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奈良県 桜井市

平成25年第3回定例会(第3号) 本文




2013年09月10日:平成25年第3回定例会(第3号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、報第13号、平成24年度桜井市用品調達基金、土地開発基金、水洗便所改造資金貸付基金及び国民健康保険高額療養費貸付基金の運用状況を示す書類の提出についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法第241条第5項の規定による書類の提出であります。
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 日程第2、報第14号、平成24年度決算に基づく桜井市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく報告であります。
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 日程第3、報第15号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) おはようございます。この件についてお伺いをいたします。
 今回、老朽化により水道管が水漏れして、水浸しになったということなんですけれども、幸いこの損害賠償額が9万8,629円、まだ助かったのかなという気がしております。電化製品等が水浸しになっていれば、もっと額が出たと思うんですけれども、これがどうのこうのといいますよりも、今、ファシリティマネジメントを進めていただいていると思うんですが、市営住宅等でもいろんなところが老朽化をしてきていると推測いたします。
 それで、お伺いしたいのは、こういうことを今後防いでいくために、事前に何かお考えがあるのかをお伺いいたします。担当部長にお伺いいたします。


◯産業建設部長(松田吉弘君) ただいまの、今後こういう水漏れ事故等を事前に防ぐという部分でございます。
 今回のこの事案につきましては、一応目で見れる範囲の部分については、当然水道の配管等のチェックはしておったんですけども、今回、特にこの事案につきましては、特に天井裏の配管がという部分でございまして、また、この建物そのものが昭和46年に建設された最も古い鉄筋コンクリートの4階建て住宅で、一番古いものであります。今、現実的には既にこういう形で入居もされておりますので、その都度、そういう修繕補修については対応はしていかなければならないと思っておりますが、しかし、こういう公営住宅そのものにつきましては、今、議員おっしゃったように、住宅そのものが果たして今後これだけの戸数ないしそのものが必要であるのかどうかにつきましては、将来の人口が減少する等を考えますと、その辺の公営住宅が必ずしもそれだけの部分を確保しなければならないという部分については、今後考え方を少し改めなければならない。また、桜井市内にも県営の公営住宅等がありますので、その辺の市全体としての県営公営住宅、また市営住宅も含めて、今後は公営住宅のコスト分を含めたあり方について考えていかなければならないと思っております。
 以上です。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第15号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第15号について、原案通り承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第15号は、原案通り承認することに決しました。
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 日程第4、議案第27号、平成25年度桜井市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯15番(札辻輝已君) 今回、補正の中で、総務費の企画費というところで、地域公共交通活性化再生協議会負担金というので299万3,000円というのが上がっています。補正内容の説明の中では、桜井市地域公共交通の総合連携計画の見直しにかかる負担金299万3,000円という内容だと思うんですけども、この地域公共交通総合連携計画の見直しというのは、どういう見直しをするのか説明を願いたい。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今回補正で上げさせていただいております連携計画の見直しでございます。議員もご承知の通り、桜井市におきましてはコミュニティバスとデマンドタクシーの乗り合いタクシーの運行という形で運行しておるところでございます。現状といたしましては、コミュニティバス等につきましても乗客数の減少、また、それに伴います収益の悪化という形でここ数年続いております。今回見直しによりまして、年々減少しております乗降客の減少も含めまして再度点検をかけたいというふうにも思っております。
 また、別に、奈良交通の路線バスの再編という問題がございます。これにつきましては、県が地域交通改善協議会という組織を立ち上げられ、県内、中南和地域全般につきましての奈良交通のバスの再編という形で協議がされておるところでございます。この協議によりまして、10月ごろに一定の方向が出るというふうにも聞いております。これを受けまして、桜井市の持っております地域公共交通総合連携計画につきましても、これと連動した形の中で変更をさせていただきたいという意味合いの中で、今回、補正を上げさせていただいております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 今、公室長の方から説明いただきましたけども、私は、今回の補正は、奈良交通の路線バスの見直しというのが出ていますね。その中での、それに従う桜井市の路線バスの見直し、そして、あわせて桜井市が今やっておるコミュニティバス、それからデマンドタクシー、そこにスクールバスというのも入ってくるのかと思いますけども、そういうことを含めたことだと思うんですけども、今回の補正につきまして、私の方は、協議会にその見直しのあれを提出すると、そして、協議会からコンサルにその資料づくりの委託料という形で、これがそのぐらいの金額かなという気はしていますけども、今、言われたように、根本的に桜井市の公共交通を、今の桜井市のニーズに合った根本的な公共交通を見直していくねんというのであれば、今後の公共交通についての大きな検討につながっていく、桜井市の公共交通についての意義があると思うんですけども、奈良交通の路線バスの見直しに従って、その程度で、コンサルに委託するぐらいの程度で今回思われているのやったら、今本当に桜井市が高齢化が進んで、交通難民と言われる方が非常に増えています。桜井市がこれから公共交通については非常に大きな一つの課題として、私は、行政の施策として大きく取り上げていかなあかん問題やと思うんですけども、そういうふうに抜本的に見直していくというのであればいいんですけども、ただコンサルの委託料ぐらいの程度でお茶を濁してしまうというのであれば、どうしても根本的な見直しはできないというふうに思っていますけども、そういうことを含めて、どこまで根本的に今回の見直しについて、この299万3,000円の予算でどの辺までできるのか。そして、市民のニーズ、それをどの辺まで取り入れた中で今回、抜本的な見直しができるのかという、その辺を再度お聞かせ願いますか。抜本的にやるのか、今、奈良交通の路線バスが廃止という問題がありますので、それの見直しだけかということでひとつお聞かせ願いたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 特に、今回の見直しの中の中心となりますのは、今日まで運行しておりますコミュニティバスの関係がございます。今日運行してきた中におきましては、大きな課題というものも見つかっております。一つとしては、先ほど申しましたコミュニティバスの利用者の減ということがございます。それと、以前から課題として挙がっております交通空白地の解消に向けた取り組みというのも大きな問題でございます。それと、基幹路線、今奈良交通の再編という形、路線バスの再編という形が大きく取り上げられておりますけれども、この幹線路線に対する接続の課題ということも出ております。また、もう一つ、桜井市の観光路線という形で、桜井市には纒向遺跡が今話題となっております。また、それに伴いまして、桜井市には昔より多くの歴史的な遺産等もございます。これを巡回する観光路線というのが現実には持っておらないわけでございます。その辺も含めた中で、今回の見直しの中で、どういう解決策が出てくるかということも踏まえた中で、計画の方の変更を考えていきたいというふうに思っております。
 それと、市民のニーズという形でございます。市民のニーズにつきましては、市内を6ブロックに分けまして、大体2,000世帯の皆さん方にアンケート調査を実施させていただきたいと思っております。また、県が実施したパーソントリップ調査、人の移動状況調査という既存の調査結果等も含めまして、人の流れ等もこの計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 積極的に見直していくということだと理解するわけで、アンケートまでとって、市民のニーズも聞いていくというお答えをいただきました。
 私は、もう一つ、公共交通の新時代というのがありますね。これが、私もはっきりわかりませんけども、企画の方から議案というか、問題点を協議会に提出して、議案を提出して、そして、それを協議してもらうというやり方だと思うんですけども、私は、やっぱり、協議会のメンバーも今どういう方が入っておられるか、私は今資料を持っていませんけども、今後その協議会のあり方が、市民のニーズも入れた中の協議会というのは、非常に大事だと。だから、そういう市民の思い、ニーズを全部含めた中での協議会がしっかりと公共交通で協議してもらうと。そして、逆に、行政の理事者側の方に協議会としての意思を反映してもらうというような形で、そういう協議会になっているのかと、その辺ちょっと疑問に思っておるわけですけども、今後、その協議会につきましても、協議会委員が市民のニーズをしっかりと把握して、アンケートで上がってきた文面だけではなしに、文章だけではなしに、協議会のメンバーの中で、やっぱり、市民のニーズがしっかりと、市民の思いをしっかりと言えるような、そういう人が私は絶対入るべきやと。そういう人が入っているか入ってないか知りまへんよ。せやけど、そういう人を入れて、そして、しっかりと桜井市の公共交通の協議をしてもらいたいな、そういうふうに思っています。
 そういうことで、我々も公共交通については非常に興味を持っていますので、桜井市に絶対これからも必要やなという気がしています。そういうことでひとつよろしくお願いしておきます。
 以上で終わります。


◯11番(東 俊克君) 教育費関係で文化財保存費、纒向遺跡公有化事業、この用地購入費2,345万出ております。桜井市にとっては、本当に桜井市の将来に大変必要な事業だと私は思っております。用地購入というのは、やはり、地主さんとのいろんな折衝があり、簡単に物を建てるとかいうふうなものでもなかなか進まないというふうな感じはしておりますが、まず、この2,345万で、公有化の範囲、計画されておりますが、大体この金額で公有化を全てしようとされておる範囲の大体何%ぐらいの、ざっとで結構ですねけど、半分なのか、あるいは3分の1なのか、大体どのくらいの面積というんですか、わかればお尋ねいたします。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) お答えいたします。
 今回公有化する土地につきましては、一昨年出土しました大型建物跡の区画の一角でございまして、面積につきましては363.94平米で、今回史跡指定した部分の何%というのは、今ちょっと書類がありませんので、また後ほどご報告させていただきます。
 以上でございます。


◯11番(東 俊克君) ちょっと先に言うておいたらよかったんですが、363.94平米ということで、これは地主の方のご理解を得ることができたので、今回購入できるということがありますけど、こういう公有化事業、吉備池廃寺でも当然行っていただいておりますが、なかなか金額的なものとか、年数がかかると思うんです。市長、地主の方の理解を得るという努力、私6月に一般質問をさせていただきましたが、市長のトップセールスということでお聞きさせていただきました。やはり、第1回目のこういうところでつまずくと、どうしても先がしんどいと思います。やはり、桜井市にとってこの事業というのは最優先の事業やという、そういう意気込みというのか、そういうことで、まず地元の方にいろんな説明というんですか、それは市長みずからしてもらわないかんと思っておるんですねけど、そういうようなことは今どの程度というか、されておられるのか、市長の方からお聞きいたします。


◯市長(松井正剛君) 地元の方には直接纒向遺跡の公有化に関してのお話は、正式にはさせてもらってませんが、例えば相撲の除幕式とか、皆関係の方が来られておりますので、そんなときに纒向遺跡、これから桜井市の観光のシンボルとしてしっかり頑張っていかなあかんなというふうな中で、しっかりとプランも立ててやっていきたいと思っているのでご協力願いたい、そんなようなことはお話しさせていただいております。


◯11番(東 俊克君) 市長、いろいろそうやって努力していただいていますが、こういう事業やからこそといいますか、やはり、市長が地元の方にそれこそ膝をつき合わせて説明するという、地元に行って、この用地を提供していただくことが桜井市の将来にとって本当に必要なことやねんというふうな、その気持ちでないと、なかなか土地取引というのは難しいと思います。ぜひ、お忙しいでしょうけど、地元の方にお願いしに行く、説明をするという、そういう機会をぜひつくってやっていただきたい。それでこそ桜井市の将来になると思います。
 最後にもう一つお聞きいたしますが、現在、卑弥呼の里・桜井ふるさと基金繰入金という基金、これが皆さん、全国の方からもありがたい寄附をいただいておりますが、こういう用地購入というふうなそういうものも踏まえた使い方を考えておられるのか、最後にお聞きいたします。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) 今回の用地購入も含めましてでございますが、国の方の補助金が約8割ございます。市の負担分につきまして、この土地の方に、土地購入に充てていくかということにつきましては、今のところ主に発掘事業等に充てておりますので、そのあたりは今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 1点だけ、防災費の関連で1点お伺いしたいんですけども、今回、防災デジタル無線の整備というのは、今現在、防災無線に関しましていろいろ整備を行っていただいているんですけども、先月の8月30日に気象庁が、今まで警報というのはそれだけで終わっていたんですけども、特別警報というのを運用を開始されました。それにつきまして、市町村でも住民への周知義務が課せられるようになったんですけども、どのようにして住民の方に対して、どのような形で、手順で周知をするように考えておられるのか、その1点をお伺いしたいんですけど。


◯市長公室長(西田澄夫君) 特別警報についての広報でございます。現実にやっておりますのが、市のホームページの中で内容等を掲載させていただいておるという分野でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 今現在のところではなしに、この8月30日にこういった特別警報が運用されて、実際になるので、住民の方に広く渡るように周知徹底をしなさいというような方針で国から出ていると思うんですけども、ホームページだけでは周知徹底できないと思うので、そのあたり、どの辺周知徹底されていくように考えておられるのかを聞きたかったですけども、現在のホームページでやっているのは私は聞いてないんですけども、実際にこの8月30日の、ご存じだと思うんですけども、それについてどのように、防災無線等でも周知していかれるのかもわかりませんけども、そういったところをお聞きしたいので、再度お願いしたいんですけど。


◯市長公室長(西田澄夫君) 特別警報の件につきましては、報道機関等も報道しておるわけでございます。市の方で先ほどお答えさせていただいた、9月に入って早々でございますが、ホームページを立ち上げて掲載をしておるところでございます。今後につきましても、各関係機関等につきましても、自主防災等も含めまして、特別警報の内容等につきまして周知していきたいというふうに思っております。


◯9番(岡田光司君) 防災の周知徹底をしたいというのは、例えば特別警報が出た場合に、住民の方に知らせなきゃいけないので、自主防災会の方にといっても、住民の方になかなかできないので、例えば今の桜井市の場合でしたら、防災無線は今着実にやっていただいているんですけども、本来、防災のスピーカーをつけて皆さんに知っていただいたらいいんですけれども、そこまでできない状況にありますので、できましたら、広報車でぐるっと回ってもらうなりしていただかないといけないところがあります。今後、どんどんこういったことが、今ゲリラ豪雨とかになってきて、警報とか、特別警報とか出てくる可能性、50年に1回の、人生、一生に一度あるかないかというぐらいの警報ですので、住民の方が逃げおくれることのないように、例えば先ほど言いましたように、広報車なり防災無線をもっと充実していっていただくなりしていただいてやっていただかないといけないかなと思いますので、私も多分こういった答えになるのかなと思っていたんですけども、新聞とかで見ていましても、自治体でもこれが出されても、なかなか悩んでいる自治体が非常に多いというのはいろいろ聞いていましたので、早急にそういったことにならないようにいろいろと、難しいかわかりませんけども、このあたり周知徹底できるようにやっていただきたいなと思いますので、この点よろしくお願いいたします。


◯3番(工藤将之君) 私は、民生費の高齢福祉費、高齢者総合福祉センター費についてお伺いをいたします。
 ご了承いただきたいんですけども、この件につきましては、本議会議案第31号、桜井市高齢者総合福祉センターの条例の一部改正についてとセットと考えておりますので、同時進行のような質問もさせていただきますが、ご了承をお願い申し上げます。
 まず、この補正予算に上がっている分というのは、工事請負費、要は修繕費と、そして券売機の購入費83万円と合わせて823万3,000円だというふうに理解をしておるんですけれども、券売機を使って、そして入浴料を1人200円ということで取っていくという条例の中で、まず指定管理料として来年度以降、どれぐらいの増額を見込んでいるのか、また、その入浴料としていただく200円は、指定管理者に入る仕組みを考えているのか、それとも、市に入ってくる仕組み、そこから指定管理料を引いた分をお支払いしていく形を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) お答えいたします。
 指定管理料の増額につきましては、約800万~1,000万を見込んでおります。ただ、先ほどの入浴料につきましては、指定管理者に入る形で仕様書の方を作成してまいります。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 指定管理者に入るということは、現状でしたら社協さんになるんですけれども、800万~1,000万の指定管理料をお支払いをして、指定管理者が頑張れば頑張るほどお金がもうかることもあるし、足らずが出てくることもあるという仕組みをとるということですね。こういうやり方であれば、確かに指定管理者さんに対しては努力する余力ができてくるので、非常にいいことかなと思うんですけれども、であれば、指定管理料は厳密に決めていかないと、少しおかしなことになると思うんですが、そこで一般質問でもお伺いしたんですが、大体今30人~40人の利用者を倍ぐらいにしたいということなんですけれども、市長の答弁では、この再開に当たっては、さまざまな団体や個人の方からの陳情があったということをお伺いしております。
 そんな中で、私は、今回バスも以前のように利用者にとって優しい形はなかなかとれない、財政上なかなかとれない中、また、以前は無料であったものを200円のご負担をいただくということで、利用者の減少というのは否めないところがあると思うんですけれども、では、800万~1,000万というこの福祉としてのお金が、一体何人の方がご利用できれば、ご利用していただければ、延べで結構でございますけれども、ご利用していただければ市としては福祉になるのか。もしくは、これが極端な話、極端な話ですよ、現在6,000人の利用がそのままぐらいでお風呂に入られた方が5,000人やとしたときは、延べ5,000人の人に対して最大1,000万円というのが果たして福祉なのか、それとも、一部の人に対する利益を誘導しているというような側面も私は持ってしまうのかなと思うんですけれども、だからこそ、何年後に何人以上の利用がない場合は、この浴場の運営をストップすることもあり得るというようなことを今決めた上で、陳情されてきているようなさまざまな団体もしくは個人の方々に対して利用を促進するような取り決めが必要だと思うんですけれども、現状それはできていないという認識をしているんですが、それを4月に向けて、4月1日の運用に向けて取り決めをされて、そして、明確に先方に対して打診されるお考えがおありなのかをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) お答え申し上げます。
 現在、先日から申しておりますように、現状の来場者の倍、約70人という人数を想定しております。まずこれを来年4月から実施いたしまして、1年間かけましてそういった設定いたしました人数に到達するのか、また不足する、また増えてくる、そういったものが一定検証できると思います。まず1年かけてそういったことで再開いたしまして、1年後にそういったところで一定検証いたしまして、今後に向けてどういったものが不足しているのか等々、課題も見えてまいると思います。その時点で、今議員お述べのような形で進めてまいりたいというように考えております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。ということは、現在は、そういうことを先方に申し上げながらやっていくということでよろしいんですかね。
 ということであれば、その時点で、再開した後にそういうことをすれば、利用者が少なかったときには、利用されている方にとっては非常にありがたいことだから利用されているということであって、しかし、全体で見れば、一部の方だけが利用しているところに大きなお金を突っ込んでしまっているという現状になると思いますので、そこの部分については私はちょっと賛成しかねます。何とか4月1日までにその一端の、例えば3年後には何人行ってなかったときは、市としてはこういう方向ですというのを決めていただきたかったんですが、それはする考えなしで、まずは1年間様子を見るということでよろしいですね。


◯福祉保健部長(山名定晃君) はい、ただいま申されました通り、まず再開しなければ課題も見えてこないと思います。そういったことで、1年の検証期間というのを設けまして、また利用者、またこちらに、それから施設側、そういったところで検討して、来場者の増員につなげてまいりたいというように考えております。


◯7番(藤井孝博君) 今の工藤議員とちょっと質問的にダブるところもあるんですけれども、高齢者総合福祉センター費の浴場再開にかかる工事請負費及び庁用器具費のところなんですけれども、この部分の工事という部分なんですけれどもね。これはボイラー等の故障ということですか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 現在の水道、電気、そういった今まで5年間とめておりましたので、そういった形での維持補修でございます。


◯7番(藤井孝博君) ありがとうございます。従来、これ、休館という方向に持っていく際に、その1年間燃料費ということも相当な問題として挙がっていたと思うんですね。その当時でしたら、約700万強かな、年間の燃料費がかかっていたのかなと。これはちょっと、ごめんなさい、記憶が定かでないんですけれども。今後も再開されるというときに、1年間の燃料費というのは大体どれぐらい見込んでおられるのかお教えください。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 消耗品等も含めまして、約900万見込んでおります。


◯7番(藤井孝博君) すいません、何が言いたいかと申しますと、私、これ休館する以前に、現場の方に行かせてもらったときに燃料費の話が出ておったんですね。その際に、補助ボイラーという形で設置することによって、燃料費を5分の1から7分の1に抑えられるというようなことがございました。これは実際に北海道と東北の方の公共施設でも使用されておると、数値もデータも上がってきているものであったんですけれども、その当時の担当部職員が、その部分に関しては聞き入れる耳を持ってくれなかったといいますか。新しいことをするのはなかなか嫌なんだろうなというふうには捉えたんですけれども、そういう体質が今も残っておったら困るという意味で、今あえて提案させてもらっているんですけれどもね。実際に今後運営していく中で、やはり、燃料費という部分はこれからも高騰するおそれもありますし、大きな問題になってこようかと思いますのでね。その辺の部分もしっかり今回の工事請負費に含まれておるのであれば、私としては、以前の申し上げさせてもらった意見を取り入れてくれたんだろうなと思えるんですが、もしそうでないのであれば、今実際にそのような形の補助ボイラー等々も出ておりますので、リース代込みとしても5分の1から7分の1の費用で済んだということですので、その辺も費用を抑える意味でもご検討いただけたらなということで、提案させていただきたいと思います。


◯福祉保健部長(山名定晃君) お答えいたします。
 ただいま藤井議員さんのご提案でございますが、私自身、申しわけございませんが、承知しておりませんでした。その辺、どういった費用が発生するのかしっかりと勉強いたしまして、もし組み入れることが可能であれば、そういった形もとらせていただくよう検討してまいりたいと考えております。


◯議長(東山利克君) 本件に関する発言は既に3回に及びました。会議規則第53条ただし書きの規定により、特に発言を許します。


◯7番(藤井孝博君) 部長、その分はきっちり適用できる機材であったというふうにメーカーも申しておりますので、その辺は前向きにご検討をよろしくお願いします。ありがとうございました。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第27号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第27号について、原案通り可決することに賛成諸君の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議案第27号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第5、議案第28号、平成25年度桜井市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第28号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第28号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第28号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第6、議案第29号、桜井市税外収入金にかかる督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第29号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第29号については、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第29号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第7、議案第30号、桜井市放課後児童健全育成施設設置条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) お伺いいたします。今回、この設置条例の一部改正については、市民からも要望のあった学童保育の時間延長ということで、非常に望ましいことであると私も考えておりますが、そんな中で利用料の増額が盛り込まれております。18時までであった学童保育を18時30分までにするというところに対して、500円の利用料の増額があるんですけれども、これに関しては、まず利用者負担増この500円と、もちろん指定管理料も上がることになろうかと想像するんですけれども、指定管理料が上がる分に対してこの利用者負担プラス市からの持ち出しがあるのかないのかをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまの500円の値上げでございますが、昨年度実績をもとに単価を割り出して、500円の値上げということにさせていただきました。指定管理料におきましては、値上げした分におきまして対応してまいりたいと考えております。


◯3番(工藤将之君) ということは、全部利用者の負担額でやっていくということですね。私自身、福祉という全般で見れば、他方で高齢者に1,000万ぐらいのお金を使って、こっちにはそのままでいくんかいという、ちょっと正直そういう思いもございます。どちらの福祉をとるかというのは、これは市の行政の方向性でございますので。ただ、今回、延長してほしいという声があったということも聞いておりますが、6時から6時半に延ばしてほしいという意見がどの程度あって、もう一つお伺いしたいのは、5,500円から6,000円に増額される。しかし、6時までで預かりはいいんだよという方は5,500円という選択肢を持つことができるのか。6時半まで預かるということをベースにする方は月額6,000円、6時まででいいという方は5,500円というふうな体裁をとっていただけるのか、それとも一律で6,000円という形にして、6時までの方も6,000円いただくようになるのか。というのは、6時までの方が6時半まで預けてもいいと思うんですけれども、早く子どもを迎えにいきたいという方も中にはいらっしゃって、それに合わせて仕事をされている方がいらっしゃると思うんですね。そういう方に対しても6,000円を取らざるを得ない形なのかをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) まず、時間の延長でございますけれども、アンケート調査によりまして把握いたしましたところ、約70%、6時半もしくは7時までを含めまして、そういった数字が出ております。
 それから、時間によっての料金の変動というご質問でございますけども、今回につきましては、一律6,000円という形で出させていただきたいと思っております。


◯3番(工藤将之君) すいません、私もいろいろ事前に調査をしておりますので、アンケートで70%というのは、回答があった分の70%ではないですか。ですね。回答がなかった方というのが4割近くいらっしゃったというふうに記憶しております。そこをどう考えるかなんですけれども、満足しているから回答されなかったのか、それとも、ただ単に回答するのが忙しくてできなかったのかが少しわからないんですが、できれば、これは5,500円から6,000円というのは、一律でいくのはどうかなという考えはありますが、これに関しましては、一度実施をしていただいて、そういう声が多ければ、ぜひとも何か見直す手法を市長、お考えいただきたいと思うんですけれども、今の議論を聞いていただいて、市長自身どうお考えになられたかをお伺いして、最後の質問にします。


◯市長(松井正剛君) ただいまご質問いただきましたが、今回一応決めさせていただきました。実施をさせていただきます。その中で、今工藤議員がおっしゃったような意見が出てきましたときは、また検討をしていきたい、そのように思っております。


◯9番(岡田光司君) 今、この学童保育、工藤議員とちょっと重なるところがあるかわかりませんけども、この点、いろいろと今まで訴えさせていただいたところが実現して、よりよい学童保育になってきているのは大変ありがたいことだと思います。実際に働いている方の声を聞きましても、お金を出してもいいから延長していただきたいというような形もありましたので、今回こういったところで少し延長になって、前に比べれば、30分、30分と延びているような感じがあるんですけれども。先ほどアンケートのところで7割の保護者が必要としているというような形なんですけれども、そのアンケートの中で、半分近くの方が7時ぐらいまでを要望されていたと思うんですけども、7時ではなしに6時半までになったその経緯を一度お伺いしたいんですけども。


◯福祉保健部長(山名定晃君) これもまたアンケートで申しわけございません。お迎えに来れる時間という設問でございますけれども、そちらの設問におきまして、6時半までにお迎えが可能だという保護者のそういった回答が過半数ございましたので、6時半ということにさせていただきました。


◯9番(岡田光司君) わかりました。この延長も恐らく30分ぐらいと見てよろしいのか、7時ぐらいまではやろうと思うと、結局は延長保育で日額、その方においては300円渡せば7時までは可能だというような形で私は認識をしているんですけども、そうなると、今後、恐らく今こういった形で、今アンケートをされた方というのは、パートとかをされていて、現状の学童保育の予定に合わせて働いている方も多いと思います。ですから、今後、30分以上また延びますと、それに伴ってパートの方の時間延長とか、そういった職も増やす方もおられると思いますので、そのあたり、また考えて、ニーズに合ったやり方をしていただきたいなと思います。以前の質問でもさせていただいたと思うんですけども、奈良県は女性の就業率が非常に悪い、低いところがありますので、女性の方が本当に働きやすい環境づくりにするためには、やはり、こういった、今まで保育所だと最大では7時半とか見ていただけるところもありますので、そういったところで預けながら仕事をされる、中には女性の就業に関して、女性は家で子育てしてたらいいんやというような考えがあるかわかりませんけども、私はそうは思っておりません。女性が働きやすい、生きがいを見つけて仕事をしながら子育てするというのも一つの考えだと思いますので、そういった方々が働きやすい環境づくりになるように、今後も学童保育の充実を一層やっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。市長、何かありましたら、この点に関してよろしくお願いします。


◯市長(松井正剛君) やはり、少子高齢化、これからのことを考えますとき、女性が働きやすい環境づくりのために全力を尽くしていきたい、そのように思います。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第30号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第30号については、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第30号は、原案通り可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
 日程第8、議案第31号、桜井市高齢者総合福祉センター条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯8番(吉田忠雄君) この件について、福祉保健部長に1点だけお尋ねしたいんですけども、今回の条例改正で、来年4月1日から休止をされている竜吟荘の浴場の再開と浴場利用の有料化案、1回につき200円というふうになっておるわけなんですけども。この200円の料金設定の根拠というか、理由についてお尋ねしたいんですけども。
 それと、今議会での市長提出議案の理由説明の中でも、この件につきまして、浴場の再開につきましては老人クラブ連合会、また各方面の方々から要望を検討した結果、入浴料の利用者負担等をお願いし、浴場の再開を考えておりますということなんですけれども、この200円についても老人クラブ連合会の方たちと相談されたのかどうか、その点だけお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) まず、200円の料金設定でございます。市内には共同浴場2か所、こちらの料金につきましては220円、民間の銭湯、こちらにつきましては350円~380円、大型浴場、スーパー銭湯、そういったところになりますと700円から大体1,500円という料金がございます。今回、高齢者が利用されるということで、一番低い220円をもとに200円とさせていただきました。
 続きまして、老人クラブとの協議でございますが、老人クラブにおきましても200円という金額を提示させていただきまして、理事会にも諮っていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯13番(万波迪義君) 今気がついたんですけど、この条例案のところに、1回の入浴利用につき200と書いてあるんですけども、これ円という文字は要らないんですか。ちょっとそこをお尋ねしたい。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 申しわけございません、200円でございます。


◯3番(工藤将之君) すいません、万波議員の後追いみたいになって申しわけないんですが、私たちがいただいている概要説明には200円以内となっているんですけれども。いただいている概要説明は200円以内、これは指定管理者が決められるのかなという、定める額とするというふうになってあるんですが、こちらでは、今の答弁であれば200円という決め打ちになるんですが、どちらが正しいかをお答えいただけますか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) まず、200円でございますけども、条例の中には表がございまして、その上に円という単位が示しております。再々申しわけございません、200でお願いいたしたいと思います。
 料金につきましては、200円ということで。今申されています200円以内。はい。


◯3番(工藤将之君) ということは、条例の中にその200円以内で指定管理者が定める額とするという文言がどこかに、その表以外、すいません、条例の原本、改正前のものを確認していないので、まことに申しわけないんですが、その中に料金のことは、今回初めて記載されるはずですよね。それで、どこかに指定管理者が表の中に定める額以内で定める額とするというような文言があって、200ということなんでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) ただいまの質問にお答えいたします。
 この竜吟荘の福祉センター条例の中には、第12条で、総合福祉センターの利用料金は別表に定める額の範囲内においてという記名がなされております。その中で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとするということになっておりますので、一応200円以内ということでさせていただいております。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第31号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第31号について、原案通り可決することに賛成諸君の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議案第31号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第9、議案第32号、訴えの提起についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第32号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第32号については、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第32号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第10、議案第33号、市道路線の認定についてより、日程第26、議案第49号、市道路線の認定についてまでの17議案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案については、産業建設委員会に付託いたします。
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 日程第27、認第1号、平成24年度桜井市一般会計歳入歳出決算認定についてより、日程第35、認第9号、平成24年度桜井市水道事業会計決算認定についてまでの9議案を一括して議題といたします。
 ただいまより監査委員の監査報告を求めます。───監査委員、西岡良郎君。


◯監査委員(西岡良郎君)(登壇) 監査委員の西岡でございます。せんだってから平成24年度の決算審査を行いまして、その概要について報告いたしたいと思います。
 地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、市長から提出されました平成24年度一般会計と各特別会計及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算及び桜井市の財政健全化に関する調書につきまして、議会選出の阪口豊監査委員とともに、過日、審査を行ったところでございます。その結果につきまして、監査委員を代表いたしまして、本議会にご報告申し上げます。
 まず初めに、決算審査についてご報告を申し上げます。
 審査の内容につきましては、会計管理者及び水道事業管理者所管の関係諸帳簿と照合し、あわせて関係職員から説明の聴取を行い、計数の正確性、予算執行状況の適否等について慎重に審査を実施したところでございます。その結果、審査に付されました各会計の決算並びに基金運用状況を示す書類等につきましては、計数的に適正で正確に処理されていると認められましたので、ここにご報告申し上げます。
 なお、計数等の詳細につきましては、お手元の決算審査意見書及び財政健全化審査意見書においてご説明いたしておりますので、ごらんいただければ幸いと存じます。
 ここで、せっかくの機会でもございますので、決算審査を通じて特に感じました所見について申し上げたいと思います。
 昨年末の安倍政権が打ち出しましたアベノミクス効果により、景気は緩やかな回復の兆しが見えてきているものの、今後も税収の伸びが余り期待できない状況下にあります。
 さて、本年の決算状況は、前年度に引き続き、歳入面では市税負担の公平性や使用料の受益者負担の適正化の推進、歳出面では既存事業の見直しや民間委託の推進及び職員数の削減による人件費の抑制等、限られた財源で市民の福祉の増進を図るべく、事業費の重点的、効率的な配分と緊急性、継続性に配意された予算となっております。
 国、県の経済対策、地方財政対策の各種臨時交付金事業の積極的な活用による事業の実施や都市計画街路事業、下水道事業など平成23年度から始まった第5次総合計画に沿った各事業に取り組まれた結果、一般会計及び特別会計を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は12億3,802万円の黒字決算となり、翌年度へ繰り越しすべき財源5,586万を控除した実質収支は11億8,216万円の黒字決算となっております。また、単年度収支は5億8,417万円で、前年度に引き続き黒字決算となっております。
 しかし、財政状況を示す各指標を前年度と比較してみますと、公債費比率におきましては1.4ポイント、経常収支比率は0.9ポイント、ともに改善がなされているものの、財政力指数は0.009ポイント悪化するなど、各指標、数値から見ましても財政力は弱く、財政構造の硬直度は高いなど、厳しい財政状況であることには変わりありません。
 東日本大震災の復旧・復興事業により、国等からの地方交付税や補助金の削減、縮小が懸念される中、歳出面における市を取り巻く環境は、少子高齢化、医療、福祉、介護などの社会保障関連経費の自然増加等によって、歳出の削減のみならず、自主財源の市税、負担金、使用料、手数料等の滞納未収金の早期徴収を図るなど、歳入確保が大きな課題であると考えます。
 一般会計では、収入の約3割を占める自主財源であります市税収入の確保につきましては、収入率が対前年比1.46ポイント上昇となっております。これは、景気低迷の中、市民の方々の納税に対する深いご理解と納税意識の向上、及び関係職員の努力によるものと思われますが、一方で、収入未済額は約2億6,640万と多額になっており、納税義務、公平性の原則に基づき、滞納の初期段階での取り組みを強化し、時効完成による不納欠損金の縮減に努められ、今後とも滞納処分等の法的な措置を含めた収納対策を講じられ、自主財源の確保を図られたいと考えます。
 また、負担金並びに使用料、手数料につきましては、その収入未済額は約5,200万円となっており、特に保育料及び住宅使用料において多くの額が計上されております。これは、受益者負担の公平性の見地から、滞納、未納の初期段階での取り組みを強化し、再三にわたる督促や催告にも応じない滞納者については、今後とも法的措置を含めた効率的な滞納整理に向けた早期の収納対策を望むものであります。
 次に、歳出につきましては、前年度と比較して約6,900万の減少となっております。これは、主に第2次行財政改革アクションプランの着実な推進による経費節減や予算の効率的な執行、並びに繰越明許費として一般会計で15事業、5億円余りが翌年度へ繰り越されていることにあると思われます。
 これを性質別経費で前年度と比較して見ますと、まず、義務的経費のうち、人件費で5億1,634万円、公債費で7,090万円、それぞれ減少し、扶助費で1億740万円増加しております。投資的経費では、普通建設事業費で2億7,858万円の増加となっております。また、その他の経費では、積立金で1億2,786万円の増加となっております。
 次に、特別会計の住宅新築資金等貸付金会計は、実質収支で8,952万円の赤字決算となり、貸付金の元利収入において、未収額が2億4,977万円となっていることから、滞納者の財産、償還能力の調査や連帯保証人に対する催告等、法規に照らした措置を今後とも強く要望いたします。
 駐車場事業特別会計におきましては、実質収支、単年度収支ともに8年連続の赤字となっております。平成19年度から利用者の利便性を図るために月極使用等が導入されておりますが、駐車、駐輪場全体において、利用台数及び使用料収入ともに減少、減収となっております。今後とも一層の使用料収入増加に向けた経営努力を望むものであります。
 また、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計におきましては、高齢社会の進行により各給付事業の増加が予測されますことから、今後においても保険事業の健全な運営と相互扶助の趣旨である負担と給付の適正化を図るため、引き続き滞納処分等の法的な措置を含めた収入未済額の早期収納に向けた格段の努力を望むものであります。
 続きまして、各基金の運用につきましては、厳しい財政状況の中で基金収支は1億9,080万円の増加となっております。これは、主に職員退職手当基金、財政調整基金等が積み立てられたことによるものであります。今後とも基金の設置目的に沿った有効かつ効果的な運営をお願いいたします。また、各種団体への補助金や負担金の交付につきましても、過去からの惰性にとらわれることなく、精査していただくようお願いいたします。
 次に、水道事業会計でございますが、本年度決算は、総収益から総費用を差し引いた収益的収支においては6,061万円の純利益が計上されております。その結果、当年度未処分利益剰余金は3億5,788万円となっております。
 水道事業の現状につきましては、年間総給水量から見ましても、年々、給水区域内の人口の減少と一般家庭の節水意欲の浸透、多様な飲料水の販売や節水機器の普及、さらには大口事業者の節水対策に伴いまして、使用量の減少等々の節水型社会の移行によりまして、対前年比で約10万8,000トン減少し、5年前の平成20年と比べてみますと約24万6,000トンが減少している状況となっております。
 今後も市民の節水対策、節水意欲の向上や、大幅な給水区域内人口の増加は望めないと推察しますことから、有水率の向上とさらなる創意と工夫によるコスト削減に努められ、販売収益の向上を図られますようお願いします。
 また、水道料金の徴収については、市民の利便性と収納率の向上を図るため、コンビニ収納の実施や平成19年度から導入されましたお客様サービスセンターでの窓口徴収と滞納整理業務の民間委託により訪問徴収、停水措置等の滞納額圧縮に向けての努力がなされたことによりまして、本年度の過年度分の使用料収入未済額は約3,800万円となっております。
 しかし、さきの一般会計でも申し上げましたが、受益者負担の公平性と公営企業の健全な運営を図るためにも、未収金の早期解消に向けた格段の取り組みを要望いたします。
 市の水道事業の経営は、市民にとって日常生活には欠かすことのできない、衛生的でおいしい水をできる限り安価に、そして安定的に供給する大変大切な事業であると考えます。日常はもとより、災害時に強い各施設の構築が重要な課題と考えられますことから、公営企業としての経済性と公共性のバランスに配意され、今後におきましても、市民のニーズに対応し、サービスの向上と災害時に強い水道施設の構築や未普及給水区域の解消に努められるよう望みます。
 続きまして、本年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして提出されました平成24年度決算に基づく財政健全化比率調書をもとに、その審査いたしました結果についてご報告申し上げます。
 まず、健全化判断比率であります各比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となっておりますので、当該数値はありません。
 実質公債費比率は10.5%、将来負担比率は109%となっております。
 また、公営企業の経営健全化比率であります資金不足比率につきましては、水道事業会計、下水道事業及び簡易水道事業の各特別会計におきまして、いずれの会計も前年度に引き続き資金不足なしとなっております。
 それぞれの各比率につきましては、その審査に付された算定の基礎となる事項を記載した調書類は適正に作成されているものと認められました。
 本市においては、どの比率においても、国の示している標準財政規模による早期健全化基準、経営健全化基準を下回っています。これは主に市債を抑え、交付金や補助金等の確保に努められたものによるものと考えられ、現在、最終段階となっている第2次行財政改革アクションプランの着実な成果をまとめ、さらなる行財政改革を継続すべきと考えます。
 以上、審査を終え、意見なり希望を申し上げてきましたが、まだまだ厳しい財政状況にあることには変わりありません。財政の健全化と市民の方々の行政サービスの維持の両立バランスに配意され、最少の経費で最大の効果を達成するために、なお一層の努力をされますことを望みまして、審査を終えてのご報告とさせていただきます。
 長時間、ありがとうございました。


◯議長(東山利克君) 以上で報告は終わりました。
 これより認第1号について質疑に入ります。質疑は明細書に基づいて行います。
 まず、総括的な質疑はありませんか。
 次に、歳入の質疑に入ります。歳入は一括して質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


◯9番(岡田光司君) 歳入のところで、市税のことですけども、先ほど監査委員の方から報告がありましたけども、今回、市税の方が平成23年度と比べますと、収入率が前年度よりも上昇しているという形なんですけども、23年と24年の取り組みの違いはあるのかをお伺いしたいのと、それと、今回不納欠損額が23年度に比べて24年度が多いようにあるんですけども、増加している原因についてお伺いしたい。


◯総務部長(笹谷清治君) 23年度よりも24年の方が徴収率が高くなっている要因といいますのは、特段これといって新たな手法を加えたわけでもございません。ここ数年来、滞納になりますと、法的な手段も含めまして順次とらせていただいておりますので、市民の方の中にもきちっと市として法的な手段をとるなというようなことも含めまして納税の意識も高まっているのではないかというふうな部分で、収納率の方が上がっているというふうに感じております。
 それと、全体的な問題といたしまして、今年の方が若干税の方が落ちているわけですけれども、この分については、固定資産税の問題とかいろいろありまして、その辺で下がってきている分もあります。そういうふうなことで、今回の形になってきているということでご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。
 いろいろと再任用の方とかやっていただいて、その効果があらわれていたのかなと思っていたんですけれども、いつも普通に、ふだんの取り組みの中でされていたというので、原因がないというわけですね。
 というのも、これだけいろいろ取り組みをふだんから日常していただいて、それでその効果が上がってきたら、その効果についていろいろと考えて、また、さらに滞納整理等含みで収納率が上がっていくのかなと思ったんですけども、ふだんの取り組みをしている中でやっているので、特に今回上がったのは通常の取り組みで、たまたま上がったというような認識を持たれているというような形で私は思ったんですけれども、それでよろしいでしょうか。


◯総務部長(笹谷清治君) 誤解があってはなりませんけれども、当然担当している職員等については精いっぱいやってくれておりますので、その部分については否めない事実でございます。ただ、問題といたしまして、数年、今から5年、10年前でしたら、なかなか法的手段がとれなかったり、例えば差し押さえをやった部分については、ヤフーで公売にかけたりということで、換価をやっております。そういう取り組みがここ数年ずっと続いておりますので、それが定着してきたということで、先ほど申し上げたところでございます。
 ただ、一方で、やはり、不況の中で払えないという方もございます。その方については、きめ細かい対応をさせていただいて、分納であったりというようなことも一方ではやらせていただいてますので、その辺の努力は市として、職員としてもやらせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。


◯9番(岡田光司君) 徴収業務を皆さんでやっていただき、非常に苦労されているのはよくわかります。それで今回、こういった形でいろいろなってきたのかなと思っておりますので、今後も公平にしていただくために、また今後とも取り組みの強化の方、よろしくお願いいたします。


◯議長(東山利克君) 続いて、認第1号、歳出の質疑に入ります。款別に審査を行います。
 1款、議会費、58ページより61ページまで。
 2款、総務費、60ページより97ページまで。


◯9番(岡田光司君) 総務費の中で3点ばかりお伺いしたいと思います。
 まず、一つ目が62から63ページの総務費の中で公共施設マネジメント推進等事業委託料が、予算のときでは2,850万あったのが、今回の決算では1,890万程度ぐらいになっているんですけども、その960万ぐらい下がった理由と、それと今、公共施設の集約結果が今現在どのような、情報収集でされていたと思うんですけども、その進捗と、どんな感じで今進んでいるのかをお伺いしたいのが1点と。
 それともう一点、2点目が電算管理費のところで、全般的にこの電算管理費に関しては、72ページから77ページにあるんですけども、お伺いしたいのが、今年の3月の一般質問で情報政策について取り組みを一般質問させていただいたんですけども、平成25年10月に業者選定、桜井市のシステムの構築に関しての業者選定というのがあったと思うんですけども、もう間もなく10月に向かおうとしているので、この現在の進捗状況についてお伺いしたいのと。
 それと、3点目が78ページから79ページにある安全対策費の中の防犯灯の設置でありますけども、今回49基で51万円されていますけども、この防犯灯に関して、これは蛍光灯なのかLEDなのか、その点をお伺いしたい。
 その3点をお願いいたします。


◯総務部長(笹谷清治君) まず、ファシリティマネジメントの関係でございますが、この分につきましては、24年度で公共施設のマネジメント推進事業ということで緊急雇用の関係で実施をさせていただきました。もう一点、会計の関係も含めて、緊急雇用に手を挙げておったんですけども、この部分につきましては、プロポーザルをやったんですけれども、業者が手を挙げてきませんでして、このマネジメントだけの事業となりました。その関係で、このプロポーザルで選定をいたしまして、やらせていただいたと。この趣旨につきましては、少子高齢化等に関係しまして、やっぱり、公共施設の老朽化等がございます。公共施設の全般の老朽化の対策でありますとか、耐震化、また今後の施設のあり方等を検討する必要がありますので、まずは現状把握をするということで、昨年度実施をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。
 それと、電算の関係で、今年に業者の選定という運びになっております。岡田議員の方からも再三指摘がありましたように、クラウドにするのかどうするのかというような質問もいただいておりました。クラウドということで方向を決めまして、今その選定の委員会の中で論議をさせていただいております。仕様を固めまして、今、業者が何社来るかということで、ちょっと聞いておりますところでは、4社ぐらいになるのではないかということで、この議会が終わりますと、プロポーザルをさせていただいて、業者の選定を行わせていただくという予定になっております。
 以上でございます。


◯市長公室長(西田澄夫君) 防犯灯の設置の件でございます。決算で上がっております工事請負費に上げております18万5,100円、これにつきましてはNTT柱でございます。それと、もう一点、19款の負担金で上げております防犯灯設置負担金、これにつきましては関電柱でございます。NTT柱が一応17件、関電柱の方が32件、合計49件でございます。
 以上です。


◯9番(岡田光司君) ちょっとまた後で言いますけども、公共施設のマネジメントについては、よくわかりました。
 それと電算というか、オープン化の方は10月に向けて今現在クラウドに向けて進んでいっているというような形なので、今後どういった形になるかわかりませんけども、その点またいろいろとよろしくお願いします。
 最近また県の方にも話を聞いたら、余り桜井市は県の方にも相談最近来なくなりましたねというようなことも言われていますので、またその点、いろいろと県の方でも聞いていただいて、推進していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 それと、最後の方の防犯灯だったんですけれども、私の言い方が悪かったのか、私は今、LEDと言ったんですけども、電柱の種類等はちょっと聞いておらなかったんですけども、LEDなのか、その点もう一回、LEDかどうかというのを聞きたかったので、お願いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) すいません。LEDかどうかという話でございますけれど、桜井市が今設置しております防犯灯については、普通の電球でございます。LEDはございません。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) わかりました。防犯灯というのは、新規につける場合は市が負担工事をしていただけるところなんですけども、あと、例えば壊れてしまいますと、それぞれの各区であったり自治会が新しく機材を交換するという形になっていると思います。その中で、あるところなんですけども、あるところというか、実際器具が壊れてしまいますと、LEDに交換しているところがあるんですね。なぜLEDに交換しているかと聞きましたら、若干高いかわからないけども、蛍光灯とLEDの器具自体は余り変わらないので、今後のことを考えるとLEDの方に交換しているという自治会があります。そう考えましたら、今後、例えば新規に、今49基程度、これが多いか少ないかというのはいろんな観点がありますけども、そう考えてみますと、今後新規につける場合、LEDをつけていくのもいいんじゃないかなと思うんですけども。
 といいますのも、経済産業省が平成23年にLEDの省エネライトを普及させるために、10ワットまでの、これは多分一般質問等で言うたと思いますけども、格安に利用できる料金区分を認可したという形がありますので、国は、やはりLEDに、防犯灯とかそういったことも考えて、LEDをつけるのを推奨しているんじゃないかと思うんですね。国がそういった形でLEDを推奨しているはずなのに、桜井市はLEDじゃなしに蛍光灯と。自治会のところでも新規にするんだったらLEDという方向性があるのにもかかわらず、新規につけるのは蛍光灯という形になっていますので、時代にそぐわないんじゃないかなと考えられますので、できましたら、大分と価格も下がってきていますので、新規につける分にはLEDの選択の余地もあるんじゃないかなと思いますので、そのあたり、少し値が上がるというのは私も聞いていますので、具体的にどのぐらいかというたら、そんなに、倍には変わらないと思いますので、倍やそんなに高くはないと思います。ですから、調査していただいて、この時代に合うように、LEDの方向性も考えていただくようなことはできないのかなと思いますので、これは担当部長に言うのもちょっとあれなので、市長のお考えですね。いきなり振って申しわけないんですけども、そういった国がLEDを推奨しているにもかかわらず、市としても防犯灯に限っても蛍光灯にしている中で、市長はどのように考えておられるのか、いきなり振って申しわけないんですけども、お願いします。


◯市長(松井正剛君) 全体的に考えまして、今岡田議員がおっしゃっている方向が、やはり、これからの時代に即していくものであるのかどうかということも含めて、十分に検討して、今いただいた意見、やはり無駄にしないように、しっかりと取り組んでいきたいと、そのように思います。


◯議長(東山利克君) 3款、民生費、96ページより131ページまで。
 4款、衛生費、132ページより155ページまで。
 5款、農林業費、154ページより169ページまで。
 6款、商工費、168ページより177ページまで。
 7款、土木費、176ページより197ページまで。
 8款、消防費、196より205ページまで。
 9款、教育費、204ページより241ページまで。
 10款、災害復旧費、240ページより243ページ。
 11款、公債費、242ページより245ページまで。
 12款、諸支出金、244ページより245ページまで。
 13款、予備費、244ページより247ページまで。
 認第2号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第3号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第4号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第5号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第6号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第7号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第8号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 認第9号について質疑に入ります。質疑ありませんか。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている認第1号より認第9号までの9議案について、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって本件については、8人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、桜井市議会委員会条例第6条の規定により、
               大 西   亘 君
               工 藤 将 之 君
               我 妻   力 君
               西   忠 吉 君
               吉 田 忠 雄 君
               土 家 靖 起 君
               工 藤 行 義 君
              私、東 山 利 克の
 8名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
───────────────────────────────────────
 日程第36、発議案第4号、若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───13番万波迪義君。


◯13番(万波迪義君)(登壇) 発議案第4号について、提出者を代表いたしまして提案の理由説明を申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
    若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書(案)
 ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。非正規労働者や共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人が少なくありません。
 中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて、若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められています。
 よって政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現をめざし、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。
                   記
一、世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進め
ること。また、正規・非正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとと
もに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進めること。
一、労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者
に劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査
の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すること。
一、個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働
時間限定の正社員など多元的な働き方を普及・拡大する環境整備をすすめるとともに、
短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの導入を促進すること。
一、仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活
用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、
浸透等に努めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
               平成25年9月10日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。


◯議長(東山利克君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第4号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第4号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第4号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第4号は、原案通り可決されました。
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 日程第37、発議案第5号、過労死防止基本法の制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 発議案第5号について、提出者を代表いたしまして提案の理由を説明申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
         過労死防止基本法の制定を求める意見書(案)
 「過労死」が社会問題となり、「karoshi」が国際語となってから四半世紀が経とうとしています。過労死が労災であると認定される数は増え続けており、過労死撲滅の必要性が叫ばれて久しいですが、過労死は、「過労自殺」も含めて広がる一方で、減少する気配はありません。突然大切な肉親を失った遺族の経済的困難や精神的悲哀は筆舌に尽くし難いものがあり、また、まじめで誠実な働き盛りの労働者が過労死・過労自殺で命を落としていくことは、我が国にとっても大きな損失と言わなければなりません。
 労働基準法は、労働者に週40時間・1日8時間を超えて労働させてはならないと定め、労働者が過重な長時間労働を強いられるのを禁止して、労働者の生命と健康を保護することを目指しています。しかし、当該規制は十分に機能していません。
 昨今の雇用情勢の中、労働者は、いくら労働条件が厳しくても、使用者にその改善を申し出るのは容易ではありません。また、個別の企業が、労働条件を改善したいと考えても、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、自社だけを改善するのは難しい面があります。
 このように、個人や家族、個別企業の努力だけでは限界がある以上、国が法律を定め、総合的な対策を積極的に行っていく必要があるのです。
 国におかれては、上記の趣旨を踏まえ、下記の内容の法律(過労死防止基本法)を1日も早く制定するよう強く要望します。
                   記
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること。
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること。
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
               平成25年9月10日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の趣旨説明といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長(東山利克君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第5号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第5号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第5号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第5号は、原案通り可決されました。
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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明11日は、当初の日程を変更して休会とし、20日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審議をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前11時37分散会
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