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奈良県 桜井市

平成25年第4回定例会(第1号) 本文




2013年12月05日:平成25年第4回定例会(第1号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより平成25年第4回定例会を開会いたします。
 市長より招集の挨拶があります。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 本日、平成25年桜井市議会第4回定例会を招集させていただきましたところ、ご多忙にもかかわりませずご出席賜りましたことを厚く御礼を申し上げます。
 初めに、このたび新聞紙上等で既にご存じのことと思いますが、職員を処分しなければならない事態が生じ、議員の皆様はじめ市民の皆様に心からおわびを申し上げます。
 盗撮を行った職員を停職3か月、運転時の抵触事故による傷害を負わせた職員を戒告、市営住宅修繕をめぐる元職員の収賄事件の管理監督責任を問う管理職の職員6人を戒告、懲戒処分を12月1日付で行いました。今後、皆様の市政への信頼と期待を裏切ることのないよう、職員一人一人が自戒し、公私とも職員として恥じぬよう努めてまいりたいと存じております。ここに改めて深くおわびを申し上げます。
 さて、今議会に提出しております議案は、専決処分の報告案件1件、平成25年度一般会計及び特別会計補正予算4件、条例の制定2件、条例の一部改正12件、条例の廃止1件、辺地に係る総合整備計画の策定1件、権利の放棄1件、一部事務組合関連議案2件、公の施設の指定管理者の指定1件の計25件となっております。これらの案件につきまして、議会の適切なるご議決をいただきたく、今議会に提案させていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。


◯議長(東山利克君) これより諸報告を行います。
 監査委員より、10月31日現在における例月出納検査結果報告の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
 次に、要望第4号、「要支援者に対する介護保険サービスの継続」を求める意見書の採択についての提出があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご承知おき願います。
 次に、教育委員長より地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき、桜井市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価についての報告書の送付があり、お手元まで配付いたしておりますので、ご清覧おき願います。
 次に、会議の出席報告を行います。
 去る10月23日に近畿市議会議長会第2回理事会が滋賀県大津市において開催され、出席いたしました。会務報告の後、支部提出議案についての議案審議、本会会議等開催予定について、平成26年度役員市表について、協議の上、いずれも承認されました。
 次に、去る11月6日、全国市議会議長会第95回評議員会が東京・日本都市センター会館において開催され、出席いたしました。一般事務、各委員会事務報告の後、会長提出議案、部会提出議案についての議案審議、平成24年度本会各会計決算について、平成26年度本会一般会計予算の見通しについて、協議の上、いずれも承認されました。
 次に、去る11月22日に奈良県市議会議長会が奈良市において開催され、出席いたしました。事務報告、会議出席報告の後、平成25年度本会会計決算見込みについて、平成26年度本会会計予算見通しについて、協議の上、いずれも承認されました。
 以上、申し上げました詳細につきましては、事務局において資料を保管いたしておりますので、後刻ご清覧おき願います。
 これをもって諸報告を終わります。
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◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 署名議員は、会議規則第122条の規定により
              7番  藤 井 孝 博 君
              9番  岡 田 光 司 君
の両名を指名いたします。
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 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日より20日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日より20日までの16日間と決定いたしました。
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 日程第3、市長より提出議案の理由説明を求めます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 本日、ここに招集いたしました第4回定例会に提出しております諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 今回提出しておりますのは、専決の報告案件1件、平成25年度一般会計及び特別会計補正予算4件、条例の制定2件、条例の一部改正12件、条例の廃止1件、辺地に係る総合整備計画の策定1件、権利の放棄1件、一部事務組合に関する議案2件及び公の施設の指定管理者の指定1件の計25件であります。
 まず、報第16号、専決処分の報告、承認を求める損害賠償の額を定めることにつきましては、去る平成25年9月16日、桜井市大字芝地内で発生した交通事故にかかる損害賠償について、相手方と誠意をもって話し合いを進めました結果、平成25年10月4日付をもって額の確定に至りましたので、これを報告するものであります。
 次に、議案第50号、平成25年度桜井市一般会計補正予算(第2号)について概要を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7億9,020万7,000円の追加補正を行い、予算総額229億9,227万6,000円となった次第であります。
 歳出における主な内容についてご説明申し上げます。
 まず、各費目におきまして、人件費及び共済組合負担金の精査による調整並びに追加所要額を計上しております。
 総務費関係では、一般管理費で勧奨退職等による退職予定者の増加に伴う退職手当の増額分及び財政調整基金への積立金、財産管理費で市庁舎における電気料金及び修繕料の追加所要額、地域公共事業交付金及び地域公共事業積立基金への積立金、新設する市有施設最適化整備更新基金への積立金、電算管理費で笠地区における地上デジタル放送共聴アンテナ設備の新設にかかる補助金、税務総務費で卑弥呼の里・ふるさと寄附金の寄附者への贈答用特産品にかかる追加所要額を計上しております。
 次に、民生費関係では、身体障害者福祉費で福祉タクシー扶助にかかる追加所要額及び心身障害者医療費助成事業等の平成24年度県補助金の精算に伴う返還金、障害者地域生活支援事業費で移動支援事業費等にかかる追加所要額、障害者自立支援事業費で平成24年度国庫負担金の精算に伴う返還金、人権施策推進総務費で豊田共同浴場の指定管理料の追加所要額、児童保護運営費で子ども・子育て支援新制度にかかるシステム改修委託料及び私立保育所への保育士等処遇改善臨時特例事業交付補助金、母子福祉費でひとり親家庭等医療費助成事業の平成24年度県補助金の精算に伴う返還金、障害児通所支援事業費で扶助費等の追加所要額及び平成24年度国庫負担金の精算に伴う返還金、扶助費で生活扶助、住宅扶助及び医療扶助にかかる追加所要額、高齢者福祉費で重度心身障害老人等医療費助成事業の平成24年度県補助金の精算に伴う返還金及び老人保護費の施設扶助費にかかる追加所要額を計上しております。
 次に、衛生費関係では、塵芥処理費でごみ焼却施設における電気料金及びごみ焼却炉等長期運営管理委託料及び最終処分場施設における電気料金の追加所要額を計上しております。
 次に、土木費関係では、道路維持費で台風18号の被害にかかる作業員賃金、修繕料、機械借上料等及び資材費の追加所要額並びに市内街路灯などの電気料金の追加所要額、河川改良費で台風18号の被害にかかる作業員賃金、修繕料及び資材費の追加所要額、都市計画総務費で桜井駅南北自由通路等における電気料金の追加所要額、公園費で都市公園における電気料金の追加所要額を計上しております。
 次に、消防費関係では、常備消防費で平成26年度新規採用職員の防火衣等、消防広域化に伴う消防職員への給貸与品、桜井分遣所及び桜井東分遣所における電気料金の追加所要額及び広域消防組合設立準備に伴う負担金を計上しております。
 次に、教育費では、市民会館費で地域の元気臨時交付金を活用して行う屋上防水改修工事を計上しております。
 次に、災害復旧費では、農林業施設災害復旧費及び道路橋梁災害復旧費で台風18号の被害にかかる災害復旧工事等の追加所要額を計上しております。
 次に、諸支出金では、人件費補正に伴う下水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金の減額、介護保険特別会計において介護給付費等の増額による繰出金の追加所要額を計上しております。
 歳出の概要につきましては、以上でありますが、これに必要な財源といたしまして、地方交付税5,806万6,000円、国庫支出金1億8,060万4,000円、県支出金1,462万円、財産収入1,274万円、諸収入1,177万5,000円、地方債1,150万円、繰越金6億9,390万2,000円をもって措置した次第であります。
 次に、議案第51号、平成25年度桜井市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ89万円の減額補正を行い、予算総額17億3,202万7,000円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、人件費及び共済費の精査による減額を計上しております。
 次に、議案第52号、平成25年度桜井市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ4億4,649万8,000円の追加補正を行い、予算総額73億7,619万9,000円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、人件費及び共済費の精査による減額、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費、一般被保険者及び退職被保険者の高額療養費の追加所要額、介護納付金にかかる減額補正、財政調整基金への積立金、療養給付費交付金の平成24年度精算に伴う返還金、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金にかかる減額補正を計上しております。
 次に、議案第53号、平成25年度桜井市介護保険特別会計補正予算(第2号)について概要を申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億5,496万9,000円の追加補正を行い、予算総額45億5,679万9,000円となった次第であります。
 歳出における内容につきましては、介護給付費で居宅介護サービス給付費等、高額介護給付費で高額介護サービス費、特定入所者介護サービス等費で特定入所者介護サービス費、包括的支援事業・任意事業費で家族介護支援事業費にかかる追加所要額を計上しております。
 次に、議案第54号、奈良県広域消防組合の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、奈良県広域消防組合の設立に伴い、改正が必要となる10本の条例を改正するとともに、消防事務の組合への移管により、2本の条例を廃止とするため、所要の整備を行うものであります。
 次に、議案第55号、桜井市有施設最適化整備更新基金条例の制定につきましては、市役所庁舎その他の市有施設が老朽化している現状を踏まえ、将来に向けて整備、更新に必要な財源を確保する必要があることから、基金を創設し、財源を積み立てるため、条例を制定するものであります。
 次に、議案第56号、桜井市行政組織条例の一部改正につきましては、防災体制の強化の観点から、生命や財産の危機に関する緊急の事案に部局横断的に対応するため、危機管理監を設置するほか、総合計画に掲げる「観光・産業創造都市」の実現に向け、重点施策を推進し、まちづくりを行うため、新たにまちづくり部を設置する等、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第57号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正により行政財産の貸し付けが可能となったこと、また、平成26年4月1日からの奈良県広域消防組合の設立に伴い、消防署の建物その他の行政財産を奈良県広域消防組合に無償で貸し付けるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第58号、桜井市税条例の一部改正につきましては、市内に主たる事務所を有する公益法人等を市税にかかる寄附金控除を適用する寄附の対象とすること、また、平成25年6月に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令に準じ、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第59号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成25年6月に公布された地方税法施行令の一部を改正する政令に準じ、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第60号、桜井市国民健康保険高額療養費貸付基金条例等の一部改正につきましては、平成26年1月1日以降における国民健康保険高額療養費貸付金にかかる違約金の率等について、地方税法及び桜井市税条例に準じた率とするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第61号、桜井市駐車場条例の一部改正につきましては、初瀬駐車場の普通自動車にかかる駐車場使用料について、近隣の民間駐車場との均衡を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第62号、桜井市乳幼児・小児医療費助成条例の一部改正につきましては、現在、小学校就学児童等に行っている入院にかかる医療費の助成を中学校就学児童にまで拡大するため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第63号、桜井市共同浴場条例の一部改正につきましては、昨今の燃料費の高騰や、消費税率が上昇することに伴い、平成26年4月1日から共同浴場の利用料金を値上げするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第64号、桜井市火葬場条例の一部改正につきましては、昨今の燃料費の高騰や、消費税率が上昇することに伴い、平成26年4月1日から火葬場の使用料を値上げするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第65号、桜井市下水道条例の一部改正につきましては、平成26年4月1日からの下水道の使用料について、消費税率分を値上げするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第66号、桜井市水道給水条例の一部改正につきましては、平成26年4月1日からの水道料金及び水道施設分担金について、消費税率分を値上げするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第67号、桜井市簡易水道給水条例の一部改正につきましては、平成26年4月1日からの簡易水道の水道料金について、消費税率分を値上げするため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第68号、桜井市大型共同作業場条例の廃止につきましては、事業者が撤退し、平成23年4月以降使用されていなかった大型共同作業場について、施設の利活用の方向性を検討した結果、これを廃止するものであります。
 次に、議案第69号、辺地に係る総合整備計画の策定につきましては、テレビ放送の地上デジタル化により難視聴区域となった笠地区において、地元が受信アンテナ等施設を設置することに対し補助金を交付するため、辺地対策事業債の起債に必要とされる辺地に係る総合整備計画を策定するものであります。
 次に、議案第70号、権利の放棄につきましては、桜井市土地開発公社の解散に伴い、土地開発公社に代位をして弁済した16億2,481万667円のうち、代物弁済として土地開発公社から取得する土地の評価額4億7,811万1,814円を控除した11億4,669万8,853円の求償権について、これを放棄するものであります。
 次に、議案第71号、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村等の変更につきましては、知事の許可の日をもって奈良県広域消防組合が設立されることに伴い、その前日をもって、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村及び組合のうち、西和消防組合、宇陀広域消防組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合が解散し、奈良県市町村総合事務組合の構成団体でなくなるので、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第72号、奈良県市町村総合事務組合の規約の変更につきましては、知事の許可の日をもって奈良県広域消防組合が設立されることに伴い、奈良県市町村総合事務組合を組織する市町村及び組合のうち、西和消防組合、宇陀広域消防組合、中吉野広域消防組合及び香芝・広陵消防組合が解散し、奈良県市町村総合事務組合の構成団体でなくなるとともに、新たに奈良県広域消防組合を構成団体とするため、規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第73号、公の施設の指定管理者の指定につきましては、平成26年3月31日をもって現在の指定管理者の指定の期間が満了する18施設について、指定管理者の募集を行い選定した団体を、平成29年3月31日まで指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
 以上、今期定例会に提出しました諸議案につきまして、その概要の説明を申し上げましたが、何とぞ慎重にご審議の上、適切なるご承認、ご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯議長(東山利克君) 市長の理由説明は終わりました。
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 以上で、本日の日程は終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明6日から11日まで休会とし、12日午前10時より再開して、一般質問を行いますから、念のため申し上げておきます。なお、一般質問者は、6日午後5時までに所定の発言通告書により、議長まで提出をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前10時27分散会
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