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奈良県 桜井市

平成25年第2回定例会(第3号) 本文




2013年06月17日:平成25年第2回定例会(第3号) 本文

◯議長(東山利克君) ただいまより本日の会議を開きます。
 日程第1、報第7号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第7号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第7号について、原案通り承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第7号は、原案通り承認することに決しました。
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 日程第2、報第8号、専決処分の報告、承認を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより報第8号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている報第8号について、原案通り承認することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって報第8号は、原案通り承認することに決しました。
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 日程第3、報第9号、平成24年度桜井市繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。
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 日程第4、報第10号、平成24年度桜井市水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。
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 日程第5、報第11号、平成24年度桜井市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方公営企業法第26条の規定に基づく報告であります。よってご承知おき願います。
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 日程第6、報第12号、桜井市土地開発公社、桜井市清掃公社、桜井市医療センター及び桜井市文化財協会の経営状況を説明する書類の提出についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) 医療センターのことについてお伺いをいたします。
 以前から私申し上げておりますが、医療センターには多額の運営補助金ともとれる補助金が入っております。今回の決算を見る限り、平成24年度決算においては、総受診者数が8,199名、平成23年度と比べると180名ほどの増加を見ておりますが、平成24年度予算を見ますと、予定数は合計で9,350名とあります。今回は8,199名、大体1,000人以上、予定数に対して検診が行われていないんですけれども、これについて、行政は何かお考えをお持ちでしょうか。


◯福祉保健部長(山名定晃君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 当初の9,350名から決算におきまして8,199名という1,000人余りの減少でございますけれども、多分に私どもの啓発によるそういった人数の減少になっております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) これは質疑でございますので、余り意見は述べませんが、啓発は、やはり、もっと積極的に医療センターの方にもしていただかなければならないということをぜひともご指導いただきたい。
 それと、先週か先々週に桜井のこの市役所の1階のロビーで胸部検診をされておりました。問診の部分で6名ほどの女性の方が座ってやってらっしゃいましたけれども、実際に受診された人数は、それから見ると非常に少ないと私は視覚で判断をいたしております。こういうことも多額の補助金の入っている団体でございます。ぜひともその部分も改めるように、こちらからの指導というものがもしできるのであれば、この補助金が無駄にならないようにお考えいただきたいということをお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく関係書類の提出であります。よってご承知おき願います。
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 日程第7、議案第20号、桜井市附属機関設置条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第20号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第20号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第20号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第8、議案第21号、桜井市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、文教厚生委員会に付託いたします。
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 日程第9、議案第22号、桜井市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第22号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第22号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第22号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第10、議案第23号、桜井市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第23号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第23号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第23号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第11、議案第24号、桜井市立図書館条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) 図書館条例の一部改正についてお伺いをいたします。これは担当部にお伺いをいたします。
 今回は条例に載っていることだけということで、利用料金のことが条例改正で上がっておるんですけれども、ご説明いただいた資料には、利用団体等のさまざまなニーズにも対応するためと書いてあります。この部分で、条例に定めない部分の変更があれば、お教えを願います。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 桜井市立図書館条例とともに、図書館条例施行規則の一部改正も行っております。その改正点といたしましては、1点目に、研修室を利用する際、今まで3か月前からの予約が可能でございましたが、今回、条例の一部改正で入場料を徴収して、講演会やコンサートができるようにしたことに伴いまして、早くからスケジュール調整ができるよう1年前からの利用申請ができるようにいたしました。
 2点目といたしましては、申請の際、許可を受ければ、研修室で物品の販売ができるようにいたしました。これは、近年、市民活動が広がる中で、これらの団体が活動資金を確保するための活動も一般的になってきていることから、市民協働の観点からも図書館の研修室を利用してもらおうというものでございます。
 3点目といたしまして、利用者の方から研修室や会議の後、食事ができるようにしてほしいという要望も多数ございましたので、許可を受ければ、研修室での飲食ができるようにいたしました。
 4点目といたしましては、図書の貸出冊数でございますが、これも利用者からの要望がありましたので、他市の状況も鑑みまして、5冊から10冊といたしました。
 以上が桜井市立図書館条例施行規則の主な改正点でございます。
 なお、これにつきましては、平成25年5月24日に開かれました教育委員会議においてご承認をいただいておるところでございます。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 非常に整合性のある規則の変更だというふうに認識をいたしました。
 1点、もう少しだけ詳しく教えていただきたいのですが、図書館条例の第8条の2、第8条というのは、教育委員会は次の各号のいずれかに該当するときは、研修室等の利用を許可しない。その2に、専ら営利を目的とすると認められるときとございます。先ほど職務代理者は、物品の販売を認めるということでしたけれども、こことの整合性はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


◯教育長職務代理者(田井中正行君) ただいまのご質問でございますが、何を営利活動とみなすかということでございますが、誰が利用できるか等、詳細につきましては、これは今年中に研修室の利用に関する取扱基準、内規になりますが、定めていくこととしております。現段階で考えております専ら営利とは、企業や個人の利益につながる活動であり、例えば企業の展示会、販売会や個人のフリーマーケット、個人が月謝を徴収して開催する教室を専ら営利を目的とした活動とみなし、利用を許可しない方向で考えております。あくまでも図書館は、社会教育施設でございますので、利用に関しましては、公共的利用とみなされるものに限定されると考えております。
 具体的な例を想定しておりますのは、PTA、子ども会、女性会などの地域団体が活動の一環として行う物品販売でございますとか、NPO、市民活動団体等の公共団体が学習活動に付随して行う成果品の物品販売、講演会等で関連する書籍や参考資料の物品販売でございます。
 以上でございます。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案について、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより議案第24号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第24号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって議案第24号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第12、議案第25号、奈良県広域消防組合の設立に関する協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
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 日程第13、議案第26号、桜井市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


◯3番(工藤将之君) これは公室長にお伺いをいたします。
 今回、桜井市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてということで、要は職員の給料が最大4%から2%の減額を行うということなんですけれども、これは1年間で大体人件費がどれぐらい減るという試算でしょうか。また、その試算に対して、見込みで結構でございますので、地方交付税はどれぐらい減額される試算となっているのかをお伺いいたします。


◯市長公室長(西田澄夫君) ただいまのご質問にお答えいたします。
 今回、職員の給与の減額をさせていただく、それぞれパーセンテージはございますねんけれど、一応総枠といたしまして、給与に係る分で8,520万という試算をいたしております。
 あと、交付税の関係でございます。桜井市の方で交付税が減額、今現在もう減額になっておりますが、交付税の減額という形で1億2,900万円の減額と聞いております。それと別に、地域の元気づくり推進費という形で、別枠として4,900万の交付があるというふうに聞いております。差額で言いましたら8,000万円の減という形になるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯3番(工藤将之君) 非常に厳しいというか、ご決断だったというふうに理解をしております。国が交付税を下げるから、地方の職員さんの給料を下げなければならないというのは、果たして給料に見合った仕事をしているのかどうかというところに寄与しかねない、給料を下げられるということは仕事ができていないというふうにもとられかねない事態でございますが、今回のように、国主導でこういうふうな交付税を下げるから給料を下げていかなければならないんだというような指導というか、強制的な、半強制的なやり方について、市長はどうお考えなのかをお伺いいたします。


◯市長(松井正剛君) 本来、地方公務員の給与は、各自治体が自主的に決定するものにもかかわらず、国が強く関与している点、また、この要請に合わせて地方の固有の財源である地方交付税を今後の地方の給与削減を前提として削減された点について、私としても非常に遺憾に思っている次第であります。このことに関しては、市長会の方からも国の方へ要望書を出しているところであります。


◯議長(東山利克君) これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている本案については、この際、委員会の付託を省略して、直ちに討論に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。───8番吉田忠雄君。


◯8番(吉田忠雄君)(登壇) 私は、議案第26号、桜井市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
 安倍内閣は、1月24日に、公務員給与改定に関する取り扱いについて等の閣議決定を行い、この中で、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請するとして、また、1月28日には、異例の総務大臣書簡を各自治体市長、議会議長に対して送付をいたしました。これを受けた全国の地方自治体における職員の賃金引き下げが今大きな話題、問題となっております。
 地方交付税法には、法律の目的、第1条の中で、地方行政の計画的な運営を保障するとし、運営の基本、第3条の中では、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならないと、このように規定をされております。
 今回の安倍内閣の強制的な手法は、地方交付税から賃下げ分の削減を一方的に行い、その上で市長に対して要請をするというものであります。これは、要請と言えるものではなく、地方の独自財源を国が一方的に奪い、賃下げを強要するもので、地方交付税の趣旨にも反しています。
 今回の条例案では、条例の施行から平成26年3月31日までの間という期間限定的なものではありますが、この間の削減額は8,725万円にもなります。今回の議案第26号、桜井市職員の給与の臨時特例に関する条例案については、職員の暮らしに大きな影響を及ぼすとともに、農協、福祉、医療などの人勧準拠、公務員準拠の労働者にも影響を及ぼし、ひいては、県内消費と内需拡大にも冷や水をかけることになることから、反対の態度表明を行うものであります。
 議員の皆さんのご賛同を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。


◯議長(東山利克君) これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第26号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている議案第26号について、原案通り可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   (賛成者起立)
 起立多数であります。よって議案第26号は、原案通り可決することに決しました。
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 日程第14、発議案第3号、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 議案の朗読を省略して、提出者の理由説明を求めます。───2番大西亘君。


◯2番(大西 亘君)(登壇) 発議案第3号について、提出者を代表いたしまして提案の理由説明を申し上げます。
 本意見書案を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)
 わが国では、障害者基本法第4条において、障がい者に対する「差別の禁止」が規定されているものの、行政機関や民間事業者等による差別的取扱いの禁止行為や差別解消のための具体的な対応など、同規定の実効性を確保する措置等を定めた法律が制定されていません。
 一方で現在、米国、EU、カナダ、オーストラリア、韓国、インド等の多くの国々で、障がい者に対する差別禁止および障がい者の社会参画の権利等を定めた法律が制定されています。また国内においても、北海道、岩手県、千葉県、熊本県、さいたま市、八王子市等の地方自治体が障がい者に対する差別禁止に係る条例等を制定しています。
 また、現在、約130か国が2006年に国連総会で採択された障害者権利条約の署名、批准を終えていますが、わが国は同条約との法的整合性を担保する法制度の整備が十分ではないため、同条約を批准できない状況が続いています。
 こうした国内外における状況を踏まえ、国においても障害者自立支援法の改正や障害者虐待防止法の制定、障害者基本法の改正など、障がい者に係る施策の充実を図るための法整備が進められてきたところです。
 去る4月26日に政府から提出された、障害者基本法第4条の規定を具体化する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」(通称:障害者差別解消法案)は、これまでの国における取り組みの集大成とも言えるものであり、多くの障がい者や関係者から同法の早期施行が求められています。また、同法の施行によりわが国の障害者権利条約の批准のための環境が整うことにもなります。
 よって、国会及び政府に対し、次の事項の実現を強く要望します。
                   記
1.「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」の早期成立・施行を図り、
雇用、教育、公共交通、医療、役務の提供など、あらゆる分野における障がい者の権利
利益を侵害する社会的障壁の除去に努めるとともに、障がい者が社会参加するための環
境整備を一層進めること。
2.本法制定後、本法律に基づき、政府全体の方針として定める「障害者の差別の解消
の推進に関する基本方針」並びに同方針に即して行政機関や地方公共団体等が定める
「職員のための要領」、及び各事業分野を所管する主務大臣が定める「事業者のための
指針(ガイドライン)」については、障がい者や関係事業者等の意見を最大限尊重し、
十分に反映したものとすること。
3.障がい者が差別により制限された権利を速やかに回復できるよう、既存の紛争解決
機関等の活用の推進も含め、相談及び紛争防止・解決のための体制の整備・拡充を図る
こと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
               平成25年6月17日
               桜 井 市 議 会
 よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、私の趣旨説明といたします。


◯議長(東山利克君) 提出者の理由説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。───これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第3号については、この際、委員会の付託を省略し、討論を終結して、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 これより発議案第3号について採決いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっている発議案第3号について、原案通り可決することにご異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議なしと認めます。よって発議案第3号は、原案通り可決されました。
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 以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
 以後の日程について申し上げます。
 明18日から20日までは休会とし、21日午前10時より再開して、議案審議を行いますから、念のため申し上げておきます。
 なお、案件の付託を受けられました委員会は、休会中の審議をお願いいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
○午前10時28分散会
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