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奈良県 桜井市

平成25年第3回定例会(第2号) 本文




2013年09月06日:平成25年第3回定例会(第2号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、これより一般質問を行います。
 まず、代表質問を許します。───公明党代表質問、2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) おはようございます。公明党の大西でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。市長並びに理事者の皆様には簡潔明瞭で誠意あるご答弁をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 今回は、3点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 東日本大震災から2年6か月がたとうとしております。被災地では、今なお30万人近くの方が仮設住宅などで避難生活を送り、特に福島県では約5万4,000人が県外での生活を余儀なくされています。また、産業や雇用など被災地の現状はいまだ厳しいままで、本格的な復興には依然としてたくさんの課題が山積をしています。被災者の皆様には一日も早く安心できる暮らしを取り戻していただけるようお祈りをいたします。
 こうした状況の中、高い確率で発生が予想されている南海トラフを震源とする巨大地震では、死者が最大32万人との予測も発表をされています。将来予想される大規模災害に備え、あらゆる可能性を想定した対策を一歩一歩着実に進めていかなければなりません。市民の命を守り、被害を最小化し、回復スピードを高めることが行政に課せられた責務でもあり、災害への備えはさらにスピードアップしていく必要があると考えます。
 そこで、さまざまな対策が必要な中、今回の質問では、さきの通常国会において改正災害対策基本法が成立したことを受け、1点目の防災対策について質問をさせていただきます。
 まず最初に、災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の避難対策についてお伺いをいたします。
 災害時要援護者の避難対策については、従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、さまざま対応をいただいているところではございますが、今回の改正により、新たに避難行動要支援者名簿の作成義務が市町村に対し課せられました。
 従来の制度でも災害時要援護者の名簿作成を市町村に求められておりましたが、義務づけられていないために、作成する自治体は6割程度にとどまっており、桜井市においても名簿の作成は実施されていないのが現状とお伺いをしております。
 総務省が4月9日に発表した災害時における60歳以上の高齢犠牲者の避難支援の状況調査によりますと、近年の大規模災害による死亡・行方不明者のうち60歳以上の占める割合がおおむね6割以上と高くなっており、災害時の高齢者支援の充実・強化が急務であると指摘をされています。
 例えば東日本大震災での60歳以上の犠牲者の割合は約7割、2004年に発生した新潟・福島豪雨と福井豪雨の死者・行方不明者のうち60歳以上の割合は8割を超えており、2007年の新潟県中越沖地震でも8割弱であったとのことでありました。
 災害は、いつ襲ってくるかわかりません。高齢者や障がい者等の災害時要援護者を災害から保護するため、避難について特に必要な人を避難行動要支援者名簿としてあらかじめ作成しておくことは極めて重要であり、早急に整備する必要があると考えますが、まず最初に、災害時要援護者支援についての現状と今後の方針について、市長にお伺いをいたします。
 次に、2点目、いじめ対策についてお伺いをいたします。
 国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年6月21日に成立をし、同28日に公布されました。3か月後の今月の9月28日に施行されます。本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が「心身の苦痛を感じているもの」(インターネットを通じた攻撃を含む)と規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけされています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに警察に通報することも明記し、必要に応じて加害側の子どもに出席停止を命じることを求めています。
 地方自治体に対して同法は、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるように求めています。また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。
 本市においては、昨年度発生した市内中学校のいじめ事案を受けての対応として県と連携をし、いじめ早期発見・早期対応マニュアルなどを作成し、積極的に対応を進めていただいておりますが、今回、法制化されたことを受け、一層の対策の強化を進めていただきたいと考えます。
 そこで、この法律に示された地域いじめ防止基本方針の策定、また、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会の設置についてどのようにお考えかを教育長にお伺いをいたします。
 次に3点目、人口減少対策及び不妊治療、不育治療に対する助成について質問をさせていただきます。
 少子高齢化や人口の減少は、深刻な社会問題となっていることは言うまでもなく、周知の事実であります。一部の生活の便利な都市部において人口流入があり、人口増加の状況もありますが、全国的に国全体で考えると人口は減っていく一方であります。桜井市においても例外ではありません。
 そのような状況の中、社会情勢の厳しさなどの影響で子育てが厳しいため起こる少子化があります。また、一方では、子育てが可能な環境にあって、子どもが欲しくてたまらなくても、不妊症や不育症などで容易に出産ができないという方々もたくさんおられます。
 皆様ご存じの通り、不妊症とは、避妊をせず通常の生活の場合、約80%が1年以内に妊娠し、2年以内に90%が妊娠をするというデータから、日本では、通常の生活を送りながらも2年以上たっても妊娠しない状況とされています。
 また、最近では、晩婚化や婦人科疾患の増加により不妊症が増加している状況と言われております。
 また、不育症は不妊症と異なり、妊娠をするものの、流産や死産を繰り返す症状で、2回連続して流産や死産があれば不育症と診断すると定義されており、不育症の患者は全国では約140万人、毎年3万人が発症していると推定されております。
 このような不妊症、不育症には、長期的な治療が必要なため、身体的、精神的負担も大きい上に、1回の治療で10万円以上もかかる治療など保険の適用されない治療も多く、経済的な負担も大きくなっており、このような経済的負担の大きさから治療を断念されるケースも多いとお聞きをしております。私は、このような不妊治療や不育治療に対して、市として今後対応していくことは、少子化対策の観点からも大変に重要であると認識をしております。
 そこで、桜井市で現在確認をされている不妊治療や不育治療の相談件数など、現状について市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いをいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 皆さん、おはようございます。
 公明党を代表されましての、2番大西議員の1点目、防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
 災害発生時における要援護者への支援を適切かつ円滑に行い、避難体制の整備を図るため、桜井市災害時要援護者避難支援計画を策定をいたしております。今年度事業といたしましては、市内の65歳以上の単身世帯の方々3,500名を対象として、桜井市救急医療情報キット申請書、命のカプセル、これは初めて配布させていただきましたが、命のカプセルを配布させていただき、同時に要援護者台帳に記載する同意も行えるよう、先月末に地区の民生委員さんに説明を行い、担当地区での事業の推進を進めていただいているところであります。また、障がいをお持ちの方々に対しましては、10月号の「わかざくら」で要援護者台帳登載の申請方法等について紹介させていただくことになっておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。
 次に3点目、不妊治療、不育治療助成についてのご質問にお答えをいたします。
 私も県議会議員当時に少子化対策の一環といたしまして、不妊治療の必要性を強く訴えたときがございました。先ほど議員お述べのように、まず不妊症とは、赤ちゃんを望んでいても2年経過しても妊娠しない場合をいいます。また、不育症とは、妊娠は成立しても、子宮内で胎児が育たず、妊娠初期であれば流産、中期から後期まで妊娠が継続しても子宮内胎児発育不全、ひいては子宮内胎児死亡となります。まずは、その原因を究明して、適切な治療を行うことが重要であると考えております。
 現在、桜井市では、この助成制度は行っておりません。ここ1年ほどで3件程度の問い合わせがありましたが、奈良県の制度をそのときには紹介をさせていただいております。橿原市にあります、これは県立ですが、不妊専門相談センターへの平成24年度の相談件数は、電話相談が114件、面談が43件、計157件ありました。匿名等による相談もあり、また、個人情報の関係もありますので、桜井市民の相談件数としては確認ができないという状況にあります。
 以上でございます。


◯教育長職務代理者(田井中正行君)(登壇) おはようございます。2番大西議員の2点目、いじめ防止対策推進法の制定を受けてのご質問にお答えいたします。
 いじめ防止対策推進法につきましては、議員ご指摘の通り、6月28日に平成25年法律第71号として公布され、三月を経過した日から施行となっております。教育委員会といたしまして、いじめはどの子もどの学校にも起こり得る問題であり、極めて重大な人権侵害であるという認識のもと、校園長会での指示、学校への助言、指導、教職員への研修会開催など、いじめを許さない学校づくりに努めてまいりました。それらをもとに、桜井市教育委員会としていじめ問題への対応マニュアル「いじめを許さない学校づくりのために」を作成いたしました。その内容を校園長会で説明し、全教職員に配付の後、各学校において研修を実施しております。
 さらに、本年度教育委員会の取り組みに対し、外部の有識者に助言を求めるため、大学教授を委員に招聘し、桜井市いじめ問題検討委員会を立ち上げ、今年7月12日に第1回の会議を持ち、いじめ問題にさらに取り組んでいるところでございます。
 また、4月、全教職員配布の平成25年度桜井市教育方針にも、いじめや暴力を許さない学校づくりを重点課題としていじめに対する方針を示しており、この方針をもとに各学校で教育方針をつくり、いじめ防止対応に取り組んでおります。
 議員ご指摘のいじめ問題対策連絡協議会の件につきましては、以前より学校と警察との連絡制度により、さらには本年度より警察署長と学校長との連絡会議を持ち、警察とも連携を密にしております。また、児童相談所をはじめ関係機関とも連携をしてまいりました。
 本市が既に実施しておりますこれらのいじめ防止の取り組みとその成果を確認しながら、いじめ問題対策連絡協議会の設置について今後検討してまいりたいと考えております。
 今後も今回公布されましたいじめ防止対策推進法をもとに、引き続きいじめ防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) ご答弁ありがとうございました。では、引き続き、質問席より防災対策について質問させていただきます。
 避難行動要支援者名簿の対象者についてお伺いをいたします。
 先ほど市長の方の回答の方にもありました65歳以上の高齢者の方、また障がいをお持ちの方というような話もありましたけども、改めてお聞かせをいただきます。
 内閣府は、8月19日、災害時要援護者の避難支援と避難所の整備・運営に関して市町村が取り組むべき具体策を示した指針を公表して、全ての都道府県に通知をされております。当然県から市にも通知されていると思われます。
 避難支援に関する指針では、要支援者名簿の対象要件を介護状態区分などで例示し、要件から漏れた人に対しても本人の希望で名簿への掲載を柔軟に対応するよう提案をされております。
 また、国立保健医療科学院の健康危機管理研究部長の金谷泰宏氏によりますと、名簿作成で問題になるのは、災害時要援護者の対象者に難病患者を入れていないことが多いということを指摘をされておられます。難病対策は、都道府県の事業のために、市には患者の情報が入らないためで、この辺も県としっかり連携をし、情報の共有化を進め、必要な対象者として、本市の避難行動要支援者名簿作成においても十分に考慮に入れた対応が必要と考えます。
 避難行動要支援者名簿の対象者についてどのようにお考えかを再度市長にお伺いをいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、名簿の対象や名簿情報などの提出先についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 名簿の対象や名簿情報などの提出先に関しましては、名簿の対象者としては、平成21年度に策定をしている桜井市災害時要援護者避難支援計画において、在宅の生活者のうち、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者、障がい者及び難病患者等をその対象としております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) 難病対策も対象者としているということで、ちょっと答弁が食い違っているところが少しあったような気もいたしますが、続けて質問を進めさせていただきたいと思います。
 この避難行動要支援者名簿の作成、要支援者の支援の第一歩ということであります。早急な整備が必要です。避難行動要支援者の名簿を作成しただけでは、本当の災害が起こったときに何の役にも立たないということになります。この名簿をどのように活用するかが重要な課題と今後なってくるわけですけども、この名簿情報をどのような支援機関に提供するのか、また、提供先から情報漏えいの防止のため、どのような措置を考えておられるかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 続きまして、提出先及び情報漏えい防止策についての質問にお答えをさせていただきます。
 作成した名簿につきましては、防災関係部局及び福祉関係部局は共有し、災害発生時における支援や安否確認、さらに避難所での支援等に活用するものでありますが、個人情報保護の観点から、情報の開示に当たっては本人の同意を得ることを基本としながら、自治会、自主防災組織、民生児童委員等に提供するよう検討しております。情報漏えい防止策については、法令等の遵守を関係者に徹底してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。
 さらに、今回の災害対策基本法の改正では、名簿作成の義務化のほかに、避難所における生活環境の整備が明記をされております。安全性を満たした施設を確保する一方、食料や医薬品などを用意して、医療サービスの提供にも努めるというふうになっています。
 東日本大震災でも避難生活が長期化したことで病気や体調の悪化などが原因で亡くなる災害関連死が相次いだことから、福祉避難所整備についても本腰で取り組むべきと考えます。
 厚生労働省が調査した福祉避難所指定状況(市町村)によりますと、奈良県内における各市町村の福祉避難所の指定あるいは協定数は、橿原市で28か所、天理市で10か所、上牧町で17か所、五條市で8か所などとなっておりまして、桜井市はゼロか所となっております。また、指定・締結の状況では、未指定未締結の多くの市町村では、「現時点では未指定未締結であるが今後について検討中」と回答されているのに対しまして、桜井市においては「未指定未締結で今後も予定なし」と回答されています。
 桜井市においての福祉避難所の指定・協定の予定は今後もないのでしょうか。福祉避難所は、さきに述べた通り、避難所における環境整備の観点から非常に重要な取り組みでありますので、積極的に取り組んでいただきたいと考えます。福祉避難所の指定・協定について、市長の考えをお聞きいたします。


◯市長(松井正剛君) 次に、福祉避難所の指定・協定についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、本市におきまして、福祉避難所として指定している施設はございません。福祉避難所とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児等の一般的な避難所では生活に支障を来す人たちのために何らかの特別な配慮がされた避難所であります。一般的には小学校等の避難所での生活が困難で、福祉避難所の開設が必要と判断した場合に開設の要請を行うこととなります。また、福祉避難所になる施設につきましては、ガイドラインが出されており、指定避難所、老人福祉施設、障がい者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設の順に明記をされております。
 最初に指定避難所を福祉避難所として活用することが挙げられていますが、本市では、現在48か所の指定避難所を有しているものの、福祉避難所として使用に耐えられる設備が十分整っていない施設もあり、災害の種類や規模により使用できない避難所も想定されております。
 このようなことから、本市におきましても、民間事業者のご理解を得つつ、その施設を災害時における福祉避難所として活用できるような協力体制及び協定の締結等が行えるように検討してまいりたい、そのように考えております。ご理解よろしくお願いいたします。


◯2番(大西 亘君) この福祉避難所については、早急に検討いただいて、指定できなければ協定を結ぶなどという対応をしっかりとお取り組みをいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 防災対策の最後の質問として、もう一点お伺いをいたします。
 避難行動要支援者名簿作成や福祉避難所の指定・協定だけをとっても、これは大変な事務作業になるというふうに考えます。それ以外にも防災対策にはまだまだ多くの課題が山積している状況であります。防災対策を代表とするこの危機管理については、現在、防災安全課が窓口となって全庁一体となっての取り組みが進められていると認識をしておりますが、まだまだ十分とは言えない状況であります。
 本年3月の一般質問でもお伺いをいたしましたが、危機管理監等のある程度の知識と権限を持つ人員を配置するなど、部署の拡充が必要と考えます。
 3月議会での市長の答弁では、平成25年度中に対応方針をまとめるべく検討しているところでありますが、庁内の横断的な観点に立ち、各部局との総合調整を図り、消防や警察をはじめ、各関係機関と一体となって、総合的に危機管理を担当する部署の設置、職員を配置して、体制の強化を図ってまいりたい、そのように考えておりますとのご答弁でありました。
 25年度中に方針をまとめるということで、まだ25年度途中ではありますが、現在の進捗状況、また、今までの考えが変わってないかどうか、市長にお伺いをいたします。


◯市長(松井正剛君) 先ほどの福祉避難所の件に関しましても、先ほど議員お述べのように、民間事業者の理解を得つつ、活用できるような協力体制及び協定の締結等が行えるように積極的に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
 次に、危機管理等の専任を含む防災安全課の拡充についての質問にお答えをいたします。
 3月議会でもお述べのように、議員からご指摘がありましたが、自然災害や危機的事象に備え、市民の安全安心を確保するための危機管理体制の強化が非常に重要であると私自身も考えているところから、今年度より防災安全課に正規職員1人を増員、再任用職員2名を配置しているところであります。今後、消防が広域化しますと、消防団の対応も業務として出てまいりますことから、防災体制の強化を含め、庁内の横断的な観点に立ち、各部局との総合調整を図り、消防や警察をはじめ、各関係機関と一体となって総合的に危機管理を担当する(仮称)危機管理室の設置と責任者の配置を機構改革検討委員会を立ち上げ、現在検討し、新年度に向け防災に対する体制強化を図ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次、2点目のいじめ対策についてでございますが、いじめ早期発展・早期対応マニュアルに示されている通り、予防・啓発・体制づくり・連携・相談・対応の六つの取り組みをいじめ防止対策推進法の施行を機に、再度地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、また、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただけるようにお願いをいたしまして、これは要望ということで、この件についての質問は以上とさせていただきます。
 次に3点目です。不妊治療、不育治療に対する助成についての質問の2回目であります。
 先ほど、現状の報告を詳細にいただきました。次に、現在、どのような助成があるかについてお聞きをしたいと思います。
 事前に聞き取りをさせていただきましたが、制度は県が窓口となっている関係上、相談のほとんどは県へ誘導するような形で、市においての相談は少ないと聞いております。そのような中ですが、国また県においての不妊治療や不育治療などに対する助成の制度の現状はどうなっているのか、また、市内在住の方でそのような制度を受けられている方が、あるいは、申請されている方がいらっしゃるのか、現状がわかればご答弁をよろしくお願いをいたします。


◯市長(松井正剛君) 大西議員の2回目のご質問にお答えをいたします。
 国の助成事業は、現在、不妊治療の助成のみ、先ほどお話がありましたように、実施しており、県が事業実施主体となっております。
 奈良県では、不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱により助成事業が実施されております。その内容としましては、1回の治療につき15万円まで、治療内容によっては7万5,000円までとし、助成の回数につきましては、1年度目は3回まで、2年度目以降は年度当たり2回までとし、通算5年度及び通算10回を超えない範囲が助成をされます。
 平成24年度の奈良市を除く奈良県全体の申請延べ件数は974件で、申請人数は575名になります。そのうち桜井市民の申請延べ件数は45件で、申請人数は32名であります。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) どうもありがとうございました。
 現在の助成がどのように行われているか、また、市在住の方がどれぐらいいらっしゃるか、詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 この県を通じて行われている特定不妊治療への市におけるこの前に、今、15万円、最大で10回で150万円の助成が受けられると、5年以内にということでありましたけども、この特定不妊治療の支援を受ける前提として、特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがない、あるいは、極めて少ないと医師に診断された方と条件があります。その診断を得るまでに行われる不妊治療やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療と言われているものや、人工受精などの治療については、この特定不妊治療の助成対象とはなりません。そのために、この一般不妊治療の段階において公的な支援がないので、子どもをもうけたいと治療されている方には本当に大きな負担となっています。経済的な負担を少しでも軽減をして、子どもをもうけるための支援を実施することは、少子化に対する観点からも必要であると考えます。
 今回の質問をさせていただくに当たりまして、市町村における不妊治療や不育治療の助成の状況を県内市町村に出向き、調査をさせていただきました。現在、奈良県内では奈良市、天理市、宇陀市、斑鳩町、吉野町などで実施をされており、ただ斑鳩町では、一般不妊治療及び不育治療ともに助成をされております。不妊治療は、1年間1人5万円、不育治療では自己負担の2分の1以内で上限10万円の助成をされております。そのほかの4市町は、一般不妊治療などに対してだけ助成をされておりまして、所得制限があったりなかったり、また、継続年数の違い等多少ありますけども、おおむね1年で5万円の助成をされておるところがほとんどであります。
 県内の他の市町村においても、制度化がかなり進んできています。少子化対策といっても、すぐにこれによって子どもがたくさん増えるということでもありませんけども、このような取り組みをこつこつと進めることで、1人、2人、3人と人口を増やしていけるのではないでしょうか。そういう意味からも、本市においてもこの不妊治療や不育治療への助成制度を導入していくことが必要であると私は考えますが、市長のお考えを、県議会でこういう推進をされてきたということもありますので、市としても前向きにそういうところを検討していけないかどうか、市長に考えをお聞かせいただきます。


◯市長(松井正剛君) ただいま議員お述べの通り、助成制度の導入につきましては、現在、県内で5市町で行われているというようなことも聞かせていただきました。それらの内容等も精査をして、また他市町村の動向も踏まえながら、県議会のときも頑張っておりましたので、積極的に考えてまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。


◯2番(大西 亘君) ありがとうございます。
 大体宇陀市で1人5万円の15人ぐらいを規模として75万円ぐらいの予算を今年度組んでおられます。天理市では150万円程度の予算を組んでおられます。それぞれまた調査をしていただければいいかなと思います。そんなに大きな人数にもならない、また、予算的にも何とかなる程度かなというふうにも考えます。ぜひご検討の方をよろしくお願いいたします。
 今回は、この少子高齢化に伴う人口減少の対策として、不妊治療、不育治療の助成制度をテーマとして質問をさせていただきましたが、まだまだできること、この人口減少化にあると思います。例えば人口流入策として、大和郡山市では、市内に住宅を建設、また、購入して市外から転入する40歳以下の転入者に対して20万円の助成金を交付する制度を創設をされようとしておられますし、このことで若い世代の転入の推進をされております。子育て世代の地域優良賃貸住宅制度を利用した定住促進住宅をPFI等の手法を用いて、行政の負担ゼロで建築し、転入者を増やす取り組みがあったりと、さまざまな施策を打ち出し、人口減少に取り組む動きが活発になっております。
 人口減少に取り組む動きが何もしないでいると、そういった施策を取り組んでいるところに、これからどんどん人口が流入をしていって、何もしていないところには人が入ってこないで、どんどんどんどん人口減少していくということになってこないのかなというふうな心配もしております。
 通告したテーマからは少し外れるかもわかりませんが、現代の人口減少へ具体的に取り組んでいること、また、今後どのように取り組みをされようとされているのか、市長のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。


◯市長(松井正剛君) 人口減少については、桜井市だけの問題ではなく、全国的な問題の中で、各市町村の中で人口減少の対策としていろいろなことが行われている。特に最近もおのおのの市町村で頑張っておられるなということも報道されているところでありますが、桜井市といたしましても、今は中和幹線の商業系企業の誘致の促進を図って、雇用促進を図っていこうというふうなことにも頑張っていきたいな、そのように思いますとともに、特に子育て支援の充実を図りたいなと、そのように思っております。学童保育を全小学校に設置していること、あるいは、保育所とか学校の給食アレルギー対策に力を入れていきたい、そのように思っております。それと、この間も市長会で、乳幼児医療拡充についても足並みもそろえて、いろいろ努力していこうというふうなことも今話し合っているところでございます。いろんなことに全力を尽くして、少しでも、なかなか人口を増やしていくのは難しいですが、人口減少に歯どめをかけるように全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) ただいまより10時50分まで休憩いたします。
○午前10時39分休憩
○午前10時50分再開


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───1番井戸良美君。


◯1番(井戸良美君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、学童通学路の安全対策についてと、地区自主防災組織についての2点について質問させていただきます。
 1点目は、昨年に続き、学童通学路の合同点検についてでございますが、昨年、県内216校の小学校を対象に行われました通学路合同点検結果では、危険と判断された箇所が1,761か所に上ることが明らかになりました。
 桜井市内につきましては、86か所において危険箇所と判断され、そのうち40か所が桜井市管轄で、ほかの46か所が県もしくは警察の管轄であるとのことでございました。
 今年も8月に通学路合同点検が実施され、昨年に続き、三輪小学校区の合同点検に参加し、全通学路を点検しましたが、三輪小学校区では、昨年の要望箇所11か所のうち、木の根で歩道が隆起したところの1か所しか改修できていないのが現状で、交通量が多く危険の伴う県道、市道の対応については、昨年の合同点検時と何一つ変わっていないことに驚きました。
 昨年の亀岡の暴走事故など、通学路における悲惨な重大事故は減少したものの、自動車社会の中で現状の道路状態であれば常に危険と隣り合わせだと思われます。私は、昨年の9月定例会において、危険箇所の優先順位もあると思うが、特定な小学校に偏ることなく、できるだけ公平に進めてもらえるよう要望しましたが、通学路の改修について、今の段階での各小学校区の進捗状況を聞かせていただきたいと思います。
 また、昨年9月の定例会で、中学校の通学路については、学校安全会議を設置し、地域ぐるみで学校安全体制に取り組んでいるとのことでありましたが、各中学校単位での通学路の定期的な点検をされているのか、また、学校側と教育委員会が通学路の安全対策について協議をされているのか、あわせてお伺いいたします。
 2点目は、地区自主防災組織についてでございますが、市内には49地区に自主防災組織がありますが、地域によって自主防災の活動のあり方についてさまざまな考え、温度差があるように思います。各自主防災会とも地域に残られているある程度年配の人、また、一線を退かれた人がほとんどであります。言い返せば、高齢の方が大半のように思いますが、地域によっては消火班、救出班といった危険の伴う作業を組織化しているところもあるようです。行政として各自主防災会にどういうことをどこまで求めているのか、また、発足時に自主防災としてのあり方、取り組み方の説明会を開いているのか、発足後については定期的に講習会、また訓練指導などを行っているのかお聞きいたします。
 以上、2点についての1回目の質問といたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 1番井戸議員の2点目、行政として各自主防災組織に何をどこまで求めるのか、発足時や発足後に説明会や定期的な講習会の必要性を感じるがどうかとのご質問にお答えをいたします。
 今日、住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化などさまざまな要因によって、かつての向こう三軒両隣という親密な人間関係が崩壊し、地域社会のつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。
 一方で、頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる中、住民の地域、近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュニティーの中で自発的な取り組みが進められるようになっています。地域コミュニティーの崩壊は、地域の活力だけでなく、地域の安心安全も脅かす原因ともなることから、自主防災活動をむしろコミュニティーの維持復活の重要な切り口と位置づける積極的な視点が必要になってきているように思います。
 一たび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐために、国や県、市の対応、公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人たちが集まって、お互いに協力し合いながら防災活動に積極的に取り組むこと、共助が必要となります。そして、自助、共助、公助が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。
 議員ご指摘の自主防災組織にどういうことをどこまで求めているかについてでありますが、自主防災組織が日ごろから取り組むべき活動としては、防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備等があります。また、災害時においては、情報の収集、伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護、医療救護所への搬送、給食、給水等の活動が挙げられます。このことについて、設立時に説明させていただいております。発足後の講習や訓練につきましては、年1回の防災リーダーの研修や災害図上訓練への参加要請を行っております。ご理解賜りますようお願いいたします。
 以上でございます。


◯教育長職務代理者(田井中正行君)(登壇) 1番井戸議員の1点目の学童通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
 昨年度、小学校を対象とした3省庁指示の通学路における緊急合同点検では、桜井市内において86か所が危険箇所として確認され、対策案を検討し、対策することとなっております。平成25年9月2日に県土木、市土木、桜井警察、市教委が集まり、進捗状況を確認いたしましたところ、対策済み箇所46か所、対策予定箇所37か所、未定箇所3か所となっております。
 各学校区ごとの対策済み箇所は、桜井小学校危険箇所7か所中4か所、以下、城島小学校8か所中5か所、安倍小学校10か所中4か所、朝倉小学校5か所中5か所、大福小学校6か所中5か所、初瀬小学校8か所中3か所、三輪小学校11か所中1か所、織田小学校8か所中7か所、纒向小学校6か所中4か所、桜井西小学校6か所中3か所、桜井南小学校11か所中5か所となっております。
 対策予定箇所、未定箇所について警察及び各管理者に早急に対応するよう要望しておるところでございます。
 また、議員ご指摘の三輪小学校におきましては、11か所中9か所が県土木の管理でございまして、県土木からは現在設計を行っており、今年12月をめどに対策の実施を予定しているとの回答を得ております。今後、対策を検討する必要のある2か所を残し、3月末までに全て実施することにはなっております。
 次に、中学校の安全会議の設置についてのご質問にお答えいたします。
 平成18年度より各小中学校区に学校安全会議を設置し、学校安全体制の確立に向けて、学校、地域、保護者、関係機関と連携し取り組んでおります。会議では、児童生徒の安全について意見交流し、地域の児童生徒の安全確保のため、登下校の見回り活動などの取り組みを行っております。今後も安全会議の充実を図りながら、児童生徒の安全確保に努めてまいる所存でございますことから、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◯1番(井戸良美君) ご答弁ありがとうございました。
 今、各小学校区の進捗状況を聞かせていただきましたけれども、三輪小学校以外の小学校につきましては、大分改修箇所も進んでいるように思いますけれども、今ご答弁いただきましたけれども、私も今回また、先ほどの質問のように合同点検に参加したときに、三輪小学校区に関しましては、前年度の要望箇所、それの対策、そして今年度の要望箇所、その対策、これが全く同じ文章の内容でございましたので、その辺がちょっと私も理解ができないような感じで、それとまた、この1年間の中で、電柱の移設とか標識の移設、これが、その内容についても、去年の内容と変わっていなかったので、この1年間、なぜそういう対策も内容もできてなかったかなと、この辺が私も腑に落ちんところでございまして、教育委員会と県、警察と、どこまで協議されておったのか、私としても余り納得できないところがありますので、その辺、警察とかの協議の内容、どうされておるのかお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 合同点検が終わりまして、各道路管理者、警察等とどういうふうに対策したらいいかという協議をいたしまして、その方針等を、改修の方針が決まらない部分もございますが、その方針について聞き取りをさせていただきまして、その後、対策の実施をお願いしているというような状況でございます。


◯1番(井戸良美君) 市道以外の部分についても、できるだけ早急な対応をお願いしたいと思います。
 また、市道の残り15か所ですか、それの試算、積算なんかをされておるのか、その辺もお聞きしたいと思います。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) 市土木管轄の未改修箇所15か所の費用額につきまして、私ども概算で総額で聞いておりますが、それにつきましては1,620万円となっております。ただし、関係者と調整中ということで、1か所の対策費用額というのが入っておらない状態でございます。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) ありがとうございます。
 小学校の学童通学路については早急な対応をまたよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、中学校の通学路についてでございますけれども、私の聞いている範囲におきましては、中学校の通学路というのは特定はしていないと。できるだけ広いところを通ってくるようにという指示だけであるように聞いておりますけれども、その辺では、通学路としての把握ができないんじゃないかと。また、そういうようになれば点検もできない。その辺はどうされているのかお聞きしたいと思います。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) 中学校の通学路につきましては、それぞれ通学手段の違いがございます。通学時間帯も違い、交通事情、また不審者などの危険性を考えまして、議員ご指摘のように、より安全で合理的な道路を使い、交通法規を守りながら通学するように指導をしております。また、その点検等におきましては、年度当初の教職員による点検、学校安全会議での危険箇所の確認、保護者、地域、生徒からの情報提供などの対応をしております。危険箇所があった場合は、教育委員会を通じるか、もしくは学校が直接道路管理者に要望している状況でございます。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) 中学校の通学路につきましては、毎年やっておられるということで、その割に、私もちょっとこの前、桜井地区の方から歩道の、自分の子どもさんが通学している通学路が非常に悪いようで、しょっちゅう自転車で倒れているというような連絡も入っておりましたので、そういう面につきましては、中学校の通学路といいますと、大変広範囲になると思いますけれども、その辺は、私としては地域の保護者の皆さんに、3~4人一組となっていただいて、自分の子どもさんがどういう通学路を通学しているかというルートを聞いていただいて、地域の皆さんとPTAとが一緒に通学路の点検をしていただくと。やっぱり、自分の子どもさんが通う通学路でしたら、その点検にも真剣に取り組めると思いますので、それも一つの手段かなと思いますけれども、その辺については、地域の方との連携はされるようなつもりはございますか。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) 議員ご質問の中にもありましたように、中学校区につきましては大変広範囲で、さらに、生徒につきましても人数が多い状態でございます。それぞれの個々の通学路についての点検につきましては難しいものと考えておりますので、中学校区は小学校区を含んでおることから、小学校に隣接しているところにつきましては、そちらの点検でほぼいけると考えております。主に中学校の場合は、中学校周辺の主要道路につきまして点検が必要だと考えておりますので、そのあたり、また学校安全会議等でさらに諮らせていただいて対応させていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) 中学校の通学路については、地域の皆さんとともにできるだけ、苦情の来るまでに対処していただきたいと思っております。
 もう一つお聞きしたいのは、暴走事故が置きました亀岡では、ガードレールなどを使い、4メーターの車線を3メーターにするとか、そういう車の速度を抑えるための社会実験とかをされているわけでございまして、また、青色の車線に突起物をつけまして、音が鳴るようにするとか、そういう試みがされておりますけれども、桜井市、奈良県と桜井市といたしましても、そういう試みもあるかどうかお聞きしたいと思います。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) 暴走事故が発生した亀岡市などは、議員おっしゃる通り、さまざまな対策を講じております。桜井市におきましては、安全対策工事といたしまして、外側線の引き直し、路肩のカラー舗装による歩道の確保、路面修理、路面表示、横断歩道の引き直し、カーブミラーの設置などの対策を行っております。
 また、今後、側溝のふたがけによる歩道の拡張、交差点のカラー舗装、横断歩道の設置などの対策が予定されております。各学校におきましては、交通安全教室、自転車点検、通学路点検などを実施し、教職員、保護者、地域ボランティアなどによる登下校の見守り活動などを行い、児童生徒の交通安全に対する知識、マナーの向上などを図るための対策も実施しております。
 それに加えまして、防災安全課、交通安全対策協議会の対策といたしましては、交通安全広報啓発活動、街頭啓発立哨活動、交通安全県民運動での街頭啓発活動や各種安全教室の開催などを実施しております。今後とも児童生徒の通学路の安全につきましては、桜井市としてハード、ソフトの両面から取り組み、県、関係機関との連携を密にいたしまして、交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。


◯1番(井戸良美君) 小中学校の通学路に関しましては、指摘箇所、できるだけ早急な対応をよろしくお願いいたします。
 それでは、通学路に関しては、これで終わらせていただきます。
 続きまして、2点目の自主防災の質問等をさせていただきます。
 先ほどリーダー講習とか行われているということでございますけれども、これは、自主防災の中でどれぐらいの受講率があるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) それでは、講習会の内容についてお答えをさせていただきたいと思います。
 県主催の防災リーダー研修の案内を各自主防災組織へ送付し、受講していただいております。また、市では、年1回の災害図上訓練を実施し、地域内の状況等を把握するとともに、防災意識の高揚を図っております。その受講率についてでありますが、県主催の防災リーダー研修につきましては、平成20年度以降で男性18名、女性2名の計20名の方が受講されております。市主催の災害図上訓練でありますが、平成17年度より行っており、平成25年度までに48組織が既に受講していただいている状況であります。受講率を上げる工夫としましては、県主催のリーダー研修におきまして、受講案内文書の早期発送により対応しております。また、市の図上訓練につきましては、会場の広さの都合上、市の方から対象団体に対して案内をしている状況であります。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) 今、受講の率ですか、一応県の防災リーダー研修では合計20名ということでお聞きいたしましたけれども、今、約49団体、50団体があるわけでございますけれども、1団体20名の会員といたしましても、1,000名おられるわけでございまして、そのうちの20名というのは、非常に受講率が悪いと。ほとんど、パーセントにしたら2%ですか、これぐらいでしたら、会員の皆さんの知識、認識を持っていただくためにも、もっと受講率、受講される人を増やしていただくと。その辺の対策については、もう一度お聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 受講率を上げる工夫としましては、県主催の防災リーダー研修におきましては、先ほども申しましたように、受講案内文書の早期発送により対応させていただいております。
 詳しいことは、また公室長の方から述べさせてもらいます。


◯市長公室長(西田澄夫君) 議員ご指摘の県主催の防災リーダー研修ということで、県が年1回の形の中で、受講の定員というのを決めておられます。この定員というのが1回150名という形の中で先着順という申し込みをとっておられるということで、私どもといたしましては、先ほど議員ご指摘のように、受講者を増やしていくという中で、県に対しまして受講回数を増やしていただけないか、また、受講回数を増やせないのであれば、会場をもう少し大きい会場にしていただくように要望を上げさせていただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) その通りですね。やはり、受講したい方がたくさんおられるのにできないというような状態にあるように私も理解させてもらいましたけども、県の方にも、桜井市だけではなしに、他の市町村とも連携をとりながら、そういうことは連絡してやっていただきたいと思っております。
 それで、もう一つ、消火訓練などで消防署員の方が指導されているのは記憶にございますけれども、防災安全課が立ち会いされているような記憶が私はないんですけれども、訓練指導などができる状態にあるのかどうかお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 防災安全課職員の訓練指導についてでありますが、消火訓練や救出訓練等につきましては専門的な知識を有していないため、現在は消防署員による訓練指導を行っている状況であります。
 以上でございます。


◯1番(井戸良美君) そういうものも防災安全課として指導できるような、今後、方向に持っていっていただきたいと思っております。
 それでは、3回目といたしまして、消防署員また消防団員のけがなど、傷害があった場合には公務災害とかがあるわけでございますけれども、各自主防災会の会員が火災その他の災害におきまして活動中、けが、また、最悪死亡に至った場合、その補償というのは、桜井市はどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 次に、補償問題についてのご質問にお答えをいたします。
 自主防災組織が訓練を行う場合は、事前に訓練届出書を提出いただくことにより、防火防災訓練災害補償等共済制度の対象としております。災害発生時における自主防災会員が活動中に負傷等をした場合の補償でありますが、先ほど述べました防火防災訓練災害補償等共済制度の適用にならないことから、一般の傷害保険等に加入していただくことが必要になると思われますので、そのように行っているところでございます。


◯1番(井戸良美君) 今お聞きいたしましたところ、訓練などでは少額なりの補償があるということでありますけれども、実際の活動中では、なしという考え方で私はとらえましたけれども、その辺は自主防災の設立届とかそれの提出時に、そういう補償の有無とかいう説明はされておるのかどうかお聞きします。


◯市長(松井正剛君) 結成時に補償等の説明を行っているのかどうかというご質問にお答えいたしますが、結成を前提に考えられている自治会等へ出向き、役員さんに自主防災組織の説明をさせていただきますが、議員ご指摘のように、傷害時の補償内容についての説明が現在のところできていない状況にあります。また、結成後においても同様であります。今後は説明する方向で進めていきたい、そのように考えております。


◯1番(井戸良美君) 説明されていないということでございますけれども、一応、字の通り自主という意味でも補償はゼロだと私も感じておりますけれども、確認のためにも、やっぱり、補償の有無につきましては、現49組織、また新たに設立された場合には、明確に伝えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、防災減災におきましては初期対応が大変重要でございまして、被害の度合いも大きく変わることでございますので、市長の統制のもと、職員の皆様が迅速な行動がとれますよう、ふだんから取り組んでいただきたいと思います。
 私の質問は以上で終わります。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───9番岡田光司君。


◯9番(岡田光司君)(登壇) 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
 今回、私は、職員の再任用制度について、市長にお尋ねいたします。この件につきましては、2点質問いたします。
 現在、日本では、世界に類を見ないほど急速に高齢化が進んでおり、将来の労働力人口の減少が懸念されているところであります。このため、就業意欲のある高齢者が働ける環境を整備し、社会の支え手を増やし、今後の高齢社会に対応できる制度の構築が重要な課題となってきています。
 また、一方では、従来60歳から支給されていた公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられるようになり、60歳代前半の雇用の確保も求められている状態であります。
 そのような中、定年退職された職員の豊かな知識と経験を生かせるよう、高齢期雇用を推進することを目的に、平成13年の地方公務員法改正によって再任用制度が新たに生まれ、本市におきましても平成13年3月に桜井市職員の再任用に関する条例が制定され、現在、再任用制度を利用されているところだと思います。
 そして、本年の3月26日に、国家公務員の雇用と年金の接続についてとする対応方針が閣議決定され、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続を図るため、定年退職する職員が再任用を希望する場合、原則として再任用されるようになりました。
 その後の3月29日に、地方公共団体においてもこの閣議決定の要旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるようにと総務副大臣より地方公共団体へ通知されています。
 そこでお尋ねしたい1点目として、現在、桜井市でも再任用制度を利用されていますが、現在の実施状況と今後5年間の定年退職者数についてお尋ねいたします。
 そして、2点目は、国からの通知等を踏まえ、今後市長は再任用制度についてどのように進めようと考えておられるのかお尋ねいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 9番岡田議員の再任用制度についての質問にお答えをいたします。
 本市の再任用制度につきましては、平成13年3月に、先ほどお述べの通り、条例を制定し、翌14年度から施行後、本年で12年目を迎えるわけでございますが、平成20年度に最初の希望者を任用した後、年々利用者が増加しています。一般事務を中心に、徴収事務、窓口相談業務等に従事する職員として、本年度で20名の職員を再任用しております。
 ご質問の今後5年間の定年退職者でございますが、こちらは再任用職員として任用する可能性がある職員の人数ということになります。全職種の合計人数といたしましては、本年度は13名、26年度は14名、27年度は20名、28年度は22名、29年度は7名となっております。
 さらに、ご質問にございますように、再任用制度のあり方につきましては、国においてもさまざまな議論がされ、勤務形態等が見直され、その都度通知が参ります。見直し後の国の制度の概要としましては、まず、定年退職者が希望すれば、基本的には任用すること。これにつきましても、本市も同様に運用しておりますが、もう一点、勤務時間が原則的にフルタイム勤務、正規職員と同じ勤務時間での任用となったことが特徴であります。ただし、この国の現行の制度につきましては、国の担当者の説明によりますと、国と地方とでは規模や職員構成もさまざまであることから、必ずしもフルタイムの任用である必要はないとのことであり、運用につきましては各団体に委ねられております。
 本市といたしましては、勤務時間を週32時間以内の短期間勤務として運用いたしております。このように、国におきましても試行錯誤がなされているところであります。このような中、本市におきましても、今後希望者が増加することが見込まれますことから、国や県、他市の動向を十分に見据えた上で、制度の内容、さらに再任用職員の配置並びに活用について、慎重かつ柔軟に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 答弁ありがとうございます。
 先ほど市長の答弁からしますと、国の担当者等にも聞いていただき、基本的なフルタイム制を置いているということなんですけれども、それは地方によって任せられるという形とおっしゃっていたので、桜井市は短時間の方をされていくという形で考えてよろしいんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 現在はそのように運用しております。


◯9番(岡田光司君) はい、ありがとうございます。
 それと、この再任用制度について、これまでいろいろと議会の中で市長も答弁されていたと思うんですけども、その中に、再任用をうまく活用して効率よくいくように研究していきたいと回答されていたんですけども、この研究について市長はどのように指示をされておられるのか、その研究成果についてお伺いしたいと思うんですけども。


◯市長(松井正剛君) 今、議員にありましたように、前回の議会でも答弁をさせていただいております。選挙公約である職員数の1割削減についてでございますが、一層行財政改革を進めるべく退職者職員の補充として再任用職員の活用により現行の市民サービスの低下を来すことなく、複雑化する一方の地方行政を進めることが重要であると、そのように考えておりましたが、しかしながら、正規職員の減員により、職員一人一人の業務量の増加や、責任が重くなっている現状の中、正規職員一人の業務を現行制度の勤務形態による再任用職員一人で完全に補うことは少し困難ではないかというふうなことも感じているところでございます。
 そんな中で、再任用これからますます増えてくると思います。行財政改革の中でいかに進めていくか、その退職者に合わせて新規採用する。それに対して再任用をどのように活用していくかというふうなこと、一層研究をしてまいりたい、しっかりと研究をせいという指導をしておりますが、今のところはまだそこまで進んでいない状況でございます。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) これから進行して研究されていかれるというようなことなんですけども、今後退職される人数が増えていかれるということなんですけども、確かにいろいろと効率よく考えていただいているんですけれども、実際に再任用の方が配置されるところ、それは基準があるのか、それとも、どのような方法で再任用を置かれておられるのか、その点お伺いしたいんですけども。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今現在、再任用制度を利用して、再任用制度に当たっている職員につきましては、先ほど市長が申しましたように、20名という形でございます。配属につきましては、基本的には、先ほど市長の方が答弁をさせていただきました税の関係であるとか、窓口業務であるとかというところに配属を考えております。それと、職員の数も減員しておるという中で、各課、係において人員の配置ができない、正規職員の人員の配置ができない部署等もございます。そういう意味合いにおきまして、再任用職員をその部署に配置しておるというのもございます。そういう意味合いで、再任用職員の今までの経験、知識等を生かした中で、各担当の方から要望、再任用を置いてほしいという要望を受けた中で、再任用職員を置かせていただいておるというのが現状でございます。


◯9番(岡田光司君) 今の答弁からしますと、人事から一方的に再任用の方を回しているんじゃなしに、それぞれの部局の方からの要望もあって、そちらの方に再任用の方を配置しているという形の答弁でよろしいですね。
 それだったら、私もよくいろんな部署に行かさせてもらっているんですけども、職員の経験を生かして今再任用制度を利用されているとおっしゃっているんですけども、明らかに、再任用の方がいろいろ活動されているところもありますけども、職に対して、その方の持っている知識とかを生かせずに、そのままされているようなところを見かけるんですけども、それに関しましてどのように考えておられるのか、確かにそれぞれの部署から要望があって配置されていたら、その方が今までの持っていた知識とかを生かせて十分に活躍できるはずなのに、活躍できずに、そのまま何かされているというのは、明らかに本当にもったいないことだと思うんですけども、その辺に関して、公室長ですか、その人事の現場的な、サイド的なことはご理解だと思うんですけども、どのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいんですけども。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 人事といたしましては、今、再任用職員を配置しておる各部署の方から、特に問題があるというふうな感じの内容は入ってはきておりません。今現在配置しておる20名の方については、それぞれの部署において経験、知識等を生かされて勤務をしていただいておるという認識に立っております。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 公室長は認識をされていないということなんですけども、ほとんどそれぞれの担当部局の方にいろいろと一人一人聞いていくのも、それはいいのかわかりませんけども、それをすると時間的なこともあるので差し控えたいと思いますけども、実際にそういった配置されているところを私も見させてもらっているんですけども、まだなじめてないのかなというようなところがあるんですけども、そもそも再任用制度のこの運用に関する何か要綱なり規程というのは設けておられるのか。ただ、こう言ったら失礼かわかりませんけども、適当にやっておられるのか、これは失言かわかりませんけども、確かにあると思いますけども、桜井市のこの例規集の方を見させていただいていても、そういった規程が、要綱とかそういったものが全然見かけないんですけども、あるのは再任用に対する条例だけであって、ほかの、例えば市町村とか市とか見ていましても、そういった要綱が実際に上がっているんですけども、桜井市としてはそういった再任用に対しましての運用に関する要綱なり、事務取扱に対する要綱とかいったものがあるのかどうかをお伺いしたいですけども。


◯市長(松井正剛君) それでは、岡田議員の再任用制度の運用に関する要綱についての質問とともに、再任用制度につきまして、まずその経緯もちょっと申し上げたいと思います。
 議員ご承知の通り、平成6年度の年金制度の改正によりまして、公的年金の支給年齢が平成13年度以降、段階的に引き上げているところでありますが、国におきましては、このことを受けまして、国家公務員の定年退職後から年金が受給されるまでの間の雇用機会を確保するという趣旨、いわゆる雇用と年金の接続を図るという課題を解決すべく、年金支給年齢が引き上げられたタイミングに合わせて、平成13年度から再任用制度が、先ほど来話していますように、運用が開始されたところであります。
 このような状況のもと、本市におきましても、国と同様の趣旨に基づいた再任用制度を導入すべく、先ほども申し上げましたが、平成13年3月に条例を制定し、平成14年度から施行しているところであります。
 現在の運用の状況といたしまして、まず制度の構築に当たりまして、任用方法や勤務条件など具体的な内容につきましては、地方に委ねられておりますので、本市といたしましては、対象者を25年以上勤務し、かつ定年年齢に到達した職員とし、勤務実績や健康状態等を考慮しまして、1年以内の任期で、年金が満額支給されるまで更新が可能な制度として運用をさせていただいております。
 また、配置におきましても、職員個々の経験や適性、取得している資格、さらには本人の希望等を考慮の上、各所属の要望や、業務運営上の諸事情に照らし、配置先を決定しているところであります。
 以上でございます。


◯9番(岡田光司君) 市長、答弁ありがとうございます。何か要綱について答弁あるのかなと思ったんですけども、それはどうなんでしょう。桜井市にはそういった規則というか、ちゃんと正式なものがあるのかどうか、運用されている、その点をお伺いしたいんですけど。


◯市長公室長(西田澄夫君) 議員ご質問の再任用制度に関する要綱、規則等については、定めてはおりません。ただ、条例で基本的な法令等を遵守した中での定めというものを受けまして、再任用制度を活用することにつきましては、対象者に対して、再任用制度の案内という形で、待遇等も含めましてご案内をしておるというところでございます。


◯9番(岡田光司君) 確かに再任用の、国からのこういった形で再任用をしなさいというような規定とかいうのは確かにあるんですけども、例えば守山市のところを見ていますと、ちゃんと運用に関する要綱というのがきちんと明確にされていまして、給与に関することであったり、職種が何級であったりとか、そういったところまで全てきっちりと書かれているんですけども、そうやって書かれて公表することで、市民の方も納得されたりするのかなと思うんですけども、なぜ運用に対する要綱をつくらずにされているのかというのがよく私も理解できないんですけども、実際これを運用するに当たって、特に要綱がなくても運用できるからしていないという形の認識でよろしいんでしょうか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員ご質問の守山市の要綱等があるということでございます。桜井市のところでは、今現在は要綱、規則等をつくっておらないわけでございますが、今、桜井市が持っております再任用制度の案内という形の中には、当然勤務時間であるとか給与の面。(「それを言うたったらいいねや、それを。今それを聞きたいわけや、質問されているのは」と呼ぶ者あり)はい、すいません。それでは、再任用の制度の案内ということの中身につきまして、ご説明させていただきます。
 再任用制度につきましては、先ほど市長が申しましたように、対象者としては25年以上勤務した者で定年退職を迎える者であるということで、期間につきましては1年を超えない範囲で任用をさせていただきます。勤務内容につきましては、先ほども言いました一般事務、施設管理、窓口業務、案内業務等を挙げております。勤務時間につきましては、短時間勤務というものを採用しておりますので、1週間当たり32時間以内という勤務時間を設定させていただいております。今現在は、月、火、木、金の4日間を勤務していただいておるというところでございます。給与につきましては、基本といたしまして、行政職の3級を採用させていただき、時間に合わせて計算をさせていただき、給与を決定させていただいております。
 内容的には大まかにそのような内容を決めさせていただいておるというところでございます。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。そういった、これは、案内というのは再任用される方に対して案内をされているという意味ですね。そういった案内があるんだったら、私の手元にある要綱もそのような、同じようなことを書いていますので、それを別に案内とせずに要綱として例規集等に載せて公開するなりして、やれば、例えば市民の方とかがこういった制度をやっているねんなという形でも理解されるんじゃないかなと思いますので、ぜひともそういったものを、運用に関する要綱等をまとめていただいて、見える形にしていただきたいなと思います。なぜか見ていましたら、ないということは隠したいことがあるのかなと思ったりも、思いたくもないようなことを思ってしまいますので、そのあたり、もっと開かれた市役所にするためにも、ぜひともそういったところをやっていただきたいなと思っているところです。
 そういったこともあるんですけども、例えば今はそれぞれの部署から要望があってされているというところがあるんですけども、これは大和郡山市に勤めておられた方にいろいろ聞いたんですけども、大和郡山市では実際に道路管理のパトロール等、そういったところに再任用を充てて、非常に効果を得られたというようなことを言っておられたんですけども、桜井市としてもそういった道路管理のパトロールとか、再任用の方を充ててやれば、例えば道路瑕疵の問題でいろいろと今まで専決処分等で出てきていますけども、そういったものも低減されて、市民の方の生活、道路上の安全とかも確保されてくるんじゃないかと思うんですけども、その点、道路管理のパトロールとか、そんなところをつくってやれるのかやれないのかどうかというのを1点お伺いしたいんですけども。


◯市長(松井正剛君) 先ほどからの岡田議員の質問にもあわせてお答えしておきたいと思いますが、今後、希望職員が増加することが予想されます。将来的に要綱も含めてきちっとした制度になるようにしっかりと研究していきたい、そのように思っております。
 それとともに、まず、道路等のパトロールに関しまして、こちらは主に土木課で行っているように、道路等の管理全般といたしまして、現在、1名の再任用職員を配置しており、当該職員の現役時代の経験や知識を生かした管理業務として有効に機能しております。ご提案のように、再任用職員に適した職務の一つとして理解しておりますので、今後も市役所全体の状況を踏まえて、複数の再任用職員の配置を検討してまいりたい、そのように考えております。


◯9番(岡田光司君) ありがとうございます。人数的には増えていくので、将来的なことも踏まえて考えていきたいというような形で市長は今答弁されたんですけれど、将来的な形ということでおっしゃったら、多分、恐らく要綱とかもそのまま手つかずのままになっていくんじゃないかと思いますので、今後増えていって、今年は13人で来年が14名で、どんどん増えて、29年は7名と少ない感じですけども、人数が増えていくこともありますので、そういったことを将来的なことと考えずに、きちんと対応していただきたいなと思います。
 その道路等のパトロールとかもいろいろと増えていって、対応していただければいいんじゃないかというか、わかりませんけれども、それはそれぞれの部署で考えていただいたらいいんですけども、私としてはこういったパトロールもしていただければ、もっと桜井市の道もよくなっていくんじゃないかな、危険箇所もそれでなくなっていくんじゃないかなと思うので、そのあたり、またよろしくお願いしたいなと思います。
 それと、先般、9月の奈良新聞に地籍調査、そういったことが書いてあって、いろんなところは、金銭的な問題もあるんでしょうけども、人員的なものも配置できないというような形もありました。桜井市は地籍調査のことを見ていましてもゼロというような形でなかなか進んでいかない状況もありますので、こういったところも再任用の方を利用していただいて、金銭的なこともあるかわかりませんけども、今後増えていくだろうという再任用の方を利用していただいて、活用して、どんどん業務をやっていただいたらなと思います。
 今の質問の中でも言わせていただいたんですけども、本当に、せっかく定年退職された方が今までの知識とかそういったものも持っておりながら、全然生かせていないのが現状でありますので、その点、多分それぞれの管理職の部長なりの方は気づいておられると思います。なかなかそれを生かせるような形にできないのか、実際に今までの自分の上司だった方が急に部下という形になって、実際なかなか指示もできないところもあるかわかりませんけれども、もっと今後増えていくだろうということもありますので、今まで定年退職された方がちゃんとした環境で活躍していただけるような環境づくりをしていただきたいなと思いますので、その点本当にお願いしたいなと。でないと、せっかく配置されたところが無駄になってしまいますので。
 それとかもありますし、市民の方が見られたら、あこで何か、ただでさえ、こんなん言うたら失礼かわかりませんけども、よく窓口の方に来られても、奥の方で遊んでいるとか、そういった形で市民の方は本当に見ておられるわけですね。奥の方で見ておられるのは、実際に調べたりするために、例えば新聞を見られたりとか、いろいろ調査して何かやっているのがあるかわかりませんけども、市民の方が見られたら、そのときの一つのワンこまなんですけども、本当にただパソコンの前に座ってじっとしているだけだったら、市民の方はあこで遊んでいるやないか、そういった感じに思われますので、せっかくの貴重な人材でございますので、それをちゃんと活用できる場を全庁一丸で考えていただいて、来年度と言わずに、今年度からちゃんと活躍できる場を提供できるようにしていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 その点、最後に市長何かありましたら、お願いいたします。


◯市長(松井正剛君) 岡田議員からお話がございましたように、再任用職員の経験とか実績をフルに生かせるように、そして、正規職員に負けないぐらいの頑張りをしてもらいたい、そのように思いますとともに、今、パトロールというようなことがございましたが、来年度、陽だまり政策の中でも福祉相談員なんかも再任用職員が頑張ってもらえるのではないのかなというふうにも思いますので、再任用職員がどのようなところで力を発揮できるかというふうなこともしっかり研究しながら進めてまいりたい、そのように思っております。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。
○午前11時51分休憩
○午後1時00分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順に質問を許します。───10番土家靖起君。


◯10番(土家靖起君)(登壇) 私は、次の2点について、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
 1点目は、清掃作業員の新規採用等についてであります。
 桜井市が抱える最重要課題は行財政改革であるということは誰もが認識をしているところであります。行財政改革は、市民生活にも痛みを伴うことから、行政みずからが痛みを分かち合わなければなりません。そのため、これまで給与や職員の削減に取り組んできた経緯があり、あとは保育所の民営化、学校給食センターとごみ収集業務の民間委託をどうするかではないかと考えます。
 保育所の民営化については、第四保育所を民営化しておりますし、学校給食センターについては、具体的な民間委託の時期はまだ決まっておりませんが、職員の採用を凍結し、民間委託に備えてきました。いずれも十分とは言えませんが、一応の成果があるわけであります。
 そこで、当面の課題は、ごみ収集の民間委託にどう着手するか、民間委託に向けてどのように準備するかであると考えます。
 第2次行財政改革アクションプランにおいては、当初、資源ごみ収集業務の民間委託については平成26年度から実施する、他の業務については、条件が整い次第、民間委託の実施を検討するとされていたものが、資源ごみ収集業務については、当面直営でいくということであります。これでは改革が後退した感が否めません。
 これまでも市民の間では3人乗車やごみ収集車による買い物などに対する苦情が寄せられてきました。市民に対しても、ごみ収集に対する何らかの改革実績というものを提示しなければならない時期に来ているものと考えます。
 そのような中にあって、今回、3名の清掃作業員の職員募集がなされております。通常、民間委託を検討しているならば、職員採用は凍結するはずであります。職員採用を行うことは、今後、民間委託を行わないということを暗に示しているように思います。
 今回の清掃作業員の募集に至る経緯と、ごみ収集業務の民間委託を含めた市長のお考えをお聞きいたします。
 2点目は、消防分団への車両の配備についてであります。
 消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、我が国のほとんどの市町村に設置されている歴史的な組織であります。消防団の特性は、団員が区域内に居住し、または勤務していることから、地域の人々や事情に通じている地域密着性、多数の団員の動員が可能な要員動員力、区域内に居住し、または勤務することから、災害の際に即時に対応が可能な即時対応力、この3点であると言われております。
 消防団は、これらの特性を生かして、通常の火災はもとより、台風や豪雨などの風水害、さらには大規模地震まで、さまざまな災害に対し、地域防災の中核として活動しています。また、防災面での十分な訓練と経験を積んでいることから、自主防災組織や住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発を行うことも期待されています。まさしく地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていると言うことができます。
 その一方で、新たに団員として参加する若年層が年々減少し、要員動員力や即時対応力という消防団の特性を発揮していくため、各地域の実情に応じた適正な団員数を確保することの必要性も強く認識をされているところであります。
 そのような状況に消防団は置かれているわけでありますが、とりわけ桜井市の消防団が抱える喫緊の課題として取り上げたいのが、各消防分団における車両の整備状況についてであります。
 現在は、各消防分団とも現有の車両を最大限に活用し、消防力の充実強化に努めていただいておりますが、必ずしも十分であるとは言えないのが現状であります。各消防分団の消防力の充実強化のためにも、老朽化、あるいは不足している車両の整備が早急に求められており、とりわけ各消防分団には、少なくともポンプ自動車が配備されているのが望ましいと考えます。
 今後の各消防分団の消防力の充実強化のため、消防分団への車両の配備についての市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 10番土家議員の1点目、清掃作業員の新規採用等についてのご質問にお答えをいたします。
 まずは、これまでの経過を説明いたします。議員ご承知の通り、資源ごみ収集業務については、当初、平成17年12月に第1次行財政改革アクションプランを公表し、民間委託の検討に取り組むことになり、平成18年6月に民間委託推進専門部会を設置しました。続いて、委託への円滑な移行を行うため、平成19年8月に民間委託実施計画策定委員会を設置し、検討してきましたが、委託という方向性のみが先行して、委託した場合の効果額、リスクなどについて、統一的な見解を出すには至りませんでした。これらの課題を十分に精査するため、平成22年11月に収集・施設管理民間委託推進会議を設置し、3回の民間委託推進会議において協議、検討した結果、民間委託導入については、社会状況の変化や効果額等を勘案した中で、現時点では効果額もなく、委託によるメリットも少ないため、時期尚早であり、資源ごみ収集業務は市直営で運営する方が望ましいとの結論となりました。
 これについては、平成24年8月に行財政改革推進本部会議で報告されましたが、私から十分に議論が尽くされていないということで、再度副市長を中心に結論を導き出すよう指示しました。昨年の行財政改革推進本部の会議以降、副市長を中心に、今までの経緯の検証、他市の現状の把握など再検討を行い、当面直営とすることが適切であるという結論を導き出しました。
 第2次行財政改革アクションプランが平成25年度で終了する中で、今、一定の結論を出す時期であると考え、私としては、この結論を最大限に尊重して、資源ごみ収集業務については当面直営として、これまでの人件費効果額は継続させることと決定いたしました。
 次に、清掃作業員の採用については、平成19年度に3名の職員を採用した後は、行財政改革アクションプランにおいて資源ごみ収集業務の民間委託が検討されていることから、その後、職員採用を抑制してまいりました。その結果、業務課作業員の正規職員は38名となり、平成15年度に比べ18名、平成20年度以降においても4名の減員となっております。現在、正規職員の不補充分は、臨時職員で補い、各業務に当たらせているところでありますが、昨年度の行財政改革推進本部において当面直営という方向性を示した中、特に収集業務においては道路交通法及び旧労働省の要綱並びに環境省の通達により、3人乗車、運転手1名、作業員2名を行っているものの、新年度において収集作業員の安全確保と管理監督する責任という正規職員を配置することが非常に困難な状況となっております。
 今後、業務のあり方を検討するに当たっても、それまでの間は収集業務を直営で行っていく必要があるとともに、今年度、3名の作業員が退職することから、退職者補充と作業の安全確保という使用者責任の観点から、3名を採用するものであります。
 以上でございます。
 すいません、もう一つ。
 土家議員の2点目の消防分団への車両の配備についての質問にお答えをいたします。
 ただいま議員が述べられたように、消防団は、地域住民の最も身近な防災機関であり、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛精神のもとに、消火活動及び水防などあらゆる災害活動はもとより、日ごろの啓発活動など幅広い分野で活動いただいているところであります。
 まず、当市の消防団の状況でございますが、1本部11分団35部で、団員の条例定数は700名、現在は651名となっております。
 次に、分団に配備している消防ポンプ自動車でありますが、11分団機動部に配備しておりますのは、従来のシングルキャビン式から、現在は出動時の安全性などを兼ね備えたダブルキャビン式で、本年度2台更新と合わせて7台配備と、残りの4台につきましても配備を20年をめどに整備計画に基づき更新していく予定であります。
 また、議員ご承知の通り、本市は多くの山間地で形成され、山間地への災害出動となれば現場到着までかなりの時間を要し、活動開始がおくれることも必至であることから、山間地域の消防機動力の充実整備、充実強化により初期活動を迅速に行い、被害の軽減を図ることが重要であります。このことから、山間部の分担にあっても、整備計画に基づき、平成8年度から小型動力ポンプつき積載車を導入しており、これまで7部整備し、今年度1部、来年度以降、残り2部の整備予定となっています。機動部、山間部以外の25部については、配備後30年をめどに順次台車つき小型動力ポンプを更新しているところであります。
 以上であります。


◯10番(土家靖起君) 2点の質問に対し、答弁ありがとうございます。
 改めて市長にちょっとお尋ねをしていきたいと思いますけれども、市長、今回の職員採用に当たって、3名の職員を採用されるわけでありますけれども、先ほど答弁いただいたわけでございますが、平成18年のときに、今後の採用は、19年の採用をもって今後一切しないというような市の方針として我々は聞いておったわけでございますが、これについて、市長はその点についての報告をお受けになっておられるのかどうか、まずその点についてお聞きをいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 土家議員の2回目、平成19年度の職員採用の経緯についての質問にお答えをいたします。
 平成19年度の職員採用につきましては、第1次行財政改革アクションプラン、平成16年度から平成24年度に基づき、定員管理計画のもと、平成15年4月現在の職員数702名の10%削減を目標に取り組んでいた中、平成18年4月の職員数627名となり、行財政改革アクションプラン実施計画の3年目で当初の目標を達成しております。そのような状況のもとで、その後の市行政組織のありよう、職員の年齢構成のバランスを視野に入れ、新しい行政課題への対応、あるいは、事業の見直しを図りながら、極端な職員数の減員については、市民サービスの低下や現状の業務遂行の支障にもつながりかねない等の理由で、業務の内容、現場の状況等を総合的に判断し、平成19年度に職員採用がなされたというふうに報告を受けております。


◯10番(土家靖起君) 今、市長はそういう報告をお受けになられたということでございますが、ここでちょっと総務部長に、当時の人事課長としておられたわけでありますので、若干、現在の総務部長に、行財政改革担当部長であります部長にちょっとお尋ねいたしますけれども、私は、これらの問題につきましては、平成18年の9月の定例会においてもこの問題を取り上げてまいりました。説明をいたしますと、先ほど市長の方からもありましたけれども、平成16年度から第1次行財政改革アクションプランがスタートして、平成17年度において、さらに資源ごみ収集業務の民間委託、あるいは、当初申し上げましたけれども、保育所の民営化、また学校給食調理の民間委託の項目が市の方針として追加されたわけであります。しかしながら、当時、職員組合との話し合いの経緯からいたしまして、当時の市長の名前を出して悪いですけども、長谷川市長は最後の採用をお願いされて、苦渋の選択としてこれを最後の採用とする。苦渋の選択とまで市長にこの本会議場で言わしめて、最後の、その当時の人事課長がたまたま現在の担当部長でもありますので、その当時の経過について、総務部長はその点を覚えておられるのかどうか、ひとつその点についてお聞きをいたしたいと思います。


◯総務部長(笹谷清治君) 土家議員の質問にお答えをいたします。
 私もその当時、議員おっしゃいましたように、私はその当時、人事課長を拝命しておりまして、確かに第1次行財政改革が平成の16年度から20年度までということで、16年度から始まっております。その中では、行財政改革の第1次では12項目にわたって柱を立てまして、この第1次に取り組んだわけでございます。ちょっと詳しく申し上げますと、時間がございませんので申し上げませんが、そのときには、最大限の経費の削減を図るというのが非常にその当時の考え方としてあったわけでございます。
 そういう中で、民間委託のところにつきましてもありましたし、また、当時は指定管理導入の話もございました。そういう面がまず先行しておったわけですけれども、各部署の方でとにかく経費の削減を図るというのが至上命題で、各担当部の方でそれぞれの策について出したわけでございます。
 その中で、16年度から始まりました第1次行財政改革の中で、特に民間委託というところで、先ほど土家議員が申されたように、保育所とそれから学校給食センターとごみの収集業務、それと施設の民間委託という部分も出てまいっております。その中で、特にごみの収集業務に関しましては、担当部の方からも含めて方針が出てまいりましたので、平成17年の民間委託の検討ということで、12月に公表をいたしまして、その後、18年の6月に民間委託推進専門部会というのを立ち上げております。
 その中で随分検討をされまして、平成19年には民間委託実施計画策定委員会というのもその明くる年に設置をされております。先ほど来市長の方から説明があった通りですけれども、平成20年の3月、これは19年度になりますが、民間委託実施計画というものが一定まとまりました。
 ところが、21年度以降になりますと、特にこの桜井市の財政状況が非常に危機的な状況になってまいります。といいますのは、財政調整基金で見ていきますと、平成14年には22億8,000万ほどあったわけなんですが、平成21年度になりますと2億9,000万まで基金の方が減少いたしております。これはそれ以後の三位一体改革の関係もありますけれども、特にいろんな建設事業等もやっておりましたので、そういう状況になりました。その中で、実際にこの投資という部分と、先ほど来説明がありましたように、効果額という面でどのように見られるのかというようなことも含めて検討がなされております。
 ただ、20年、21年のこのところで、少しこの計画が出たものの、財政的な問題も含めまして、その当時、そこから具体的に進んでなかったという部分は、検討が進んでいなかったというのは、これは否めない事実だと思います。私もその当時は市民部長として入っておりましたので、行革の推進本部委員でございました。当然、私どもにも一端の責任はあると思うんですが、この辺で少し進んでなかったような状況がありまして、その中での話になっております。
 そういう前提のもとで、先ほど来、19年度には職員の採用を3名させてもらっております。そのときに、確かに平成18年の9月議会、堀山元議員さんと、それから土家議員さんの方からこの件につきまして質問が出ておりまして、その当時は、団塊の世代の退職もいろいろ含めて見込まれましたので、先ほど来、市長の説明もありましたように、市行政組織のありようでありますとか、職員の年齢構成のバランスでありますとか、そういうことも視野に入れて、また、現場での急激な職員数の減というのは市民サービスの低下にもつながりかねないというふうな部分で、その当時の判断として長谷川市長は採用するということで、その当時の判断が出たように私自身も記憶しておりますし、この分につきましては、前の谷奥市長にも、また、今の松井市長の方にもこの経緯については報告をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(東山利克君) この際申し上げます。答弁者は、質問に対し、要点を絞り、簡潔に回答をお願いいたします。


◯10番(土家靖起君) ちょうど18年の今、部長もお答えいただいたように、堀山議員と私がその9月議会に質問いたしました。そのときは、長谷川市長は、ごみ収集作業員の3名の採用については苦渋の選択であると、このように言われたんです。そういうことからいたしますと、やっぱり、行政というのは継続されておりますので、私はそういう思いで採用は当分ないであろう、民間委託に移行していくのであろうという思いを持っておりました。
 そういうことからいたしますと、総務部長、当時のことを思い出していただいたらわかるんですが、苦渋の選択というのは、どんな意味かご存じですか。当時長谷川市長が言われた思いを、苦渋の選択をされて、採用なされたということについて、ひとつその苦渋の選択というのはどういう思いか、ちょっとわかっておればお答えください。


◯総務部長(笹谷清治君) 当然言葉の持っている意味も、重みも十分認識しております。


◯10番(土家靖起君) そうですね、つらい思いをしながら、やむを得ず選択するということで、苦渋の選択という思いも市長がお答えされたと思うんです。
 そういうところで、私は、23年の9月議会、この採用にかかわって、このようにこの議場で質問したことを今思い浮かべておるんです。というのは、20年の2月22日に当時の市長が職員組合に対して、民間委託の話が出ておったのに、民間委託ありきでないと、直営でも可能性をその場で持っていくということを文書で私印を押して出されておったんです。もうそれはないですかとお聞きしたら、ないと答えられたところが21年の2月10日にこういう文書で出されておるんです。民間委託、民営化に関連する職場については、行財政改革アクションプランの趣旨を踏まえ、手法ありきではなく、それ以上の効果額が見込めるのであれば、民間委託、民営化が全てではなく、直営についても再検討したいというような文言で、職員組合に出されておったんです。これを私がお尋ねしたんですが、その文書は私知りませんでということだったので、そういうことはないでしょうと。それでここでお示ししたんです。そういうことで、そのことについて、後日、私は議会で発言した答弁なり質問は、やはり責任を持ってこの議場で皆、議員も質問もされておるんです。それで、答弁者も責任を持ってお答えしていただかなならん。こうなっておるんです。ところが、それに対する市長の、これは後刻、会議録を見ますと、それは知りませんということしか残ってないんです。その反省文とか出したことについては知らんというまましか残ってないものですので、後刻、市民の人が会議録を見たら、その文書が出したのに知らんなということしか残ってきやへんものやから、その後、公室長が、この文書は、議場で私が質問したことは、市長は知らんと答えましたけど、事実ありましてんと、今後職員組合との信頼関係を保っていくためにというような文書を現在の総務部長が公室長のときに出されておるんです。これはわび状というのかどうか知りまへんで。それは事実であったのかどうか、今の総務部長、ちょっとお答えいただきたいと思います。


◯総務部長(笹谷清治君) 当時、23年の9月議会で、土家議員の方から質問がございました。そのことに対しまして、確かに21年の2月に谷奥前市長と、それと職員組合との文書が出ておったことは事実でございまして、私もその当時、市民部長でありましたので、その存在は、引き継ぎがちょっと悪かったものですから知らなかったわけでして、議会の質問に対する回答のところには、そういう回答ではなかったようにそのときは記憶しております。さしていただいたときにね。そのとき谷奥前市長の方から、多分忘れておられたのかどうか、ちょっと私もそのときはわかりませんでしたけれども、そのように答弁をなさったことは事実でございます。
 その後、よくよく調べてみますと、そういう事実もあったということで、議会の方にもお話もさせていただいたというふうに思いますし、職員組合に対してもそのことについては事実だったということで、私の方から申し入れはさせていただいております。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 労使関係の中で、やはり、組合との交渉は途切れること、もちろん途切れてはいけなんですが、やはり、組合との信頼関係の中で積極的に交渉していかなければ、そういう後刻また貸し借りができてくるというように思いますので、そういう点については、私は何で公室長がわび状というのか入れやんなんのかなという当時は思いをしとったんです。そういうことで、今後は、そういうことはなしに、議会の中であったことは、やはり、議会できちっと話をつけていくということでぜひお願いしたいと思います。
 そこで、私は、公室長にひとつお尋ねいたしたいと思います。
 きょうまでの経過を少し振り返ってみますと、平成23年の12月に松井市長が当選されて、その同じ月に、当時まだ市長として市の職務の内容を全てわかっておらなかった市長に、突然行財政改革アクションプランの資源ごみ収集業務の民間委託について、24年度から施行する文言の削除がありました。その後、民間委託推進会議では何らの議論もなされないで、民間委託推進会議が開かれても、論議がなされてなかった。そうするうちに、それも文言が変更となって、本年3月には現状、費用対効果がないことを理由に、当面直営でいく、これが望ましいということで、民間委託が後退しました。私自身は、松井市長になってから行財政改革が後退したのと違うかなと、このように、自分自身はそう思うんです。それで、私、きのうもOBの方から電話をいただきまして、今回の「わかざくら」の清掃作業員の募集についての疑義がございました。それについては、私は私なりの答え方をしたんですが、私自身は、今回採用するに当たって、現場職員の中でのやりくりなり、職員配置の工夫を行えば、職員採用をしやんでもできたんではないかな、このように思うんです。その点、公室長、その考えについてのお答えをいただきたいと思います。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今回、環境部の清掃作業員の3名の採用につきましては、先ほど市長も申しましたように、過去の行財政改革の中で職員の削減と抑制をしてきたというところに大きな原因があるかなというふうには思っております。現場の環境部の清掃作業員につきましては、先ほど市長が申しましたように、15年度から今日までに向けましても、22名の作業員を減させて、現場を管理していただいておるという中でございます。今回、3名につきましても、現場の方からの今後の運営も含めまして、職員の採用という形での申し入れもございまして、その中で最終的に退職者補充も含め、また、作業の安全性の確保という意味合いの中で、3名の採用を決定させていただいたという状況でございます。


◯10番(土家靖起君) 3名の採用、表へ出ておりますけどね。そうしたら、公室長ね、清掃作業員で採用されて、市役所というんか、本庁いうんか、こちらの方へ来ておられる作業員の方がおられると聞いておるんです。その方々は、現在何名おられるんですか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 現在、清掃作業員として採用した職員の中で本庁の方に来ておる職員については3名でございます。


◯10番(土家靖起君) 3名というのは、丸々作業員として、職種がえもあったと思いますが、運転手として市役所に来ておるのは3名おられるわけですか。3名ですね。今、3名と言われたわけですやろう。3名で間違いないですね。それで、その中で、私は、これは人事権も何もないわけですが、もし3名がおられたら、当時の現業職員として識見も経験もあるお方でおられたら、さらに現場へ戻していただいて、これは人事権ありまへんで、戻していただく、そして向こうで活躍してもらう、そういう手だてが浮かばなかったのかどうか。その点ちょっとお答えください。


◯市長公室長(西田澄夫君) 先ほど議員にお答えさせていただいた環境部の清掃作業員の運転手として当初から本庁に来ておりますのは、お答えさせていただいた3名でございます。そのうち1名につきましては、23年度、職種変更という形で一般職の方に任用がえをさせていただいております。あと残り2名につきましては、本庁の方で運転業務を1名しております。また1名につきましては、庁舎管理また公用車の管理という形の中で従事をしていただいておるというところでございます。この職員につきまして、環境部の方に戻すというお話でございますけれども、今現状、市の方で業務に携わっておるというところでございますので、今の採用の中にこの3名の枠を合わせた中で採用を考えたという形ではございません、別途の考え方で採用を考えさせていただきました。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 市全体の行財政改革をやっている中で、人事担当であれば、行財政改革のこの期間中なんです。16年度から25年度までの10か年が市挙げて行財政改革に取り組んでおるんですよ。その中で、当面直営という話が出た途端に採用するということについては、私は市民の人が承知しないのではないかなという思いするんです。それだったら、担当課からその職員は返してくれという話が出てきてもしかりだと思うし、そういう話が出たとしても、市はそれだけの出向されておる方について、いや、これは経験も豊富や、体力もあるという方は、職種がえして、また戻したらいいんですよ。
 それと、今言われた1人については、事務吏員にしたという話を今なされました。その根拠は、どういう格好で事務吏員にしたんですか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 1名の職種変更につきましては、桜井市職種変更制度に関する要綱というのを作成しております。この中で技能労務者から事務職への職種変更に関する事項を定めさせていただいて、1名についてはこの運用について、当時、23年ですか。(「24年違いまんの」と呼ぶ者あり)23年に。(「4月と違うの、24年の」と呼ぶ者あり)1人の方の職種がえの時期、ちょっと覚えておりませんけど。(「24年の4月」と呼ぶ者あり)この職種変更については、この要綱に基づいて職種を変更させていただいておるというのが現状でございます。


◯10番(土家靖起君) 職種がえについては、やっぱり、これは慎重にやっていかなければ、それは今聞いたわけは、そういう要綱をつくってやっているということやけど、私は今まで1例は聞いたことはありますけど、最近まで知らなかったんです。3名来られておると思ったんで、3名をそのままもとの現場へ、人事権もありますので、もとの課へ戻す話が何で出てこなかったのかという話をお尋ねしていたら、24年の4月1日に事務吏員になって、この人をとらまえてどうとは言ってないんですよ。市の姿勢として、それがいいのかなと。職員の中でもいろんな話が出ておるんですよ。3名来たら、3名返してもうたらよろしいがな。職員、管理職の中でも言いますねんで。まして、こういうあやふやなことしたら、その当事者も大変なんですよ。なった人、私はどなたか知りませんけど。そして、運転手で来ながら、現在運転の業務に携わっていない職員がおりますやんか。そうでっしゃろう。何のために出向してこっちへ持ってきてまんので。今、公用のバスも委託してますやんか。庁舎管理やったら、運転手でなくてもできまんがな。だから、市としてその辺の人事の配置、人員、定員管理も含めて、きちっとしていかんな、松井市長になってから何しとるのと問われますねん。だから、私は、この人員配置をして、職種がえをしたことについては、この質問は留保いたしますわ。今後もこれらの問題についても、そういう思いで対応させていただきたい。
 したがって、私は、今回のその採用については、今後もいろんな点でただしてもいきたいと思いますけども、その点について、再度、また市長の方は後でお尋ねいたしますけれども、その点について、市長、今わかっていたら、お答えいただいたら結構ですけど、わかりまへんやろう。要綱に基づいてやっているということだけやから。せやけど、最終的には、市長が決裁なされておるねから、市としてなぜこの人を事務吏員にしなきゃならんのということをきっちりしとかな、副市長もそこへ座ってますけど、それはしっかり決裁してまんねんで、あんたも。だから、その点、私は、誰から問われても、いやこの人やったら事務吏員に職種がえしてもいいなというような思いやったらよろしいで。そんなもの、そういう思い違いまっしゃろう。その点について、今後ともきちっとした対応をしていただきたい、このように思います。
 それから、市長、当時の市長は、長谷川さんも谷奥さんも行財政改革については何とかやっていかんなんという思いで今日まで来られたわけなんです。ところが、市長としたら、今まで、私だけか知りませんが、何ら行財政改革がトーンダウンしているように思われるんですよ。そういう思いからしたら。その点、松井市長はその点についてどのように思われているか、また再度、ちょっとその点をお答えください。


◯市長(松井正剛君) 今の土家議員の質問にお答えしますが、やはり、自分自身、今までの経緯について、そして、市長になるまでの中での経緯についても、土家議員からも聞かせてもいただいておりまして、経緯はよくわかっております。
 そんな中で、やはり、最初は、出発のときは、信頼関係がちゃんとできていたんだなと思っています。だけど、先ほど来より話がありますように、平成20年、21年ぐらいからいろんな記録も見させていただいた、話が進んでいなかったな、そこら辺の信頼関係がどうだったのかなというふうに一番感じているところであります。だから、やはり、これから信頼関係、現場サイドと私たちと信頼関係を持っていかなければならない、そのように思っております。
 そんな中で、先ほど来よりお話をさせてもらいましたように、平成25年度で第2次行財政改革アクションプランが終了します。やはり、一定の結論を出す時期である、そのように考えます。そして、その中で、今後、業務のあり方についても検討するに当たっても、それまでの間は直営、当面直営というふうな必要があるので、3名の職員を採用するということを私が決定させていただきました。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) 今そこに副市長もお座りで、退屈やなと思われているかもしれませんので、副市長にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、先般、私、市町村振興課のOBからお聞きしたんですが、普通交付税の中に清掃、ごみの単位費用の中に人件費が含まれておるんです。それは、民間委託の人件費が含まれておるのか、直営で含まれておるのか、もしわかっておったらお答えいただきたいと思います。


◯副市長(元田清士君) 普通交付税の単位費用の中でございますけども、清掃費に関しまして、直営いうか、直接の職員の分もあれば、委託の分も含まれているということで理解しております。


◯10番(土家靖起君) 副市長、今までは人件費は直営で含まれておったんですよ。ところが、今はほとんど単位費用は民間委託の人件費で含まれておるんです。そういうことは、全国的にほとんど民間委託に全部進んでおるんですよ。だから、桜井市は直営でやられていますので、この分だけ損しているわけですな。したがって、そういう方向で、北海道なんか全て皆民間委託ですよ、北海道なんか。そういう意味で、交付税すら人件費については民間委託というので算定されておりますので、その点も踏まえて、やっぱり、そういう方向の民間委託の方向で今後も進んでいただきたいな、このように思います。
 それから、私は全般的に今見てまいりますと、市長に、悪いですけど、本当に余り真実が伝えられておらないのではないかな。市長にですよ。担当部課長が皆おられますけど、市長に、やっぱり、いいことは言うけど、これは真実伝えやんと、市長、そのまま走ってしもて、マイナス面が出てくるようにも思います。そういうことからいたしまして、私は、いろんな諸課題を検討いたしますと、これらの問題について、一部外部委員も入れて、委員会の審議の中に入っていただいてはどうかなという、これは私見なんですが、もしそのような意見について、市長今わかっておれば、お答えいただきたいと思います。もし外部委員も入って審議会等を、委託も含めて、審議をしていただける外部委員。市職員だけやなしにね。


◯市長(松井正剛君) というのは、今後そういうのを検討する中でですか。まだ、今後やっていく時期も含めて、まだ決めておりませんので、今のところ、それに答弁することはできません。


◯10番(土家靖起君) 私は何回も申し上げますけども、清掃作業員の職員採用を行えば、その人の雇用の問題から、あるいは民間委託は遠のいて、そのことで民間委託をさらにおくらせていくのではないか。終わりのない、エンドレスのように永遠に同じ議論の繰り返しになっていくように思います。
 したがいまして、そのことが市民に対して、今後桜井市では民間委託を行いませんと宣言するようなものになるのではないかな。今回、その手にはまれば、私は、桜井市のごみ収集業務の直営は守られたけれども、桜井市長、桜井市は倒れてしまったということになりはしませんかな。そのように言われはしないかなというような思いもしますので、そういうことで、その点について、市長、今もしお考えがあれば、その点についての考えをお聞きいたしたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 土家議員には私のことを心配していただいて、感謝をいたしたいと思います。今後、直営を維持するのか、民間委託を導入していくのかについては、以前に工藤議員に答弁をさせていただいたと思いますが、自分自身の思いの中で将来しっかりと取り組んでいきたい、そのように考えております。
 以上です。


◯10番(土家靖起君) これの問題について、ある人から、現場からか、あるいは市の中からか知りませんが、この9月議会を乗り切れば、念願の採用ができると、そんな声すらちらほら耳にするんです。これはもってのほかでありまして、議会軽視も甚だしいというような思いもするんですが、全国の自治体のほとんどが民間委託という方向に進んでおられますので、そういう桜井市の百年の計を誤らないように、松井市長が、また、もちろん市民から見放されないためにも、ひとつ、先ほども申し上げましたように、それらの諸課題を含めた問題については外部委員も入れてご審議をいただければと思います。
 それから、3月にも出ました、次に環境部長にお尋ねいたしたいと思いますが、3人乗車の問題であります。3人乗車。これは、市長の答弁の中にも、労働安全衛生や道路交通法に基づいて3名乗車にしているということでお答えをいただいておりますけれども、法には3名乗車というのは明記されていないんです。厚労省の通達では、3名乗車が望ましいということになっておるんです。それが法に定められているとか、国から来ているとかいうようなお話があるんですが、民間では1名乗車でも2名乗車でもやっておるんです。その点について、法に定められてあるのかどうか、環境部長にお尋ねいたしたいと思います。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。
 議員ご指摘のように、確かに3名乗車という部分につきましては、うたっている部分はないかと思います。といいますのは、道路交通法上、運転手、これがエンジンがかかっている、原動機がついている中では運転席を離れてはいけないというようなことがございます。それから、先ほどの環境省からの通達でございますが、この中で、収集車の作業に当たる場合に、あらかじめ作業の指揮者を定めて、廃棄物が重量物であった場合には2名でさせること、あるいは、通過車両等の監視、その他誘導、そういう部分ということがございまして、その辺を勘案いたしまして、運転手が運転席を離れられない状況の中で作業をやっていく。そういう中で、後ろで指揮者というものと作業員2名という形の中で3名という形になっております。ご了承願います。


◯10番(土家靖起君) 3名乗車については、2名でせよというような話もあるんです。先般、私もほかの市へ行ってまいりました。そこの市は、全て民間でやられておるんです。特に資源ごみ収集業務については、業者と市と委託して、3名乗車でやられていました。しかし、私は全て3名乗車やってまんのかと言うたら、いや、2名のところも1名でやっているところもありまんねんと、そこまで把握してまへんねんと。3名で委託料を払ってまんねんということで、その部長は言うてました。そんなものきっちりチェックしやんと、市が払い過ぎですやんかという話もしててんけど、法には触れてませんねんと。今までは運転手と作業員2名、これは桜井市と一緒だった。ところが、厚生労働省から通達は3名が望ましいと来てますけど、この間監査があって、労働基準監督署ですか、監査があって、数字は示してませんと。運転手と作業員によって作業をしなさいということに訂正せいということで、1名、2名を消しておるんですよ。ということは、この市は、何ら法的に抵触していないんです。だから、以前から正規の職員と臨時職とアルバイトと言ってますけど、正規の職員も臨時職も公務員法を適用されるんですよ。安全運転するのが当たり前ですが。そうでっしゃろう。それをチェックして、収集して、周囲を見ながら集積するのを集めていくのは当たり前でっせ。それを、アルバイトはあかん、臨時職はあかん、3名乗車でんねん、法的に決まってまんねんということで、3名ということに固執されてますけど、視察に行ったらわかりますわ。現在、民間で、12市のうち、資源ごみ収集業務は8市は委託してまんねん。うちと同じような市は4市ありましたわ。4市ね。だから、そういう格好で3名乗車を2名にして、安全確認と、あかんなら運転手と収集の人1人で安全確認しながら収集して、時間がかかろうともきちっと区内を回っていただいたらいいわけでっせ。ほんなら、1名余ってくるというような格好で、行財政改革を進めていただいたらなと思うんです。
 そういうことで、他市の状況も把握しながら。それと、自治会に協力を求めてごみ集積ステーションをとおっしゃいますけど、22年にごみ集積ステーション計画推進という新たな長までつくって、このステーションをつくってごみを簡素化していって、一遍にという自治会に協力を求めていくねんと言うて、22年、23年にこのステーションの長までつくってやって、今ありまへんやろう。だから、こんな長をつくって、それが一向動いてないんですよ。自治会の協力も。300ほど行ってますという、新しい施設のできる、建築されるところは現在は集積場も建築確認のときに求められますけど、それ以外のところは何もそんなん行ってない、協力しよらへん。
 だから、私は、3名乗車についても、これからも2名乗車に向かって組合と話をしながら、ぜひ進めていただきたい、このように思います。環境部長、ちょっとその点について、どうですか。組合の言いなりにならんと、市民の立場になった担当部長としての考えを持って、市と交渉して、人事の問題、行革の問題を進めていただかねばならん、このように思うんですが、その点についてお答えください。


◯環境部長(小出広好君) 先ほどの民間委託の中での乗車数のことでございますけれども、これにつきましては、私どもの方も一応労働基準監督署、これについては人数の私どものこういう形についてのやり方という部分について、一応確認といいますか、そういうような部分では参考のご意見をいただいております。ただ、議員ご指摘のように、資源ごみ収集業務で他市で委託されているというようなことも確かにあろうかと存じます。ただ、私の方で見ておりますのは、12市のうち可燃ごみ収集業務の部分につきましては直営で8市がまだやっておられるということでございます。議員ご指摘の分につきましては、資源ごみ収集業務ということでございましたので、その分については確かにそういうこともあろうかなというふうな思いをしております。
 それから、ステーション化につきましてでございますけれども、これは確かに議員ご指摘のように、21年から22年にかけまして各自治会の区長様を通しました中で、これは新春懇談会の中でお願いをした経緯もあるようでございます。ただ、それから以降、先ほど議員おっしゃっておられますように、地域になかなかごみ集積所の場所がない、あるいはまた、玄関の前へ置いてもうたら困るとかいうような、そういう高齢者、障がい者等の負担が大きいというようなことで、なかなか前に進んでいないというようなことが現実的な問題でございます。また、こういう点につきましては、今後そういう機会を通じまして、またステーション化という部分については進めていくような形でやらせてもらいたいなというふうには思っております。
 あと、300件程度増えたということは、確かに議員ご指摘のように、新興住宅ができた中で300件程度、その当時よりはステーションが増えたというようなことは事実でございます。
 以上でございます。


◯10番(土家靖起君) 最後に、消防長にちょっとお尋ねいたします。
 分団の話については、市長の方から答弁をいただきました。それで、今、私も今年の初めに消防団の訓練のところへ参加をさせていただきまして、消防団の大変なこともわかったわけでございますが、特に機動分団の車については、まだ残されておるところが4台、まだ配車されていないということも聞いておるわけです。したがって、26年、27年度の計画であとの残りの4台を配車していくということを聞いておるわけでございますが、これについては、できるだけ年度を縮めて配車していただけるように特にお願いしたいと思います。
 それと、25部についてはポンプ付小型自動車を今後とも計画的に配車していただくことを特にお願いいたしまして、質問を終わります。


◯議長(東山利克君) ただいまより2時5分まで休憩いたします。
○午後1時56分休憩
○午後2時05分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順による質問を許します。───15番札辻輝已君。


◯15番(札辻輝已君)(登壇) 議長のお許しを得ましたので、一般質問1問目を始めたいと思いますけども、今年の夏は非常に、気象台が始まって以来という猛暑で、厳しい夏が続きました。我々も夏を過ごすのに非常に厳しい夏だったと思っておりますけども、我が桜井市では、そういう厳しい夏の中でも非常に明るいニュースがありました。そして、久々に桜井市民が心を一つにするという出来事がありました。ご承知の通り、桜井高校が甲子園に初出場を果たしてくれたということで、今年の夏は桜井市民が心を一つにできた非常によい機会を与えてもうたなと思っています。
 そういうことで、桜井高校は甲子園に出場してくれて、そして、桜井のPRを全国の津々浦々までしていただきました。そして、桜井市民に非常に希望を与えていただいた。そういうことで、桜井高校の野球部の皆さん、それから、関係の皆さんに心から感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。残念ながら、初戦敗退ということで、非常に結果としては残念でありましたけれども、希望を与えてくれたことは間違いありません。
 それで、今回のように、あらゆる機会を通じて桜井をPRすることの重要性を私は改めて強く感じたところであります。今後、これまで以上に行政と市民が一体となって情報発信をする必要があると思います。市長はその先頭に立って取り組まれるようにお願いいたします。
 さて、そこで1点目の質問でありますけども、市政運営の基本姿勢についてでありますが、桜井市の財政は依然として厳しい状況にあって、第5次総合計画を基本としてまちづくりを進めていくためには、多くの課題を抱えております。そういう意味では、市政運営は大変難しい時期にあると思いますが、市の発展、市民の幸せのためには、重要施策の積極的な具現化が必要であります。
 そこで、市長は市の行政のトップとして、市政運営に当たりどのように考えて進めておられるのか、その基本姿勢についてお聞かせ願いたい。
 次に、2点目でありますけども、市東部地域への上水道整備について質問いたします。
 私は、昨年の12月議会にも質問いたしましたが、東部地域、とりわけ上之郷地域の小夫・笠の簡易水道と上水道との統合の計画がいよいよまとまったとお聞きしております。また、本年6月には、小夫地区や笠地区への地元説明会を開催されたようです。
 そこで、まず事業の概要について説明をお願いいたします。
 次に、纒向遺跡の国史跡指定について質問いたします。
 昨年の4月に寺沢先生を迎え、纒向学研究センターが発足し、さらに調査研究を進め、広く纒向遺跡に係る情報発信をしている中、このたび建物群遺構出土地をはじめ旧纒向小学校跡地などが国の史跡指定を受けましたことは、纒向遺跡の価値を一層高めたことと思っております。
 今後、歴史と文化財を生かした地域づくりにどのように取り組むかが、これまで以上に重要になってきたと思います。そこで、市長は今回の国史跡指定の意義についてどのように認識されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上で1問目を終わります。どうもありがとうございました。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 15番札辻議員の市政運営の基本姿勢についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の通り、桜井市を取り巻く現状は大変厳しいものがあり、また、行財政改革の取り組みにより一定の成果を見たものの、経済情勢や国の地方財政対策が不透明の中で、第5次総合計画によるまちづくりや先送りされてきた課題の解決のため、引き続き行財政改革に取り組んでいく必要があると考えております。
 そのために、現在取り組んでおります第2次行財政改革の結果を総括し、検証しながら、今後新たな観点での行財政改革に向け、検討を行いたいと考えております。
 次の行財政改革の取り組みについては、今までの財政健全化優先の行財政改革から、政策実現のための行財政改革へ方向転換もしていかなければならないと考えております。
 また、このような行財政改革を進め、第5次総合計画の重要施策を進めていくためには、これらの進行管理のあり方が重要であると認識しているところであります。
 そのため、今、総合計画の進行管理システムである行政評価を有効に活用するため、この行政評価を次の新しい行財政改革の進行管理システムに位置づけし、重要施策の実施に向け、より一層の推進強化を図りたいと考えております。このような体制を構築しながら、今後、課題の解決に当たり、重要施策を推進します。
 重要施策の中で特に力を入れて推進してまいりたいのは、私が市民の皆様にお約束いたしましたマニフェストを総合計画の実施計画に位置づけしました重点施策でございます。今後は、この重点施策を中心として取り組みを進め、桜井市に元気と活力をよみがえらせ、「日本一住みたいまち、誇れるまち桜井」の実現に向け、さらには第5次総合計画の将来都市像、観光・産業創造都市の実現に向け、頑張ってまいりたいと考えております。
 これらの取り組みを行うに当たっては、私自身が先頭に立って庁内挙げて取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、札辻議員の2点目、市東部地域への上水道整備についてお答えします。
 事業の概要につきましては、簡易水道における原水の水位及び水質が不安定なことから、笠・小夫の両浄水場を廃止の上、現初瀬浄水場配水区域とともに県営水道受水による給水に変更する計画としております。
 詳細については、市東部方面へ初瀬ダム付近で配水管を分岐させた上で、笠・小夫両配水池に送水、既設配水管を利用して給水を行う計画であります。
 今後の予定といたしましては、本年度中に厚生労働省に事業変更許可を申請し、平成26年度に工事の詳細設計を行い、平成27年、28年度の2か年で施設整備工事を施工し、平成29年4月1日から供用開始の予定で浄水場として整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 次に、3点目の纒向遺跡の国史跡指定についてのご質問にお答えいたします。
 纒向遺跡は、我が国の古代国家の状況を知る上で極めて重要な遺跡であり、将来に向けて継承しなければならない貴重な歴史文化遺産であると考えております。
 今回の史跡指定につきましては、纒向遺跡の集落地域として初めての指定であり、遺跡の本格的な保存と活用に向け、具体的に一歩踏み出したということで、意義あるものであると認識をいたしております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 市長の基本姿勢について答弁をいただきました。市長の力強い基本姿勢に相反して、今、市行政組織全体を見ますと、一言で言えば、元気がないというふうに私は感じております。市長の下には副市長、教育長、市幹部職員、そして職員と、多くの職員が日々業務をしていますが、昨年の12月議会においても、私から指摘したことは、例えば予算がないから何もできないとか、問題が大き過ぎて検討するまでもないなどとこういうマイナス思考のムードが組織の中で、私はそういう考えが充満しているというふうに思っております。
 申し上げるまでもなく、職員は、市長の指揮命令のもと、一層の自己研さんを重ねて、意欲と緊張感を持って業務に当たるのは、これは当然のことであります。組織を動かす強い指導力に加えて、調整能力も重要であります。職員の個々の能力ということもありますが、意欲を持って当たれば知恵も出るし、創意工夫もできると。結果として、元気が出ると、こういうふうに考えております。市長はこの点どうお考えになっているのか、お聞き申し上げます。
 私が申し上げている元気のある市役所にするためには何が必要であるのかということをあわせて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯市長(松井正剛君) 札辻議員の元気のある市役所にするための取り組みについてのご質問にお答えします。
 先ほども答弁させていただきましたが、桜井市は財政が厳しかっただけに、長年にわたって財政健全化優先の行財政改革を進めてきたと思います。そんな中で、先ほど札辻議員がおっしゃった点もなきにしもあらずかなというふうに思っております。そんなことも踏まえて、政策実現のための行財政改革へも進んでいかなければならない、そのようにも考えております。
 それと、私たちの桜井市は、いにしえの時代より木材とそうめんと皮革産業の町として発展してきました。しかしながら、長引く経済の不況の中で長年にわたって桜井市を支えてきた地場産業の低迷が続いて、今、元気と活力をなくしております。しかしながら、桜井市は歴史文化の発祥の地であります。そして、国のまほろばの地であります。それらのことに自信と誇りを持って、また、それらを活用した観光・産業創造都市を目指していきたいと思っております。
 先ほどもお答えしましたように、重点施策の実現に向けては、私自身が先頭に立って、市職員をはじめ市民の皆さんと一緒になって、我がまち桜井の発展に向け努力していかなければならないと思っております。
 それと、市民のパートナーである市職員が元気を出して取り組みを進めていくために、一人一人がまちづくりについて、市政に反映をさせるために職員提案をして、意見を募る機会もつくっていかなければならないと思っております。また、市民とともにさまざまな地域での行事に参画する試みも行っていきたいと思っております。そして、私自身も市のトップが直接出向くということを心がけ、みずからの姿勢を示すことで市職員が元気になり、そして、市役所全体が元気になる、そうして、最後に市民が元気になり、そして市が元気になることを願っております。元気な桜井市になるようアピールしながら頑張っていきたい、そのように思っております。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) 市役所が元気であるということは、市民も元気になると、私はこういうことだと思うんです。先ほどから市政運営の基本姿勢について、また、行政組織の元気を出して市政運営に当たるという市長のお考えをいただきましたけども、重要な施策を立てていくのに、政策会議というのをやられると思うんですけども、この政策会議というのは一定定期的にやられているのか、また、どんなメンバーでやられているのか、政策の内容としてはどんなことを検討されているのか、ちょっと公室長、お答え願いますか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 桜井市の政策会議につきましては、年間数回実施をしておるというところでございます。時期等につきましては、それぞれの案件が出てまいりましたときに行っておるというのが実情でございます。内容的には、大きく、先ほど市長も申しております桜井市の総合計画の策定についての案件であるとか、行政組織の案件であるとか、また、政策決定につきましての資料の収集や調査とかいう面につきまして、この政策会議を通しまして、市の政策の決定という形の方にさせていただいておるというところでございます。


◯15番(札辻輝已君) 政策会議についての、そういう形でやられているということは私も承知しておりましたけれども、政策会議というのは、非常に市にとっては一番大事な核になる会議かなと。それによって立てられた政策が確実に実行されていくと、私はほんまの核のところやと思うんです。その部分が政策会議でいろんな討論をやり、いろんな意見を出して、そして元気を出すと。そこで元気を出すということは、あらゆる施策にも元気が出てくるということで、私はその政策会議が一番大事かなと。政策会議について、どういう討論をされて、どのぐらいの政策まで真剣に討論されているのかということについては、余り認知しておりませんけれども、議事録も、最近の議事録はとられたこともありません。ただし、卑弥呼の庄のときに、非常に問題化してきている中で、政策会議をやられたという中での議事録は一遍とらせていただいて、見させていただきました。非常に卑弥呼の庄のときの肝心なときの議事録でございますけども、どうしても、肝心なところは黒で隠してましたけれども、あれ、議事録をずっと読ませてもらっても、本当に政策会議が真剣に、そして、個々会議に出席している部長クラスがどれだけの意見を出しているかというたら、私はあれを読んで見た限り、何をやっておるねんと、こんな時期にというような、そういう思いで読ませていただきました。それから、かなり、何回も政策会議をやられているので、今どういう、真剣に、松井市長になってからどれだけ実のある政策会議をやられているのかわかりませんけど、ここでひとつ元気を出してもらうと。そして、市政に反映してもらうということは、私は一番大事かなと、こういうふうに思っています。
 そういうところで、いろいろ市長の元気の出る施策について答弁をいただきましたけれども、今後積極的に市政運営を市長がやっていく中での重要施策として、何としてもこの施策については、何をおいても重要施策として取り上げていきたいねんというような施策が必ずあると思うんですけども、その施策を、できたら二つか三つ挙げていただきたいな、こういうふうに思います。


◯市長(松井正剛君) ただいま札辻議員からの再度の質問にお答えをさせていただきます。
 今、政策会議の話も出ましたが、やはり、私も政策会議、一番みんなで心を一つにして、そして桜井市をどのようにしていこうかというふうなことを考える大事な会議であると思います。やはり、もっともっと活発な意見を出して、そして、議論をした上で心を一つにしてやっていかなければならない、そのように考えております。
 次に、私は、これからの桜井市を考える上で、地域社会の社会的、経済的な安定を図りながら、未来を見据え、さらなる発展のための投資も行わなければならないと考えております。今後は、地域社会の安定と向上を図るために、まず、まずは山積している課題の解決に取り組み、そして、未来に向けた発展のための重点的に取り組む重点施策を推進していくことが何より重要であると、そのように思っております。いろんな問題が山積しております。まずはそれらの問題を解決しながらやっていきたいなと、そのように思っております。
 課題においては、防災体制の充実、公共施設の耐震化や見直しと最適化、学校給食センターの建てかえなどがあります。また、地域を活性化するために、現在、県とともに取り組みを進めておりますのは、三輪地域において行われております大神神社参道整備を核としたまちづくり事業、一市一まちづくりであります。こうした課題に取り組むとともに、重点施策として、観光・産業分野と福祉・医療・教育分野について、特に力を入れて実施をしているところであります。この重点施策につきましては、庁内にプロジェクトチームをつくり、横断的な取り組みとして実施をしているところであります。観光・産業分野におきましては、観光振興を軸として地場産業の振興を図る取り組み、あるいは、特産品の消費を拡大する試み、6次産業化によって販売ルートを拡大する取り組みなどをあわせて行わせていただいております。福祉・医療・教育分野におきましては、地域福祉の強化、医療連携の推進、食育の推進、子育て支援の強化に取り組ませていただいております。市民の皆さんが健やかに生活できるように、また、桜井市が元気で活力を取り戻すように全力を尽くして頑張ってまいりたい、そのように考えております。


◯15番(札辻輝已君) 本当の市長の重要施策を二つ、三つと言いましてんけども、かなりの施策を言うていただきましたので、それを私なりに要約をしますと、先ほどからの議員の質問の中にもありましたように、市長のマニフェストを大事にしていきたいということもありましたし、今、その答弁の中でも、市長がマニフェストとして挙げていた陽だまり政策、それから、観光のまち桜井、これが中心かなという気はしています。
 そういう中で、一つ、私も将来桜井市のまちは観光のまちという形で、いつも市長も言うておられますし、そういう方面で今後大きく、長期にわたる話ですけれども、それを目指していくということも聞いておりますので、この件について、もうちょっと私なりに言いながらちょっとお聞きしたいところがあるんですけども。
 観光のまち桜井を目指すということにつきましては、これは隣接する市町村、それから、歴史的に深いつながりのある自治体、これのさらなる連携を強化していくことによって、私は大きな効果が発揮できるのではないか、こういうふうに思っています。
 そこで、今、話題になっているご当地ナンバーのことにちょっと触れていきたいと思うんですけども、これは6月の議会で工藤将之議員がご当地ナンバーで質問されました。このときの市長のいろんな答弁はありましたけども、最終的な結論としては、賛同は難しいと、今の時点では賛同は難しいというのが私は結論だったと思うんです。
 6月議会の始まる前に、このご当地ナンバーのことで市長に、ご当地ナンバーの飛鳥、どう思いまっせというような私的なご相談を受けたと思うんですけども、私はそのときに、ご当地ナンバーとして広域的な観光を考えていく中での一つの手法として広域ナンバーであれば賛成やけども、今の時点でご当地ナンバーだけが、飛鳥というナンバーだけが出てくる話では反対ですよということで、私は反対やということを市長に申し上げたと思うんですけども、そういうことを申し上げた記憶が確かにあります。市長も覚えておると思うんですけども。
 それが6月の以前のことで、それで、6月議会に工藤将之議員の質問があって、今の時点では賛同できないという市長のご答弁いただきました。それから、もう2か月ほどたった時点で、8月の5日の日に明日香村の森川村長、そのときには高取町の植村町長もおられたんですけども、お会いする機会がありました。そのときには、うちの東山議長も同席してくれたと思うんですけども。そのときに、明日香の村長に私は冒頭から、今回のご当地ナンバーにつきましては、村長、あんたがやっぱり明日香やから火つけ役の張本人でっしゃろうという話で、それであったら、今回のご当地ナンバーの出し方はおかしいやんかと。だから、ああいう出し方で、ご当地ナンバーだけやというような捉え方を我々はしているので、絶対これは反対ですよという話をさせていただきました。そのときに、森川村長は、私は、当初は飛鳥ナンバーについては反対ですと。一歩も二歩も引いて物事を考えていましたと、こういう答弁が話の中で出てきたので、ちょっと意外に思っていました。そしたら、今、ご当地ナンバーについて、一生懸命に運動されているけども、どういうことですかという話になってきたときに、先ほど申し上げましたように、明日香だけではどうにも観光がいかんし、それから、やっぱり、これからの観光については、広域的に隣接する広域地と連携する、まして歴史的につながる地域と連携していくということを理解した上で、私は何としてもこのご当地ナンバーに賛同させるために今一生懸命になっていますと、こういう意見だった。そういうことであれば、私も一考することはできる、今後一考せんなんと、こういうような話をしておったわけです。
 8月3日の新聞に、松井市長の意見が、そのことについて、このときは既に飛鳥ナンバーは落選しておって、けども、10月いっぱいまでの猶予ということで、これからの運動にもかかわってくると思うんですけども、松井市長の、この新聞に載っている一文ですけども、ご当地ナンバーが一帯の観光振興に有益なのは間違いない、地域全体で賛成できるよう話し合いの場を持ちたいと、こういうのが記事に載っているわけです。これも8月3日の新聞ですけども。そういうことであれば、私らも考えていることが一緒なら、明日香村の森川村長の考えていること同じやということになるわけですけども、これから10月いっぱいですので、いろんな面で市長のところにアタックもあると思うし、また、いろんな会議のところでこういう話が出てくると思うんですけども、今後、私の思いもそうですし、広域的に桜井市の市長が観光都市桜井を目指すのやったら、こういうことについても積極的に私は取り組んでいく、考えていく必要もあるのかなという気は今しています。
 桜井市の、市長がもともとから言うている観光のまち桜井をマニフェストに挙げるなら、やっぱり、あらゆる機会を利用して、そして、それを利用して、その目的を達成していくという手法は大事かなというように思っています。せやから、飛鳥ナンバー賛成せいと言うているのと違いまっせ。私の意見を言いながら、桜井市の市長のマニフェストを達成させるためには、あらゆる手法を講じるのが一つの方法かなと申しました。今回の場合を例に挙げていますけども、そしたら、乗用車の登録台数が10万台というふうに縛られているわけですけれども、10万台を達成するために市長が今かかわっていくのか、それとも、10万台の達成ができるという見込みが立って参加するのか、こういう方法があるわけや。せやけど、ご当地ナンバーが失敗にせよ、うまいこといくいかんにかかわらず、私は市長の積極的な姿勢をどんと出していこうとしたら、やっぱり、それを悪い言葉で言えばうまく利用しながら、桜井市の観光にどんと一躍上げていこうと、そういうことであれば、私は、10万台を達成するため、すなわちご当地ナンバーが達成できるように最初から知恵を出し、かかわるのも、積極的な市長の姿勢が見えるところと違うかなと、こういうふうに思っていますので、その点については答弁は結構ですけども、私の思いを述べて、そして、いきたいと。その辺について、市長、意見をしっかりと聞いておかなあきまへんな。市長、どうぞ、そこの点について市長の思いを答弁してください。


◯市長(松井正剛君) 今、札辻議員の方から、ご当地ナンバーの件についてお話がございましたが、その後、いろんな動きもありましたので、報告方々答弁させていただきたいと思います。
 自動車のナンバープレートに地域名を表示するご当地ナンバーは、地域振興や観光振興が目的であり、私としてもその趣旨には、先ほども言うてましたように、賛同するところであります。このたびのご当地ナンバー飛鳥の導入につきましては、議員お述べの通り、平成25年8月に国土交通省において導入の可否の決定があり、ご当地ナンバー飛鳥につきましては、対象地域の登録自動車数が5万台で、条件の10万台に満たないことから見送りとなっております。今後、導入地域の拡大を図り、10月末日までに再申請を行うなら、改めて検討するということが条件づけをされております。そのようなことが9月3日、ちょうど3日の日、市町村長サミットがあって、その後、消防の広域化もあって、その後、会議があったんですが、ちょっと参加している市町村は少なかったなというように思っているんですが、私も参加させていただきました。9月3日に中南和地域の市町村に対して、説明会が開催されました。説明会では、経過報告と質疑応答があり、そのときに、皆さん、いろんな意見がありました。全く札辻議員と同じような意見が多くて、私も含め、まずは中南和地域が一体となって地域振興と観光振興に取り組み、関係自治体の連携強化を図る取り組みをまず行っていこうと。その上で、お互いのコンセンサスを図りながら、地域名称を考えていくべきであるというふうに私も含めて述べさせていただきました。それを受け、今後は地域振興や観光振興を考えた中でのご当地ナンバーを検討することが提案者の方から提案され、それで閉会をしたところでありますので、ご当地ナンバー飛鳥はちょっと横に置いておいて、まず中南和地域の観光について、みんなで考えていこうと。その中でコンセンサスを図っていこうというふうな形に今進んでいるところでございます。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) 飛鳥ナンバーについては、積極的に、うちの市民も、やっぱり、飛鳥ナンバーが賛成、またもう一つわからん、また反対と、そういう意見は非常に分かれていますけども、市長としては、存在価値を示すためにも、積極的に私は進んでもらいたいなというふうに思います。
 それでは、2点目の市東部地域への浄水場の整備について、2点目質問させていただきますけども、平成29年の4月1日に供用開始に向かって事業を進めるという答弁をいただきました。私は、議員になって5期18年になりますが、当初から一貫して上之郷地域への上水道整備をはじめ、飲料水確保を地域振興のために絶対重要やということで訴えてまいりました。そういう意味から、今回整備計画がまとまったことについては、市当局へ心から感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。
 そこで、本事業推進に当たって課題はあると思うんですけども、何か課題があったら説明を願いたい。
 また、6月に小夫・笠地域の住民に地元説明会がありましたけども、そのときに、その様子はどうであったかということをお聞かせ願えたらと思います。


◯市長(松井正剛君) 再度にわたっての質問にお答えさせていただきます。
 本事業推進に当たっての課題はあるのかについて、まずお答えさせていただきます。
 先ほども述べましたように、平成26年度に施設整備工事の詳細設計を行い、施設用地等が必要となった場合、用地取得が課題となってくることから、住民の皆様方には何かとご協力をお願いをいたしたい、それが一つかなというふうに思います。
 それと、本年5月に小夫区長及び笠区長に対し、桜井市簡易水道事業統合についての概要説明をいたしました。その後、本年6月1日には笠地区の地区役員に、同月9日には小夫地区の地域住民への地元説明会を行いました。
 説明会では、本事業についての概要や年次計画等を中心に説明を行い、統合に当たっての条件として、統合の際には簡易水道事業特別会計の繰越金を水道事業会計への繰出金とすること、また、給水申請の際には、加入分担金及び設計監督手数料等を負担していただくことをお願いいたしました。
 参加者からは特に加入分担金及び設計監督手数料等々、上水道供用開始後の水道料金の負担について質問がありました。これらについても十分説明を行い、賛同をいただきました。一日も早く簡易水道の上水道への統合整備を進めていくよう要望もいただいているところであります。
 以上です。


◯15番(札辻輝已君) 大して問題はなかったということやけど、地元の要望がかなり出たということでございますので、地元の要望にできるだけ応えていただくということで、事業を進めていただきたいと思います。
 今回は、小夫それから笠地区の簡易水道を上水道と統合するという事業でありますけども、上之郷地域のその他の地域への整備は今後どうなっていくのか。それから、桜井市内の方でまだ未給水地域があると思うんですけども、この未給水地域の対策については、今後どう考えているのかということを、未給水地域が何か所あって、どういう方向で考えているのか、これをちょっと答弁いただけますか。


◯市長(松井正剛君) 上之郷地区の他地区の整備、市内の未給水地域への対策についてお答えをいたします。
 上之郷地区の未給水地域は10か大字、168世帯であり、市南部未給水地域については7か大字、95世帯で、それぞれ地域の皆さんには飲料水施設の維持管理面において大変ご苦労されているのは十分承知をいたしております。しかし、未給水地域においては、地形等の課題もありますが、生活に必要な飲料水を確保することは、水道部局と行政の課題と認識をしております。今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。


◯15番(札辻輝已君) 未給水地域については、簡易水道、今、生活供給用水施設といいますのか、昔の簡易水道というたやつは。飲料水供給施設。名前が変わっているんですけども、そういう施設も併用しながら、桜井市の未給水地域をできるだけ早い時期になくしてもらうということをお願いしたいと思います。
 それから、上之郷にも県水を入れてもらうわけですけども、将来に向けての県水の事情というのはどんなぐあいか、県水の事情についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯上下水道部長(矢田正明君) 札辻議員の質問に対してお答えします。
 県水の状況ですが、大滝ダムの完成により、平成25年4月1日より取水を開始し、御所浄水場への原水供給量も増えております。また、桜井・御所浄水場両系統相互の融通能力も非常に高く、市町村への給水がどのような状態になっても、系統間の水配分に極端な差が生じない状態にあり、渇水等により片方の水源能力が落ちても、その影響を両系統に分散させて市町村への給水能力に偏りを生じさせないと県水道より聞いておりますので、安定した供給が見込まれるものと考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 昔と違って県水はちょうど大滝ダム、それから御所浄水場からも奈良県にかなり入っているということで余裕ができてきたということだと思うんですけども、そこで一つ私の提案でもあるし、また方向性も聞きたいんですけども、初瀬浄水場があるわけですけども、これも初瀬浄水場につきましては築造40年ということで、それから、構造本体も非常に更新していかなければならないというそういう厳しい時期に来ていると思うんですけども、初瀬浄水場を廃止して、県水を受ける方法があると思うんですけども、このことについて、市はどう考えているのかちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


◯上下水道部長(矢田正明君) 札辻議員の質問にお答えいたします。
 初瀬浄水場は、築造より40年程度経過し、構造物本体の更新時期も迫っており、また、平成21年度に実施した耐震診断結果においても浄水場と配水池で耐震補強工事が必要となります。このことから、浄水場施設の更新と耐震補強工事については、多額の費用と用地が必要となることから、初瀬浄水場を廃止し、県営水道桜井浄水場からの受水が最適と考えております。
 以上でございます。


◯15番(札辻輝已君) 飲料水につきましては、これは命の根源でもありますし、絶対欠かせないものだということで、市民全てに安定した飲料水を供給できるように、あらゆる方面で今後とも頑張っていただきたいとこういうふうに思います。
 それでは、この点については終わって、次に三つ目の纒向遺跡のことであります。
 纒向遺跡は、東西2キロメートル、それから南北1.5キロメートルという、ご承知の通り、楕円形の古墳でありますけども、型でありますけども、場所であります。今後、さらに指定区域を広げていく計画があるのかということをお聞かせ願いたい。広げるとすると、地元の理解と協力が必要であるし、また、あの部分は開発特区との関係がありますので、この辺をどう進めていくのかちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


◯市長(松井正剛君) 纒向遺跡の史跡指定につきましては、現在、重要と想定される地区の発掘調査を継続して行っていますが、調査結果を踏まえて、保存すべき場所については今後も史跡指定地域を広げていく予定であります。現在、纒向遺跡区域内の多くの地域で条例に基づき市街化調整区域での開発、建築の立地制限の規制緩和がされた特区となっており、宅地開発等が可能となっています。しかしながら、遺跡として保存が必要なところについては、特区であっても文化財保護法に基づいて史跡指定等を進めていくことになっております。


◯15番(札辻輝已君) 今後は、史跡整備保存・活用のための計画をまとめていくということでありますが、いずれにしましても、早期に計画をまとめて、纒向遺跡が学術的な面はもとより、拡充においても全国から多くの代表者が来ると、市の活性化につながる方向性が大切であります。そのために、諸課題についてお聞きいたします。
 全国から多くの人々が来訪するというところについて、市長はその辺の今後の纒向遺跡の整備についての諸課題をちょっとお聞かせ願いたいなと思うんですけども。


◯市長(松井正剛君) 全国からの来訪者の対策につきましては、現在、仮設トイレや案内表示板を設置するなどの対策を行っていますが、今回、史跡指定された旧纒向小学校跡地の整備に際しては、巻向駅近く、纒向の真ん中に位置することから、纒向遺跡を訪れる方々の拠点となるよう、ガイダンスやトイレ等の施設を整備し、来訪者の便宜を図っていきたい、そのように考えております。


◯15番(札辻輝已君) 整備とともに、多くの人々が集まってくれるというところで、今、トイレなんかの整備をやるというふうに答弁いただきました。今9月議会においては、国史跡指定の一部分を公有化するということで予算化されておりますけども、これにつきましては、非常に今後の纒向遺跡の計画の中では一歩も二歩も前進した話かなというように歓迎しております。早期にマスタープランをまとめながら、市の重点施策として環境整備などを優先して実行してもらいたいなというふうに思っています。
 一つ、そこで今、トイレなんかをつくるということで整備ということを聞きましたけども、ここでも私は将来に向けて市長のマニフェストである道の駅構想、これは、やっぱり、同時に道の駅構想を進めながら、纒向遺跡の着実なる整備をしていくと。その中には、やっぱり、市長がマニフェストとして挙げておられた道の駅構想も入れながら、そういう多くのお客さんを迎え入れられるというようなところまで考えた整備が必要かなというふうに思います。それで、今回、トイレなんかをやるということですけども、それは来訪者にとってはありがたいことですけども、やはり、全体的な構想の中では、まだまだ不十分だと思うんです。そういうことをやりながら、そして、将来に向かって、道の駅構想も実現していくと。これも市長のマニフェストでありますので、そういう思いでひとつ纒向遺跡についても積極的に整備をして、先ほどからも申しましたように、観光の大きな目玉として、桜井市の発展につなげていただいたらなと、こういうふうに思います。そういうことで、私の思いを要望として、纒向遺跡についても市長の今後の行政指導を楽しみにしています。
 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。


◯議長(東山利克君) ただいまより3時まで休憩いたします。
○午後2時52分休憩
○午後3時01分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───3番工藤将之君。


◯3番(工藤将之君)(登壇) 3番工藤将之です。議長にお許しをいただきましたので、私は、今回、1点、持続可能な行政運営について、市長にお伺いをいたします。
 私自身、この議会でも何度も発言させていただいてます通り、これからの日本では人口減少がさらに進んでいきます。このような状況の中、昨今、さまざまな勉強会や講演などで聞かせていただく言葉に、持続可能性という言葉があります。この持続可能性という概念は、もともとは水産資源をいかに減らさずに最大の漁獲量を得続けるかという水産資源における資源評価分野の専門用語であったそうですが、1987年に環境と発展に関する世界委員会において、他の分野においても必要な概念として提起されました。そして、現在においては、自治体運営に欠くことのできない概念であると考えます。といいますのも、この持続可能性とは、環境、開発、観光、防災、また資源など行政が携わる多くの場面で提唱されているからであります。
 しかし、この持続可能性を実現するためには綿密な計画が必要不可欠です。
 そこで、市長にお伺いいたします。現在、桜井市政において既存、新規事業、また休止事業の再開などの際に、持続可能であるかの判断をより厳しく行わなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 以上でございます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 3番工藤将之議員の持続可能な行政運営についてのご質問にお答えをいたします。
 議員ご指摘の通り、新規事業や休止事業を再開するに当たっては、持続可能かどうかの判断を行うことが必要であると考えております。さきの6月議会でもお答えさせていただきましたように、市が行う政策は総合計画に基づき、基本計画に示された地域経営の方針に沿って実施いたしております。それぞれの施策の実施に当たっては、地域の特性や市民ニーズを把握し、効率性や公平性を総合的に考慮しながら、行政評価制度の活用や財政シミュレーションにより優先順位をつけるなど、政策的な判断をいたしております。
 これからの地域経営におきましては、人口の減少、少子高齢化、権限移譲の進展、財政規模の縮小など環境の変化に対応し、資源を柔軟に配分できる行政運営が求められています。
 そこで、昨年度から実施いたしております施策評価制度によりプラン(計画)、ドゥー(実施)、チェック(評価)を行い、アクション(改善)につなげていくというマネジメントサイクルに基づき、次年度以降の活動の方針を明確化するとともに、次年度の予算編成の参考とし、特に重点的な資源配分を行う事務事業や他の事務事業に優先して実施する事務事業を判断いたしております。
 持続可能な自治体運営のためには、市民と行政の協働による地域づくりや、公共的サービスを担う地域住民や民間活力を活用しながら、住民福祉の増進のための事業の優先度や貢献度を見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) ご答弁ありがとうございます。
 持続可能性ということが市長も重要視していただいているということは、非常に心強い答弁でありました。
 そんな中で、今、先ほど施策評価のPDCAサイクルであるとか、事務事業の振り分けのようなことをご説明いただいたわけですけれども、具体的に持続可能な事業として取り組む、もしくは取り組んでいる、取り組もうとしているような事例がありましたら、具体例がありましたら、お答えいただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 次に、具体的に取り組む持続可能な事業についての質問にお答えさせていただきます。
 本市を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、社会保障関係費の増大と生産年齢人口の減少、権限移譲の進展、危機的な財政状況など大変厳しいものがあります。今後においてもさらなる高齢化や人口減少は避けられませんが、家族のきずなや地域のきずなを育み、安心安全のまちづくり、子育て支援など住み続けたくなるまちを目指した取り組みを展開し、人口減少に少しでも歯どめをかけ、また、積極的な産業振興や観光振興により、交流人口の増加を図って財源を生み出すことが必要であると考えております。
 そして、地域のことは地域みずからが考え、決定し、その財源、権限と責任をみずからが持つことが求められている中、行政運営の基本原則の最小の経費で最大の効果を上げるためには、公共施設の維持管理や運営面においてマネジメントを進めることが必要であります。
 政府においても本年をインフラ危機メンテナンス元年と位置づけており、本市におきましても、社会資本の整備、長寿命化に取り組み、保有資産の総量の適正化や資産の有効的な利活用に取り組んでまいります。
 財政状況が厳しい中、今まで先送りされてきた課題の解決、具体的には学校給食センターの建てかえや公共施設の耐震化などに取り組んでまいります。
 また、医療・福祉・介護など従来の公共サービスの水準を維持しながら、新しいニーズに対応していくためには、公共のあり方を根本的に見直す必要があります。公共的な活動を行うのは行政だけではありません。行政とともに地域の住民やNPOや民間団体等が共助の精神でまちづくりや防犯、防災、医療、福祉などにお互い対等なパートナーとして協働のまちづくりを実施していくことが、持続可能なまちづくりの実現に重要である、そのように考えております。


◯3番(工藤将之君) 具体的にというところではなかったのかなと思うんですけども、協働であるとか、今後最小の経費で最大の効果を出すとか、そういう部分はぜひとも今後ともまず第一、最初に認識をしながら事業を行っていただきたいんですけれども、では、私から1点ちょっとお伺いさせていただきますが、今議会で提案されています高齢者総合福祉センター竜吟荘のお風呂の再開なんですけれども、これはもちろん福祉部門でございますので、全てにおいて持続可能性というか、金銭的な持続可能性というのはなくていいと私も考えております。しかしながら、あれは、言えば市民に対して同じように痛みを分かち合っていただくというところから始まった休止という考え方だと私は理解しておるんですけれども、これをもう一度再開できるということは、一つ桜井市にいいニュースであり、そして、これがうまく活用されなければ悪いニュースになってしまうかなと思います。
 そんな中で、これは、再開を決める時点でどの程度の利用がなければ、やはり、これはやめなければならないであるとか、そういう判断基準を持って再開に踏み切っているのか、それをお伺いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 全体協議会の方でも35人前後と、現在の利用者の人数を申し上げたところでございます。今回、再開するに当たりましては、1日その倍の利用者をまず想定して今回の再開を決めたところでございます。


◯3番(工藤将之君) 私がお伺いしたいのは、目標ではなくて下限のラインでございます。それが倍に届かないときは、例えば3年後に倍になっていなければ、これは、やはり、お金をかけたけれども、今後お金をかけ続ける事業ではないと、例えばそのような判断をされる基準を持ってらっしゃるのかをお伺いしています。お願いいたします。


◯福祉保健部長(山名定晃君) 3年後、もしくは来年、再開いたしまして、また1年、2年といった経過を見ながら、そういった利用者数の伸びが少ないということでありましたら、また利用条件の年齢等の変更なども考えてまいりたいと思っております。


◯3番(工藤将之君) さまざまな事業において、休止するというときにはいろんなあつれきが生まれると思います。もしなかなか利用客が伸びなかったときに、年齢を下げていくだとかいろんな手段をとることはいいと思うんですけれども、今回、この全体協議会の中で、先ほど全体協議会という言葉が出ましたので使わせていただきますが、その説明の中では、老人クラブからの大きな要望があったというふうに聞いております。ということは、これをもし、なかなか利用できないからやめますといったときに、その要望されてきた団体の方々は、やはり反発もされると。
 ですから、あらかじめ、例えば3年後に1日に100人の利用がなければ、これは考えないといけません。要望してきていただいた側としても、それに向けての努力をしてくださいとか、そういう一定のラインを今決めておくことで、いざ持続可能でないときに、それをやめやすくする。これは我々にとって必要な保険といいますか、必要な取り決めやと思うんですね。そういうことを考えておかなければ、やめるときに、非常に大きな責任だけ負わされて、市の行政が下がった下がったというイメージだけを持たされてしまう、私はそれが残念なんですね。やはり、計画段階で、どの段階まで達しなかったときは再考します、ここまでいかなかったときは即時にやめますというのを、市はその基準を持って挑まなければならないと思うんですけれども、そういうのが今ないということでいいんですね。


◯市長(松井正剛君) 今、工藤議員がおっしゃったようなこと、再開するに当たって懸念をしておりました。やはり、せっかく再開するわ、人が少なかったらというふうなことも踏まえながら、それとともに、第2次行財政改革アクションプランで休止というふうに決まっているものを再開するには、有料で自己負担もしてもらおう、あるいは、各老人会でコミュニティバスを利用してもらうのに、各団体の方にもできるだけたくさんの方が乗ってもらうようにして、できるだけたくさんの方がお風呂に来てもらうようにお願いをしてほしいというふうなことも条件で話をさせていただいております。その中で、何人になったらやめますとか、そこまでは言ってませんが、やはり、持続性、続けていくためには、ひょっとしたら年齢も下げなければならないこともあるかもわからんとか、そのようなことも申しながら、お互いに努力をしながら、再開に向かって努力をしようというふうな中で今回の再開に踏み切らせていただいたところであります。


◯3番(工藤将之君) 今、私はかなりきついことを言いましたので、そこまでの取り決めは難しいかもしれませんが、しかし、もちろん要望を出して終わりというのは、やはり協働というところには私はそぐわないと思いますので、ぜひともそういう市の、協力はさせていただきますけれども、協力もしてくださいという強い姿勢を市長から示していただいて、この事業に対してはできれば、まだまだ半年以上ありますので、再開に当たってはある程度のというか、プランを示していただきたいと私は要望いたします。
 次に、同じ内容で質問させていただきますけれども、同じように、行政の職員の人数、採用についても私は同じであると考えています。冒頭申し上げました通り、将来の人口が減っていくのが目に見えている現状において、今回採用を全体で25名ですかね、9月採用をされるわけですけれども、そこには、やはり、私は持続可能性というのが非常に重要であると考えているんですけれども、一度雇ってしまうと40年程度の雇用契約が発生するのが公務員の正規職員でございます。現在、桜井の行政において、20年、30年後の人口動態を踏まえた採用計画があるのかないのかをお伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員ご質問ありました採用計画について、20年、30年という長期にわたる計画があるかということにつきましては、今現在、市の中ではございません。一応採用計画につきましては、5年という期間の中で定めさせていただいておるのが現状でございます。


◯3番(工藤将之君) では、担当の公室長にお伺いいたします。これは、国立社会保障・人口問題研究所に明確に出ているデータなんですけれども、2040年までのデータが出ていますが、2040年、桜井市の人口は幾らになっていると推計されているかご存じですか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 2040年という数字はつかんでおりませんけれど、2025年という形の中で桜井市の推計という形で5万3,000人という人口になるというのは押さえております。


◯3番(工藤将之君) 少し意地悪な聞き方をしたように思われるかもしれませんが、この2040年の人口の推計というのは、今回の議会だよりの私の写真の部分にグラフとして使わせていただきました。これは、理事者の方に見ていただければいいなというような思いも込めたんですけれども、2040年は4万6,602人という推計が出ております。高齢化率は65歳以上ですと37%、そして75歳以上でさえ22%という非常に厳しい数字が出ております。そんな中で今回土家議員も厳しく質問をされましたけれども、私ずっと3月から訴え続けてまいりました民間委託を今回は市長、アクションプランも当面直営にすると明確にされた上で、すぐに現業職を3人雇用するとおっしゃいましたけれども、もう一度その理由をお聞かせいただけますでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 次に、清掃作業員の採用については、平成19年度に3名の職員を採用した後は、行財政改革アクションプランにおいて資源ごみ収集業務の民間委託が検討されていることから、その後、職員採用を抑制してまいりました。その結果、業務課作業員の正規職員数は38名となり、平成15年度に比べ18名、平成20年度以降においても4名の減員となっております。現在、正規職員の不補充分は臨時職員で補い、各業務に当たらせているところでありますが、昨年度の行財政改革推進本部会議において当面直営という方向性を示した中、特に収集業務においては3人乗車を行っているものの、新年度において収集作業の安全確保と管理監督する責任を担う正規職員を配置することが非常に困難な状況となっております。
 今後、業務のあり方を検討するに当たっても、それまでの間は収集業務を直営で行っていく必要があることとともに、今年3名の作業員が退職することから、退職者補充と作業の安全性確保を行う使用者責任の観点から、3名を採用することに決定をいたしました。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。平成25年でアクションプランも終わると。そこで一定の結論を出さなければいけないということで、当面直営とされたということ、そこまでは理解ができます。賛成ではないですけれども、理解はできます。
 ただ、そこから先は、だから、そして直営で今人数が足りないから、今新規を採用しなければならないということは、当面直営の当面を否定しているということになると思うんですね。なぜなら、今回採用される方の年齢制限が昭和53年4月2日から平成7年4月1日までに生まれた人、ということは、私が先ほど申し上げました2040年よりさらに先に勤務をされているんですよね、通常であれば。私が言いたいことは、そのときまで勤務される人を当面直営としたから今雇いますということにはならないと思うんですね。といいますのは、当面直営であれば、もし新たに議論が始まったときに、一番かわいそうな立場に立つのはその3名採用される方だと私は考えるからです。仕事がなくなりますよと、民間委託されれば。仕事がなくなりますけれども、引き続き雇用は続きますよと、そういうことになりますので、そこが理解できないです。
 これは公室長にお伺いいたしたいんですけれども、先ほど土家議員のおっしゃられたように、私も本庁に現業職から入られた方を戻すという考え方を持っていました。しかし、それは考えられなかったということなんですけれども、では、当面直営をするというところで、例えば昭和53年から平成7年までの年齢の制限ですけれども、それを上げて雇用するとか。例えば40代の方を雇用するとか。そうすれば20年ですよね、採用期間は。そういう考えはなかったのか。それが法的にできないのかできるのかからまずお伺いします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 特に年齢制限等について法令で抵触するという形ではないというふうには理解しております。今回、昭和53年から平成7年という枠の中で一定の雇用形態ですか、職員の年齢構成の中で採用を計画したというところでございます。


◯3番(工藤将之君) これは土家議員の質問されたこととも重なるんですけれども、ただ単に今までと同じような採用をするのではなくて、現状を踏まえた上でのほかの採用計画もしくは採用の方法というのは、私や、土家議員がおっしゃられたこと以外に何か検討はされましたか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 今、議員のご指摘の中で、職員採用という中では先ほど市長が申しました退職者が出るという意味合いと、もう一点、過去の行革の中で清掃作業員についてはかなりの減員が生じておるという中で、今回3名という採用を計画させていただいております。先ほどの土家議員さんからもご指摘を受けておる本庁への環境部からの清掃作業員の配置がえというものをしておることについて、この中に組み入れたかということであれば、採用の中に組み入れたということではございません。


◯3番(工藤将之君) そういう意味ではなくて、私や、土家議員のおっしゃられたこと以外にも、現状をかんがみてこの採用基準を考えたのか考えていないのかをお伺いします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 特に現場の今後の運用の中で3名という形を検討させていただいたのみでございます。


◯3番(工藤将之君) 検討されてないということですよね、この3名というのがあったときに、この受験資格はこれであったと。以前からの踏襲ありきやったということですね。わかりました。
 では、これは環境部長にお伺いいたします。今後、人口が減っていくに当たって、ごみは増えていく、減っていく、大して変わらない、どうお考えですか。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。恐らく、お尋ねの件でございますけれども、人口が減ってまいりますと、当然排出量は減少するものと考えております。


◯3番(工藤将之君) 減っていくというのは、この前環境省にも聞いてきたんですけれども、同じような回答でございました。ただ、現状は、少し人口が減っているからといってごみが減っていない自治体もあるというのは、認識をされていましたが、今後人口が大幅に減っていく中で必ずごみは減っていくであろうという認識でありましたので、恐らく同じお考えだと思うんですけれども、では、ごみが減っていく未来において、これからの採用計画、特にこの民間委託を今回当面直営としたごみ収集部門においての採用計画というのは、部長、今ありますか。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。担当部といたしましては、現状のごみの処理についての作業量で考えております。将来的な部分につきましては、これは市の政策的な部分もかかわってくると思いますので、その点に関しては、私はちょっとそこまで考えておりません。


◯3番(工藤将之君) では、公室長、ありますでしょうか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 先ほどもご答弁させていただきました通り、職員の採用計画につきましては、今現在5年のスパンでの計画を立てておりますので、議員ご指摘の20年、30年という形の中の人口減少も含めた中での現時点での計画は立てておりません。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) では、その5年についてお伺いをいたします。
 5年の採用計画で桜井市の行政職員は、5年後何人、それと、それはなぜその人数にしているのかというのをお伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 5年後の平成30年をめどといたしましては、職員総数から申し上げまして470人を設定させていただいております。これにつきましては、先ほども市長の方から述べましたように、国、県からの権限移譲等、事務量も含めまして、今現在、この5年間で必要である人員という形で、平成30年で470名という計画を立てております。


◯3番(工藤将之君) わかりました。では、その470人のうち何人がごみ収集業務に携わる人の人数でしょうか。


◯市長公室長(西田澄夫君) すいません。
   (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)


◯議長(東山利克君) 暫時休憩。
○午後3時29分休憩
○午後3時30分再開


◯議長(東山利克君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◯市長公室長(西田澄夫君) 30年に環境部の現業職、全体の中では48人を計画しております。


◯3番(工藤将之君) 今は何人ですか。現在は何人でしょうか。


◯市長公室長(西田澄夫君) 25年度で、全体で50名でございます。


◯3番(工藤将之君) 50名のうち3名が退職をされて、3名の補充をするということですね。ですから、26年度も50ということでいいんですね。そういうことですね。
 ということは、予定通りいくと、28年に3人退職ということになっておりますけれども、そのときも採用を考えているということですね。という考え方でよろしいでしょうか。答えられる方、お願いします。


◯市長公室長(西田澄夫君) 申しわけありません。28年に退職される分については、今の計画上では予定に入っておりません。今、50名ですので、30年に48名ですので2名減という形です。


◯3番(工藤将之君) 今50名で、今年度に3名退職されて、来年度に3名を採用すると。ということは、平成26年度は50名。そして、28年の当初の、これは、私がもとにしているデータは、民間委託推進会議の議事録について添付されているデータです。そこで28年に3人退職されると。25年は1人ですから、もしかすると25年の1人が事前にやめられているのかもしれません。しかし、30年までには4人しかやめない。このデータではですよ。25年に1人、28人に3人やめますから、合計4人やめます。それ以降、33年まで退職はないというデータです。そして、50人を48人にするために、4人やめて3人雇うんです。どうやっても49人にしかならない。これはどういう矛盾ですか。教えてください。


◯市長公室長(西田澄夫君) お答えいたします。28年に3名という数字が上がっておると思いますねけれど、そのうちの1名が25年度、今年度早期退職という形になりますので、28年は定年という形では2名という形になります。


◯3番(工藤将之君) ということは、25年の退職は2人じゃないんですか。3人ですか。なぜですか。わからないです。もともと1人ですよね。もともと民間委託推進会議のデータでは、25年の退職は1人となっています。


◯市長公室長(西田澄夫君) 申しわけございません。


◯議長(東山利克君) 何かわかるものを、はっきり。


◯市長公室長(西田澄夫君) 資料の方で1名と書いておりますのは、定年退職をされる方。それとあと残りの2名の方は、早期退職です。


◯3番(工藤将之君) はっきりさせたいと思います。28年の方が1人繰り上がって早期退職されています。それは理解しました。もう1人の早期退職の方は、何年退職予定の方ですか。


◯環境部長(小出広好君) この資料は、ごみの収集の方の部分で上げておりますので、ただ清掃作業員ということになりますと、施設の方もございますので、その分も退職の、今のこのお話の分とこの資料作成時期とちょっとあれが違いますので、その点ご理解いただきたいと思います。


◯3番(工藤将之君) わかりました。すいません、長く引っ張ってしまいました、この件で。そうお答えいただければ、私も、すいません、わかりやすかったです。申しわけなかったです。
 その中で48人にできるんですね。収集以外のところで、さらに退職者がいて、きちんと5年後には48人にできるんですね。ここははっきりさせていただきたい。ごみ収集の部門だけの退職者数では足りないこともないのか。申しわけない、28年に2人やめるんですね。ということは、48人にするために、これからも採用していく計画があるということで、今後5年しか今計画をされていないということなんですけれども、市長、今5年の計画を聞いただけでこれだけてんやわんやするんです。私も資料を間違えているかなと思って、私の資料はこれですということを申し上げて、やっとになったんですけれども、つじつまが合ったんですけれども、しかし、先ほどから何度も申し上げています通り、雇われた方は5年でやめる方ではなくて、平成7年の生まれの方であったら、40年以上の雇用なんですよね。その方に対して、やっぱり、我々は責任を持たなければならない。ここにいてる全員がそのときはこういう場所にはいないであろう人たちです。しかしながら、我々は、行政は継続していって、桜井市が幸せに今後ずっとやっていくための方針をここで議論しているのであって、5年という計画に対して、市長、人事に関して5年というのは短過ぎるとお考えではないですか。


◯市長(松井正剛君) 30年後を見越してというふうなこともありますが、今から振り返っても30年前から今のことが予測できたかどうかというのもちょっと疑問なところもあると思います。だから、今までは5年ごとでやっていたと思いますので、今のところは5年間のスパンでやらせてもらいたい、そのように思っています。


◯3番(工藤将之君) 市長のおっしゃる通りです。30年前は今を予測できなかった。そして、我々は、30年後を予測する手段は、確実に予測する手段は持ち得ません。だから、採用はとめるべきだというのが私の考えです。30年後に仕事がないかもしれないのに雇うんですかということです。公務員というのは、ある程度の安定と、そして、ある程度の給料を約束されます。ということは、今後日本が、今から景気が右肩上がりに、バブルのころみたいに上がっていけば、公務員の人気はなくなるかもしれません。しかし、今現状、土木を除いて非常に倍率高くないですか。ということは、なりたい方がいるんです。採用したいと思えば採用できる側なんです、我々は。そこを認識していただきたい。わざわざ未来がどうなるかわからないのに、人口が減っていくというのはほぼ見えている。移民しなければ、これは減ります。それに向かって、今採用をして40年、そして、市長は30年後はわからないとおっしゃる。わからないのであれば、足らなくなったときに採用する手段は持っていても、余ったときにやめさす手段は我々は与えられてないんです。それが公務員の正職員です。市長、そこを理解していただいて、採用計画は、やはり5年では短い。それでは余りにも採用された方がかわいそうです。そういう考えをぜひ市長、お持ちいただきたい。でなければ、桜井市は人件費につぶされますよ。これから、今現在50数億円の人件費を払っている。200億円のうちの4分の1を使っている。それが4分の1がだんだん、だんだん上がっていったときに、これ、本当に人件費につぶされる団体になってしまいます。ごみは減っているのに、職員は減らせない。これが民間委託やったら、ごみが減れば、何年かの見直しのときに契約を変えることができる。だから、民間委託なんです。それが私の考えで、それは訴え続けてきたつもりです。それを今回、非常に5年という短い計画の中で3人という非常に大きな割合の採用をするに至った経緯が私には、やはり、まだまだわからないです。実際これは、聞いた聞かんの話ですが、はっきりさせていただきたいです。実際、組合もしくは担当部署から、当初から3人の採用を打診されたのか、それとも、もっと多かったのを抑えたのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


◯環境部長(小出広好君) 失礼します。環境部の方から人員要望をさせていただきましたのは、一応8名ということでさせていただきました。といいますのは、先ほどの市長の答弁にもございました通り、平成20年から雇いどめ、抑制という形の中で5名、それから、今回退職3名という形の中で、8名で一応部としては要望させていただいていたというようなことでございます。


◯3番(工藤将之君) ありがとうございます。8名というのは安全性などを考慮すれば、担当部としては8名というのは、妥当なのかどうかはわかりませんが、ある話だと私は思います。決してそれを真っ向から否定するものではありませんが、それは、やはり、担当部から上がってくるものであって、人事はそういういろんなことを考えて採用していくと思うんですけれども、その中で、やはり、市長、これ何度もここに戻りますが、人事計画はもっと長いスパンでつくるよう指示していただけませんか。5年では余りにも短くないですか。もっと分析して、持続可能性というのを市長が重視していただけるという、その答弁に基づくのであれば、桜井市が少なくとも20年、30年、どういうことになっていくのか、そこに市長の政策が加わってどういうふうな世代を流入させていくのか、もしくは流出を防ぐのか、それももちろんその試算の中に入れていって、ぜひとも将来においての行政が市民に課す負担、人件費という負担ですね、これは。これは、我々は行政を回していく中で必要な経費でありますけれども、余れば負担です。必要ない職員を雇っていれば、それは市民にとっては負担でしかありません。その部分を精査する仕組みを、市長、何とかつくっていただくようにお願いできませんでしょうか。


◯市長(松井正剛君) 今のを工藤議員の意見として聞かせていただきたいと思います。
 それとともに、今後、業務のあり方を検討するに当たっても、それまでの間は直営でいかなければならないというふうな中で、今回採用をさせていただいております。


◯3番(工藤将之君) 業務のあり方の検討が、そしたら40年続くのかというと、そんなことはないと思います。これが5年で結果が出れば、その方は入職して5年で、あっ、自分は将来民間委託されていく中の、言うたら後輩のできない最後の世代になるんだなということになりますよね。そういうことです、私が言いたいのは。それが残念でしょうということです、採用された人が非常にかわいそうじゃないかというのが言いたいです。それで余りにも早急ではないかと、3人も採用するというのが。それは、やはり、計画が少し、まだまだ甘いからではないかと。将来こうなるから、もしくは、将来こうなったときに、こういうふうにしなければならない、こういうデメリットがあるから、今は我慢してください、もしくは、先ほどのお風呂のことであれば、これだけの人数にいかなければ、市としては年間これだけの負担を強いらなければならない。そして、これだけの負担で、例えば1,600万の負担ですね、アクションプランで見るならば、お風呂は1,600万の効果が出ている。その1,600万の負担で、例えば1万人の方がご利用いただいても200万円ですよね、200円取ったとして。1,400万円の負担で1万人の方に対する福祉であれば、市としては許容するけれども、それが3,000人に対して1,400万であれば許容できない、これは通ると思うんです。しかも延べ人数です。そういう基準を今持たなければ、持続可能な行政運営はできないと私は強くこれは危機感を抱いています。
 これは、市長の目指されている「日本一住みたいまち桜井」、それに近いのかなという意味ではないんですけれども、先日、ある勉強会で、三鷹市長の話を聞かせていただく機会がありました。三鷹市というのは、東京近郊の非常に立地条件のいい町で、人口が集中しているのもよくわかるんですが、しかしながら、行政の努力で、平成24年には日本経済新聞社の第1回自治体経営革新度調査第1位でありますとか、平成17年には世界テレポート連合よりインテリジェントコミュニティ・オブ・ザ・イヤーというのを受賞されているような、まさにある意味日本一、そういう部門に関しては住みたい町を実現している町です。
 そこで、11年市長をされている市長が、一番最初に講演でおっしゃられたのは、自治体経営では、限りある財政を有用に活用し、自治体の持続可能性を確保することが課題ということです。そのために一番必要なのは、やはりデータです。それと、住民の信頼。三鷹市では、住民の行政への信頼度は9割を超えています。それは、アンケート調査で出ています。だからこそ、協働が進んでいます。行政がお金をかけてやっていたことを住民の方々にやっていただいている。だから、行政は余裕を持って、もちろんああいうところですから、いろんなお金が入ってきますので、不交付団体です。そんな中でやりやすいこともあるんでしょうけれども、協働というお互いの信頼関係の中で行財政運営を楽にしていく手法というのはつくれると思います。
 しかし、そのためには、市は、長いスパンで見て、大きな声の人に左右されない太い幹が必要やと思うんですね。そのためには、本当にデータ分析と計画、そして市長の思いを乗せた、そこに夢を乗せたプランをつくっていただかないと、持続可能な行政運営はできない。
 そんな中で、市長、もう一度立ち返るんですけれども、今回の民間委託の件に関しては、議会の始まる前に、これは匿名でしたので内容は私言いませんけれども、市民の方からももっと明確にしてくれという投げ込みがありました。というところから見ても、やはり、市民にとっては非常にこれは興味のある部分だと思います。この当面直営という結論に至った経緯を、市長は市民に対して説明する考えはおありでしょうか。


◯市長(松井正剛君) いつでも説明をさせていただきたい、そのように思っております。


◯3番(工藤将之君) 市長は、第1回の市民への行政の説明をされましたですよね。そうですね、されましたですよね、図書館で。あれをまた、ああいうざっくりとしたことではなくて、きちんと論点を絞って、何度も何度も説明をしていただきたい。その中には、市民の意見を聞く場所をつくっていただいて、市民が今どう思ってらっしゃるのか、それは、やはり、行政運営にとっては重要なことだと思います。ですので、それを聞いていただく機会をつくっていただきたいと思います。
 それと、これは土家議員がおっしゃられたことですので、私は余りしつこく申し上げませんが、やはり、市民から見ていると、ごみ収集業務に関しては3名乗車というのは非常に文句を言いやすい状況でございます。それは、私は三鷹市になれとは言いませんけれども、三鷹市は1人か2人でやっていますということを市長も最初にぽっとおっしゃいました。というのは、やはり、そこに対しての住民ニーズがあったからだと私は理解しました。
 3人乗車を今すぐ2人にしろとは言いませんけれども、2人にする職員への研さんの仕組みをつくってください。安全確保ができないのであれば、安全確保のできる職員をつくってください。それができないのであれば、その職員たちで何か社会貢献できる、もしくは、今の市の負担しているものを何とかカバーできる仕組みをつくってください。市民に対して、きちんと理解を得られるような、きちんとしたそういう収集業務のあり方、職員の働き方という仕組みをどうかつくっていただきたいんですけれども、環境部長、職員に対しての研さんを重ねて、2名乗車を実現するということは可能でしょうか。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。先ほども土家議員のご質問にもお答えいたしましたように、環境省の通達の方と道路交通法の運転手の関係から申しますと、これを読み解く限りでは、ちょっと難しいという思いでおります。といいますのは、先ほども申しましたけれども、作業に係る分の指揮者を定めた上で作業員2名という形の中で、その監督者にかわる部分の職員という部分の中で、今のところ工藤議員さんのおっしゃるのは2名でということであろうと思うんですけれども、それを2名でこなすという部分についてはちょっと、私今思いますには困難かなという思いをしております。


◯3番(工藤将之君) 2名が困難であるということであれば、なぜ他の市町村であるとか自治体、もしくは民間の方々は2名でできているというふうに分析をされていますか。2名でやっている、もしくは1名でやっているのは、これは違法ですか。部長、そこの分析をお伺いします。


◯環境部長(小出広好君) お答えいたします。違法というまでは言えないものの、委託という形の中で、業者委託されている中で2名という部分についてはあろうかと思います。この部分については、安全確保というような部分で、契約する段階で恐らく民間業者との判断の中でされているのであろうというふうな思いをいたしますけれども、ただ、公共団体が直営している中でそういう部分の危険性、あるいは安全性が確保、確実にできる部分できない部分というのが作業の中には、1日の作業の中に出てくると思いますので、そういう部分で確実に安全確保できるかどうかというような部分で、先ほどのお答え申し上げたような次第でございます。


◯3番(工藤将之君) しかし、現実に2名乗車でやっているわけですよね、民間の方々は。これは、今、ちょっと正式名称がわからないんですが、夜行バスであるとか、そういうところで事故が起これば、国交省なりは規制をかけます。2名でやっているところで事故が起こっているのであれば、3名乗車の指導が出ているはずです。というか、法整備がされているはずです。それがされていないということは、できているというふうに私は認識します。実際に巻き込まれて、何名の方がけがをされている、命を落としているということであれば、それはマスコミも取り上げるでしょう。しかし、できているんです。できていることを行政は、今の部長の答弁であれば、自分たちの責任を回避するために3人乗車を続けていきたいというふうに聞こえても仕方がないです。しかし、自分たちの責任を守るために余計な人件費をかけるというのは、市民に対する裏切り行為だと私は考えます。せっかく正職員を3人も雇うんですから、その方々に対してはきちっと研修していただいて、研さんを重ねていただいて、2名乗車なりの道を探っていただきたい、これを最後の私のお願いといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(東山利克君) 引き続き一般質問を許します。
 通告順により質問を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 日本共産党の吉田でございます。
 私は、市長に次の3点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目ですが、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の巡回バスの再開についてであります。
 今議会の条例改正で、来年4月から休止をされていた竜吟荘の浴場施設の再開と浴場利用の有料化案が出されております。市長にお尋ねしたいことは、一つは、浴場施設を再開することによって、施設の利用者の増員をどれぐらいに設定しておられるのか。そして、二つ目は、同時に市民から廃止をされた巡回バスの再開についても強い要望があります。竜吟荘へ行く方法の一つに、コミュニティバスがありますが、桜井駅南口から倉橋池口まで片道270円、往復で540円と料金が高く、高齢者にとっては利用しづらいのが現状であります。先日も桜井市社会保障推進協議会が市長に一刻も早く桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の休止をされている浴場施設の再開と、廃止をされた巡回バスの再運行を行うための要望書と、そして、既に提出をさせていただきました署名1,000筆に続き、追加署名401筆を提出をさせていただきました。
 市長は、施設の利用者への足の確保についても、現在検討されているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
 そして、2点目でありますが、国民健康保険制度についてであります。
 今議会に平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書が提出をされております。今、急激な人口の減少や高齢化率の増加に伴い、医療費はますます増加をし、リーマンショックなど近年の経済不況に伴う失業者の急増などにより、市町村国保の財政は危機的な状況にあります。この桜井市でも国保財政が逼迫をしており、基金も底をついてきているので、引き上げをしたいと、100年に一度という金融危機と言われ、市民生活にも大きな影響が出ることが懸念をされるにもかかわらず、平成21年度から賦課ベースで14.5%の保険税の引き上げを行いました。
 国民健康保険は、年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、そして、無職者、失業者、非正規労働者等の低所得者が多く、所得水準が低いこと、また、他の被用者保険に比べて保険税負担が重いなどといった構造的な問題を抱えております。
 しかし、1984年、昭和59年でありますが、それまではかかった医療費の45%が国庫負担だったものが、それ以降、保険給付費の50%、つまり、かかった医療費の38.5%に引き下げられ、また、市町村国民健康保険の事務費負担金の国庫補助が廃止されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在は3割までに減ってきております。
 国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上に寄与すること(国保法第1条)を目的とし、日本国憲法第25条に規定をされた国民の生存権を医療面で具体化した制度でもあります。
 国民健康保険を将来にわたり持続可能かつ法の目的を達成する制度とするためには、国がさらなる財政基盤の拡充・強化を図り、実効ある措置を講じることが緊急の課題でもあります。
 今、国民健康保険を県内広域化する計画がありますが、国保を広域化で運営すると、財政が安定し、黒字になるかと言えばそうではなく、国が国庫負担割合をもとに戻さなければ、広域化をしても財政危機は解決をしないというふうに私は考えます。
 そこで、市長に、平成24年度の国保世帯数と人数、そして、国保税滞納世帯数と滞納世帯率、資格証明書発行世帯数と人数、短期証書発行世帯数と人数、保険証未発行世帯数と人数、保険料滞納に伴う差し押さえ件数と換価額についてお尋ねいたします。
 そして、最後の3点目でありますが、纒向遺跡の整備と保存について、市長にお尋ねをいたします。この点は、先ほど札辻議員の方からも質問ございましたけれども、重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 纒向遺跡は、2世紀の終わりから4世紀の中ごろまでの間栄え、初期ヤマト政権が誕生した地域とも言われております。
 遺跡は、東海や北陸、山陽、山陰、四国産の土器が多数持ち込まれており、物流の中心地の観があること、そして、物資運搬用かと思われる大きな溝が遺跡内へ引き込まれております。
 平成20年からの調査で、東西に軸線と方位を合わせた南北で約19.2メートル、東西で約6.2メートルに復元できる3世紀前半では最大規模の3棟の建物を検出し、棚列と軸線をそろえた建物配置であることがわかってきております。遺跡からは、祭祀に使われたと見られる2,000個以上の桃の種が出土しております。私も当時、発掘現場で見ましたが、このことが当時大変話題を呼びました。
 また、周辺には纒向石塚、勝山、矢塚、東田大塚、ホケノ山等、2世紀から3世紀に位置づけられる大型墳丘墓数基と、遺跡の南端付近には日本で最初の巨大前方後円墳である箸中山古墳などもあり、古代国家の形成を考える上で重要な遺跡でもあります。歴史のその証人とも言える纒向遺跡が発掘をされたのは、遺跡の範囲、東西2キロ、そして南北1.5キロ、ただし北のエリアはまだ十分はっきりはしておりませんが、広大な面積のわずか5%余りであります。
 そして、遺跡周辺の地域は、都市計画の規制緩和がかけられている特区となっており、商業開発の波が今じわりじわりと押し寄せてきております。
 こういう中で、市は、文化庁に遺跡の史跡指定に向けて申請を行い、それを受けて、国の文化審議会は、桜井市辻地区などの纒向遺跡を史跡に指定するよう答申を行いました。
 今回、指定が答申されたのは、遺跡の中枢部とされる辻地区など、約1万4,000平方メートル余りでありますが、今後、史跡指定の公示がされた後の遺跡整備のスケジュール等について、市長にお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君)(登壇) 8番吉田議員の1点目、桜井市高齢者総合福祉センター竜吟荘の巡回バスの再開についてのご質問にお答えをいたします。
 高齢者総合福祉センターは、高齢者福祉の向上充実を目的とするとともに、コミュニケーションを図り、ゆっくりとくつろいでいただく施設として利用していただいております。特に利用者の多くは、当施設の浴場を楽しみに来られていましたが、平成21年度から第2次行財政改革の実施項目として、浴場施設は休止、巡回バスは廃止となりました。
 議員ご承知の通り、浴場施設及び巡回バスの再開に向けては、議員をはじめ多くの方々からの再開を求める要望書の提出を受けております。浴場施設の再開につきましては、受益者負担などの課題を十分検討するとともに、市老人クラブ連合会並びに社会福祉協議会などの関係者と協議を重ね、協力を得ましたので、今議会に議案として条例の一部改正を提出させていただいております。
 なお、巡回バスにつきましては、第2次行財政改革で廃止となりました。再開に向けては、財政的な負担も大きくなりますことから、困難であると考えております。しかしながら、利用者の方にはコミュニティバスの割引なども考えているところであります。
 そして、現在、当館利用者は1日平均約35名であります。浴場施設を再開することにより、2倍の利用者になると見込んでおります。
 次に、国民健康保険制度についての質問にお答えをいたします。
 平成24年度の国民健康保険特別会計決算の状況につきましては、歳入決算額71億4,347万5,782円、歳出決算額66億3,488万3,389円で、差し引き5億859万2,393円の黒字となりました。議員ご承知の通り、国民健康保険は、国民皆保険を支える医療保険として、地域住民の健康の保持増進に重要な役割を果たしております。近年の国民健康保険の財政運営は、高齢者や低所得者の多くが被保険者であるという構造的な問題に加え、被保険者の高齢化の進展や医療技術の高度化等により、医療費が高騰する一方、長引く経済不況による所得の落ち込み等の影響で国民健康保険税の調定額が減少し、大変厳しい現状にありますが、保険税の確保や医療費の適正化を目指して努力しているところであります。
 さて、議員お尋ねの件についてでありますが、平成24年度の国保世帯数は9,460世帯で、被保険者数は1万7,645人であります。これに対しまして、国保税滞納世帯数は1,727世帯で、滞納世帯率は18.25%であります。資格証明書発行世帯数は22世帯で49人、短期証書発行世帯数は821世帯で2,343人、保険証未発行世帯数は430世帯で525人であります。また、差し押さえ件数につきましては287件で、換価額は2,236万7,372円であります。
 最後に、纒向遺跡の整備と保存についてのご質問にお答えをいたします。
 今回の纒向遺跡の史跡指定につきましては、大型建物遺構等が出土した辻地区と旧纒向小学校跡地の2か所になります。旧纒向小学校跡地につきましては、纒向遺跡の拠点としてガイダンスやトイレ等の便益施設を含めた史跡整備を引き続き進めていきたいと考えております。
 史跡整備に当たっては、国、県等の整備や専門的な整備検討委員会を設置して、整備方針をまとめていく等の作業が必要となるわけでありますが、できるだけ早く進めるよう、スケジュールを含め、具体的に検討していきたいと考えております。
 また、辻地区につきましては、今定例会において緊急を要する土地の用地買収に係る補正予算を提出させていただいているところであります。辻地区の今回指定した地区全体では、約6,500平米ありますが、今後も年次的に公有化事業を進めた上で、例えば建物遺構の柱の位置が一目でわかるような工夫をした史跡公園として整備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯8番(吉田忠雄君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず、1点目の高齢者総合福祉センター竜吟荘の廃止をされた巡回バスの再運行の問題ですが、市長の方から、来年度からの増員計画は24年度の倍ということで答弁されましたが、24年度のこの年間延べ利用者数というのは7,621人で、私はこれ平均31人というふうにお聞きしているんですけども、ちょっと数字が違うんですけれども、倍ということになっております。
 浴場施設の巡回バスが廃止をされる前の平成21年度の施設の年間延べ利用者は5万1,537人であります。1日平均の利用者が211人でしたので、これには遠く及ばないということになるわけなんですけども、来年度のこの増員計画の数字についても、私は、浴場施設の再開だけで倍の高齢者に施設を利用してもらえるのか、大変、正直言いまして、難しいのではないかと思っております。
 仮に幾ら立派な浴場施設で再開しても、竜吟荘へ行くための手段がなければ、これは行くことはできないわけなんですけども、先ほどコミュニティバスを検討しているというふうに答弁されましたけども、竜吟荘は、環境の非常にいいところなんですけども、風光明媚で。施設を利用するには、利便性が悪く、足がなければ利用できません。ですので、より多くの高齢者に施設を利用してもらうためには、浴場施設の再開と、やはり、巡回バスの再運行は、これはセットものというふうに私は考えております。
 今、桜井市においても高齢化が進んでいるわけなんですけども、高齢化率が25%を超えているというふうに思います。4人に1人がお年寄りの高齢者です。そういう中で、高齢者の健康の増進と維持を図っていく上で、本来高齢者総合福祉センターの果たさなければならない役割というのは大変大きなものがあると考えるわけなんです。桜井市高齢者総合福祉センター条例の第3条を見てみますと、第3条には事業名があるんですけれども、高齢者の生活、身上等に関する相談、高齢者の健康相談、高齢者の教養向上のための講演会、講習会等の開催、レクリエーション、スポーツ、趣味活動等の指導促進、老人クラブ活動の指導育成、世代間交流事業、介護保険の予防に関する事業、その他市長が必要と認める事業があるわけなんですけども、こういう高齢者福祉の集中した施設で、市内のお年寄りが利用する施設はここしかないわけですね、桜井で。市の財政事情を理由に、この事業の縮小を図ることによって、結果としてひとり暮らしの高齢者にとっては引きこもりも予想されますし、さらには認知症の発症や、また健康を害していくことにもつながっていきます。このことが今後さらに医療費の増加にもつながってくるというふうに考えます。桜井市高齢者総合福祉センター事業に私はもっと予算の重点配分をしてもいいのではないかというふうに考えております。それで、再度市長に巡回バスの再運行を行っていただきたい、この点、市長に答弁を求めます。
 それから、2点目の国民健康保険制度でありますが、市長から答弁で、24年度の国保世帯数が9,460世帯、1万7,645人、国保税滞納世帯数が1,727世帯、滞納世帯率が18.25%、そして、資格証明書発行世帯数が22世帯、49人、短期証書発行世帯数が821世帯、2,343人、保険証未発行世帯数が430世帯、525人と、こういうふうにお聞きいたしました。
 私は、この数字を見る限り、市民の今暮らしが本当に大変な中、高い保険税のために払うことが非常に困難である、あるいは、払いたくても払えない市民の姿が見えてくると思うんですね。平成21年度からの国民健康保険税の引き上げによって、所得金額で言えば200万円の4人家族で年額が36万6,800円と大変過酷な課税になってきております。その結果、国保税を滞納している世帯がずっとこの間2割を超えてきております。ただし、24年度は2割をちょっと割ったわけなんですけども。
 そして、保険証にかわって資格証明書を発行されると、医療機関にかかった場合、一旦は窓口でかかった治療費を全額払わんといけません。保険税を払えない人が治療費を全額払えるわけがありません。短期証書は、保険税を滞納している人が分納計画をつくって、計画に基づいて分納してもらう。例えば1か月分を納付すれば、1か月分の短期証書を受け取るということになるわけなんですけども、そういう世帯が23年度と比べたら、24年度は3倍に増えております。
 また、保険証の未発行世帯、この多くは保険税を払えないので、市役所へ保険証を取りにいくことができない世帯です。いわゆる保険証の窓口へのとめ置きであります。こういう世帯が430世帯、525人もおられるわけです。こういう世帯の人たちは、保険証がないので、体調を崩しても我慢し続けて、あるいは、助かる命が助からないということにもなっていくということも考えられます。
 そして、保険税滞納に対する差し押さえの件数も、市長から答弁をいただきましたけども、21年度は31件、換価額は58万8,689円であります。22年度は38件、換価額が371万5,055円となっております。23年度を飛ばしますけども、24年度は287件、換価額が何と2,236万7,372円と、年々増加してきているわけです。差し押さえの財産内容は預貯金とか生命保険、給料などが多数を占めているわけなんですけども、私は、差し押さえの問題はきょうのテーマになっておりませんので、このことについてはこれ以上触れませんけども。
 その一方で、保険財政でありますけども、これも市長から答弁をいただきましたけども、保険税の引き上げをした平成21年度から単年度収支が毎年1億円以上の黒字会計となっております。ちょっと数字を言いましたら、平成22年度は単年度実質収支が1億869万2,590円であります。23年度は1億889万8,294円、そして平成24年度は1億4,402万7,187円であります。こういうふうに毎年単年度収支で言えば黒字になってきております。
 その結果ですけども、今年5月末現在の国保財政の調整基金の保有額というのは4,317万1,283円と。なぜかこの間基金繰り入れは行われておりませんけども、その分、市長答弁されましたけども、平成24年度末の繰越金が5億円を超えております。5億859万2,393円であります。これは市長おっしゃいました。
 医療というのは、その年によってインフルエンザが流行するとか、水ものとも言われるわけなんですけども、このままいけば、毎年1億円以上の単年度黒字が続くことになっていきます。桜井市の国保世帯は約9,000世帯ですね。ですので、1世帯1万円の国保税の引き下げは十分可能であります。1億円かかりません。これは、隣の田原本町でも1世帯1万円の引き下げを行っております。
 自治体の本来の仕事というのは、繰り越しを増やすことだけが仕事ではありません。市民の負担を少しでも軽減していく、こういうことも自治体の大きな役割であると私は考えるわけなんですけども、市長にこれも繰り返し言いますが、市民の暮らしは限界を超えています。市民の負担を少しでも緩和するためにも、国保税の1世帯1万円の引き下げ、桜井市でもぜひ行っていただきたい、この点、市長にお尋ねいたします。
 そして、最後の3点目の纒向遺跡の整備と保存についてでありますが、史跡指定の公示がされてからの遺跡整備のスケジュール等をお聞きしたわけなんですけども、旧纒向小学校跡地については、纒向遺跡の拠点としてのガイダンス、それと便益施設を含めた史跡整備を行っていくというふうに答弁されました。
 市長もおっしゃられましたけども、ぜひ急いで行っていただきたいというふうに思います。
 そこで、市長に一つ具体的に提案をさせていただきたいわけなんですけども、この間、案内表示板は2か所、大変立派な案内表示板をつくっていただきました。大型建物跡のところと、もう1か所は纒向小学校跡地ですね。これはマップですけども。現在、旧纒向小学校跡地にプレハブの簡易トイレが設置をされております。これは市長見られたかどうかわかりませんけども。よく工事現場に置いてあるトイレと同じものなんですけども、果たして観光客がこのトイレを使用するかどうか。私は、どうしても辛抱たまらんで、緊急避難的には使用されるかもわかりませんけども、やはり、トイレのドアをあけること自体、大変勇気がいると思うんですね。特に女性の方は、恐らく使用されないだろうというふうに考えます。
 ところが、ドアをあけると、案外きれいで、これは最近設置されたばかりで、ほとんどまだ使用されてないと思うんですけども、中はきれいになっているんですけども。下水管へつないで、水洗トイレになっているわけなんですね。トイレについては、今後この整備事業の中でちゃんと固定した正規の固定トイレを設置されるというふうに考えるわけなんですけども。
 この簡易トイレの写真なんですけども、デジカメで撮ってきて、うちの女性後援会の方に見せたんですね。こういう写真なんですけども。それをうちの女性後援会の方に見せたんですけどね。世界から今纒向遺跡が注目を浴びているのに、こんなプレハブの恥ずかしいトイレはあきませんわと言われました。また、周囲が丸見えのこんなトイレ、これは本当に丸見えなんですね、何の囲いもないから。こんなトイレ、恥ずかしくて、よう使いませんわというふうに言われました。せめてトイレの周り、よしずで囲うとか、あそこの環境に合ったように、竹のちょっとこういう格子で囲むとか、よしずでしたら飛ばんようにせなあきませんけども。そういうふうな改善をぜひしていただきたい。そして、もう一つは、このトイレは水洗ですよという表示もぜひしていただきたい。そうすれば、使用する方も増えてくるというふうに考えます。
 もう一点なんですけども、もう一点は、纒向遺跡で最初から発掘調査にかかわった石野博信先生なんですけども、先生は、計画性のある建物や都市の性格をあらわす遺物など、同時期には他にない特色を持つ貴重な遺跡、指定はほんの一部であり、遺跡全体の解明のほか、今後はどのように整備、保存するのかが課題だと、こういうふうに語っておられるわけなんですけども。今回指定をされたのは、遺跡の本当にわずかな部分です。これまで発掘調査がされたのも、先ほど言いましたけども、面積のわずか5%余りです。市として遺跡の全容の解明と今後の整備についての考え方をお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきます。


◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えをさせていただきます。
 まずは、高齢者総合福祉センターの件でございます。
 高齢者の利用を促進するためにも、巡回バスの再開が必要という再度のお尋ねでございます。高齢者総合福祉センターの果たす役割、非常に大きなものがあると、そのように思っております。そんな中で、受益者負担もお願いをして、今回再開するということで決めさせていただいております。
 先ほどもお答えしましたように、しかしながら、巡回バスの再開につきましては、財政的な負担も大きくなりますことから困難であると考えております。来館には桜井駅からコミュニティバスを利用していただきますように、桜井市老人クラブ連合会にも協力の要請を行っているところでございます。
 老人会の皆さんも全面的に協力するというふうなことも聞かせていただいております。
 続きまして、国保税のことについての2回目の質問にお答えをさせていただきます。
 国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険は、各市町村が保険者となり、被保険者からの保険税や国、県等からの負担をもとに運営をしております。
 先ほども申し上げましたように、国保を取り巻く状況は、医療費が高い高齢者や担税力の弱い被保険者の加入者が多いことから、構造的な問題を抱えておりますことから、国保財政は非常に厳しい状況にあると理解をしております。先ほど吉田議員の方からは、分析もしていただきましたが。また、近年の医療費の伸びは、依然高く、高齢者の医療費も伸び続けており、さらに団塊の世代の国保加入者も増加していることから、今後も国保財政は非常に苦しい運営を迫られるものと考えております。
 このような中、被保険者の負担を少しでも緩和するため、非自発的失業者の方に対する給与所得を3割とする軽減措置や低所得者の方へ均等割と平等割の2割軽減、5割軽減、7割軽減、その他取扱要綱に基づく減免等も行っているところでありますが、医療費は年度によって大きな変動があることから、安定的な財政運用を図るためにも、国保税を引き下げられるような今状況でないと、そのように考えております。よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
 次に、纒向遺跡の整備と保存についての再度の質問にお答えをいたします。
 現在、纒向遺跡の来訪者に対する応急的な措置としまして設置しております簡易トイレにつきましては、上下水道に接続して利用しやすいようにしていますが、議員ご指摘のように、いろんな、これも見せていただきましたが、問題があると思います。案内表示や目隠しをするなど、より使いやすくなるように配慮をして改善をしていきたいと、そのように考えております。
 纒向遺跡の全容解明につきましては、今後も纒向学研究センターを拠点として、発掘調査を継続して行いながら、さらに調査研究を進めていきたいと考えております。
 また、今後の保存整備につきましては、遺跡全体を史跡指定することは困難でありますことから、遺跡内の重要な地区につき調査の完了したところから部分的に史跡指定し、整備を図りながら、総合的な計画を策定し、遺跡全体の保存活用を目指していきたいと考えております。
 今回、国史跡指定していただいたということは、国の始まりの地が私たちの纒向、そして桜井であるというふうなことを国が認めてくれたというふうに思っております。それだけに価値のある遺跡でありますので、皆さんと一緒にしっかりと保存・活用に努めてまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) 以上で通告による質問は終わりました。
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 本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 9日は、当初の日程を変更して休会とし、10日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 本日は、これをもって散会いたします。
○午後4時29分散会
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