査設計、あるいは県土木への働きかけがどのようになっているのか、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番土家議員の1点目の平成26年度予算編成方針についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、本市では平成19年度から21年度にかけて赤字決算となりましたが、平成22年度からは3年続けて黒字決算となりました。行財政改革の取り組みとあわせまして、国の地方財政対策による地方交付税の増額が大きな原因であります。
 しかし、経常収支比率は、先ほどお述べのように、若干改善されているとはいえ、依然として高く、投資的な部分に財源を投入することが困難な状況であります。また、国の三位一体改革の場合のように、本市は地方財政対策に大きく影響を受けてしまう財政的体質を持っています。今後、国の地方への対策も不透明であり、また、社会保障関連経費の伸び、課題の解決の取り組みなど厳しい財政状況になることが予想されます。
 このような中、現在、平成26年度予算については、厳しい財政状況の中で第1次行財政改革や第2次行財政改革の取り組みを基本的に引き継ぎながら編成を進めているところであります。予算については、議員のご指摘の通り、その年度に市が行う財政活動について網羅されており、市の取り組み施策について明らかにするものであります。しかし、先ほど来より説明しております投資的事業への財源の投入が困難な財政状況の中で、新年度予算については、第5次総合計画の目標であります観光・産業創造都市との整合性を図りながら、私のマニフェスト、いわゆる重点施策の実現に向かって動き始める年と考えております。「陽だまり政策」における食育の充実、地域福祉相談員事業、児童家庭相談事業、地域医療の連携の取り組み、歴史文化を生かした観光・産業振興による地域づくり戦略においては、歴史文化遺産を生かした地域づくりの基本的な指針となる桜井市歴史文化基本構想の策定、纒向遺跡の整備、奈良県農業大学校の再編に伴う6次産業化などに取り組んでいきたいと考えております。
 また、平成25年度に実施している事業においても、市民活動の交流・活動拠点、卑弥呼の里・ふるさと寄付金を活用しての市民協働推進補助金制度による市内で公益的な活動を行う団体等への育成支援、奈良県立大学により設置が予定されている地域サテライトにおける官学連携の取り組み、三輪、桜井本町通、初瀬地域等における市民やNPOのまちづくりへの協働と支援、市内製材木等利用促進事業への奨励金、住宅用太陽光発電システム設置への奨励金などについても、引き続き取り組んでいきたいと考えております。皆様のご理解とご協力、よろしくお願いをいたします。
 2点目の行財政改革についての質問にお答えいたします。
 今までの行財政改革では、厳しい財政状況を反映して、組織や定員の削減や行政運営コストの削減に重点が置かれていました。その結果、ある程度までスリム化され、職員数も大幅に削減され、一定の成果があったと考えております。しかし、今後限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、行政評価を活用して事務事業の見直しを行っていくとともに、行政評価と予算の連携における仕組みを構築し、選択と集中による行財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。
 これまでの行財政改革については、行政のスリム化を実現するため、市民と行政の役割や分担を改めることや、行政サービスの廃止や中止なども行ってきました。市民の皆さんには行政から新たな負担を強いられたように感じられる方もおられるかと思います。このようにこれまでの行財政改革は、合理化や効率化により一定の成果を上げてはいるものの、地方分権の進展による市の業務の拡大といった実情や、また改革の経緯や決定過程が市民の皆さんに伝わっていなかったり、理解が得られなかったりしているのも確かであります。
 これらのことから、これまでの行財政改革の成果を検証しつつ、市民の皆さんにわかりやすく、また、市民の皆さんの意見が反映するような行財政改革を進めることが大きな課題であります。そのような行財政改革によって、市民の皆さんの理解と納得、そして、満足が得られる桜井市を実現していく必要があると考えます。
 このため、今回、桜井市行財政改革推進懇話会を開催し、識見者の皆様からの提言をもとに、新しい桜井市行財政改革大綱を定め、将来のまちづくりのためにも行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
 土家議員の3点目、桜井地区の浸水、冠水被害対策についてのご質問にお答えいたします。
 桜井地区において集中豪雨により県道、国道交差点部の冠水、また、国道北側市街地の浸水被害が起こっているのは承知をいたしております。この地区は、浸水常襲地域として位置づけしており、議員より平成20年3月議会にも質問があり、調査中との回答をしておりました。その後の調査により、既設水路の拡幅やルート変更、また国道へのバイパスなども含め、検討しましたが、道路の地下埋設物がふくそうしており、物理的に困難であると判断いたしました。
 その後、一時的な雨水をためる貯留施設も現在検討をしているところであります。しかし、工事用進入路など地元の協力が必要不可欠であることから、平成26年度において地元と協議してまいりたいと考えております。
 県土木への働きかけについては、私が県会議員の時代から県への働きかけはやっておりましたが、県道、国道の交差点部の浸水対策において、北側市街地の雨水貯留施設の検討とともに、県道の側溝整備等を県土木と協議をし、連携を図っていきたいと思っておりますが、まず、最終的な桜井市の方を解決することが大事であると思います。その上で、県とは前向きに検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 私の1回目の質問に対しまして、ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。
 特に、その1点目でございますけれども、ご承知のように、市長にご就任されて3回目の予算編成になるわけでございまして、先般も新年度の予算編成方針を見させていただきました。その中に、以前から、10年前から実施されております枠配分方式ということで実施されておることでございまして、これは当時は先進的な手法であったわけでございますけれども、赤字再建の事業団体に転落するとか危機的な状況のもとでは、非常に有効な手法ではなかったかな、このようにも思うわけでございますが、今回、市長がかわり、また新しい人で、新しい発想で予算編成に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、この点について、市長のご所見をお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今までのいろんな手法、ずっと自分なりにもこの2年間検証もさせていただきました。そんな中で、先ほどから言うてますように、財政が厳しいと、厳しいのはわかっているということですが、財政の厳しいのも、やはり、いろいろ変わっていると思います。本当に何もせずに赤字になっているというふうな状況のときと、今は地方交付税がある程度国の方でも、三位一体改革よりか復活をしてくれております。そのような中で、本年度も単年度で大体4億5,000万ほど黒字になったように、黒字になってきております。それをどのように活用して、今まで先送りをされていたものをやっていくか。だから、今、土家議員のおっしゃいましたように、非常に新年度予算で新たなことをやっていかないという枠配分とか、そういうふうなことで、先ほど言いましたようなデメリットみたいなものがたくさんあると思います。それらのことをこれからは解消していかなければならない。厳しい財政状況でも、いろんな厳しさがあります。だけど、これからは、今まで先送りをしていたことを一つずつやっていく、それとともに、反転攻勢とさっき言うてましたが、まちづくりにも力を入れていきたい。すると、本当に財政が厳しくなってくると思います。その中でどのような財政運営をしていくかというのが、今度の行財政改革大綱でいろいろと議論していただきたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) 市長、今も反転攻勢というご答弁がございました。先ほども我妻議員の方からのご質問の中で、市長の方からご答弁なされておりますけれども、私もまちづくりにつきましては、市長は絶えず反転攻勢をかけていくというお言葉もあるわけでございますが、いつかそういう決断をしなければ前に進まないと考えるわけでありますけれども、市長はいつになったらその反転攻勢をかけるか、改めて再度お聞きをいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 先ほどの平成26年度予算についてというような答弁もさせていただきましたが、いよいよ平成26年度予算の中で、自分自身のマニフェストを反映できるような予算にしていきたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) 今の答弁でもわかりますけれども、踏み出せば、その一歩が道になるという一休宗純さんの言葉なんですが、これからそういう前向きに踏み出せば、その一歩が道になるという言葉を信じて、ひとつこれからの行政執行に当たっていただきたい、このように思います。
 次に、私は、今後も市長の県とのパイプ、これは当然でございますし、元田副市長も県からお越しをいただいて、さらにご活躍をいただいておる。そういうことについては、これからも積極的にそれを活用しながら、仕事に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、特にその中で、以前に市が実施しておりました職員を県へ派遣して、そして県との交流のパイプを図っていってはどうかな。私も46年ぐらい前に出向させていただいて、県の職員とともに机を並べながら研修をし、あるいは実務に当たってきた経験がございまして、その後の公務員生活において非常に大きく役立ったなという思いもするわけでございまして、特に26年度の予算編成に当たって、ひとつ事務職員を県へ派遣して、そういう研修も必要ではないかなと、このように思うわけでございますが、その点、市長にちょっとお伺いいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいまの質問にありますように、県への職員の派遣について、先日来も県の方といろいろと連携をとりながら、やはり、県の方でいろいろ勉強をさせてもらうということは非常に大事なことであるな、そのようにも考えておりますので、副市長とも相談をしながら、前向きに人材育成という観点から検討していきたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) その点は、またよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先送りされてきた課題、あるいは諸課題について、いろいろとあるわけでございますが、市長として、先ほども答弁の中でもお聞きしたわけでございますが、いま一度、先送りされている課題、どういうものがあるかちょっとお聞きをいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 土家議員の質問にお答えいたします。先送りされた、また積み残された課題とは何かについて、お答えをさせていただきます。
 平成16年度に第1次行財政改革が始まってから今年で10年目となります。その間の先ほどおっしゃっていました新規事業の抑制により、学校給食センターの建てかえや保育所、幼稚園、市営住宅の耐震化、旧焼却炉の解体など、公共施設の耐震化や長寿命化、更新などへの対応や、近い時期に予測されております大規模災害に対する防災対策、それとともに、観光・産業振興への投資、まちづくりへの投資、また、卑弥呼の庄などについても今後解決していくべき問題であると、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) 今、その中で、私はまだ先送りされたその課題の中に、第2次行財政改革アクションプラン、第1次から第2次の中にもあったわけでございますが、幼保一元化なり、あるいは校区の再編なり、あるいは小学校の統廃合なり、さらにはまた、きょうも出ました保育所の民営化等もさらに含めていただいて、課題として今後取り組んでいただきたいなと。
 それから、今出ました倉橋の土地の問題について、現在の状況がどのようになっておるか、その点お聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 倉橋の用地につきましては、平成23年4月8日に株式会社大和さくらい及び株式会社倉橋に対し、建物の収去と、土地の明け渡し及び土地使用料相当損害金の支払いを求めて、奈良県地方裁判所に提訴いたしました。平成24年2月には株式会社西上建設への追加訴訟を行い、昨年の12月10日に桜井市の完全勝訴の判決が下されたところであります。その後の経緯につきまして、担当部長の方からご説明をさせていただきます。


◯総務部長(笹谷清治君) 今、市長の方から答弁ありましたように、昨年の12月10日に奈良地裁の方で桜井市の完全勝利という判決をいただきました。
 しかしながら、それ以降、1年の月日が経過をいたしておりますけれども、判決によります建物の収去、土地の明け渡し、そして土地使用料相当損害金の支払いにつきましては、どれも履行されておらないという状況にあります。この間、市といたしましても、法的な部分での対応につきましては、市の顧問弁護士と相談をしながら、さらには土地の有効活用を図るということも含めまして、検討をしているところでございます。しかし、現時点では根本的な解決策が見つかっていないのが現状であります。特に土地の有効利用につきましては、公共施設としての利活用につきましても検討いたしました。農地の利活用という面からは、県の地域農政課、また、施設の建築という面からは県の建築課などと意見交換や調整をしてきております。しかしながら、土地や建物の整理ができていない現状では、さまざまな課題があるのも事実でございまして、その利活用に支障を来しているのが現状でございます。
 そんな中、この倉橋の土地の今後の活用について、提案をしたいという民間の事業者からの問い合わせも幾つかあったのでありますが、特定農山村法に基づき、農林業の振興や地域の活性化を図りたいという市の思いとは必ずしも一致するものではございません。さらには、土地の問題、建物の問題がネックとなっておりまして、一気には前へ進めないという現状であるのが今のところでございます。
 今後も株式会社大和さくらい、株式会社倉橋、株式会社西上建設への対応、さらには土地の有効活用につきまして、できるところから一つずつ整理をして進めてまいりたいと考えております。これが今までの経過でございます。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) それから、特に課題としてあります笑集会の件でございます。これは、6月にも私はお尋ねいたしました。福祉保健部長は、今、精力的にこの問題について取り組んでいただいておるわけでございますが、現在、活き生き広場として有効活用されております。しかしながら、これを振り返って考えてみますと、当時の市長がNPO法人笑集会ということで、トップダウンで誘致されて、職員に指示されたわけでございまして、特にこの段階で私はちょっとどうかなと思うんですが、当時は大阪のNPO法人笑集会ということで法人登録された業者の申し込みがあったというように聞いておったわけですが、NPO法人笑集会「お笑い来~夢」ということで桜井市と契約をされておるわけです。補助申請されておるわけです。事務所も桜井市にあるわけでございまして、そうなってまいりますと、初めから「お笑い来~夢」というNPO法人は、桜井市に所在しないんです。そういう法人と契約をされたことについて、担当部長としては、今、どのようなお考えかお尋ねをいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 当時、特定非営利活動法人笑集会は、議員今お述べいただきましたように、大阪市に登録がございました。補助金の申請所在地は桜井市大字桜井173の3番地、NPO法人笑集会「お笑い来~夢」でございました。補助申請等におきましては、本来、登記簿を確認し、登録された所在地、名称で申請を行うように指導すべきであったと思います。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) そういうことになれば、登記のなされてない団体を補助申請して今に至っておるということでございます。
 特に、前回もお聞きしたように、私は工事明細についてあるのかないのかということをお尋ねしたときに、6月段階では工事の明細詳細がないというお答えでございましたけれども、今現在はどうなっておるのか、その後の状況をちょっとお聞きいたしたいと思います。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ご質問にお答えいたします。
 ただいまございました工事の明細書におきましては、6月議会以降に工事施工業者の方より提出を受け関係書類等も整っております。


◯10番(土家靖起君) 備品についてはどうですか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 備品につきましては、6月の質問当時と同様に、事業開始当初に購入したものと現存するものとに不詳、不明なものがあり、現在まだ確認できておりません。
 このことにつきましては、市の監査からのご指導、ご協力を得ながら、現在調査を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 工事詳細については、その後担当部の方と事業者の方で話をなさって、提出されたということで、それは了承するわけでございますが、備品でございますけれども、前回は備品が、印刷機とプリンターが行方不明だと。その残りについても、その備品が当初からあったかどうかもわからないというような点でございました。今もわからないということですが、そうなってまいりますと、私は、この解散されたときに、こういう文言で協定を業者と結ばれておるわけでございまして、特に非営利法人で理事長も破産宣告を申請する旨の意向等、返還金の回収は不可能であり、市がですね、その対価をもって桜井市に対する補助金返還債務を一切の債務に充当するものとして、物品物件について債権を放棄し、無償譲渡として、7月末までに撤退することになったと、こういうことで、昨年の7月に撤退をされたわけでございますが、これからすると、その備品を回収して、それで全て終わりだということで前回もお聞きしたわけでございますが、果たしてその備品が全部全然ないねんと。それで、ある物品もそれは当初の物品と違うということになれば、この申し合わせは全部破棄されて、新たにその事業者に対して何らかの返還命令を求めていかないかんのではないか、このように思うわけでございますが、その点、部長、いかがですか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 現在、備品につきましては、先ほど申し上げましたように、調査を行っておるところでございます。この調査の結果、不適切な執行等が確認されましたならば、被害届を出し、状況によっては法的手段も含めて顧問弁護士とも相談しながら、今後のことを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 当初から安易に交付金に依存して、見通しの甘さというのも指摘されるわけでございますが、今、部長の方からご答弁いただいたわけでございますが、改めて市長の方から、それに対する決意、考え方をお尋ねいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま福祉保健部長から答弁をいたしたところでございます。調査の結果、不適切な執行が確認されましたならば、被害届を出して、状況によっては法的手段も含めて顧問弁護士と相談しながら進めてまいりたい、そのように考えております。


◯10番(土家靖起君) そういう法的な手段も必要ではないかなと思うわけでございます。
 次に、市長の方から先ほどもご答弁あったわけでございますが、「陽だまり政策」の中で地域福祉相談員事業ですか、児童家庭相談員とかを設置して、「陽だまり政策」の一翼を担っていくというお話があったわけでございますが、まだ、これからの計画段階だと思うんですが、私は今予想すると、再任用職員を充てていかれるようには思うんですが、果たしてその職員でこれの事業趣旨に賄うようなことができるのか、これは失礼ですけど、と思うのと同時に、もしするとなれば、私は社会福祉士なり、あるいはその資格を持った人を配置して、この事業に当たっていただいてはどうかなという思いもするわけですが、まず今の計画段階、市長の考え方だけをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 今の段階では、まだ計画段階でございます。話を詰めていかなければなりませんが、いろんな財政のこととかも考えながら、そして、再任用職員も、やっぱり、有効に使いながらやっていきたいと、そのように考えております。相談の窓口あるいは地域社会福祉、児童福祉委員、そして福祉委員の皆さんとのバーベキューの串焼きになってもらうような役目で頑張ってもらいたい、そのように思っております。


◯10番(土家靖起君) 1点目につきましては、終わっておきたいと思いますし、ちょっと2点目について若干お尋ねいたしたいと思います。
 これは先ほどとちょっとダブってくるかもわからんですが、市長も先ほどからも申されておりますように、先送りされた課題の解決という言葉を再三使われてきて、そういう思いでこれからも執行に当たっていただけると思うわけでございますが、第2次行財政改革のアクションプランの中で残された課題につきましては、種々ご検討いただくとして、今、7億程度の黒字になったからというようなお話もあるわけでございますが、これは前市長から引き続いて、第1次、第2次から引き続いたアクションプラン等の結果でございまして、私はこれから、今、景気対策の交付税の、今後も交付税を減額するというような新聞紙上もあるわけでございまして、本気で行財政改革を推進していこうという覚悟は、先ほどから聞いたわけでございますが、再度ひとつ行財政改革に対する取り組みを簡潔に市長の方からお述べいただけたらと思います。


◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプラン、もちろん引き継がせていただきたいと思っております。その中で、そのときに先送りをされていた事業をやっていかなければならない、そうしますと、かなり財政的にも厳しいものになってくると思います。それらのことをいかに解決していくか、そういうふうなことをやらなければならないのが今度の行財政改革大綱であり、また第3次行財政改革アクションプランであるというふうに思っております。それらのこと、逃げることなく正面から受け止めて、一つ一つ解決できるように、努力したいではなくて、やらせていただきたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 次に、これも先ほど出ておったわけなんですが、私も第1次、第2次の行財政改革アクションプランが25年で、10か年で終わると。ついては、引き続いて第3次の計画を実施されると、このように思っておったんです。先ほど来から聞いてまいりますと、行財政改革大綱を再度見直して、私も申し上げた通り見直して、それから住民の皆さんの意見を聞く、あるいは識見者の意見を聞くというような話でございますが、市長の公約の中にもありましたように、行財政改革を実施していく、これは第一義的にも載っておるわけでございまして、やっぱり、途絶えることなくこの第3次は、第2次の中間でも、こういう大綱も含めて、第3次に向かう行財政改革のアクションプランをつくっていくべきではなかったのか。ただ、市長の思いを、私は総務部長にもお聞きしたいんですが、そういう計画がなぜ事務当局でもなされなかったのかな、このように思うんです。先ほどは7月、8月に第3次の計画を出せるだろうと、こういう思いで申されておりましたけれども、この空白期間というのは、施策を実施していこうという思いは市長にはありますと、そのことは聞かせていただきました。ただし、今までは財政も施策もとあったけれども、財政はさておいてということの話がありますけど、やっぱり、行政改革を進めていくとするならば、財政はきちっと押さえていかなければ、市長の思いの施策も通じていかない、そういう思いをいたすわけでございまして、私はこの途切れたことについて、まず総務部長の行財政改革担当部長として、その間の経過をひとつお尋ねいたしたいと思います。


◯総務部長(笹谷清治君) 土家議員のご質問にお答えいたします。
 先ほど来の質問のところにもございましたけれども、現実そういう途絶えてしまっているのではないかというような見方もあろうかと思いますし、そういうふうに受け止められる方もいらっしゃると思います。そういう意味では、確かに時期的にという反省面はあろうかと思いますが、現実、第1次、第2次ということで、この25年が最終年になっております。そういう中で、市長の反転攻勢という意味も受けまして、今、少しおくれておりますけれども、旧の行政改革大綱から新しい行財政改革大綱を考えるという意味で、今させていただいております。実際、26年度の予算の編成につきましても、これまでの第1次、第2次の精神はそのまま受け継いで、やり残している部分についてはやっていかなければならないと思っておりますので、そういう面では形式的にはそういう形に見えるかもわかりませんけれども、実際、引き継いでいるということでやらせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。


◯10番(土家靖起君) 今、総務部長の方から行財政改革担当部長として今の考えを聞かせていただいたわけでございますが、私は、補助者としたら、やっぱり、担当部を含めて、桜井市長の市政の公約、マニフェスト、あるいは、その辺の公約についてはきっちりと履行していけるように、補助者は実施計画をつくっていくべきだなと思うわけでございまして、今既にこの大綱から来年ということになっておりますけれども、やはり、どうしても私自身もこの空白期間を念じるわけです、心配するわけです。改革が途切れないかなと、職員の意識が薄れないかなという思いもしますのでね。やっぱり、途切れることなくしたらどうかなという思いを持っておったわけでございますので、そういう気持ちで、これからも市長を筆頭に、また担当部長を筆頭に、よろしくお願いしたい、このように思います。
 次に、浸水対策についてでございます。
 私も質問の前段に、1問目の中で全てを申し上げました。市長の方から考え方を大体聞かせていただいたわけでございますが、ちょうど昭和57年から25年間をかけて、あの20年のとき、浸水常襲地域、これ、何か所ですか、24市町村のうち96地域が浸水の常襲地域として指定という、いい指定じゃないんですが、指定されました。そのときに、大福、吉備、西之宮とか、それから粟殿、三輪がされました。それらの地域に桜井以外は三輪地域も、あるいは大福、吉備地域も、西之宮も市が計画的に、年次的に貯留槽を含めてやられております。一つ、唯一まだ未実施なところが桜井のこの地域なんです。
 ちょうど24年度の災害のときも、あるいは25年のこの台風のときも私呼ばれまして、土家、これはどないなっとるのと市長に言えというようなことでお叱りも受けたわけでございますが、その後、担当部の方もいろいろご努力いただいて、お話も聞かせていただいておるわけでございますが、今、特に市長の方からお話がございましたように、ちょうど、地方道の桜井吉野線の神之森町から薬師町、そして本町通を通って北新までかなりの区域で浸水があるわけでございまして、具体的にどの地域に貯留槽をつくって、どういう計画で考えているのか、もし今わかれば、ひとつ、担当部長からでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


◯産業建設部長(松田吉弘君) ただいまの質問にお答えさせていただきます。
 具体的な話としましては、桜井の元第2保育所の跡地の市有地がございます。そこのところに貯留浸透施設を設けたいと思っております。これにより、神之森町、薬師町の水を一時期ためまして、浸水解消後、徐々に排水したいと、そういう考えでおります。
 ただ、それを実行するに当たりましては、先ほど市長の答弁にございましたように、当然工事の進入路でありますとか、その辺がまだ、道路が狭隘だということで、地元の協力が必要不可欠かと思っております。
 あと、26年度におきまして、その辺の基本設計、できれば27年度に詳細設計、28~9年度というような形で工事に進んでいきたいという部の思いはあるのでございますが、何分にも一応枠配分という中で部の課題ということで、今後26年度の予算編成に当たって部の課題ということで臨んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 今、担当部長から、市長、具体的に場所等のお話を聞いたわけでございまして、あの旧第2保育所の敷地というのはかなり広いものでございますので、当然、その侵入路については国道から直線に入っていく道しかないように思うんです。当然、地元の協力も必要になってまいりますのでね。そういう計画を具体的に示していただいたら、あるいは、地元の方も納得されるのではないかと思うんです。私も、下の受け皿がなければ、上が何ぼ道路拡幅をやっても、下の受け皿がなかったら到底解消もできないと思いますのでね。これを、今部長からお話があったように、26年度で補助事業になっていく、もしするとしたら補助事業になっていくと思いますので、26年度に申請して、27年度で本申請をやって、28年度にうまくいけば工事にかかる。並行して用地買収も当然伴ってきますのでね。そういう計画をある程度具体的に、予算化されなかったら、これはまだまだ地元にはおろせないと思うんですが、そういう計画を内々にひとつ地域の皆さん方にお示ししてはどうかなと。既に市長の方に要望書として出された24年度の計画について、25年度の、先般、個々の回答をなされております。これも踏まえて、部の方でもいろいろそれについて対応なさっておるわけでございまして、あの地域の生活なりの不安を一つでも解消できるように、今後も水の浸水対策について、よろしくお願いしたいと思いますので、再度市長の方からその考え方、思いをお述べいただいて、質問を終わりたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 土家議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 今おっしゃいましたことは、私の地元桜井区の話ですので、その話は以前からよく承知をいたしております。そして、それとともに、県議時代に多武峰線に水路をつくってというふうなことも話が進んで、もういよいよ実現というところまで来ていましたが、先線の方がというので、10年ほど前ですが、なかなか進みませんでした。だけど、今回、24年度で災害があって、地元からも要望がありました。それらのことを踏まえて、地元と協議をして、協力が得られれば、基本調査や、先ほど言いました国庫補助の申請等を具体的に検討していきたい、そのように考えております。


◯議長(東山利克君) ただいまより1時55分まで休憩いたします。
○午後1時48分休憩
○午後1時54分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入らせていただきたいと思います。今回、私は、松井市政3年目の思いについてと、子ども・子育て支援についてのこの2点について、市長にお尋ねいたします。
 まず1点目についてであります。平成23年12月に、「甦れ!桜井 日本一住みたいまちに、子どもの笑顔があふれるまちに、誇れるまちに」の実現を目指す目標を掲げ、市長になられてから、この12月で任期の折り返し点となる3年目を迎えようとされています。この3年目を迎えられまして、率直な感想と、市民との約束であります公約の実現に対しましてのこの思いについて、市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目は、桜井市の子ども・子育て支援についてであります。
 平成24年8月の国会におきまして、子ども・子育て支援の新たな仕組みに関する三つの法律、いわゆる子ども・子育て関連3法が成立いたしました。
 この法律は、子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、そして最後に、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、この三つの法案に基づいて、子ども・子育て支援の新制度が平成27年度より本格的にスタートされます。
 この新制度は、基礎自治体である市町村が実施主体となるため、現在、新制度の施行に向けさまざまな準備を行っているところだと思いますが、そこで、この新制度について、桜井市の取り組み状況を市長にお尋ねいたします。
 以上、2点につきまして、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の1点目、私の市政の3年目の思いについてのご質問にお答えをいたします。
 私が市長に就任させていただき、はや2年が経過し、今月で3年目を迎えました。皆様の深いご理解と温かいご協力のもと、本市の24年度決算は、行財政改革や経費の節減に取り組んできましたことに加え、歳入では、市税が23年度より減収となりましたが、徴収業務などの取り組みにより見込みを上回る収入を確保できたことや、地方交付税が23年度より増額になったことなどから、23年度に引き続き黒字とすることができました。しかしながら、何か新しいことをしようとするには、まだまだ不十分であります。今後は、この黒字の幅を大きくしていくよう努力していかなければならないと考えております。
 厳しい財政状況の中でございますが、あわせて、将来のまちづくりや課題の解決のため、必要な施策に取り組んでいく必要があります。先ほど来、我妻議員と、そして、土家議員の質問にお答えをさせていただいて、25年度でも成長戦略について実現をさせていただいたこともありますが、もっと進むように頑張っていきたいなと。頑張るじゃなくて、やらせていただきたいなと、そのように考えております。
 お答えいたしましたように、重点施策の一つであります観光・産業によるまちづくりを進めていくことが大事であると思います。そして、その詳しいことは先ほど述べさせていただきました。
 そして、もう一つの重点施策であります福祉、医療、教育分野での「陽だまり政策」を進めていくことも大事であります。「陽だまり政策」では、子どもからお年寄りまであらゆる市民にとって家族、地域、関係機関が連携して、助け合い、つながることのできるコミュニティー拠点づくりを行い、安心して生き生きと暮らせる活力のあるまちを目指して、健康づくり、地域福祉の充実、子育て支援、医療の充実など、さまざまな施策を行うことにしております。
 健康づくりにおきましては、食育の充実としまして、現在、福祉保健部と教育委員会事務局の各担当との話し合いの中で現状の把握と課題を精査し集約しております。健康を維持する上では正しい食生活が最も重要であると考えております。本年度策定予定の健康増進計画である健康さくらい21計画に食育の重要性を盛り込んだ食育推進計画の作成に向けて取り組んでいるところであります。
 次に、地域福祉の充実におきましては、地域福祉相談員事業といたしまして、さまざまな悩み事を相談できる人が身近にいるなど、地域での相談体制を整えることや、地域の社会福祉協議会や福祉委員等とも連携し、地域福祉の充実を図るため、各中学校区に拠点を置き、相談員の配置を考えております。2人の相談員で四つの中学校区をまず担当する予定であります。来年度から実施すべく、予算等を含めまして検討しているところであります。
 次に、子育て支援におきましては、児童家庭相談事業の充実や済生会中和病院に病児保育所の開設などを実施してまいりました。また、桜井市子ども・子育て会議を立ち上げ、特に就学前の子育てのあり方を検討いたしまして、平成27年度から5か年で整備していく予定にしております。
 また、医療の充実におきましては、救急医療及び在宅医療について、それぞれワーキングチームで課題解決のため取り組んでおります。救急医療に関しましては、本年6月から済生会中和病院と消防本部との定期的な話し合いの場を設けることとなり、諸課題について意見交換をしております。このことにより、救急搬送の受け入れについても改善されつつあると聞いております。在宅医療に関しましては、本年10月から庁内関係部署と桜井保健所が会合を持ち、課題整理を行っております。在宅で暮らしていくためには、医療と介護の連携を図ることが重要であり、課題であると認識しております。今後も関係機関とも協議を重ね、桜井における医療の充実を進めてまいりたいと考えております。
 また、防災に関しましても、市民の生命を守るため早期に対応すべき課題であると認識しております。2011年3月11日に発生した東日本大震災後は、全国的にも防災への意識が高まり、本市におきましても東南海地震に備えた防災対策の見直しは喫緊の課題であります。第5次総合計画においても、災害対策や防災体制の充実の施策を掲げ、当面の重要課題として取り組んでおります。そのような中、危機管理体制の強化を行うため、来年度、危機管理監の設置も考えております。これからも地域が安全で安心して暮らせるよう、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、これらの実現に向けて、反転攻勢を図っていく決意であります。これからも日本一住みたいまち、誇れるまち桜井の実現に向かって、さらに、第5次総合計画の将来像であります観光・産業創造都市の実現に向かって、皆さんと一緒にやらせていただきたいと、そのように思っております。
 次に、新制度に向けた子ども・子育て支援の本市の取り組み状況についてお答えをいたします。
 議員ご承知の通り、国では社会保障と税の一体改革の中で、特に就学前の子ども・子育てに力を入れるべく、昨年、子ども・子育て関連3法が成立、今年4月から月1回のペースで国の子ども・子育て会議で制度やその運営、経費などの面について議論が行われております。
 本市では、6月に桜井市子ども・子育て会議設置条例をご可決いただき、9月には関連する補正予算のご承認をいただき、現在、会議の発足に向けて準備を行っています。委員については、学識経験者、子育て関係者、保護者などの要請を行い、また、ホームページで公募市民の募集を行い、人選を行ってまいりましたが、少し人選に時間を要し、今月20日に第1回目を開催する予定にしております。
 また、市民のニーズ調査につきましては、12月3日付で対象者に調査票の発送を行い、今月24日の締め切りを予定いたしております。このニーズ調査では、桜井市における子ども・子育てに関する事業やサービスの需要と供給バランスを見るため、保護者のニーズを探ることを目的といたしております。
 今回の子ども・子育て支援事業では、大きく二つに大別されています。一つは、これまでの保育所、幼稚園、認定こども園について、新たに子どものための教育・保育給付としての施設給付事業として位置づけられ、これまでの幼稚園や保育所から新たに認定こども園としての移行も可能になっています。もう一つは、地域子育て支援事業としてこれまで桜井市でも実施しております乳児家庭全戸訪問事業や、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業など、13の事例が例示されています。
 こうした事業を市民ニーズ調査結果、実態調査、国の議論の動向を注視しながら、少子化が進む状況の中で、子ども・子育て会議の議論をもとに、平成27年度から5か年計画を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 まず、1点目の方の思いという形ですけれども、市長は、自分の公約の中で重点施策として観光・産業が1番目で、2番目が「陽だまり政策」等という感じで言われていたと思うんですけども、観光・産業については、私はこの場では質問はいたしませんけども、「陽だまり政策」について、少し質問したいんですけども、以前、初めて市長が当選されたときにも、「陽だまり政策」の中にある、特に地域医療連携室というのは、私自身は非常に期待しているというような形で言わせていただいたと思います。その中で、関係者にいろいろな意見を聞いて、どのような形にするのがよいのか検討していきたいというような形で、先ほどの答弁であったのかなと思うんですけども、実際いろいろな話を聞かれてきて、市長が今まで自分の思いの連携室と現状と、実際にいろんな意見を聞かれたときの内容との差というのはあったんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) これからの課題として、桜井市地域医療に関する懇話会を年度内に立ち上げて、そして、意見を聞いてまいりたいと、そのように思っております。そして、救急医療とか、あるいは在宅医療をどうしていくかというのは、本当に医師会とか歯科医師会とか、あるいは薬剤師会とか、関係の皆さんの意見を十分に聞かせていただいて、そして、その先に地域医療連携室も考えていきたいなと、そのように思っております。まずは今年度中に桜井市地域医療に関する懇話会を立ち上げていきたいな、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 懇話会を立ち上げていきたいということは、まだされていないというような形なんですけども、たしか市長が12月に初めてされてから、いろいろ聞いてというような形で、あれから2年ぐらいたっているんですけども、その間にいろんなところで話等をされていたと思うんですけども、それを今から懇話会を立ち上げてやっていきたいというような形でしたら、この地域医療連携室とかそういったものはどんどん後におくれていくような状況になってくると思うんですけれども、この2年間でなぜできなかったのか、なぜ今さら話を懇話会として聞きたいというような形になったのか、その点、市長はどのようにお考えなんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 先ほども答弁でお答えしましたように、済生会中和病院と、そして消防と連携して意見を聞くというふうなことも実現させていただいておりますが、そこにもう少し広く関係の皆さんを集めて、これから実現に向かって努力をしていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 これからといいますと、いろいろと事情等もあるんじゃないかなと思いますので。先ほど済生会と消防の方で、今年の6月からですね、連携されているというような形をおっしゃったんですけども。これは消防という形なので、消防長にちょっとお伺いしたいんですけども、この中で実際にどういった内容で話をされておられるのか、お伺いしたいんです。


◯消防長(辻本 治君) 今年に入りまして、済生会の方から消防本部と意見交換したいということで、特に内容につきましては、受け入れ率と収容率でございます。済生会中和病院と緊急搬送時における傷病者の受け入れについて、どのようにしたら市民に対して理解を得られるか、その収容率についていろいろ意見交換をしたところでございます。


◯9番(岡田光司君) それは、今、済生会とだけという形で、ほかの桜井市の病院等とはなされていないという形でよろしいでしょうか。


◯消防長(辻本 治君) 今現在は、済生会中和病院だけでございます。


◯9番(岡田光司君) それと、ちなみに桜井市の病院の、私の手元にある資料では、22、23、24という形で市内の病院の中に収容される率が、平成22年度だと34%で、平成23年度、32%、平成24年で30%という値になっているんですけども、現時点で平成25年で、これは1月から12月という形なんですけども、12月はまだ今現在途中なんですけども、今の平成25年で桜井市の市内における収容率はどれぐらいなのか、わかっていたら教えていただきたいんですけども。


◯消防長(辻本 治君) 救急搬送での市内での収容率でございます。25年1月から10月までの状況でございますけども、32.8%でございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 桜井市の方は、前回の24年に比べて比較的上がっていると。そういったことは、6月から済生会が、恐らく、今非常に受け入れ体制がよくなってきているんじゃないかなと。桜井市と病院がこうやって協議をして受け入れ体制を話し合っていけば、収容率が上がっていくような結果になってくると思います。ですから、こういった地域医療連携室みたいなそういった形の協議をしていけば、桜井市の医療の受け入れ体制とかがもっと向上していくんじゃないかと思います。まだまだ桜井市、30%、ほとんどが、最近であったら天理よろず相談所病院が非常に受け入れ体制をしているところがあります。それを思いましても、県外だと70%近くも受け入れしていますので、そういったことも込みまして、桜井市で受け入れ体制ができるようなことを懇話会等で充実してやっていただくようにお願いしたいなと。
 ですから、早くこの地域医療連携室が実現できるように私は願っているわけなんですけども、実際にこの連携室というのはどれぐらいめどに市長は考えておられるのか、今の懇話会をして、それが延長的にそういったものになっていくのが理想だというような形でおっしゃっていたのではないかと思うんですけども、実際にめど的にはどれぐらいの時期を想定されておられるのか、答えられたら、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 連携室をいつに設置するかというのは、今のところ答えられませんが、懇話会を今年度中に設立して、その中には、やはり、救急医療、医師会の協力がなければ前へ向いて進みません。1次救急という意味で、かかりつけ医の協力がなければ進まないと思いますので、医師会と、そして、済生会あるいは県立病院、そういうふうな形の中で懇話会をまずは立ち上げさせていただいて、その中の延長線上で連携室をつくっていきたいなと。今、消防と済生会とで話を持った、それだけでもちょっとは改善できていると思いますので、早く懇話会を立ち上げて、連携を図れるようにしていきたい、そのように思っています。


◯9番(岡田光司君) では、それはよろしくお願いします。本当に桜井市の医療というのは、今後重要になってきますので、よろしくお願いいたします。
 それと、以前になんですけども、平成23年12月議会のときに、私はこういった質問をさせていただいた、輪番制の運営協議会のメンバーと消防等の実態を連絡調整し合う場について立ち上げたいというような、当時の福祉の部長が答弁されていたんですけども、それが先ほど消防長が言っておられたところとはまた違うように思うんですけれども、そういった輪番制の運営のメンバー等の実態を調整し合う場というのは立ち上がりは行われているんでしょうか。担当部長にお願いしたいんですが。


◯福祉保健部長(山名定晃君) それらを含めまして、現在、救急医療、そういったワーキンググループと、それから在宅医療等のワーキンググループで含めて今、協議するものでございます。


◯9番(岡田光司君) そこのところは協議したいと、まだ何も進んでないという状況ですけども、それは私が言ったのは平成23年12月議会ですから、今から2年ぐらい前になるんですけども、ですから、この2年の間、何をしていたんでしょうかという話になってきますので、実際にこういった立ち上げたいと言うたことは、前へ向いてやっていただきたい。言われたことをちゃんと実行していただきたいなと思いますので、その点、後ほどまたそういったことも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
 「陽だまり政策」の地域の医療のことについては以上なんですけども、市長の公約の中に、防災・防犯に関することで、地域安全安心まちづくりの条例の制定についてという話が、条例の制定があったんですけども、そのあたり、条例制定というのは、桜井市もその関連の条例というのがありますけれども、そういったものも踏まえて新たにつくられようとされているのか、諦めてしまったのか、その点ちょっとお願いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 地域安全安心まちづくり条例の制定について質問にお答えいたします。
 本市では、市民の安全安心を守るために、既に桜井市生活安全の推進に関する条例を定め、そのもとに桜井市生活安全推進協議会運営要綱を置き、桜井市交通対策協議会、交通安全母の会、桜井市防犯協議会などの取り組み活動により、年間を通じて市民の安全意識の高揚や生活安全対策の実施に現在のところは務められているところであります。
 しかしながら、自主防犯活動や防犯力の高いまちづくり、児童生徒の安全確保や交通事故防止など具体的な内容については明記されていないのが今の現状であります。
 安心安全で快適なまちづくりは、全ての市民が自主防犯意識を高め、社会規範や社会の一員としてのルールを遵守し、人と人、人と地域とのつながりを強めるとともに、市、市民、自治会、事業者などが連携、協働して取り組みを進めることが重要であり、市民が互いに思いやり、支え合う良好な地域社会を形成することが不可欠であるとの認識のもとに行われなければならないと思っております。
 また、東日本大震災やゲリラ豪雨などの自然災害の頻発により住民の生活が脅かされることも予想されることから、消防団組織との連携を図ることも必要と考えられます。
 このようなことから、市民が安全安心で暮らせるまちづくりが達成できるための条例の制定に向けて、そのためには、条例の制定が必要であると、そのように考えておりますので、決して諦めたものではありませんので、前向きに検討していきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 前向きに検討したいということは、結果的には、今、市長が述べられた内容の条例の制定に向けて考えていくというような方針でよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。
 それと、防犯とかと関係するんですけども、その公約の中に、非常時に対応できる緊急体制の整備と、そういった公約がたしかあったと思うんですけども、こういった緊急体制の整備というのは、どのような体制を考えておられるのか市長にお伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 近年、東日本大震災という未曾有の大震災をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大をしてきております。地域防災力の充実強化は、住民、自主防災組織、消防団、市、県、国などさまざまな主体が適切に役割分担をしながら、相互に連携、協力して取り組むことが重要であると考えております。
 また、被害をできるだけ少なくする減災事業の推進も図る必要があります。本市では、各自治会等の協力を得ながら、自主防犯組織などの設立を行い、非常時に備えた避難訓練や消火訓練等を行っていただくとともに、防災意識の高揚に取り組んでいただいているところであります。
 市の体制につきましては、市民の生命、財産を守り、安全安心で住みよいまちづくりを目指すことを目的として、平成26年度より防災・減災体制の充実、市民の防災意識の高揚を図るとともに、被害の減少を目指し、危機管理監を設置し、組織の充実、強化を図りたいと考えております。
 また、消防団組織についても、地域住民との連携を図り、地域防災力の充実、強化を図りながら、防災・減災の取り組みを推し進めることが必要であると考えております。
 議員の方の中にも消防団の方々もおられると思いますので、消防と、また地域がもっと密接な関係になるように、市としても努力をしていきたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) 緊急体制という形で、そういった形のやつをするということなんですけど、確かにおっしゃっていました危機管理監の設置というのは、私も非常にありがたいことで、いいと思っております。
 それと、例えば地震等で職員の方が避難所とかに出向いていかなきゃいけないようになっていると思いますけども、そういった庁舎にいる職員の方が庁舎内でけがなく出向いていけるというのは可能だと考えておられるのか、そのあたり、市長はどのように考えておられますか。職員の方が、例えば地震が起こって、いざ避難所の開設であったりとかいう形で出向くときに、庁舎内にいて、休みの日だったら、皆さん自宅におられますけれども、平日であれば、当然ながら庁舎内におられると思うんですけども、そういった庁舎内におられて、職員の方がけがなくそういった避難所の開設に向かって、避難所とかそういったところに行けるかどうかというのは、どのように考えておられますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) ただいまの質問、庁舎の安全性についてということでよろしいでしょうか。(「安全性も含めて職員の配置」と呼ぶ者あり)本庁舎につきましては、ご承知の通り、昭和42年に建築され、その後、社会情勢、経済情勢の変化により行政需要も増大し、施設の老朽化と相まって、執務スペースも不足しているのが現状であります。特に耐震化という面で、平成20年度に診断を行った結果、耐震補強が必要であると判断されております。
 このため、庁舎の耐震化につきましては、早急に着手したいところでありますが、全ての市有施設の現状から、優先順位を決めて、義務教育施設、小学校、中学校の耐震化を終え、今まで先送りとなっている幼稚園、保育所及び市営住宅の耐震化をまずしなければならない、そのような中で考えていかなければならないと思います。さらに将来、少子高齢化、人口の減少など、また、本市は将来を見据えた市有施設の最適化を図らなければなりません。このことから、市民の安全安心を確保すべく、現在、ファシリティーマネジメントも進めております。
 特に、ご質問の庁舎内の、また安全衛生につきましても、限られた執務スペースでありますが、できる限りロッカー等の整理をしながら、安全確保に努めて、職員が災害にすぐに駆けつけられるように、中身と全体とを両方ともしっかりと監視をしていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 庁舎の耐震化というのは以前にいろいろと話がありまして、実際に対策本部を立てられるのも、この議会の中でもいろんな候補が挙がってきていると思うんですけども、実際に本当にもしかするとなれば、まだそこまで検討されてないんじゃないかなと思うんですね。いつ起こるかわからない地震に対しまして、すぐにできるような、例えば仮に今地震が起こったりしたら、今の現状のままのこの庁舎の中で対策本部を立てられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、いつ来てもおかしくないような状態にするんだったら、そういった優先順位というのはわかりますけども、まずは対策本部がきちっとした場所にできるようなやつを早急に立ち上げてやっていただきたいと思います。
 それと、もう1点ですけども、さっき安全衛生のことについて、ロッカー云々とありましたけれども、私、ずっと議員になりまして、いろいろと役所のところへ行かせていただいているんですけども、どう見てもロッカーの上にいろいろと載せてあるような状況があると思います。桜井市の中に安全衛生に関する規則であったりとか、安全衛生委員会というのがあると思うんですけども、それは全然機能していないんじゃないかなと思うんですね。実際に安全衛生というのは、働く方の職場環境を守ったりするやつだと思うんですけども、たしか一番の責任者は市長ではなく、公室長が一番のその責任者になっていると思うんですけども、今言っています安全衛生について、本当に機能しているんでしょうか。私は機能していないように思うんですけども、そのあたりは、公室長、どのようにお考えなのかお願いしたいんですが。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員さんご指摘の安全衛生委員会の件でございます。市には産業医さんを含めまして、年に数回、各職場の方を巡回していただいて、産業医さんの目から見て、その箇所が安全であるかということを点検をさせていただいておると。それについて、委員さんの方から市の方に指摘がございましたら、各担当の方に改善をするように指示をさせていただいておるのが現状でございます。


◯9番(岡田光司君) 私もよくわからないですけど、私、歩いてみたら、非常に危ない、素人考えで見ても、ロッカーの上から物が落ちてきたら、職員の人がけがをすると、もしかその方が避難所に行く担当の方だったら、そこの避難所には行けなくなるんじゃないかなと思うんですけども、ずっと見てきていましても、一向に変わるどころか、どんどん増えていっているように思うんですね。なのに、安全衛生委員会というのは、本当に何をしているのかなと。実際、企業の方でも安全衛生というのは、毎回されていて、私の知っているところでも、大概見回りは行きます。見回りに行って、指摘をして、例えばロッカーの上の物を全てどけなさいとなったりとか、机の下に物を入れない、例えば地震が来たときに、上から物が落ちてきてはいけないので、机の下に隠れるとなっています。だから、机の下にも物を置かない。ロッカーの上にも物を置かない。そういうふうな形で安全衛生をしていくのが普通だと思っているんですけども、ずっとこの市役所の中を見ていましたら、それが全然実行できていない。そしたら、この安全衛生委員会は一体何をしているのかなというふうな感じで思っても仕方がないんですけども、本当に安全衛生委員会はちゃんと機能しているんでしょうか。その点、再度お願いしたいんですけど。


◯市長公室長(西田澄夫君) 議員ご指摘の通り、庁舎内、狭隘な部分もございまして、ロッカー等の上にいろんな書類等が置いてあるというのも現実でございます。ここ安全衛生委員会の方に再度点検も含めまして、今のいただきましたご意見も含めて、再度調整をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) でないと、やはり、せっかく安全衛生委員会というのを立ち上げて、されて、いろんな話をされているんですから、ちゃんと有効にやっていただかないといけないと思いますし、逆に、職員の方がけがをするのもよくないですし、その職員の方が負傷されて避難所に行けなくなってきたら、困るのは市民の方でもありますので、そういったことも踏まえましたら、今、桜井市の市役所を見ていましても、物を置くところがないというのは十分よくわかりますけども、それを工夫していただいて、やらないと、本当に地震が起こったときに、程度がまだ低い地震だったら、庁舎の物が落ちますけども、それ以上大きかったから耐震化しないと庁舎自体がもちませんけど、そうなれば、それは別の話ですけども、それ以前の話で、軽い地震だけでけがをするというのもよくありませんので、そのあたり、ちゃんと機能するようにしていただきたいなと思いますので、お願いします。
 この件で最後になるんですけども、実際、市長もいろいろと見ていかれていると思いますけれども、こういったささいなことでもありますので、市長もそういったことを気にかけられたら、指摘していただかないと、多分、いかないと思いますので、そのあたり、今後もふらっとどこか庁舎の中を歩いて、おかしかったらどんどん指摘していってあげてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、次は子ども・子育て支援についてでございますけども、先ほど市長の答弁等で、子ども・子育て会議が12月20日に開催されるとおっしゃったんですけども、その開催に当たりまして、案内はいつ出されたのか、これは市長名義で出されていますけども、担当から出されていると思いますけども、これはいつぐらいに案内を出されたんでしょうか。その点、答えを担当部長にお願いします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 12月の初旬でございます。正確な日は手元にございません、申しわけありません。


◯9番(岡田光司君) 実際、その案内なんですけども、初旬、12月6日金曜日付の、金曜日には発送されて、ですから、9日ぐらいには着いているんじゃないかと思います。実際に桜井市の会議等、そんな出される前、今まで会議をされるときには、2週間前に通達とか通知されるのは、これは普通なんでしょうか。ちょっとそのあたり、誰が答弁するのかわかりませんけども、桜井市の、例えばこういった外部の方が来ていただくような会議ですね。通常、どれぐらい前に出されているのかお願いしたいんですけど。


◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。具体的な基準というのはございませんけれども、その会合によって若干変わると思いますが、会のメンバーの中でお集まりいただく方が既に決まっておる場合については、事前に予定をとっておりますので、直前になる場合もございます。ただ、不特定多数の方が来ていただく場合については、少なくとも2週間前には出せるようにということで、運用上やらせていただいておると思います。


◯9番(岡田光司君) ということは、これは2週間前というのは通常の運用の範囲内と考えておられるんでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) 通常の範囲内だというふうに、具体的な決まりはございませんが、2週間前だったら問題はないと思います。


◯9番(岡田光司君) わかりました。私はもっと早く出しておかないと、ほかの予定のある外部の方があるのでと思うんですけれども、でも、この子ども・子育て会議の方は、条例に関しましては、6月議会に出されて、それから半年ぐらいたっているんですね。それで、第1回目の会議が12月というのがよくわからないんですけども、この半年の間、なぜできなかったのか。なぜそれが今になって、12月になって、ようやく慌ててされているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ここまでの間、人選に戸惑ったのが大きな原因でございます。


◯9番(岡田光司君) 人選というたら、例えばほかの市町村も同じだと思います。ほかの市町村で聞くところによりますと、2回、3回とかされているようなところを聞いていますけれども、桜井市は人選に半年もかけてこられたというので、なぜそれだけもかかるのか、人選だけでそこまでかかるのかなというような形がするんですけども、といいますのも、今、アンケートですか、ニーズ調査もされていると思うんですけども、実際にアンケートをとられて結果が出されて、内容を反映する、平成27年度から実際に内容をしていこうと思うと、あと何回子ども・子育て会議を考えておられるのか。あともう1回か2回ぐらいで桜井市の事業計画ですか、実際に子ども・子育て会議というのは、国の方でされていて、地方の方でも実際に当事者等の意見を反映するのに、子育ての事業等に反映するために地方版の会議を設定するのが望まれているという形で、今回はされていると思うんですけども、あと何回ぐらい検討されるような計画を立てておられるのか、その点をお伺いします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) お答えさせていただきます。
 今、議員お述べの通り、ニーズ調査を現在行っております。その回答を得まして、2月ぐらいにそういった結果をもとに会議の方をやらせていただきたいと思います。そして、26年度におきまして、3回ぐらいの予定で、今、会議を持つ計画をしております。


◯9番(岡田光司君) それでは、3回ぐらいをめどにされるということですので、今度の12月20日に行われるというのは、ある程度のたたき台が出て、その内容に関して、2回目ぐらいにニーズアンケートのやつを整合性を合わせて、それを踏まえて3回目で出されるというような感じで進めていかれるのでしょうか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 来年度におきましては3回の会議の予定でございまして、その3回の中でそういった計画を出していきたいと考えております。


◯9番(岡田光司君) 来年度に入って3回ということは、今回の12月を入れて4回でするという意味ですね。そうしたら、この12月20日に出される会議の方は、ある程度のたたき台というのは出ているんでしょうか。その点をお伺いしたいです。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 初回の会議におきましては、会議の趣旨並びに計画、そういった内容になろうかと思います。


◯9番(岡田光司君) 今、計画になるとおっしゃったその計画を聞きたいですけど、その計画は、国の方針の計画をただ説明されるのか、それとも、桜井市のある程度のたたき台としての計画を出されるのか、そのあたりをお伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 申しわけございません、計画と申しましても、国のスケジュール等の説明でございます。桜井市の計画につきましては、今、実施しておりますニーズ調査、そういったものをもとに、計画をお示ししてまいりたいというような考え方でおります。


◯9番(岡田光司君) それでは、2月以降に桜井市のたたき台をつくるというような方向で今考えておられるという形ですね。それを踏まえて、さっきそちらの方で5回とかいうような形でしたけども、実際にそうしたら、12月に1回して、その後、4回されるという形、3回と言われたあれは何のことなんでしょう。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 本年度、12月と2月の2回、26年度に3回実施いたしますことから、5回でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、実際に中には桜井市の今後、こども園の話もいろいろ出てくるとは思うんですけれども、まずそのこども園のところで、考え方は幼稚園をこども園化するのと、保育所をこども園化すると、いろんな種類があると思うんですけども、まず一つお伺いしたいんですけども、教育長にお伺いしたいんですけども、桜井市の幼稚園のこども園について、教育長はどのように考えておられるのか、そのあたりをお伺いしたいんですが。


◯教育長(石田泰敏君) ただいまご質問いただきました岡田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 本市におきましては、ただいま論議いただいておりますように、就学前の子どもの教育、保育について、子ども・子育て支援法に基づいて桜井市子ども・子育て会議が設置されたところでございます。現在、教育委員会といたしましても、認定こども園も手法の一つであると捉え、より質の高い就学前教育の提供について、今後どうあるか検討しておるところでございます。
 県内でも既に実施されている認定こども園におきましても、各市で内容に違いがございます。今後、就学前教育についてさらに研究し、桜井市子ども・子育て会議のご意見も伺いながら、また、福祉保健部と協議を重ね、就学前教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。
 それでは、福祉保健部の方で協議も、たしか前回3月の議会の方でも、こども園については協議に入ったところだというようなことをおっしゃっていたと思うんですけども、今現在、桜井市のこども園のことについての協議がどのぐらい進展しているのか、その点お伺いしたいんですけど。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 議員今申されました通り、2月に教育委員会と福祉保健部の方で協議させていただいております。そのときに、県内の認定こども園の実施されておりますところの視察、それから、幼稚園側と保育所側、そういったところでの課題等を現在、確認しておるところでございまして、その後、協議の場は持っておりません。今月持つ予定をしております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 桜井市がこども園の方針を出さないと、例えば桜井市の方にも民間の幼稚園等がありますし、どのような形でやっていくか、多分私立の方も考えられないんじゃないかなと思います。といいますのも、例えば今、幼稚園の方がこども園全て、これもファシリティーマネジメントか何か、多分それで庁舎のかげんとかあるとは思うんですけれども、そういったもので、例えば仮に桜井市の幼稚園が全てこども園とかにすることでやれば、私立の方にも影響が出るんじゃないかなと。そしたら、もしか私立の方がなくなってしまうという可能性もありますし、それは、企業ですので、生きるか死ぬかというような問題もあると思いますけども、桜井市が早くそういった方針を出さないと、例えば今、会議をして、例えばよくあるのが、幼稚園の募集とか、園児ですか、それは大体9月あたりに皆募集をするというようなことですので、平成27年度から実施しようとすると、9月とかそういったところの段階である程度決まっておかなきゃいけないと思いますので、ですから、早く桜井市としての方針を出していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。ですので、それを今度の子ども・子育て会議の中でもいろいろ今後検討されていかれると思うんですけども、果たしてこの9月までに出ることは可能でしょうかね。可能としか多分言えないと思いますけども、それこそ頑張っていくというような感じなんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) ただいま岡田議員のおっしゃっていただいているのは、本当にもっともだと、そのように思っております。この間からいろいろ話も聞かせていただいて、子ども・子育て会議、非常に大事な会議であると。それまでに桜井市の方針をしっかりと決めていかなあかんというふうなことは、よく承知をいたしております。福祉保健部とそして教育委員会ともっとスピーディーに話をしながら、次の会議ぐらいには桜井市の方針を出して、そして、それを子ども・子育て会議でご審議をいただく、そして、早く結論を出していくと、そのように指示をしておりますので、ちょっと指示をするのが遅くなってまことに申しわけないなと思っておりますが、そのように指示をさせていただいております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。そういった指示をしていただいたら、早くなったんじゃないかなと思います。
 次ということは、今年度の終わりぐらいまでに、この2月のときには桜井市の子育ての方針がある程度出てくるというような市長の答弁でよろしいでしょうか。


◯市長(松井正剛君) それぐらいを目標に、しっかりとやれというふうなことを指示をいたしております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 そういった市長がリーダーシップを発揮していただければ、ものは早く進みますので、私としては、言っていただくのが、あと半年、もう少し早ければこんなにならないんじゃないかなと思いますので、ですから、市長の公約とかそういったことも、もっと早く指示を出していただいて、早く解決できるようにすれば、やはり、喜ぶのは市民の方になってきますので、市長のトップとしての行動をもう少し早くやっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 3番工藤将之です。議長の許可をいただきましたので、市長に2点質問をさせていただきます。
 まず1点目は、観光政策についてでございます。
 今年の大きなニュースとして、皆様もご存じの通り、9月に2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりました。これは、久しぶりに日本全体を明るくしてくれたニュースでありましたし、招致決定の大きな決め手となったと言われる最終プレゼンテーションは、本当にすばらしい内容で、自分自身が日本人であることの誇りを再認識させていただきました。
 そして、今の日本に一つの年限を定めた目標ともなるこの大きなイベントは、関東だけでなく、日本全体のチャンスであると考え、しっかり準備をしなければならないと私は考えています。
 既に東京やその近隣県のみならず、さまざまな地域で東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光の取り組みは始まっています。例えば神戸市では対策検討会を設置済みでありますし、京都市でも新観光計画というものを前倒しして策定すると決定し、取り組んでいらっしゃいます。しかも、この2市については、9月中にこのような決定が既になされていました。このように既に観光では成功と言える結果をおさめている近隣地域が、さらに努力をされる中、当桜井市はより一層の努力をしなければ、この厳しい競争に立ち向かえるとは到底思えません。
 そこで、市長にお伺いをいたします。市長は、以前より広域観光については賛成であるとお考えであると私は理解しておりますが、このように2020年という一つの目標が定まった中で、今後、近隣市町村と連携した観光振興はどのように取り組んでいかれるお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、2点目の行政運営についてでございます。
 まず、行財政改革アクションプランについてお伺いいたします。これに関しましては、今議会でも他の議員と質問が重なる部分があるかと存じますが、それだけ重要な課題と受け止めていただき、ご容赦いただければ幸いです。
 今年度をもって第2次行財政改革アクションプランは終了いたします。プランのたび重なる変更などでさまざまな議論を呼んだこのアクションプランについて、市長はどのように総括をされているのか、また、今後は行財政改革についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 次に、企業誘致についてでございます。
 この件に関しましても、以前より先輩方が質問されているところではございますが、改めて市長にお伺いさせていただきます。
 現在、桜井市で企業誘致といえば、専ら中和幹線沿いのことになると思いますし、実際に桜井市中和幹線沿道大福地区企業誘致条例も制定されています。しかし、まだ、この地域の企業誘致は目に見える形になっていない場所も多くあり、市民の皆様からも進捗を聞かれることが少なからずございます。また、地権者の負担の件などもございますし、先ほどの桜井市中和幹線沿道大福地区企業誘致条例は、平成29年3月末日をもって失効するなど、スピード感を増さなければならない時期が来ているのではないかと考えますが、現在の状況と市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の観光政策の振興を図る上で近隣市町村と連携した広域での観光振興策が不可欠と考えることと、今までの広域観光の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 全国的に新幹線などの広域交通体系の整備が進み、余暇時間が増大するなどの原因により、広域型、周遊型の観光が今後も増加すると考えられます。このため、桜井市においては、市内における観光資源間の連携をはじめ、歴史的、文化的に関連性のある近隣都市間での共同PRや情報発信を行うなどの連携を図り、にぎわいを高めることによって、相乗効果が生まれる施策を推進していくことが大切だと考えております。
 竹内街道・横大路については、難波から飛鳥へつなぐ日本最古の官道として整備されました。今、ゆかりの市町村でさまざまなイベントが催されています。桜井市としても、これに積極的に参加をし、観光振興に努めておるところであります。最近では、葛城市において子どもの相撲大会が開かれたところでありますが、桜井市としても相撲発祥の地として参加させていただきました。今後も竹内街道・横大路1400年の取り組みの中で、これを契機として、葛城市などの関連の市町村と連携を深め、取り組みを進めさせていただきたいと思います。
 現在、14市町村で結成いたしております中南和広域観光協議会において、奈良県観光見本市やかしはらナビプラザでの連携イベントの実施や、中南和観光パンフレットの作成などにも積極的に取り組みを進めてまいりたいと思います。
 また、本年9月には中南和全体を含めたさらなる広域連携を進めることを関連市町村において確認いたしました。また、明日香村と現在民間主体で進めております古民家や空き町家を活用した民泊構想などの観光振興を図るエリアマネジメントに桜井本町通、初瀬とともに連携し、事業の取り組みを始めております。今後、これらの具体的な取り組みにより、連携をさらに深めてまいりたいと思います。
 桜井宇陀広域連合では、桜井市、宇陀市、曽爾村、御杖村の4市村とともに観光振興に取り組んでおります。先日も圏域内で共通の歴史文化を背景とした桜井宇陀芸能祭が盛大に開催されたところであります。市会議員の方もたくさんご出席をいただきました。
 このほかにも、伊勢本街道の観光探訪、広域観光アプリの制作などさまざまな分野において共同で取り組みを進めております。桜井宇陀広域連合という枠組みをこれからもさらに活用し、活性化を図りたい、そのように考えております。
 奈良県では、歴史文化の発祥の地、桜井市は、中でもヤマト王権発祥の地として、13の宮跡があり、日本の歴史の発祥の地でもあります。この発祥の地から、飛鳥、藤原京、平城京へと都がつながっていき、多彩な歴史が奈良県にはございます。私は、こうした歴史を背景として、これを周遊することで、滞在型の観光につながっていくのではと考えております。中でも、桜井市が日本の歴史の発祥の地であります。ここを起点に周遊するコースをこれから全国に発信してまいりたいと考えております。これらについても、関連の市町村と密に連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 2点目の行政運営についての、行財政改革アクションプランについてお答えいたします。
 行財政改革アクションプランの総括については、先ほど来よりご説明させていただいておりますが、平成20年度に第1次行財政改革アクションプランに引き続き、施設の廃止、休止、統廃合及び組織の見直しなども含めた抜本的な改革を行うことに重点を置いた第2次行財政改革アクションプランを策定し、平成21年度から取り組みを進めており、今年度が最終年度となっています。
 アクションプランにつきましては、市を取り巻く環境の変化に伴い、取り組み項目の追加や修正を適宜行いながら、取り組みを進めているところであります。これまで86項目の取り組みを進め、5年間の効果見込み額30億5,634万円のうち、平成24年度までに25億6,656万円の実績効果額となっており、全体としてはおおむね順調に取り組みが進んでいると考えております。
 しかしながら、行財政改革アクションプランは、財政健全化をその目的としており、市の財政状況は危機的な局面からは脱したというものの、議員のご指摘の通り、いまだ財政基盤は脆弱であり、健全化に向け、現在の取り組みを継続しながら、さらなる取り組みの推進が必要であると考えております。
 新しい行財政改革大綱については、先ほどもお答えいたしました通り、行財政改革推進懇話会からの提言に基づき策定を行い、そして、行財政改革アクションプランについては、新しい行財政改革大綱の理念や方針に基づき、具体的な取り組みを計画して、策定してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 行政運営についての2点目、中和幹線沿道の企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。
 財政健全化が喫緊の課題である本市にとって、雇用の創出による若年層の定住や大型商業施設の出店に伴う市民税、固定資産税の税収増という効果はもとより、地域経済のにぎわいという地域活性化に大きな効果が出る企業誘致は、重要な施策であると思っております。
 さて、中和幹線沿道大福地区の企業誘致の進捗状況につきましては、大福新道線と中和幹線の南西エリアの全部、7万4,000平方メートルについて、イオンリテール株式会社が、南東エリアの一部、1万3,000平方メートルについてはドン・キホーテが、それぞれ出店予定エリアの全地権者と予約契約を締結し、出店に向けた作業を行っております。
 また、中和幹線の北側エリアの一部、1万1,700平方メートルにつきましては、ドラッグストアと住宅展示場が進出する予定となっています。
 議員おっしゃるように、中和幹線沿道大福地区企業誘致条例は、平成29年3月31日で失効する期限つきの優遇措置条例であります。桜井市といたしましてもこの優遇措置を最大限活用しながら、出店意志のある企業を探して、地域に情報を提供し、地域と企業の交渉がスムーズに進み、一日も早く全区域に企業誘致が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございました。では、これからは1点ずつ質問をさせていただきます。
 まず、広域観光についてでございます。
 去る11月23日に桜井市立図書館で「優しさいっぱい記紀・万葉大和さくらい100選」という公表イベントが行われました。このイベントのご挨拶という文章のもので、市長のご挨拶の中で、歴史文化基本構想という、奇しくもきょう議会の中でも市長が何度か発言されたようなところに着手しているということがあるんですけれども、まず、この観光をこれからもう一度考え直す一つの大きな目安ともなるこの100選ですね。これを市長は今後どのように考えて活用されていかれるおつもりなのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 工藤将之議員の大和さくらい100選の活用についてのご質問にお答えをいたします。
 先日、桜井記紀・万葉プロジェクト推進協議会の事業として、お述べの通り、11月23日に桜井市立図書館で「優しさいっぱい記紀・万葉大和さくらい100選」の公表イベントが開催をされました。市内外より約400件の応募があり、記紀・万葉ゆかりの地50程度、ビューポイント30程度、パワースポット10程度、食・伝統・芸能・体験10程度の4部門に分けて100選を選定し、公表をさせていただきました。
 この応募状況の傾向を見ますと、地域的偏りが見られるというところと、食のアピールが弱いという傾向が見られました。これらの傾向を今後の課題とし、民間事業者また住民とともに、課題解決に当たり、観光の振興に生かしてまいりたいと考えております。この傾向とともに、地元として地域資源をアピールしたいという強い思いも見られました。この住民の強い思いをこれからも大事にしながら、生かしてまいりたいと考えております。
 議員お尋ねの100選の活用については、これから歴史文化基本構想を策定するための基礎情報として活用させていただきたいと思っております。また、観光ボランティアガイドの会などの団体会員の人材育成や、地元農産物の加工に通じた6次産業化に向けた取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
 あわせて、具体的な取り組みとして、選定地へのプレート等の設置や周遊イベントとして冬の大和さくらいをめぐる宿泊ツアー1泊2日の3コースを企画し、今現在、旅行会社が参加者の募集をしているところであります。さらに、来年度に向けては、さくらい100選のポスターやリーフレットの作成により、観光キャンペーンや旅行業者への働きかけを行っていこうと、そのように考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) わかりました。
 まず、広域観光をするにしても、まず自分たちの内側を磨かなければならないという意味で、これが一つのきっかけになって、今、市長もおっしゃられたような周遊イベントなどの1泊2日のようなコースが定着していけば、さらに広域観光もやりやすいのかなとは思うんですけれども、市長、ここできょう、私初めて聞いた文言がございまして、歴史文化基本構想というのを策定中だというふうに市長、今、きょうの議会でも三度ほどおっしゃられていると思うんですけれども、これは一体どういうものなのか、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) まずは、桜井の今までの観光で何が欠けているかなというふうなことを考えさせてもらいますと、桜井市は、先ほども答弁で述べさせてもらいましたように、本当に神社、仏閣、そして歴史の発祥の地、それとともに、発祥の地と言われる場所もたくさんあります。だけど、それらが点在している。それらのことをもう少し洗い直して、今先ほども述べましたように、それを洗い直しながら、それをどのように活用していくか、そして、それを100選と同じようにいろんな旅行にもつなげていきたいな、そのようなことをまずするのに、いろんな場所をもう一度洗い直して、そして、それらを地域に合わせていかに活性化していくか、そういうことを歴史文化基本構想で、委員会もつくって、識者の方も入れて進めていきたいな、そのように思っております。それは、平成26年度で行いたいな、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 平成26年度にそれをつくるということなんですね。委員会をつくってということですね。ただ、これは、第5次総合計画の中でも観光に関しては、同じようなものなのかなと思うんですけれども、改めてそれをつくる意味というのは、何かあるんでしょうか。お伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 第5次総合計画で具体的なところが示されてないと思います。だから、いろんな、例えば天皇の13代宮跡があったとすれば、それも3クールぐらいに分けられるやろうと。そして、まずは崇神、垂仁、景行の大和朝廷発祥から、あるいは、仏教伝来、万葉集巻頭歌から、そしてまた、吉備の方の、また飛鳥時代のというふうな形にも、そういうふうな形でいかに観光につなげていけるかというふうなことをやっていきたいな、そのように思って、それがこれからの観光・産業創造都市を目指す第5次総合計画の中での基礎的な、一番のスタートではないのかな、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。それはぜひ市長の手腕に期待したいと思います。
 そのように桜井市内のブラッシュアップを行っていって、魅力を出していっても、これはあくまで主体は観光客、来られる方に対する我々のサービスというか、おもてなしというか、そういうものであると思うんですけれども、何も来られる方というのは桜井市に来たいというよりも、例えば三輪山に行きたい、長谷寺に行きたいであるとか、いろんな目的があって来られると思うんですけれども、決して三輪山に行った方が長谷寺に行くとも限らずに、談山神社に行かれた方が明日香におりていくとか、そういうルートは、山の辺の道なんかもそうなんですけれども、北を向いて歩いていかれればおのずと天理に出ていくと。そのような中で、観光客の方にとって、行政区域の境目というのは一切意識していないに等しいものがあると思うんですね。ですので、我々の桜井市内のブラッシュアップというのは必ず必要なものなんですけれども、それをしつつ、各近隣市町村との連携はあくまで必要だと思うんですけれども、どの地域と特にストーリーなどを構築していきたいなというふうに市長がお考えなのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 先ほど答弁の最後で申させていただきましたが、やはり、奈良県全体が国の発祥の地であると、そのように思います。まずは大和朝廷発祥の地、纒向、三輪地域が大和朝廷発祥の地だと思っています。まずは大和朝廷に来ていただいて、そして、明日香に来てもらう。そして、藤原京へ行ってもらう。そして、平城京へ行ってもらう。そういうような広域観光、宿泊型の観光にしていきたいなと。欲張りですが、その中でも一番桜井市に長くいてほしいなというふうなことを、それだけの価値があるのが桜井市であると思いますので、そこら辺をさくらい100選でも、歴史文化基本構想でも、それらをもう一度洗い直していきたいな、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 今の市長の答えでいきますと、歴史的な古いもの順に流れていっていただけるとありがたいというようなお話やったと思うんですけれども、逆に、たまたま明日香に来た方が、その先は隣にあるんだということでこちらに来ていただくパターンももちろんあると思うんですね。ですので、私も歴史や宮が移っていったその順番をたどっていくと、どうしてもその地域、明日香であるとか藤原京であるとか、そこまでの地域とは連携を必ずしていかなければならない、また、山の辺の道に関しても、もっともっと天理市さんと連携を深めてやっていかなければならないと思うんですけれども、そういうふうにどことやっていくのかが、桜井市は実はどことでもやっていける地域だと僕は思うんですね。位置的にもインフラ的にも、宇陀市とやっていこうと思えばできますし、天理市さんであるとか、また飛んで葛城市とかともそういう相撲のつながりとか、いろんなことができるこの地域において、全てに手を出していくというのも、これまた、とがらない観光というのはなかなか人が来ていただけないと思うんですけれども、例えばそこで、市長ご存じかどうかはちょっとわからなくて申しわけないんですが、国交省が定めている観光圏整備法というので、観光圏という圏域を整備する法律がございますね。これを国交省が認めていただければ、宿泊施設を実施する旅行業者代理業に係る旅行業法の特例であるとか、運輸事業関係の手続緩和の特例であるとか、そういう法的な特例、最後にちょっと含みがあるんですけれども、国による必要な助言、指導その他の援助という、我々としても期待できるのかなというような文言まで含まれている、こういうものを具体的に我々の方でやっていくんだという方向を示してもいい時期じゃないかなと思うんですけれども、市長はこの観光圏という考え方について、もしお考えがあればお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 今、おっしゃったように、やはり、桜井市単独でするのではなくて、広域的に観光を進めていかなあかんというのは、十分承知をいたしております。今、工藤議員からきょう資料をいただきましたので、これも研究をさせてもらって、やっていきたいなと。どことやっていくかというのは、まだ今のところは、この間からも桜井宇陀広域連合で桜井宇陀芸能祭をやらせていただいて、そういう機会でやっているというのが今の現状ですので、もう少し攻めていくと言えばいいか、こちらから仕掛けていって、いろんなところともやっていかんなんということをご指摘いただいているのかなと思いますので、今後検討していきたいなと、そのように思います。


◯3番(工藤将之君) 検討していただかないとだめなんですけれども、ただ、市長、やはり、私は一つの年限的なものが、1回目に申し上げました通り、オリンピック・パラリンピックの2020年というのが、これが本当に大きなチャンスになると思います。奈良県においては、インバウンドの受け入れ状況ですとか、特に南部というのは、なかなかできていないですし、奈良県全体の外国人観光客の数は増えているという県の発表はありますけれども、この地域にて増えているようには思えないんですね。
 ですので、そういう大きな活動をしていくには、特に外国人の方なんていうのは、市長は外国も行かれたことがあるとは思うんですけれども、日本というのは、すごい小さいというふうに捉えて多分観光されると思うんですね。大阪で泊まって、広島まで日帰りで行くとか、そういうことを普通に外国人観光客の方はされると思いますので、やはり、スケールのメリットを出していかなければならない。
 それが、一つ、2020年というところで東京にたくさんの方が来られるときに、桜井市独自でPRしていくというのは、これはナンセンスであろうと思うんですけれども、そのときに大きなスケール、もしくは何か一つのとがったものを武器にして、桜井市にも誘客をしていくためにも、市長、これは2020年というのが決まっておりますので、あと、この7年の中でかなり綿密にスケジュールを組んで、近隣市町村と取り組まないといけないと思うんですけれども、そういう年限を切っていってスケジュールを組んでいただけるようなお考えを持っていただきたいと思うんですが、どうお考えでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今、議員のいろんな案を聞かせていただきました。実は、中南和広域観光協議会というのがありましたが、なかなかこれは、平成20年にできたのかな、だけど全然動いていませんでした。だけど、この間からのご当地ナンバーの中で、中南和地域の市長会とか、あるいは皆さんといろいろ話をする中で、ご当地ナンバーはちょっと横へ置いておいてでも、広域観光は非常に大事だというふうなことを改めて、反面、そういう提案をしてもらったので、そういう議論にもなったと思うんですが、だから、無駄ではなかったと僕は思っているんですが、広域観光をやっていこうというのは、全部の市町が一致した意見でございましたので、そのようなことをこれから実現するように、その中でスケジュールとかそういうふうなのも考えていきたいなと。それには、先頭に立って頑張っていきたいな、そのように思います。


◯3番(工藤将之君) ぜひ先頭に立っていただきたいんですが、そこで広域観光の中南和の分ではなくて、9月にそういう場所があったというふうに先ほど市長おっしゃられたと思うんですけれども。(「はい」と呼ぶ者あり)あの後、それがもう一度、次、行われるという予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今申しましたのは、ご当地ナンバーの正式な会合の中であったのと違います。そんな中で、みんなで意見の統一を図ろうというふうな中での話でしたので、次の会議をいつしようかというのではありません。


◯3番(工藤将之君) わかりました。では、どのような形でもいいんですけれども、ぜひとも市長の方から近隣の首長方に、もしくはそのご担当者の方にそういう場所をつくろうというふうな、こちらからリーダーシップをとっていくような動きをとっていただいて、それでぜひともこの2020年までには迎え入れる体制、もしくは世界の人たちに誇っていける何か、いっぱいあると思うんです。それをわかりやすく説明できるような形と、それと圏域をつくっていただきたいと思います。ぜひそれをお願いいたしまして、この観光についての質問は終わらせていただきます。
 次に、行財政改革についてでございます。
 まず、第2次行財政改革のアクションプランについて、市長の総括をお伺いいたしましたけれども、この中で未達という部門がどうしても出てくると思うんですね、総括をしていく中で。今回、特に市長がもし未達部分で、これに関してはどうしても次もやっていかなければならないとか、できなかったことに対して非常にじくじたる思いがあるとか、そういう部分があれば教えていただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますが、第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプランの中で実現できていること、あるいは実現できていないことというのが明白にわかっております。その中でできなかったのは、なぜできなかったのかというふうなこともしっかりと検証しながら、第3次行財政改革アクションプランの中で反映をしていきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。具体的なことをおっしゃっていただけなかったのは残念なんですけれども、第3次行財政改革アクションプランは、つくられるということで間違いないと思うんですが、その中で、きょうも議論が出ていますけれども、行財政改革推進懇話会ですか、それが11月に初めて行われたということなんですけれども、そもそも第2次行財政改革アクションプランというのは今年度で終わるというのは、これは以前から明確な事実でございました。にもかかわらず、大綱を見直すというところから入るということは、やはり、時代に沿うことをしなければならないという思いがおありなのだとは思いますが、これが11月の末日ぐらいに始まっているようでは、到底第3次は26年度から発足できないというのは明々白々なんですけれども、なぜこの時期まで行財政改革推進懇話会が開かれなかったのか、その理由があれば教えていただけますでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) お答えをいたします。
 先ほど来、議員さんの中からもこの時期的な問題についてはご質問があったと思います。そういう意味では、確かに理由ということで改めて聞かれますと、理由らしきものはないわけでございますが、ただ、まだこの25年度というのは第2次の段階でございまして、本来ならば25年度が済みまして、第2次の部分が終わってしまいます。今、この9月の議会の方でもこれまでの24年度の総括をしまして、そこでもいろんな論議をいただきました。そういうことも含めまして、それにかなり力を傾注していたという部分もございましてですね。ただ、この二つの、今までの第1次、第2次につきましては、旧の大綱ということでやっておりましたので、これについてはもう少し早急に手をつけておったわけですけれども、少しおくれていたということにつきましては、私たち補助機関の職員の責任かもわかりません。
 以上です。


◯市長(松井正剛君) ただいまの答弁に私の意見も述べさせてもらいたいと思います。
 今、部長から話があった通りでございます。だけど、そのことをもっと早くやろうやと、先ほどの子ども・子育て会議のようなことで、リーダーシップを発揮してもっとやらなければならないなと、それは私も反省をしているところであります。


◯3番(工藤将之君) そういう思いをお持ちいただいているのであれば、ぜひ第3次行財政改革アクションプランは、何といいますか、すばらしいものに仕上げていただきたい、その思いを逆にばねにしていただきたいと思うんですけれども、この中で懇話会の中のことを少しお伺いいたします。
 この委員の方々も、聞くところによると、少し突然こういう本当に重要なところに招集をされて戸惑っていらっしゃるという声も聞いたことがあるんですけれども、まず、これはどの程度の実行力というか、権限を持った組織になっているのかをお伺いいたします。


◯総務部長(笹谷清治君) 行財政改革推進懇話会につきましては、設置要綱をつくりまして、それに基づいて組織をいたしております。この部分につきましては、本来、桜井市がこの大綱というものを策定するわけでございますが、それまでにこの懇話会の方でいろんな意見をいただいて、市の方に提言をいただくという形をとりたいと。一定これに対します大体の素案というのは市の方で出していただいておりますので、それも含めて、お示しをさせていただいて、そこで協議いただくと。十分にその意見を反映させていただいた中で、市長の方に提言をいただいて、その部分を今度は市のサイドで練りまして、政策会議等で決定をいたしまして、出していくという形をとりたいと考えております。
 ただ、それまでにパブリックコメントという手法をとらせていただくということも検討しておりますので、その部分で最終決定ということで、また議会の方にもお示しをさせていただくことができるというように考えております。


◯3番(工藤将之君) ということは、この懇話会の中では大綱に対する提言なんですね。ということで間違いないんですね。その第3次行財政改革アクションプランに関してここで議論をするのではないという認識でよろしいんでしょうか。一応確認のため、総務部長、お願いします。


◯総務部長(笹谷清治君) 今いただきますこの部分につきましては、大綱の部分ということで。といいますのは、前回つくったのが8年、それから9年ですか、その部分を引き継ぎながら来ておりますので、今の社会情勢に合っていないという部分の指摘もございますので、ここで再度今の社会情勢に合った形で大綱を見直すということで考えております。
 以上です。


◯3番(工藤将之君) わかりました。よくわかりました。ということは、時代に合ったやつに大綱を変えていくと。その提言を受けて大綱を考えて、パブリックコメントをして、その後に第3次行財政改革アクションプランをつくられるということですね。
 では、その提言をする一つ重要な場所だと思うんですけれども、そこで市長は方針を出されたのか、こういう議論をしてくれというような話をされたのか、市長がどれぐらいかかわったのかをちょっとお伺いいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) その中で、自分自身の基本的な考え方を最初の挨拶で述べさせていただくとともに、そのたたき台と言えばいいか、その中には私の思いが込められております。


◯3番(工藤将之君) これは、ここで言えることかどうかわからないのですが、基本的な考え方というのは、どういうことか教えていただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 先ほどからも議員の方の質問で答弁をさせていただいておりますが、第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプランは、財政の健全化を目的としたアクションプランであったと思います。だけど、今度、第3次の基本となる大綱に関しては、政策を実現するための行財政改革というふうなのもプラスをしていきたいなと、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) では、改めてお伺いをいたします。そういう第1次、第2次は、どちらかというと財政が主だったということなんですけれども、第3次は政策実現に対してその重きを置いていくという中で、財政、私も枠配分の中でかなり縮められている財政状況を見て、実際に内向きな財政に関しては、確かに切り詰められているというのは、私も実感をいたしております。しかしながら、この第2次行財政改革アクションプランの中にあります、例えばこれは私、以前にも補助金ということで一般質問させていただきましたけれども、補助金を運営補助から事業費補助に変えていくということであるとか、財政であっても外向きなことに関しては、まだできていないところがあるのではないかと私自身は考えておるんですけれども、もちろん第3次の中は政策実現が全てではないと思うんですが、そのようにまだ第2次で実現されていないことについては、第3次でも、やはり、続けていこうというお考えがあるのかないのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 第1次行財政改革アクションプラン、第2次行財政改革アクションプランで実現できたこと、あるいは実現できなかったこと、それらのことをもう一度検証して、できなかったことに関してもやらなければならないことはやらせていただきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 最初に、できなかったことに対するおわびの言葉をいただきましたので、これ以上は言いませんが、やはり、検証はもう既に終わってないと、これ、なかなか大綱も新しいものをつくりにくいのかなと思いますので、そこは市長、スピード感を持っていただいて、それとあと、年限的に切りの見えているものについては早くから取り組んでいただけるように、それはぜひ理事者の皆様にお願いを申し上げたいと思います。
 次に、企業誘致についてお伺いいたします。
 まず、今ご答弁をいただいた中で、四つの部分について、かなり進んでいるというような、二つに関しては予約の契約までいっていると。あとの北側についても、少し埋まりつつあるであろうということなんですけれども、私は、平成29年で企業誘致に関する優遇の条例が終了するということで、地権者のことはもちろんあるんですけれども、その部分で、それまでにこの地目を変えた場所が埋められるというふうに今お考えなのかどうかを市長にお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 残りの部分、最善を尽くして埋められるように期限まで頑張りたいと思います。


◯3番(工藤将之君) ぜひ最善を尽くしていただきたいと思います。
 そして、最善を尽くすと言っていただいたので、非常にありがたいんですけれども、この前、去る11月7日、8日と、産業建設委員の皆様と岐阜県の多治見市、そして美濃加茂市に視察に行かせていただきました。ここで我々はかなり興味深い話を聞かせていただいたんですけれども、これはどちらも企業誘致というのが一つの大きな題でございました。特に美濃加茂市というのは、まず人口でいえば約5万5,000人、そして面積が約75平方キロということで、桜井市を一回り小さくしたようなところでございまして、ここの職員数は、平成25年4月1日現在で331人という、なかなか我々からすると驚くぐらいの職員数でございました。
 そこで、ここの企業誘致に関しましては、工場団地型の誘致でございましたので、少し趣が違うかもしれないんですが、しかし、買収について、当時300数十人という職員数であったにもかかわらず、職域を超えて2人1チームで10数チームだったと私は記憶しているんですけれども、10数のチームをつくって、用地にかかっているお宅を一軒一軒訪問して、それで寄り添いながら用地買収を進めていったというお話がございました。また、我々に説明をしていただいた方も、さまざまな業務を兼務されていました。農業委員会の事務局長であったりとか、産業建設部の次長であったりとか、我々からしたらちょっとびっくりするぐらいのようなものを兼務されて、こういう結果を出してこられているんですね。
 ですので、市長、最善を尽くされるというところであれば、これは我々の地域とこのように工業の団地型の誘致とでは全く状況は違うとは思うんですけれども、我々のまだ今できていない方法で視点を変えることで、これからスピード感を上げていける方法というのは、この桜井市にはまだ私は残っていると思うんですけれども、中和幹線の企業誘致に関してもまだ市側でできる努力があると思います。それをよく勉強させていただいたんですが、市長はどうお考えでありましょうか。


◯市長(松井正剛君) ただいま、美濃加茂市の例も挙げてお話をいただきました。その中で、美濃加茂市の場合は、区画整理を行ってやっていただいていると。しかも、製造業を考えているというふうなことになっています。桜井市の場合は、商業施設の誘致で、複数の地権者を地域がまとめて、企業との交渉団をつくって、地権者代表と企業が賃貸交渉を行う方法であります。美濃加茂市とはちょっと形態が違うのではないかと、そのように思っておりますが、議員ご質問のありました美濃加茂市の事例につきましては、職員の効率的な活用というふうなことは、大いに参考にさせていただきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) ぜひともやり方を考えていただきたいんですけれども、例えば市長が企業誘致をする側の社長であった場合、例えば坪単価幾らぐらいですかと聞いたときに、今、市は、たしか県がJAに貸しているまほろばキッチン、あそこの単価を今述べている状態やというふうにお伺いしているんですけれども、それは言うたら県ですから特例的なものでありまして、例えば単価どれぐらいというのが、それを市側が複数の地権者をまとめた団体さんとどれぐらいやったら快く貸しますよとか、それぐらいのある程度の基準を持てば、企業側も例えば吟味しやすいとか、いろんなやり方があると思うんです。
 もう一つ、多治見市の方では、実際に企業誘致をするときに、プロジェクトチームをもちろんつくるんですが、その中で進んでいく企業に関しては、ほぼマン・ツー・マンの張りつきをされていました。どういうことかといいますと、あなたはこの会社の担当ですと。その会社に半ば入り込んで、行政間の手続をしていくと。そうすることによって、どういうメリットが生まれているかというと、企業誘致が順調に進むのはもちろんなんですけれども、誘致が終わった後に、そこでもし何かトラブルがあったり、逆にまた何かそういうイベントみたいなものがあったときに、部署を離れていても、その職員さんが呼ばれることで、顔なじみをつくることで、いろんなことで行政としても楽になっているということなので、今の企業誘致係さんの人数では到底できないことだと思うんですけれども、それを例えば月曜日と木曜日はこの職員はあなたの企業のために体をあけていますので、自由に使ってくださいとか、やり方はいろいろあると思うので、そういうことも考えながら、企業誘致を必ず平成29年3月末日までに一定のめどがつくように市長にはしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(東山利克君) この際申し上げます。本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 ただいまより3時35分まで休憩いたします。
○午後3時27分休憩
○午後3時36分再開


◯副議長(西 忠吉君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 私、議長にかわりまして議事を進めさせていただきます。議事運営につきましては、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 引き続き一般質問を行います。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。
 私は、市長に、次の2点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目でありますが、株式会社中和営繕の高田地区産業廃棄物最終処分場についてであります。
 1990年、平成2年から埋立事業が始まった中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場は、廃プラスチック、金属くず、ガラスくず及び陶器くず、工作物除去によって生じたコンクリートの破片など、いわゆる安定型の産業廃棄物最終処分場で、当初は埋立許可容量が36万7,187立方メートルでした。それが、1998年、平成10年には処理施設の変更届が出されました。それで埋立容量が130万2,908立方メートルに規模が拡張されました。さらに、2006年、平成18年に埋立容量増量の変更届が出されて、埋立容量が142万7,367立方メートルと、当初と比べて約4倍に膨れ上がりました。
 そして、最初の埋立容量の変更届が出された1998年、平成10年ごろより、産廃処分場周辺付近の住民から、卵が腐ったようなにおいがする、キャベツが腐ったようなにおいがする、喉が痛い、たんが出る、頭痛がする、吐き気がする、いらいら感がある、このような訴えが寄せられるようになりました。そして、同時に悪臭の指摘と、その発生源として中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場の可能性が訴えられました。
 これに対して、奈良県は、当該地区住民に対して、健康上及び臭気に関する訴えの実態を把握するとともに、これらの訴えと当該処分場との関連性を検討するための実態調査を実施いたしました。調査は、2002年、平成14年4月から2003年、平成15年1月にかけて実施をされ、そして、同年の12月には調査結果が公表されました。
 奈良県が実施をした健康等に関する調査報告書では、卵が腐ったようなにおいを訴える割合は、処分場に近い区域ほど高率であり、その愁訴率と自宅、処分場間距離との間に有意な回帰関係が認められた。ごみ臭い、下水臭い、かび臭い、鼻を刺す刺激臭、キャベツが腐ったようなにおいも同様の結果であったと、処分場が関連していることが推定される。しかしながら、住民が訴えている頭痛、喉の痛み、目の痛み、吐き気がするなど、産業廃棄物最終処分場と周辺住民の健康との関係は認めませんでした。
 そして、株式会社中和営繕が埋立事業を開始して23年と半が経過したわけですが、この間、最終処分場に係る水質検査、臭気検査については、市が行うもの、また奈良県が行う行政検査、事業者が行う検査とも異常がないということでしたが、それにもかかわらず、最終処分場周辺の住民の方々から悪臭に対する苦情がたびたび寄せられました。人がその地域で生活を営んでいく上で、悪臭というのは耐えがたいものであります。産廃場周辺の住民の方々は、安心して生きていく権利を長年脅かされてきました。
 また、景観など目に見えるものだけでなく、環境など目に見えることのない水源や、また地下水脈の汚染などへの人体に与える影響などについて、今後も住民への健康被害が懸念されるところであります。
 中和営繕高田地区産業廃棄物最終処分場は、一つは、埋立許可期限が2016年、平成28年6月まで、二つ目は、埋立容量が142万7,367立方メートル、そして三つ目は、産廃場の高さ制限が標高299.5メートルまでで、この3項目のうち一つでも達したときには、埋立事業を終了することになっております。
 そこで、一つは、市として、現時点での最終処分場の処分量と高さについて掌握されているのかどうか、そして二つ目は、中和営繕が最終処分場の埋立事業を年内に終了するということを聞いているわけですが、このことについても市として掌握をされているのか、このことを市長にお尋ねいたします。
 そして、2点目は、子どもの医療費の無料化についてであります。
 子育て応援、子どもの健やかな成長を応援する制度として、子どもの医療費助成制度が今、各地方自治体で実施をされております。
 奈良県の制度は、現在、小学校入学前までの助成となっておりますが、当市も含めて県下32の市町村では、独自に助成対象年齢を拡充しているところであります。
 一方、増大する子育て費用は、家計に大きな負担を与えております。子育て世代は比較的所得が低く、子どもの医療費をはじめ、子育てにかかる経済的な負担は大変重くなっており、その負担軽減が今、強く求められております。
 子育てにかかる経済負担の軽減や、子どもの保健向上、健全育成の観点から見れば、今の助成対象ではまだまだ不十分だと言わざるを得ません。
 この間、私たち日本共産党は、奈良県に対して、子どもの医療費助成制度を中学校を卒業するまで拡充することを求める署名運動を行ってきました。そして、署名と同時に多くの意見や願いも寄せられています。
 例えば、少し紹介をしますと、「お金の用意ができなくて、子どもの容態を悪化させてしまったことがあり、もしこれが通れば、すぐに医療機関へ連れて行けると思うとうれしいです」、また、ある方は「子どもの医療費負担が当たり前という奈良県に驚きました。少子高齢化の増加を防ぐため、医療費の負担分だけでも考えてほしいです」、また、「他県は子育て支援にとても力を入れています。奈良県もそのおくれを早く取り戻してください」、また、「通院、入院とも中学校卒業まで子どもの医療費の無料化を早く実施してほしい。転勤で他県にいたときは非常に助かった。病院に行くことが苦にならなくなる」、このような子を持つ親の切実な声がたくさん出されています。
 この多くの声に押されてか、今議会の条例改正案に現行の入院にかかる医療費の助成について、現在、小学校就学児童としているところを、県の補助対象が来年度から中学校就学児童まで拡充される予定のため、桜井市もそれに合わせて拡充される議案が今議会に提出をされています。また、今回、市長会もこのことについては奈良県に強く要望されたということも聞いております。
 通院については、現在、義務教育就学前までが助成の対象となっておるわけですが、通院についても中学校就学児童まで補助を広げることが必要だと考えます。本来、将来この国の礎となる子どもたちが健やかに育つことができるように、子どもの医療費助成制度は、国の制度にすべきであるというふうに私は考えますが、少子化対策や子育て環境の充実を図るために、市独自に通院についても中学校就学児童まで助成対象を拡充されたらどうか。その場合の財源は幾ら必要か、このことを市長にお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、中和営繕高田地区最終処分場についてのご質問にお答えをいたします。
 事業者は、処分場内の産業廃棄物の埋立容量について、県に対して毎年報告しており、直近の平成25年10月末現在での報告では、許可容量、お述べのように142万7,366.50平方メートルに対し、平成25年9月30日現在で残余容量は約1,300立方メートルと聞き及んでおります。処分場の高さについては、標高299.5メートルが遵守されるよう県が指導を行っております。また、処分場の埋立事業の終了につきましては、埋立終了時に事業者から県に埋立終了届が提出されることとなっております。
 なお、県に確認いたしましたところ、現時点では終了届は提出されておりませんが、事業者から年末をめどに提出したいとの話があったということを聞き及んでおります。ご理解よろしくお願い申し上げます。
 次に、2点目の子ども医療費の無料化についてのご質問にお答えいたします。
 乳幼児医療費助成制度は、少子化対策として子育て支援や定住促進策に資する取り組みとして県が実施する事業でありますが、一方、各市町村が単独事業として対象年齢の拡大を図ることで、自治体間の格差が出ている状況であります。
 そういった中で、助成対象の拡大を図るため、市長会、町村会から県へ要望を行い、先ほど議員から言っていただきました。これを受けて、県は、現行の小学校就学前までの入院、通院医療費を助成する乳幼児医療費助成事業について、平成26年4月から入院にかかる医療費助成の対象を中学校卒業まで拡大する方針で市町村との調整を進めております。
 それに伴い、桜井市乳幼児・小児医療費助成条例の一部改正を今議会に提出しているところであります。
 議員お尋ねの市独自の通院医療費への拡大については、県主催の勉強会においても複数の市町村から負担軽減による過剰受診が想定されることや、医療費の増加に伴い、多額の一般財源が必要となることから、現在の財政状況での通院医療費への拡大は困難という意見が示されているところであります。
 桜井市としても、通院まで助成範囲を拡大いたしますと、一般財源で約4,500万円が必要となり、現状では財政的に困難であると考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の株式会社中和営繕の高田地区産業廃棄物最終処分場についてなんですけども、実はこの質問通告を先週の金曜日でしたか、出した後に、私も今週の月曜日でしたか、県の廃対課へ最終処分場の残余容量は幾らかというふうなことを問い合わせたわけなんですけども、廃対課は、中和営繕が毎年9月の時点で前年度の残余容量を報告してくるわけなんですけども、今年はまだ来ていないが、市長も答弁されたように、年内に埋立事業終了の報告に、恐らく12月の中旬あたりに来ることになっているということをおっしゃっていました。
 ですので、高さについても299.5メートルいっておりますし、残余容量については、市長が今、1,300立方メートルというふうにおっしゃったと思うんですけれども、これはあと、サンドイッチ方式で産廃を埋めておりますので、あとは50センチの覆土を敷き詰めたら終わりというふうな段階と考えるわけなんですけども、埋立事業の許可期限を2年半残して、やっと終わるわけなんですけども、この23年半の埋立事業でこの谷が、皆さん見られておわかりと思うんですけども、周りの稜線をも超える産廃の山になってしまったわけなんですね。そして、埋め立てられた廃棄物は、これは事業が終了しても、永久に残るわけです。
 その一方、処理業者は、埋立事業終了後も処理施設の維持管理に当たらなくてはならないわけなんですけども、県や市は、処分場の埋立事業終了後の処理施設の安全や管理安全対策について、最低これは三つの対策を事業者に守らせることが大事やと思うんですけれども、その一つは悪臭対策、二つ目は処分場から出される水質管理をこれからも徹底させるということが重要だと考えるわけでなんですけども、三つ目は、これも大事なんですけども、産廃処分場の崩落防止等の対策強化ですね。この三つの対策というのは、これは最低限必要やと考えます。
 それで、中和営繕に係る水質検査については、市が今も高田地区、高家地区、生田地区で年2回行っております。県の行政検査、これは寺川と、産廃の真下の袋谷、ここで年4回、事業者は放流水プラント排水口で年4回、そして、3月と9月については地下水の検査も行っております。同じく事業者が、生田、高田、高家、下区で行う年8回の河川の河川水の検査もあるわけなんですけども。それで、臭気検査では区長、事業者立ち会いのもと市や県が行う年6回の検査があるわけなんですけども、これらの検査を事業終了後も安全が完全に確認されるまで続けていただきたい。
 この悪臭というものは、ここまではにおいません、ここからにおいますと、なかなかそういう数値で判断できるものではありません。憲法第13条でも、生命、自由及び幸福追求の権利が保障されています。この悪臭というのは、権利を侵害するものです。地元住民からも今後も県や市は監視を緩めないでくださいと、臭気をなくすことを考えてくださいと、このような切実な要望を出されております。
 事業者と環境保全協定を結んでいる桜井市も、けさ、午前中も市長お答えしていましたけども、事業者と環境保全協定を結んでおります。桜井市もこの要望に応えていく必要があります。臭気についても、定期的に現場へ出かけて、実際に鼻で確認する、嗅覚といいますか、そのことが大事やというふうに考えるわけです。
 また、産廃場の崩落防止対策であるわけですが、近年、台風とか想定外の豪雨が多発をしております。また、激烈な地震が起きたときは、処分場で大規模な地滑り現象が起こる可能性、このことも否定できないわけです。事業者が崩落防止のための対策をすることは当然必要なんですけども、特に梅雨の時期とか台風など、大雨の時期については、市も県と協力して定期的にヘリコプターを飛ばすなどして、産廃場の上空からも監視活動を強めていくことが必要だというふうに考えます。
 それと、二つ目の問題なんですけども、市として事業終了後も奈良県や地元と定期的な協議の場に入って、悪臭など地元住民の苦情や要望の把握に努めることが必要です。それで、県は、県の廃対課とか総合庁舎にあります景観・環境総合センターは、今年の5月8日、7月10日、10月8日に、この事業終了後に向けた産廃場の安全対策について、地元の区長と協議を続けております。ぜひこの桜井市もこの協議の場に入ることが大事だと思うんですけども。きょう午前中、東議員の答弁でも、事業終了後について区長の意見を聞いていくのかと、たしかそういうふうな質問だったと思うんですけども、これは環境部長が答えられたんですけども、水質や臭気検査の立ち会いのときに話し合いをしているという、たしかそのような答えがあったと思うんですけども、それだけではなくて、やっぱり協議の場に入って、地元区や住民の要望を把握していただきたい。このことについて、市長の答弁を求めます。
 そして、2点目の子どもの医療費の無料化なんですが、市長の方から、小学校、中学校就学児童の通院の拡大については、新たに約4,500万円の一般財源を要することから、現在のこの財政状況においては実施が困難であるというふうな答弁をされたと思うわけですが。実は、先週の7日の土曜日に奈良県の子ども医療費の無料化を中学校卒業まで拡充して、窓口での立てかえ払いをなくそうという運動をしている日本共産党奈良県委員会が子育てカフェというのを開きました。そこで群馬県の子ども医療費助成制度についての話が出たわけなんですけども、これは非常に印象的だったわけなんですけども、群馬県は県内どこに住んでいても、子どもの医療費が無料で受けられるよう、全国に先駆けて2009年、平成21年10月から対象範囲を中学校卒業まで引き上げています。そして、そのことが、医療機関にかかりやすくなったことを通じて、子どもの健康状態の向上とか、医療費全体の抑制に効果が上がったそうです。そして、これが今や36の県では医療費の窓口払いがありません。
 市長が答弁されたように、通院について中学校就学児童までの助成が無理ならば、これは条件闘争ではありませんが、まず第1段階として小学校卒業するまで無料にされたらどうか。そのための財源としては、恐らく3,000万円ぐらい必要ではないかなというふうに考えるわけなんですけども、これが群馬県みたいに医療費全体の抑制につながれば、これは高い出費というふうには言えないと考えるわけですが、市長に答弁を求めます。
 そして、奈良県の子どもの医療費の助成制度というのは、自動償還払い方式に統一をされております。つまり、一旦医療機関の窓口で2割ないし3割の自己負担を支払って、後日申請により助成をされる分の償還を受けるというふうな方法なんですけども、子どもを持つ父母からこのような声が上がっておるわけなんですね。これも少し紹介させていただきますけども、「4歳の娘は風邪を引きやすく、冬は1か月に2回から3回受診することもあり、窓口負担は厳しいです。給料日前は財布の中を見ながら受診させるかどうか様子を見るときも少なくありません。ぜひ窓口無料化をお願いします」と、このような切実な声が寄せられています。医療機関窓口で自己負担を払わなくてもよい方法である現物給付方式を採用されたいわけなんですけども、これは医師会との関係もあると思うんですけども、市独自でできるかという問題もあると思うんですが、これも市長会として奈良県に対して現物給付方式をとるよう強く働きかけていただきたいわけなんですけども、この点も市長の答弁を求めます。
 また、県や市町村が現物支給方式で助成をすると、国は国民健康保険療養費等国庫負担金を減額するというペナルティーを課しているわけですね。このことについても、国にこれをやめるよう、ぜひこれは強く働きかけていただきたい。
 ということで、私の質問をこれで終わらせていただきますけども、この産業廃棄物処分場の問題でも、今の子どもの医療費の無料化の問題でも、これは両方とも市民から切実な要望が出されているわけです。市長としてこの声に正面から答弁をしていただきますよう強く求めまして、私の質問を終わります。


◯市長(松井正剛君) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
 処分場の埋立事業終了後の跡地管理安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、市では地元区長、県及び事業者立ち会いのもと、年6回の、先ほどご案内がありました臭気検査と、年2回の周辺河川の水質検査を実施し、規制基準が遵守されていることを確認いたしております。
 埋立事業終了後につきましても、引き続き臭気検査と水質検査を実施し、規制基準が遵守されるよう経過を見守っていき、住民の皆さんに安心いただけるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
 悪臭、水質、崩落防止など跡地管理安全対策につきましては、事業者の責任において適正に対策が実施され、将来にわたって周辺環境の保全が図られるよう、今後も県と連携を図りながら監視を行う中で対応していきたい、そのように考えております。
 次に、市として事業終了後も県、地元区と協議の場に入り、悪臭など住民苦情の要望の解決に図られたいとの質問にお答えをいたします。
 市といたしましては、事業終了後も環境保全協定書第8条の規定に基づき、事業終了時の跡地管理安全対策を図る中で、将来にわたって災害や環境汚染によって周辺環境に支障を及ぼすことのないよう、今後とも県と連携を図りながら監視を行う中で対応してまいりたいと考えております。今後も住民の皆さんの安心と安全を最優先に考えていきたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願い申し上げます。
 次に、小学校卒業までの通院にかかる医療費の無料化についてのご質問にお答えをいたします。
 小学校卒業までの拡大につきましては、一般財源で、先ほどお述べをいただきましたが、約3,000万が必要となることから、先ほどもお答えいたしました通り、財政的に大きな負担となることから、実施は困難であると考えております。
 次に、自動償還払いから現物給付方式への県要望の質問にお答えいたします。
 福祉医療制度における支給方法につきましては、平成9年から平成16年にかけて県と市長会や町村会の代表と有識者を交えた検討を重ね、受診時の自己負担支払いという医療保険制度の基本的な枠組みを維持しながら、事務手続の煩雑解消の観点から、平成17年8月に現物給付方式と償還払い方式の併存を自動償還払い方式に統一されたところであります。
 これを以前の現物給付方式に変えることには、まず県下全市町村の意思統一が前提となりますが、現物給付という支給方法については、国民健康保険法等において、先ほどもお話がありました、受診時に自己負担を支払うという基本原則から外れると、保険者が負担する医療費にかかる国庫負担金が減額されることとなっており、国民健康保険財政を圧迫する要因となります。
 そういったことから、現在のところ、県下12市では現物給付方式へ変更する動きやコンセンサスがない状況にあり、今後国庫負担金の、先ほど申された減額が解消されるなど、それには努力をしたいと思いますが、解消されるなど新たな動きや状況が変化した時点で、市長会への要望を検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯副議長(西 忠吉君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───14番工藤行義君。


◯14番(工藤行義君)(登壇) それでは、西副議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、師走の候、理事者側、議員各位におかれましても公私ともお忙しい時期であり、また、きょうは長時間の質問の最後の一般質問で、大変お疲れかと思いますが、簡潔に質問をしたいと思っております。
 また、質問が他の議員と重複した場合は、申しわけございませんが、それでも明確な答弁をしていただきますように重ねてお願いいたします。
 前回、9月議会での決算特別委員会の結果、松井市長におかれては、財政健全化の取り組みに努力され、市税の徴収率99%オーバーで、2年連続奈良県で一番の徴収率を達成され、市の財政力向上のための取り組みにご努力されていることに対して、敬意を表します。今後ともなお一層の市政健全化のために取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。
 それでは、1問目、桜井市職員のあり方についてをお聞きいたします。
 まずは、職員の不祥事のことであります。
 今議会、5日の初日に不祥事に対し、市長をはじめ職員が議場で全員起立され、議員と市民の皆様に対して頭を深々と下げられ、謝罪されました。これは、私の知る限り、議場で初めてのことであり、松井市長の不祥事に対しての謝罪への強い思いがよくわかりました。
 が、不祥事に対して、今後の再発防止に向け、どのような取り組みを考えておられているのか。また、毎回と言っていいほどの専決処分で交通事故等の損害賠償金を払っていますが、今後、あらゆる事故を起こさないための職員の育成をどのようにされていくのかをお聞きいたしたい。
 2問目は、企業誘致についてお聞きします。
 中和幹線沿いの大福及び東新堂地区については、市街化区域に編入されたが、その後目立った動きがないように見えるが、企業誘致はどの程度進んでいるのか。企業からの問い合わせは何社あるのか。そのうち、具体的に話が進んでいるのは何社か。また、それは、全区域のうち何割程度になるのかをお聞きしたい。
 市長、よろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 14番工藤行義議員のご質問にお答えする前に、改めてたび重なる職員の不祥事により、市民の皆様には市政への信頼と期待を大きく裏切ったことに対し、心よりおわびを申し上げます。私といたしましても、痛恨の極みであり、重く受け止めており、今後は二度とこのようなことがないよう、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、改めまして、14番工藤行義議員の桜井市職員のあり方についての1番目、職員の不祥事があったが、今後、再発防止に向けてどのような取り組みを考えているのかとのご質問にお答えをいたします。
 従来から職員のあり方についての指導といたしまして、新規採用時の市独自の研修並びに市町村研修センターへの派遣研修におきまして、公務員としての服務の原則に関する研修を行ってきたところであります。また、部課長会等で常に公務員としての自覚や綱紀粛正を呼びかけてきたところであります。
 しかしながら、今回のように複数の不祥事を公表させていただく結果となり、これまでの取り組みの甘さを痛感しているところであります。
 議員ご質問の再発防止の取り組みでございますが、まず、今回の不祥事の一つであります不適正な事務処理の問題を受けまして、事象の発覚後の本年10月11日、各課の庶務担当者を対象に会計処理に関する研修会を開催し、本来の会計処理を原点から再確認いたしたところであります。
 今後におきましても、公務員としての大原則である服務の徹底といたしまして、義務や制限等に関する内容を各種研修に盛り込み、従来よりも増して徹底して研修を行うこと、また、今回のような交通事故の防止対策といたしまして、先ほどお述べをいただいております、公務の内外を問わず、常に余裕を持った運転を心がけるよう安全運転に関する講習を新たに開催する予定でございます。
 加えまして、来庁者に対する職員のマナーの悪さにつきましても、おのおのご指摘をいただいているところでございますので、こちらも研修を通して一層の接遇マナーの向上を図りたいと考えており、これらの研修とあわせて、全ての市政運営におきまして全職員で全力を挙げて市民の皆さんの信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 2点目、企業誘致がどの程度進んでいるかの質問にお答えいたします。
 これまでの企業誘致のうち、企業が関心を示したものは36件で、そのうち具体的に話が進んでいるものは、先ほど工藤将之議員の質問でもお答えさせていただきましたように、中和幹線沿道大福地区におきましては南西エリアのイオンリテール株式会社7万4,000平方メートル、南東エリアのドン・キホーテ1万3,000平方メートル、北エリアのドラッグストアと住宅展示場1万1,700平方メートルとなっております。また、中和幹線沿道東新堂地区にも岡山に本社を置く株式会社恵比寿天が2万平方メートルの出店を予定しておりますので、以上、5社を合わせまして合計11万8,700平方メートルが現在の開発予定となっております。
 誘致地域全体では19万2,700平方メートルですので、全体の61.6%が具体的に進んでおります。また、その他の地域についても企業との交渉が始まったところもあり、誘致が実現するよう全力で取り組んでいるところであります。
 以上が企業誘致の進捗状況でございます。先ほども申しましたように、全体が埋まるように全力を尽くしたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) 市長、ありがとうございます。
 こちらの方では1問1答でいかせていただきますので、まずは、市職員のあり方という形の中で、2回目の質問をさせていただきます。
 市職員のあり方の質問に入る前に、私は現在5期19年目になりますが、18年前、当時長谷川市長に環境部のごみ焼却場の民営化についてのお話をさせていただきました。市長室においてマン・ツー・マンで長い間、細部についてお話をしましたが、ネックは、民営化になっても、余剰人員は一般職員としても十分取り組めるだけの職員の育成に対してやる気のある優秀な職員を育成することこそが市民サービスにつながり、市政発展につながり、市職員のあり方ではないのかということになり、現場を管理運営するシステムを環境部の職員から育て、係員、係長、主幹、課長等の一般管理職まで育成してきた経緯が現在まで続いているのであります。その成果として、3Rでもあるリユース、リデュース、リサイクル等の職員による積極的な取り組みや、環境フェアで延べ人口4~5,000人が参加する一大イベントにつながってきています。
 清掃作業員といっても、能力があり、必要に応じてルールにのっとり試験をクリアしたならば、その職員も立派な桜井市職員であるのに、清掃作業員であるから清掃作業さえしていればよいというような偏見と差別に満ちた考え方のないように。優秀な方々もたくさんおられ、その方々も含め、全ての職員の能力開発や育成も市長の大事な職務であり、人を育てることが桜井市の財産の一部でもあります。
 今回に関しては、そこで公室長に質問ですが、職種変更するに当たりまして、法的に、条例も含めて問題のないルールをもう一度整理されておられるならば、説明していただきたい。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまの工藤議員のご質問にお答えいたします。
 職員の職種変更につきましては、特に技能労務職を対象といたしました要綱がございます。これにつきましては、新たな能力を発揮する機会を提供するとともに、職種を超えた弾力的な職員配置を図り、職員の意欲と能力の向上、及び、組織の活性化を図ることを目的として桜井市職種変更制度に関する要綱を定めさせていただき、その手続による能力の実証に基づき、事務職への任用がえということができるようになっております。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) わかりました。そこら辺の整備されている中での取り組みを十分発揮していただきまして、職員のいろんな持っている潜在能力も含めて、育成してもらうように。
 それから、私は過去に、日々雇用の人も何年も雇用するということはよく仕事ができる人であると、そういうふうに思いますので、そういう人こそ臨時職員にしてはどうかと言ってきましたが、今は3年以上雇用した優秀な人は臨時職員になれるようになりましたが、場合によっては、臨時職員になっている人はあるが、1年で臨時職員になっておられる方もおるみたいです。なぜその人たちだけが1年で臨時職員になれたのか。それは行政の取り組みとして一貫性のない偏向した揺るぎのある取り組みではないのかと、そのように思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまの日額職員から月額職員への変更をどのような基準でしているかということにつきましてのお答えをさせていただきます。
 日額職員から月額職員への変更につきましては、職種により異なっております。最初に、保育所における臨時職員につきましては、少なくとも昭和52年以降につきましては、日額職員から月額職員への変更を行っておりましたが、その後、財政が逼迫する中で、平成17年度以降、日額職員から月額職員への変更を一時凍結させていただいた時期がございます。その後、所属及び職員から構成する団体からの要望を受けまして、協議をさせていただいた結果、現在、日額職員さんにつきましては、3年経過後の4月に月額職員という形で変更させていただいております。
 次に、清掃作業員及び学校給食センターの調理員につきましては、行財政改革アクションプランで民営委託という形が検討されておりましたので、正規職員の採用抑制というのを行ってまいりました。このような中で、現場の活性化と職員のやる気の確保の観点から、平成19年度以降、各年度の正規職員の退職された数によって、日額職員を月額職員に変更してきた経緯がございます。この変更基準につきましては、勤務状況を踏まえまして、日額職員になった経験の長さ等を基準として、所属長の推薦を受けまして、月額職員への変更をしているという経過がございます。
 それで、今、議員が申されました1年で日額から月額職員になったというケースがあると。これは事実でございます。平成20年度に3名の職員がおります。これにつきましては、その当時、正規職員として4名の退職がございましたので、1年経過をされた日額職員さん3名、それと2年の日額職員の方1名、計4名の月額職員への変更がえというのをさせていただきました。
 以上でございます。


◯14番(工藤行義君) 1回目の質問で、市長は、市職員のあり方という形の中で質問したときに、しっかりと職員の教育をなされている、またその方向づけ、ただし、これ、公室長、市長も含めて理事者側の皆さんなんですけれども、市長も管理職も何ぼ注意しても、その個々の人間性で問題を起こす場合があるわけですね。そこら辺をどういう状態まで責任を問うていくのか、これは非常に難しい問題であると思うんですわ。私は、最終、部長まで責任を負わすならば、市長も、理事者側の職員は、ある意味補助機関、執行機関という形で動いている人たちなので、その部長で終わらせるという話では、私はおかしいのではないかと。ならば、市長も副市長も責任をとって謝罪、深々と頭を下げて市長みずからやっていただいていますので、そこら辺の姿勢に対しては十分理解できるんですけども、何を言いたいかというたら、職員個々の違いなんですね、職員のあり方を何ぼ問うたところで、市長も含め、管理職も含め、教育され、注意もし、教えてもいきとしていっても、その職員がどう受け取るか。逆に言うていったら、私、今回言いたいのは、技術者であっても、市長、庶務的なものが当然得意であるならば、そっち方面へ、我々市民としてはいっていただいてもいいと思うんです。それは我々市民に対する市民サービスにつながってきますので。いろんな立場の職員がおられますしね。優秀な人材をどんどん育てていただきまして、何とぞしっかりした組織をつくっていただいて、市民に還元できるような。問題も起こりますけども、逆に、いい方向に育てていく。ありがたいことに、一番うれしいのは、こういうことを言っていいのかどうか、学歴の話になりますけども、難しいと言われている上級試験よりも、少しだけ、高校程度の学力だけでチャレンジできる試験、上級職よりもレベルは低いのではないのかなと思いますけど、レベルの問題はこれを比べたらいかんと思うんですけども、ちょっと説明しづらいので、そういう言葉を使っていますけども。その中で、上級職でなかっても、初級の職員であっても、最高の立場である部長にたくさんなってきておられます。これは、やっぱり、歴代の市長、松井市長も含めて、そういう人間性を重視された抜擢人事、これに対しては非常に感謝したいと思います。そういう方向で、何とか職員を育てて、自由に。同じ職員なのでね。今回もそうなんですけども、新聞に載ったら、必ず桜井市職員になるんですわ。市職員になるんですわ。技術者とか上級職とか専門職とか書かないんですね。桜井市職員なんです。だから、そこら辺、差別のないような中から、優秀な人材がおれば抜擢して育てていくという方向をこれからも考えていただくことを。また、先ほど言いましたように、どうも人事担当の者に聞いても、一貫性のあるような答えやと私はどうも理解できない。やっぱり、行政として、全てのルールの中で、公正、自主性、主体性を持って一貫性のある、揺るぎのないルールづくりをしていきたいということで、今回はこれで、市長、終わっておきます。
 それで、次は2問目の企業誘致についてなんですけども、農地から市街化区域に編入され、固定資産税が高くなり、また、平成27年度に固定資産税の見直しがあり、今より以上に税金が高くなります。一般的に桜井市行政が企業誘致をしますと言えば、我々すぐにでも実現できるように、一般の市民の人は思うのではないかと。その割には何年も誘致できない。税金だけが高くなり、何か桜井市にだまされたような気持ちになるのは、私だけでしょうか。
 そこで、産業建設部にお聞きしたいんですけども、当初の企業誘致の説明を地元の方々へどのようにされてきたのか、もう一度お聞きいたしたい。


◯産業建設部長(松田吉弘君) ただいまのご質問にお答えします。
 一応、企業誘致の地元説明会につきましては、大きく分けまして、大福地区と東新堂地区に分けて説明会をやっています。そんな中で、大福地区につきましては、平成21年度と22年度に、地権者が118名ということでございましたので、平成21年度につきましては9月5日ないし9月6日、2回に分けて説明会をいたしました。また、平成22年度につきましては、6月19日と6月20日に地権者117名に対して説明会を行いました。同じく、東新堂地区につきましては、21年10月3日に地権者対象者16名に対して説明会を開催しました。
 以上です。


◯14番(工藤行義君) そこら辺の条件、部長、いろいろとあったと思います、地元に説明された。それは置いておきますわ。十分聞いていますし、今までも、よく理解していますけども、公の場所での説明は1回もなかったので。目的は何かというと、税金の、29年ですか、それまであと何年あるんですかね。その間、税金がどんどん、27年度の見直しも含めて、今までの農地の状態から、課税が上がってくる。その負担を住民が企業誘致されるまではずっと払い続けていかないかん。難しい話なんですけども、早期誘致することが地権者の税負担の軽減につながるが、誘致が予定通り進まなかった場合の地権者の税負担について、どのように考えておられるのか、これ、部長がよろしいか、総務部長よろしいか、市長がよろしいか。税のことなので。


◯市長(松井正剛君) ご質問の早期誘致することが地権者の税負担の軽減につながるが、誘致が予定通り進まなかった場合の地権者の税負担について、どのように考えているかというご質問にお答えいたします。
 固定資産税は、毎年1月1日賦課期日に土地、家屋、償却資産を所有している人がその固定資産の価格に応じて課税される税金であると地方税法で定められております。平成27年度評価がえにおいて市街化区域編入の事実に基づく評価の見直しがありますが、平成27年1月1日時点で土地の利用状況に現在と変更がない限り、当該土地に対して地区計画による規制があることを考慮した補正を行うことを検討しております。今後も不公平が生じないよう努めていく所存でありますので、ご理解よろしくお願いいたします。


◯14番(工藤行義君) ありがとうございます、市長。総務部長が答えていただくと思っておったんですけども、市長みずからが答弁していただきまして、非常に恐縮いたしております。
 市長、最後に言われた、公正にという言葉が非常に私らにしたらちょっときついんですけども、税の軽減というのは非常に難しい問題であって、法的にもクリアするというのはいかんとは思います。私は絶えず税の公正性、税の公平性、徴収率のアップというお話をしておりますので。ですが、地権者も桜井市民なんですよ。桜井市は、市民の財産を守るための行政の責務もあるのではないかと。誘致できるまで、桜井市が、一つの方法論ですよ、これ可能かどうか、これは法的にのっとっていけるのかどうか、私の言うてることが間違いなのかどうかわからんですけども、桜井市が税金を今までの農地の税金から上がった分、地権者から借り上げて、固定資産税が高くなった分、借り上げて、地権者に管理料として支払うというような方法がないのかどうか、何とか地権者の負担軽減ができないのか。これは、せやけども、市長、税法があって、非常に難しいと思うんですわ。これは総務部長であっても、市長であっても、担当部長であっても、何とかお願いするのは、市長に地権者の負担軽減、いろんな知恵を出していただきますようにお願する以外ないと思うんです。答弁、これ、多分していったらややこしなってくると思うので、答弁は結構です。
 あんまり長いことやって、年末最後の質問なので、早く終わりたいので、最後になりましたが、年の瀬も押し詰まり、寒さ厳しい折、皆様方におかれましては健康に十分に留意され、ご自愛くださいますようにお祈り申し上げまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(西 忠吉君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 13日は、当初の日程を変更して休会とし、16日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後4時34分散会
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